入社手続きシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

入社手続きシステムの開発会社・ベンダー選びでは、入力フォームの使いやすさだけでなく、雇用契約、社会保険・雇用保険の電子申請、給与・勤怠連携、権限管理まで一つの流れで確認することが重要です。

この記事では、株式会社riplaを最初に、入社手続きに対応する実在の開発会社・人事労務クラウドベンダーを計6社紹介します。SaaSを導入するケースと、自社業務に合わせて追加開発するケースの違いも整理し、従業員規模や既存システムに合う選び方まで解説します。

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入社手続きシステムのパートナー選びが重要な理由

入社手続きは、採用決定後の情報収集から雇用契約、従業員マスタ登録、社会保険・雇用保険の届出、給与・勤怠への反映までが連続する業務です。どこか一つだけを電子化しても、別の画面へ同じ情報を転記する作業が残れば、入力ミスや確認漏れは解消されません。特に4月など入社者が集中する時期は、システムの機能差が担当者の残業や届出期限の遵守に直結します。

入社予定者がスマートフォンで住所や扶養家族を入力し、人事担当者が内容を確認し、不備があれば差し戻し、承認後に契約書と行政届出へ反映する流れを最初に描きます。内定者は社内アカウントをまだ持っていないことが多いため、招待URL、本人確認、パスワード再発行、スマートフォンでの書類撮影まで含めて試す必要があります。現場の手順を整理せずに製品名だけで選ぶと、導入後も紙とExcelの併用が続き、期待した効果を得にくくなります。

厚生労働省のe-Gov電子申請案内では、雇用保険被保険者資格取得届の提出期限は雇用した日の属する月の翌月10日までとされています（出典: 厚生労働省「e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介」、2026年5月更新）。健康保険・厚生年金の資格取得届も入社日から5日以内が基本となるため、入社日を起点に期限を表示できるか、担当者へのアラートを出せるかを確認します。また、給与・勤怠・採用管理・ID管理とのAPI、CSV、SSO連携、操作ログ、マイナンバーの権限分離、委託先と再委託先の管理も、見積もり前の必須確認項目です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

既製品の導入だけでは業務が合わない企業に対し、現状業務の整理、要件定義、画面や権限の設計、開発、テスト、定着支援までを一つのプロジェクトとして考えられる点が強みです。入社手続きでは、採用決定から入社後のアカウント発行までを業務フローに落とし込み、必要な部分だけをクラウド製品と連携する構成も検討できます。最初から大規模なスクラッチ開発を決めるのではなく、MUST機能を短期間で稼働させ、効果を見ながら追加開発する段階導入に向いています。

自社独自の承認経路、複数法人・複数拠点、既存の給与・勤怠・採用システムとの複雑な連携など、標準SaaSだけでは運用を変えにくい企業に適しています。相談時は、年間の入社者数、4月などのピーク、雇用形態、扶養や外国籍の対応、行政手続きを誰が行うかを共有すると、システム化の範囲を現実的に整理できます。業務課題から開発範囲を決めたい企業は、候補の一社として比較するとよいでしょう。

株式会社SmartHR｜大規模・多拠点の入社手続きを標準化

株式会社SmartHRは、人事・労務クラウド「SmartHR」を開発・提供する企業です。入社手続きや雇用契約、文書配付、従業員情報の管理をまとめ、入社前の候補者への案内から入社後の人事データ活用までつなげやすいサービスです。大企業や多拠点企業で、紙の回収とシステムへの手入力を標準化したい場合に有力な候補となります。

入社予定者への情報収集、雇用契約、文書の配付、従業員情報の登録を同じデータの流れで扱えることが特徴です。内定者が社内の認証基盤を持たない段階でも手続きを進め、入社後はIdPや勤怠などへつなぐ設計を検討できます。閲覧範囲を役職や担当業務に合わせて設定するなど、複数部門が関わる場合の権限設計も導入前に確認したいポイントです。

SmartHR公式の株式会社オープンハウスグループの事例では、800名規模の入社手続きをペーパーレス化し、人事の工数が51％減、ID・パスワードに関する問い合わせが月1件程度になったと紹介されています（出典: SmartHR「ペーパレス化とシングルサインオンで、800名の入社手続きを大幅に効率化」、2026年8月確認）。同社の効果をそのまま自社の成果と見なさず、入力時間、不備率、問い合わせ数を導入前に計測して比較することが大切です。価格は従業員数や機能、導入支援で変わるため、見積もりでは電子契約、文書配付、IdP、API、権限の費用を分けて確認します。

フリー株式会社｜小規模企業が公開料金で始めやすい

フリー株式会社は、会計や給与などのクラウドサービスを展開し、「freee人事労務」を開発・提供する企業です。入社予定者がスマートフォンから情報を入力し、雇用契約書や労働条件通知書へ反映し、社会保険・雇用保険の書類作成や電子申請へつなげられる点が特徴です。人事労務の専任者が少なく、まずは定型手続きから早く電子化したい企業に向いています。

freee人事労務は、従業員が入力した情報を人事マスタへ反映し、契約書の作成や行政手続きに利用する流れを作りやすいサービスです。LINEで通知を受け取り、スマートフォンから入社フォームへ入力できる機能も公式に案内されています。紙の郵送や、履歴書を見ながら担当者が情報を転記する作業を減らしやすく、従業員のITリテラシーに配慮した入社体験を設計できます。

freee公式料金ページでは、5名利用の場合、スターターが月額3,000円、スタンダードが月額4,000円、アドバンスが月額5,500円と案内されています。初期費用はなく、スターター以上で入退社手続きや社会保険の電子申請に対応する構成です（出典: freee「freee人事労務の料金プラン」、2026年8月確認）。ただし、従業員数、月払い・年払い、追加サービス、導入支援で総額は変わります。既存の給与・勤怠を残して労務管理から段階的に始めたい場合や、freee会計・給与との連携を重視する場合に比較しやすいベンダーです。

jinjer株式会社｜人事データベースとワークフローを統合

jinjer株式会社は、人事労務・勤怠管理・給与計算・人事評価などを提供する「ジンジャー」を開発する企業です。公式サイトでは、幅広い人事業務を一つの人事データベースで管理できる統合型人事システムと説明されています。入社手続きだけでなく、入社後の勤怠・給与・申請まで同じデータ基盤で運用したい企業に適した選択肢です。

入社書類や年末調整などの従業員に関わる書類をペーパーレス化し、人事労務、勤怠、給与を一つのデータベースを軸に管理できる点が強みです。入社申請の入力、承認、差し戻しをワークフローとして設計し、承認後に従業員情報へ反映する運用を検討できます。採用管理から入社予定者の情報を受け取り、入社後に勤怠・給与へつなぐ場合は、サービス間のデータ項目と連携方式を事前に確認します。

人事労務だけでなく、勤怠や給与、ワークフローまで段階的に統合したい企業に向いています。一方、必要なサービスを組み合わせる構成では、入社手続きだけを導入した場合と全体を契約した場合で費用が変わります。見積もりでは、入社申請、雇用契約、社会保険関連の帳票、マイナンバー、従業員向け画面、承認経路、APIやCSV連携がどのプラン・オプションに含まれるかを確認します。導入後に使わない機能へ費用を払い続けないため、最初の対象業務を明確にすることが大切です。

株式会社エフアンドエム｜社保・労保手続きを内製化しやすい

株式会社エフアンドエムは、人事労務クラウド「オフィスステーション」シリーズを提供する企業です。「オフィスステーション 労務」では、入社情報の収集、雇用契約、社会保険・労働保険の手続きをオンラインで進める運用を構築できます。社労士へ依頼していた手続きの一部を社内で処理したい企業や、既存の給与ソフトを維持しながら労務手続きを電子化したい企業に適しています。

従業員専用ページへ入社に必要な情報や書類提出を集約し、パソコンとスマートフォンから情報を収集できます。社会保険や労働保険の申請書類を作成し、e-Govなどへの電子申請につなげられるため、手続きの転記を減らせます。PCAなど既存給与ソフトとの連携も公式に案内されており、すべての基幹システムを入れ替えずに入社業務の入口を整えたい場合に検討しやすい構成です。

公式導入事例では、ポリゴンマジック株式会社がPCAとのデータ連携により、入社者の氏名や生年月日などを再入力せずに申請でき、一人の入社手続きで約30分短縮できたと紹介されています（出典: オフィスステーション「入社手続き」、2026年8月確認）。このように既存給与ソフトとの接続が効果を左右するため、現在使っている給与・勤怠製品名、CSVの項目、社労士との分担を伝えて確認します。料金は利用人数や対象手続き、連携、導入支援で変わるため、標準機能とオプションを分けた見積もりが必要です。

株式会社オービックビジネスコンサルタント｜奉行シリーズと連携

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、奉行シリーズをはじめとする業務ソフトを開発・提供する企業です。「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」では、入社から退職までの労務手続きをデジタル化し、従業員から集めた情報を社会保険・雇用保険の電子申請や人事情報管理へ活用できます。すでに奉行シリーズを利用している企業は、既存の給与・勤怠業務との整合性を検討しやすい候補です。

OBC公式サイトでは、入社、雇用契約、社会保険、雇用保険など合計25個の労務手続きに標準対応すると案内されています（出典: OBC「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」、2026年8月確認）。e-Gov電子申請APIやマイナポータル申請APIに対応し、オンライン雇用契約ではWeb上の同意とタイムスタンプを残せる点も特徴です。人事労務の手続きを一部だけでなく、異動、休業、退職まで含めた定型業務として標準化したい場合に向いています。

OBC公式では導入から約1か月で稼働できる目安も示されていますが、既存データの整理、法人・拠点ごとの権限、給与ソフトとの連携、社内教育を含めた期間は企業ごとに変わります（出典: OBC「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」、2026年8月確認）。奉行製品を利用中かどうかで最適な構成が変わるため、連携対象の製品名と現在の従業員マスタの管理元を確認します。導入パートナーによる初期設定や運用支援の範囲、直接販売ではない場合の窓口も、契約前に整理しておくと安心です。

入社手続きシステムのパートナー選びのポイント

6社は機能の優劣だけでなく、業務をどこまで標準機能へ合わせられるか、既存システムを残すか、独自開発するかで選び分けます。比較の前に、入社者数とピーク月、雇用形態、申請を担当する部門、給与・勤怠・採用のデータ管理元を一枚の要件表にまとめます。そのうえで同じシナリオを各社へ提示し、初期費用、月額、連携費用、導入支援、保守を同じ条件で比べることが大切です。

導入事例を見るときは、会社名や削減率だけで判断せず、自社と条件が近いかを確認します。従業員数、年間の入社人数、拠点数、雇用形態、社労士への委託範囲が近い事例なら、導入後の姿を想像しやすくなります。計測するKPIは、一人あたりの入力・確認時間、不備率、差し戻し回数、期限超過件数、問い合わせ件数、紙の使用枚数、給与・勤怠へ反映するまでの時間です。事例の51％減や30分短縮を、自社の導入前数値に置き換えて投資対効果を見積もります。

技術面では、スマートフォン対応、招待前の本人確認、MFAやSSO、API・CSV、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧目標を確認します。マイナンバーや本人確認書類を扱うため、データを誰が閲覧・更新・出力できるか、退職後の保存期間と削除証跡、委託先・再委託先、国外移転の有無を契約書と運用手順の両方で確認します。個人情報保護委員会も、人事労務クラウドでは安全管理措置と委託先監督を確認するよう注意喚起しています（出典: 個人情報保護委員会「人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合…注意喚起」、2024年12月）。認証マークの有無だけでなく、自社の情報分類に対する具体的な回答を求めます。

導入期間は、SaaSの標準設定、データ移行や連携を含む導入支援、追加開発で大きく変わります。4月入社に間に合わせるなら、前年の秋に業務整理と候補選定を始め、冬に設定・テストを進める計画が安全です。自社専用の開発を依頼する場合は、要件が固まっていない段階で全機能を請負契約に固定せず、要件定義やプロトタイプを経て、変更管理と受入基準を明確にします。見積書は要件定義、画面、帳票、連携、移行、テスト、教育、保守を分け、追加費用が発生する条件を確認します。

よくある質問

入社手続きシステムを選ぶ際は、料金だけでなく、入社前の本人入力から行政申請、入社後の給与・勤怠反映までを一つの業務として確認します。ここでは、導入前に特に質問されやすい点を回答します。

標準的な入社手続きで短期導入と法改正対応を重視するなら、SaaSが向いています。独自の承認、複数法人、特殊な給与・勤怠連携などが業務上不可欠なら、SaaSへの追加開発や受託開発を検討します。まず標準機能で対応できる範囲を確かめ、差分だけを開発する順番にすると、費用と納期を抑えやすくなります。

公開料金のあるSaaSは、初期費用が無料または少額で、従業員数とプランに応じた月額になることが多いです。freeeのように5名からの料金を公開するサービスがある一方、大規模企業向けや連携・導入支援を含む構成は個別見積もりになります。費用を比べるときは、月額だけでなく初期設定、データ移行、API・SSO、電子申請、研修、保守、制度改正時の対応まで含めた3年間の総額で判断します。

クラウドだから安全、または危険と一概には言えません。利用者の権限を最小限にし、MFAやSSO、暗号化、操作ログ、バックアップ、保存期間、退職者データの削除、委託先・再委託先の管理を確認し、自社の運用ルールと契約へ落とし込みます。特定個人情報を扱う担当者の範囲、出力権限、事故時の連絡と復旧手順まで説明できるベンダーを選ぶことが重要です。

まとめ

入社手続きシステムの会社選びでは、株式会社riplaのように業務整理から開発・定着まで相談できる会社と、SmartHR、freee、jinjer、オフィスステーション、OBCのように標準化された人事労務クラウドを開発・提供するベンダーを同じ要件で比較します。6社はおすすめ順ではなく、自社の規模、既存システム、電子申請の担当体制、独自要件によって適する候補が変わります。

入社予定者の入力、人事の確認・差し戻し、契約、行政届出、給与・勤怠への反映を一連の業務として図にし、年間入社者数、繁忙期、雇用形態、必要な書類、連携先、権限を整理します。そのうえで、入力時間、不備率、期限超過、問い合わせ件数を導入前に記録し、導入後の改善を測れる状態にします。

候補企業には、4月に入社する正社員、扶養家族のある社員、アルバイト、外国籍社員など複数のケースを示し、入力から承認、電子申請、給与・勤怠連携までをデモで確認します。導入後の運用・教育・保守・制度改正対応までを含む見積もりを比較し、標準機能で足りない部分だけを追加開発することが、無理のない入社手続きシステムづくりにつながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。