Netlifyのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Netlifyのシステム開発を依頼するなら、株式会社riplaのように要件整理から運用定着まで支援できる会社と、JamstackやヘッドレスCMSの公開実績を持つ専門会社を比較することが重要です。NetlifyはERPやCRMそのものではなく、WebサイトやWebアプリのビルド、デプロイ、配信を担うクラウド基盤です。

この記事では、Netlifyを活用したWebシステム開発を検討する企業に向けて、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・エージェンシーをあわせて6社紹介します。会社の知名度だけで順位を決めるのではなく、国内のWordPress移行、コンテンツ運用、多言語サイト、グローバルEC、短期間の大規模キャンペーンなど、案件のタイプごとに候補を選べるよう整理します。

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Netlifyのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Netlifyを導入するだけなら、Gitリポジトリとビルド設定を接続して公開することはできます。しかし、企業のシステム開発では、どのデータをCMSで管理し、どの処理をAPIや外部サービスに任せ、個人情報や決済情報をどこに保存するかまで決めなければなりません。NetlifyはフロントエンドとCI/CDの中核になりやすい一方、顧客、注文、在庫などの正本データを必ずNetlifyへ置く製品ではありません。

Netlifyの基本構成は、Astro、Next.js、Gatsbyなどのフロントエンド、ContentfulやSanityなどのヘッドレスCMS、検索、認証、決済、外部データベース、既存の基幹システムAPIを組み合わせる形です。静的生成したページをエッジから配信するため、Webサーバーのパッチ適用やスケール設計を軽くできる反面、APIの認証、権限、監査ログ、障害時の切り戻しは別途設計が必要です。経験のある会社は、Netlifyの機能説明だけでなく、責任分界を図にして説明できます。

見積もりを取る前に、ページ数だけでなく、更新者、承認フロー、公開反映までの時間、ピークアクセス、対応言語、既存URL、データ移行件数、RTOとRPOを整理します。特に「静的だから安全です」という説明だけで判断してはいけません。公開フロントの攻撃面を減らせても、CMS、フォーム、認証、決済、サードパーティAPIには別のリスクが残ります。発注先には、セキュリティ診断、ログ保持、バックアップ、監視、障害時の連絡体制を確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Netlifyを使うWebシステムでは、表側の表示速度だけを改善しても、現場の業務フローやデータ連携が変わらなければ成果につながりません。riplaは、業務上の課題を整理してから、必要な画面、データ、権限、連携を設計する進め方に向いています。Netlifyを公開フロントとして採用する場合も、CMSや外部API、既存の基幹システムを含めた全体像を相談しやすい点が特徴です。

社内DX、営業・顧客管理、生産・販売管理など、業務要件が複数部門にまたがるプロジェクトで候補になります。Netlifyの導入可否だけでなく、既存システムとのAPI連携、運用担当者への教育、公開後の改善まで一つの相談窓口で整理したい企業に適しています。費用やNetlifyの経験範囲、対応するフレームワーク、保守体制は案件ごとに異なるため、初回相談では現行業務と将来の運用条件を具体的に伝えることが重要です。

株式会社デジタルキューブ｜WordPressを活かしたJamstack移行

株式会社デジタルキューブは、WordPress向けの静的ホスティングサービス「Shifter」を提供する日本企業です。公式発表では、2021年に日本企業として初めてNetlifyとのパートナー契約を締結し、ShifterとNetlifyを活用したサイト構築を支援すると説明しています。WordPressの編集環境を残しながら、公開サイトを静的配信へ移行したい企業にとって、実在する国内候補として確認しやすい会社です。

既存のWordPressをそのまま捨てるのではなく、編集者が使い慣れたCMSと、公開時の静的配信を分けて考えられる点が強みです。記事の更新はWordPress側で行い、Webhookなどを通じてビルドとデプロイを実行する構成にすれば、管理画面を大きく変えずに公開側の負荷や脆弱性リスクを抑えられる可能性があります。ただし、プラグインの動的機能や会員、検索、フォームの扱いは個別設計が必要です。

WordPressで記事を運用している企業サイト、オウンドメディア、ニュースサイトを段階的にJamstack化したい場合に向いています。問い合わせ時には、現在利用しているプラグイン、月間更新本数、プレビューの必要性、公開までの許容時間、会員情報の有無を伝えてください。2021年のパートナー発表を根拠に候補へ加えられますが、2026年8月時点の契約内容や個別の開発・保守範囲は、最新の窓口で必ず確認する必要があります。

株式会社トルク｜大規模コンテンツとブランドサイトの設計

株式会社トルクは、公式サイトで川崎重工業株式会社やワーナー・ブラザース・ジャパンなどのWebサイト制作実績を掲載しているWeb制作・システム開発会社です。川崎重工業のオウンドメディア「ANSWERS」については、専門媒体の事例記事でGatsby、Contentful、Netlifyを組み合わせた構成が紹介されています。企業コンテンツを継続的に発信しながら、デザインとフロントエンドを刷新したい場合の候補になります。

GatsbyとContentfulをNetlifyで動かす構成では、コンテンツを構造化して管理し、Gitの変更と連動したビルド、プレビュー、公開を組み立てやすくなります。トルクの候補性は、Netlifyに触れた経験だけではなく、企業のブランド、編集体制、デザイン、フロントエンドを一つのWebプロジェクトとして扱う点にあります。単純なホスティング移行ではなく、コンテンツの見せ方や運用そのものを見直す案件で比較しやすいです。

製造業、ブランド企業、メディア企業など、複数の部署が記事や製品情報を更新するサイトに向いています。依頼前には、公開する言語数、編集者の権限、プレビューの単位、検索や絞り込みの方式、既存URLのリダイレクト方針を確認してください。Netlifyの実装部分だけでなく、ContentfulなどのCMSの設計、公開後の編集サポート、コンポーネント追加の費用が見積もりに含まれるかを比べることが大切です。

株式会社ヒューマンサイエンス｜多言語コンテンツと運用を重視したJamstack

株式会社ヒューマンサイエンスは、マニュアル制作やドキュメント制作の知見を持ち、公式のJamstackブログでNetlify関連の構築事例と技術情報を公開している企業です。Mambuのケーススタディでは、Gatsby、Sanity、Netlifyを用いてマーケティングサイトを移行した経緯を紹介しています。コンテンツを作る人とシステムを作る人の間にある、情報設計や更新ルールまで考えたい企業にとって確認しやすい候補です。

Mambuの事例では、Sanityで構造化コンテンツを管理し、Netlifyをビルドとデプロイの基盤として利用し、リンター、単体テスト、エンドツーエンドテストを組み合わせています。これは、表示画面を作るだけでなく、コンテンツ編集、品質管理、リリースの手順を含めて設計する考え方です。公式記事には、Mambuが300人の従業員と9拠点を持ち、20Mのエンドカスタマー、6,000以上の製品、99.99%の有効性を掲げる企業として紹介されています（出典: 株式会社ヒューマンサイエンス「Mambuのケーススタディ」、2022年）。

製品マニュアル、技術文書、グローバル向けのコンテンツサイト、企業サイトの移行など、文章や情報の品質が成果を左右する案件で候補になります。多言語サイトでは翻訳データの管理、言語別URL、公開承認、検索エンジン向けのメタ情報を早めに決めてください。公式事例は2022年公開のため、現在の対応可能なフレームワーク、運用保守、料金、国内外の体制は問い合わせで更新確認することが必要です。

AKQA｜グローバルECとComposable Commerceの大規模移行

AKQAは、Netlify公式のSennheiser事例で、Netlify、Next.js、ヘッドレスShopify、Hygraph、検索サービスを組み合わせたComposable Commerceを支援したグローバルエージェンシーです。Sennheiserは15の既存サイトを統合する目標を持ち、MVPを11週間で立ち上げたとNetlify公式ブログで説明されています。国内企業がそのまま同じ条件で依頼できるとは限りませんが、大規模ECの構成を検討する際に公開実績を確認できる会社です。

Netlify公式の同事例では、移行後にコンバージョンが136.7%増加し、カート追加が74.8%増加したとされています。また、開発チームは1日約40回の自動リリースを行い、Deploy Previewを使って品質確認を進め、QA時間を60%削減したと紹介されています（出典: Netlify公式「Sennheiser’s Large-Scale Migration to Headless Commerce」、2022年）。これらはSennheiser固有の結果であり、他社で再現する数字ではありませんが、構成、運用、テストを一体で考える重要性を示す実例です。

複数地域のEC、ブランドサイト、商品比較、検索、会員体験を統合したい企業に向いています。発注時には、Shopifyなど既存ECをヘッドレス化する範囲、CMSの編集権限、商品・在庫・決済の正本、各国の法規制、現地チームのサポート、稼働後のSLAを確認してください。海外エージェンシーを候補にする場合は、日本語対応、時差、契約通貨、データ保管場所、国内パートナーとの役割分担も見積もり前に確認する必要があります。

Matter Supply Co.｜短期間のキャンペーンと高トラフィック対応

Matter Supply Co.は、Netlify公式の顧客事例でNikeのキャンペーンサイトを構築したデジタルエージェンシーとして紹介されています。フロントエンドだけでなく、リアルタイムデータベースまで含むサイトをNetlify上で構成し、短期間で公開した事例です。大量アクセスが予想されるキャンペーンや、ユーザー参加型のインタラクティブなWeb体験を検討する企業が、技術選択の参考にできます。

Netlify公式事例では、Nikeユーザーによる約190,000件の投稿を受け付け、1日20万件のアクセスに対応し、Contentful Paintが0.9秒だったと示されています（出典: Netlify公式「Matter Supply and Nike deliver Dream Supply」、確認日2026年8月）。この数字は当該キャンペーンの結果であり、一般的な開発期間や性能を保証するものではありません。それでも、静的なフロントエンドとサーバーレス処理を組み合わせ、短期間に高負荷の体験を公開する設計例として価値があります。

新商品の発表、短期イベント、広告キャンペーン、SNSと連動する投稿型サイトなど、公開期間やアクセスの山が明確な案件に向いています。依頼時は、最大同時アクセス、投稿データの保存期間、モデレーション、個人情報の扱い、レート制限、障害時の表示、キャンペーン終了後のデータ削除を要件に含めてください。海外企業のため、実際の発注可否、日本語対応、時差、費用、保守の窓口は事前確認が必要です。

Netlifyのシステム開発会社を選ぶポイント

6社の候補は、優劣を固定したランキングではありません。国内で業務を整理しながら進めたいのか、既存WordPressを活かしたいのか、コンテンツ運用や多言語が中心なのか、グローバルECや短期キャンペーンなのかで適した会社は変わります。相見積もりでは、同じRFPを渡して提案の違いを比較することが重要です。

「Netlifyを使ったことがあります」という一言だけでなく、どのフレームワーク、CMS、API、データベースを組み合わせたかを確認します。さらに、公開後の表示速度、更新時間、コンバージョン、運用工数、障害件数など、成果を測る指標まで聞いてください。公開事例がない場合は、機密情報を守った匿名実績でもよいので、規模、期間、担当範囲、難しかった点、現在の保守体制を説明してもらうことが大切です。

Netlifyの2026年8月時点の公式料金は、Freeが月額0ドル、Personalが月額9ドル、Proが月額20ドルから、Enterpriseが月額500ドルからと表示されています。新しい料金体系では、デプロイ、コンピュート、帯域、Webリクエストなどをクレジットで計測し、Freeは月300クレジット、Personalは1,000クレジット、Proは3,000クレジットからです（出典: Netlify公式「Pricing and Plans」、2026年8月確認）。上限に達するとプロジェクトが一時停止するため、利用量の見積もり、通知、追加クレジット、自動チャージの扱いまで提案できる会社を選びます。

要件定義書、画面設計、CMSのコンテンツモデル、API仕様、テスト仕様書、操作マニュアル、ソースコード、環境変数の管理方法、障害対応手順が納品物に含まれるかを確認します。見積もりは、要件定義、デザイン、実装、移行、テスト、教育、保守に分け、Netlify、CMS、検索、認証、監視、翻訳などの外部サービス費も別枠で示してもらいます。安い一括見積もりより、後から追加費用になりやすい項目が見える見積もりのほうが、最終的な比較に向いています。

Netlifyのシステム開発会社に関するよくある質問

Netlifyのシステム開発では、料金、既存CMSからの移行、業務システムとの連携について質問が多くあります。ここでは、発注前に確認しておきたい代表的な疑問へ、結論から回答します。

Netlifyのシステムとは、Netlify単体の業務パッケージではなく、Netlifyをフロントエンドのビルド、デプロイ、配信基盤として利用し、CMS、API、データベース、認証などを組み合わせたWebシステムを指すことが多いです。コーポレートサイト、オウンドメディア、製品サイト、ヘッドレスEC、会員向け画面などで利用できます。

Netlifyの利用料は公式料金を起点にできますが、開発費はサイト規模、デザイン、CMS、データ移行、API連携、認証、検索、テスト、保守で大きく変わります。目安として、小規模サイトやLPは150万〜500万円、オウンドメディアや多言語サイトは400万〜1,200万円、会員や業務ポータルを含むWebシステムは800万〜2,000万円、ヘッドレスECや基幹連携は1,500万円以上になる可能性があります。これは一般的なWebシステム相場からの企画段階の推定であり、正式な見積もりではありません。

移行できますが、すべてのWordPress機能がそのまま静的化できるわけではありません。記事や固定ページは静的生成しやすい一方、会員ログイン、コメント、検索、決済、リアルタイム在庫、管理画面の処理は外部サービスやAPIへ分離する設計が必要です。移行前に全URL、画像、メタ情報、リダイレクト、プラグイン、フォーム、更新者を棚卸しし、重要ページでPoCを行うと失敗を抑えやすくなります。

複雑なトランザクション、常時サーバー側セッション、巨大な管理画面、厳格なデータ所在地要件、社内閉域網が中心の場合は、Netlifyを公開フロントだけに限定するか、別の構成を選ぶほうが適切な場合があります。Netlifyを採用しないことが失敗ではありません。要件に応じてAWS、Azure、Google Cloud、SaaS、既存パッケージなどと役割を分け、運用負担とデータ保護を含めて比較することが重要です。

まとめ｜Netlifyのシステム開発会社は案件タイプで選ぶことが大切です

Netlifyのシステム開発会社を選ぶときは、Netlifyを使えるかどうかだけではなく、フロントエンド、CMS、API、データベース、認証、決済、運用をどのように分担するかで比較します。株式会社riplaは業務要件の整理や基幹システムを含む相談、デジタルキューブはWordPressを活かした移行、トルクは大規模な企業コンテンツ、ヒューマンサイエンスはドキュメントや多言語運用、AKQAはグローバルEC、Matter Supply Co.は短期間の高トラフィック案件で公開情報を確認できる候補です。

相見積もりでは、目的、対象ユーザー、ページ数、更新体制、既存システム、データ移行、ピークアクセス、セキュリティ、公開希望日、保守条件を1枚にまとめます。そのうえで、代表的なコンテンツ種別、CMS更新、プレビュー、Webhook再ビルド、主要API、404とリダイレクトを小さく検証してください。PoCで編集者が実際に更新でき、開発者が安全に公開とロールバックを行えるかを確かめると、提案書の見栄えだけでは分からない差が見えてきます。

Netlifyの導入を目的にするのではなく、表示速度、更新のしやすさ、開発の生産性、セキュリティ、運用費、事業成果を目的に置くことが大切です。候補会社には、Netlifyの利用料と開発費を分けた見積もり、外部サービス費、将来の移行性、障害対応、納品物を確認してください。自社の業務に合う構成が分からない段階でも、現状の業務フローと困っていることを整理して相談すれば、採用すべき技術と採用しない技術を比較しやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。