Nagiosのシステム開発会社は、監視設計からプラグイン開発、通知運用、セキュリティまで設計できるかで見極めます。Nagiosは、サーバーやネットワーク、業務APIを見張る運用管理基盤です。
株式会社riplaを含む6社を、得意分野と注意点で比べます。CoreとXIの選び方、費用の見方、発注前の確認事項も整理します。
- 監視設計とプラグイン開発
- 通知運用とセキュリティ
- Core・XI・費用の確認
▼全体ガイドの記事
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Nagiosのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Nagiosは自由度が高い一方で、監視対象を登録しただけでは業務に役立つ監視になりません。障害の重要度、再試行回数、依存関係を決めたうえで、通知先、保守時間帯、復旧通知まで設計します。これが揃って初めて、アラートを行動につなげられます。
インストールより監視設計が成否を分ける点
サーバーのPing監視だけなら、短期間で始められます。一方、業務システムでは、ログインできるか、注文APIが規定時間内に応答するかまで確認する必要があります。夜間バッチが終了したか、データベースの接続プールが枯渇していないかも、監視の対象になります。
標準プラグインで足りない場合は、シェルやPythonなどで独自プラグインを作り、結果をOK・WARNING・CRITICAL・UNKNOWNの状態に変換します。また、開発会社には、監視項目の一覧に加えて、障害時に誰が何分以内に何をするかまで提案してもらうことが欠かせません。
発注前のCoreとXI、運用範囲の確認
Nagios Coreは無償のオープンソースで、Linux上の監視エンジンとプラグインを組み合わせて使います。Nagios XIは商用版で、Web画面、設定ウィザード、ダッシュボードを備えます。加えて、レポート、権限管理、APIなども含まれます。
XIの無料枠は、公式価格ページによると7ノードまたは100サービスのいずれか早い方までで、サポートは含まれません（出典: Nagios Enterprises公式価格ページ、2026年）。
無料という言葉だけで選ぶと、運用の担当が曖昧なまま進んでしまいます。そのため、設定変更を誰が担うか、脆弱性対応を誰が確認するか、24時間365日の一次対応を委託するかを、先に決めておきます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、Nagios単体の導入先というより、業務要件を起点に監視を含むシステム全体を相談したい企業に向く候補です。riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
監視システムの導入では、技術的に監視できるかに加えて、業務上どの状態を重大障害とみなすかを整理します。業務部門とIT部門の間に入り、要件定義、システム連携、運用定着までをつなげられる点が、業務システムを持つ企業にとっての強みです。
既存の販売管理や顧客管理を止めずに監視を追加したい場合は、業務影響を踏まえた段階導入を相談しやすい候補となります。
得意領域と依頼前の確認事項
営業・顧客・生産・販売管理など複数の業務領域をまたぐシステムで、監視要件を業務KPIやSLAと結び付けたい企業に適しています。一方で、Nagios CoreとXIのどちらを実装できるか、独自プラグインをどこまで開発できるか、監視基盤の保守を担当できるかは、相談時に確認が必要です。
最初に、監視対象数、サービス数、通知先を伝えておくと、対応範囲を具体化しやすくなります。既存のAWS・Azure・ネットワーク構成や、引き渡し希望の設定ファイルと手順書も合わせて伝えてください。
株式会社アトミテック｜IT基盤の設計・構築・移行・運用を一括支援
株式会社アトミテックは、公式のSIサービスページで、基盤ミドルウェアやネットワークの設計・構築から運用・保守までを案内しています。同ページの監視系OSSの対応製品にはNagios、Icinga、Zabbixなどが掲載されています（出典: 株式会社アトミテック「SIサービス」、2026年確認）。
Nagiosだけを導入するより、基盤全体を整えたい場合に検討しやすい会社です。サーバーやネットワークに加え、認証やクラウドも含めて相談できる点が特徴です。
特徴と強み
基盤の設計と構築、移行を経て、運用開始後の保守まで一連の流れで相談できることが強みです。監視対象がオンプレミスとクラウドに分散している場合や、拠点間VPNからDBサーバーまで含めて整理したい場合に向きます。
Nagiosのチェックを追加するだけでなく、障害の依存関係や冗長化、移行時の監視切り替えまで含む提案を求めると、SI会社としての力を見極める材料になります。
得意領域と依頼前の確認事項
大規模なインフラ移行や、Nagios以外の監視製品も比べながら全体の構成を考えたい企業に適しています。
見積もりは、監視製品の設定費と、ネットワーク・OS・クラウド側の構築費を分けてもらうのが有効です。そうすると、不要な作業がないかを確かめられます。
Nagios Coreの設定ファイルと独自プラグインのソースコードは、納品物に含まれるかを確認してください。運用手順書や障害時のエスカレーション表も、納品の範囲に入るかを押さえておきましょう。
株式会社ロウテク｜小規模導入とNagiosプラグイン開発に対応
株式会社ロウテクは、公式サービスページで、Nagiosなどのオープンソース監視システムの設置代行を案内しています。Linuxに監視システムをインストールし、LinuxやWindowsのサーバーを監視する構成に対応しています。
標準プラグインでは足りない場合に備えた、Nagiosプラグイン開発も案内しています。既存環境に小さく追加する形から始めたい企業に向く候補です。
特徴と強み
小規模な監視サーバーへのインストールと、ポート、HTTP、ログの基本監視を相談できます。加えて、CPU、メモリ、ディスクなどの監視や、独自状態を確認するプラグイン開発にも対応しているのが特徴です。
公式ページでは、1台へのインストールと初期10監視設定が5万円から案内されています。10監視を超える設定は1監視2,000円から、プラグイン開発は10万円からです。
ただし、これはリモート作業を前提とした公開参考価格です。税や複数サーバー、高可用性の条件、24時間運用の扱いは別途確認が必要です（出典: 株式会社ロウテク「監視運用自動化システム設置代行」、2026年確認）。
得意領域と依頼前の確認事項
「まず10台程度で試したい」「社内業務アプリの独自チェックだけ追加したい」「既存のNagios設定を整理したい」という企業に適しています。
公開価格は目安にできます。一方で、監視対象が増えたときの設定管理やバックアップは、見積もりで具体化してください。パッチ適用と障害時の連絡体制も、見積もりの段階で詰めておく必要があります。
小規模導入から全社監視へ拡張する予定なら、設定のテンプレート化や将来のXI移行を含む設計になっているかを聞いておくと安心です。
A24 Ltd. Japan｜公式パートナーとして導入・開発・サポートを確認できる候補
A24 Ltd. Japanは、Nagios公式のパートナーディレクトリに掲載されている東京所在のパートナーです。ディレクトリでは、Consulting、Custom Development、Implementationといったサービス区分が確認できます。
ほかにReseller、Supportなども並んでいます（出典: Nagios Enterprises「Nagios Partner Network」、2026年確認）。
公式窓口を通じて、ライセンスや導入を一体で相談したい企業が候補になります。カスタム開発やサポートも、同じ窓口でまとめて相談できます。
特徴と強み
パートナーディレクトリでは、製品の販売先というより、導入やサポート、カスタム開発の相談先として分類されている点が特徴です。Nagios XIのGUI運用を取り入れたい企業や、既存の監視プラグインを業務環境に合わせて改修したい企業は、公式のサービス区分を起点に要件を伝えられます。
海外製品の契約条件やアップデート窓口を整理したい場合にも、候補を絞るきっかけになります。
得意領域と依頼前の確認事項
公式パートナー経由でのライセンス調達、導入支援、保守体制を重視する企業に適しています。ただし、公開ディレクトリだけでは、日本語での対応可否や担当拠点は判断できません。料金や国内での類似案件も、問い合わせて確かめる必要があります。
問い合わせ時には、CoreとXIの対応範囲、ノード課金の考え方、監視設定の納品範囲を確認してください。障害時の応答時間や、再委託、データ所在地も聞いておきましょう。
ジュピターテクノロジー株式会社｜既存Nagios資産の確認先として注意して検討
ジュピターテクノロジー株式会社は、Nagios XIの日本語化、販売、サポートに関する過去の実績があり、Nagios公式パートナーディレクトリにも掲載されていた会社です。ただし、2022年の公式告知でNagios製品ライセンスとアプライアンスの販売を終了し、購入済み製品のサポート更新も2026年2月28日までと案内しています。
同社は、2026年8月時点では、新規導入先として推薦するより、既存のNagios資産や移行方針を確認する候補として扱う必要があります。
特徴と過去の強み
日本語の製品資料や導入手順、過去のサポート情報が蓄積されている点は、既存利用企業にとって確認価値があります。また、現在の監視設定を洗い出し、別製品へ移すのか、Nagios Coreを自社で運用するのか、他の公式パートナーへ引き継ぐのかを比べる際に、過去の契約や設定の所在を整理する材料になります。
依頼前の確認事項
既存のNagios XI、Log Server、Fusionなどを保有している企業は、契約終了日とライセンス更新の可否を確認してください。設定ファイルのバックアップや、後継製品への移行支援も聞いておく必要があります。
新規案件の場合は、現在の販売・保守状況を前提にせず、現行窓口から書面で回答を得ることが必要です（出典: ジュピターテクノロジー株式会社「Nagios製品ライセンス及びアプライアンス販売終了に係るご案内」、2022年告知・2026年終了日確認）。
Redpanda Systems｜複数顧客を支えるMSP型の導入事例を持つ米国企業
Redpanda Systemsは、Nagios公式の導入事例に登場する米国ラスベガス拠点のMSPです。公式事例では150社を超える顧客を支援し、5社の異なる環境で試行した後、Nagios XIを90日間の4段階で展開したと紹介されています。
日本企業がそのまま発注できる国内会社として見るより、複数顧客の環境や、オンプレミス、クラウド、ハイブリッドをまとめて監視する設計例として参考になる企業です。
特徴と公式事例で示された成果
カスタムプラグインと分散監視ノード、Nagios Fusionを組み合わせました。そのうえで、ConnectWiseやPagerDuty、Slackと連携し、顧客ごとのダッシュボードとチケット連携を整えた点が特徴です。
公式事例では、導入後にダウンタイム38％削減、インシデント対応45％高速化、監視基盤の保守作業60％削減という成果が紹介されています。
成果の数値は、Redpanda Systemsの事例値であり、すべての環境に一般化できる数値ではありません（出典: Nagios Library「How Redpanda Systems Enhanced MSP Offerings with Nagios XI」、2025年）。
得意領域と依頼前の確認事項
MSP事業者、多数の顧客環境を管理する企業、複数拠点の監視を中央集約したい企業が設計の参考にできます。
海外事例を採用する際は、日本語サポートや時差を確認してください。データ所在地、個人情報を含むログの取り扱い、契約準拠法も押さえておく必要があります。
発注先を選ぶ際は、公式事例の数字だけで決めないことが大切です。自社のPoCでは、通知遅延や誤検知を検証します。顧客ごとの権限分離やチケット連携も、同じPoCで確かめてください。
Nagiosのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社を比べるときは、知名度や公開価格より、自社の監視対象と運用体制に合うかを優先して見ます。
特にNagiosでは、CoreとXIの違い、標準チェックと独自プラグインの境界が見積もり金額を左右します。さらに、監視基盤の冗長化と、保守契約で誰がどこまでを受け持つかは、運用負荷に影響します。
実績と経験を見極める監視項目の粒度
「Nagiosの実績があります」という説明だけでなく、何を何台、どの方式で監視したかを聞いてください。
サーバーの死活監視やSNMPによるネットワーク監視では、必要な設計が異なります。HTTPやTCPの疎通確認やDBクエリでも、それぞれ別の設計が要ります。業務APIやバッチ終了確認は、また違う設計になります。
可能なら、匿名化した構成図や監視項目一覧を見せてもらうと、経験の深さを判断しやすくなります。アラート抑制の考え方や復旧テストの結果があれば、なお判断材料になります。
技術力とセキュリティ対応の評価
2026年3月25日、Nagios公式はCore 4.5.12で特定CGIのCSRF脆弱性を修正したと公表し、4.5.12以降への更新を案内しています（出典: Nagios Enterprises「Nagios Core 4.5.12」、2026年）。
そのため、パートナーがパッチを検知し、検証環境で更新できるかを確認してください。ロールバックや、監視基盤自身のバックアップまで提案できるかも見ておきましょう。
管理画面はVPNやIP許可リストで制限し、TLSも設計に含めます。個別アカウントやMFAまたはSSO、LDAP/AD連携も、求められる設定です。SNMPv3、最小権限、秘密情報の安全な保管も、同じ設計に入れておきます。
見積もりと引き渡し条件の内訳
費用は、監視対象数に加えて、ホスト数やサービス数、拠点数で変わります。さらに、通知経路や連携数、冗長化も、費用を左右する要素です。ログ保持や運用時間も、見積もりの前提として挙げておきます。
目安として、1台から始めるPoCは50万〜150万円、標準導入は200万〜800万円、高可用性や分散監視を含む構成は500万〜1,500万円程度が編集部推定のレンジです。Nagios専用の公的な国内相場ではないため、正式見積もりでは前提を分けて示してください。
設定ファイルやプラグインのソースコード、IaCは、引き渡し条件を契約書に明記しておきます。監視項目一覧やテスト結果も同じ条件に含めると、将来のベンダーロックインを抑えられます。障害対応手順やアカウント情報についても、引き渡しの範囲を決めておいてください。
よくある質問
Nagiosの会社選びで、無料枠や製品名だけを見ると、導入後の運用負荷を見落としやすくなります。発注前によく寄せられる疑問に、順に答えていきます。
Nagios Coreは本当に無料で導入できますか？
Nagios Core自体は無償のオープンソースですが、導入が無料になるわけではありません。
Linuxサーバー、監視設計、プラグイン開発が必要です。加えて、運用面では、バックアップや通知連携、パッチ適用などの作業が生じ、担当者の工数もかかります。XIの無料枠にもサポートは含まれないため、2年目以降の保守まで含めて比較してください。
Nagiosのシステム開発にはどれくらいの期間がかかりますか？
基本監視を10〜50ホストで始めるPoCなら2〜6週間、標準的な導入なら1〜3か月が目安です。
複数拠点やクラウドとオンプレミスの混在を含む場合は、3〜6か月以上かかることがあります。冗長化、チケット連携、既存監視からの移行も、期間を延ばす要因になります。むしろ、期間は監視項目の数より、要件定義と通知テストの複雑さに左右されます。
開発会社にはどのような資料を渡せばよいですか？
監視対象のサーバー、ネットワーク機器、DBを一覧にしてください。Webサイト、業務API、バッチも、同じ一覧に入れます。そのうえで、重要度、通知先、夜間当番を書き添え、既存の監視ツールと希望するSLAも共有してください。
加えて、監視対象数とサービス数、クラウドとオンプレミスの別を明らかにしておきます。SNMPやエージェントの制約、ログ保持期間、24時間運用の要否を書いておきます。設定やソースコードの引き渡し希望も含めると、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。
まとめ
Nagiosのシステム開発会社は、株式会社riplaを含む6社を、実績の見せ方、Core/XIの対応、独自プラグインで比べます。加えて、クラウド・ネットワーク連携、保守体制、納品物の条件も確かめてください。
特にジュピターテクノロジー株式会社は、販売とサポートの終了時期を確認する必要があります。また、Redpanda Systemsは、海外MSPの設計事例として読むのが適切です。会社ごとに公開情報の意味を読み分けることが、比較の前提になります。
小さなPoCからの段階導入
全社のホストを一度に登録するより、5〜20台程度の重要システムから始めるのが適しています。死活監視やリソース監視、業務APIを試し、通知連携も確かめてください。
まず、通信断や認証失敗、監視サーバー停止をテストします。通知先停止と復旧通知も試したうえで、誤検知率と一次対応時間を確かめます。
試験の結果を踏まえて、重要業務、全社、顧客環境へ段階的に広げると、アラート疲れと想定外の工数を抑えやすくなります。
RFPに記載する運用と引き渡しの範囲
見積もり依頼には、監視対象数やサービス数、通知先を書いておきます。加えて、SLAや冗長化、ログ保持の条件も含めます。既存ツールやセキュリティ要件、24時間対応の有無も、同じ依頼に入れます。
さらに、設定ファイルやプラグインのソースコード、IaCを、納品物に含めるかを明確にします。手順書やテスト結果、運用引き継ぎを含めるかも決めておくと、引き渡しの抜けを防げます。
監視を導入する目的は、障害を早く見つけ、業務への影響を小さくすることです。監視項目の数を増やすことは、その手段にすぎません。
▼全体ガイドの記事
・Nagiosのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。