入社手続きシステムの開発会社は、業務フローとの適合性、既存システムとの連携、安全管理の三つの観点で比べると選びやすくなります。
取り上げる6社のうち5社は、標準化された人事労務クラウドを提供しています。残る1社は、業務に合わせた開発を支援する会社です。
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・入社手続きシステム開発の完全ガイド
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入社手続きシステムのパートナー選びが重要な理由
入社手続きは、採用決定後の情報収集から雇用契約、従業員マスタ登録へと続きます。
入社手続きの後半では、社会保険・雇用保険の届出を行い、給与・勤怠に情報を反映します。
工程がつながっているため、一部だけを電子化しても、別画面への転記が残れば入力ミスや確認漏れは解消されません。
入社者が集中する4月などは、機能の差がそのまま担当者の残業や届出期限の遵守に直結します。
業務フローとシステムの適合性が成否を分ける理由
まず、入社予定者がスマートフォンで住所や扶養家族を入力する場面から流れを描きます。そのうえで、どの工程で誰が確認し、どこまで情報が渡るかを一つずつ確かめます。
- 人事担当者の確認：入力内容を見て、不備があれば差し戻す。
- 承認後の反映：承認された情報を、契約書と行政届出に反映する。
- 入社前の利用環境：招待URL、本人確認、パスワード再発行の動作。
- スマートフォン対応：書類の撮影を含めた操作の確認。
内定者は社内アカウントを持たないことが多いため、入社前の利用方法も試しておく必要があります。
手順を整理しないまま製品名だけで選ぶと、導入後も紙とExcelの併用が続く場合があります。
発注前に確認する期限・連携・安全管理
雇用保険被保険者資格取得届は、雇用した日の属する月の翌月10日までに提出します（出典: 厚生労働省「e-Gov電子申請利用マニュアルの紹介」、2026年5月更新）。また、健康保険・厚生年金の資格取得届も、入社日から5日以内が基本です。届出には期限があります。期限表示に加え、連携や安全管理も、見積もりを取る前に発注する側が確かめます。
- 期限管理：入社日を起点に期限を表示し、担当者へアラートを出せるか。
- システム連携：給与・勤怠・採用管理・ID管理とのAPI、CSV、SSOの対応状況。
- 安全管理：操作ログとマイナンバーの権限分離。
- 委託先管理：委託先と再委託先の管理方法。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出と定着を支えています。
営業・顧客から生産・販売管理まで、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。
企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
既製品が業務に合わない企業には、現状業務の整理から定着支援まで、一つのプロジェクトとして提案できます。
要件定義と画面・権限の設計、開発、テストも、一つのプロジェクトの中で扱います。
- 業務フローの設計：採用決定から入社後のアカウント発行までの流れ。
- クラウド連携：必要な部分だけをクラウド製品と連携する方式。
- 段階導入：大規模な開発を最初から決めず、MUST機能を先に稼働させる。
- 追加開発：稼働後に効果を見ながら、機能を追加していく進め方。
得意領域と向いている企業
業務課題から開発範囲を決めたい企業は、候補の一社として比べられます。
- 独自の承認経路：標準SaaSの型に運用を合わせにくい場合。
- 複数法人・拠点：組織構成に合わせた対応を検討できます。
- 複雑な連携：給与・勤怠・採用システムとの連携が込み入っている企業。
- 相談時の共有事項：年間入社者数、4月などのピーク、雇用形態、扶養・外国籍対応、行政手続きの担当。
相談の場でこれらを伝えておくと、システム化の範囲を現実的に整理できます。
株式会社SmartHR｜大規模・多拠点の入社手続きを標準化
株式会社SmartHRは、人事・労務クラウド「SmartHR」を開発・提供する企業です。入社手続きと雇用契約に加え、文書配付と従業員情報の管理もまとめられます。
入社前の候補者への案内から、入社後の人事データ活用までをつなげやすいサービスです。紙の回収や手入力を標準化したい大企業や多拠点企業が、候補になります。
特徴と強み
SmartHRでは、入社前から入社後までの手続きを、一つのデータの流れで扱えます。
- 入社前：社内の認証基盤を持たない内定者でも、手続きを進められます。
- 入社後：IdPや勤怠などへつなぐ設計を検討できる。
- 閲覧範囲：複数部門が関わる場合の、役職や担当業務に応じた権限設計。
導入事例と確認事項
SmartHRの導入事例は、自社の条件と照らし合わせて、効果と費用を確かめます。たとえば、オープンハウスグループは800名規模の入社手続きをペーパーレス化しました。
事例では、人事工数は51％減り、ID・パスワード関連の問い合わせは月1件程度になったと紹介されています。出典は、SmartHR「ペーパレス化とシングルサインオンで、800名の入社手続きを大幅に効率化」（2026年8月確認）です。
- 効果の比較：導入前に入力時間、不備率、問い合わせ数を測り、導入後の数字と並べる。
- 見積もり：電子契約、文書配付、IdP、API、権限ごとに費用を分けて示してもらう。
事例の効果は自社と同じとは限りません。価格も従業員数や機能、導入支援の条件と並べて判断します。
フリー株式会社｜小規模企業向けの公開料金
フリー株式会社は、会計や給与などのクラウドサービスを展開しています。そのなかの「freee人事労務」では、スマートフォンからの入力を契約書や労働条件通知書に反映できます。
社会保険・雇用保険の書類作成や電子申請にもつなげられます。人事労務の専任者が少なく、定型手続きから早く電子化したい企業に向いています。
特徴と強み
freee人事労務は、入社時の入力情報を後の手続きにつなげやすいサービスです。
- 人事情報の活用：入力した情報を人事マスタに反映し、契約書や行政手続きで使う。
- スマートフォン入力：LINE通知をきっかけに、入社フォームへ入力できる。
- 入社体験：従業員のITリテラシーに配慮した設計。
入社時の入力を後の手続きへ渡せるため、紙の郵送や履歴書からの転記を減らしやすくなります。
料金と向いている企業
freeeの公式料金ページでは、5名で利用する場合のプラン別の月額が案内されています。
- スターター：5名利用で月額3,000円。
- スタンダード：5名利用で月額4,000円。
- アドバンス：5名利用で月額5,500円。
初期費用はかからず、スターター以上であれば入退社手続きや社会保険の電子申請に対応しています（出典: freee「freee人事労務の料金プラン」、2026年8月確認）。
- 総額の変動要因：従業員数、支払い方法（月払い・年払い）、追加サービス、導入支援。
- 比較しやすい企業：既存の給与・勤怠を残す場合や、freee会計・給与との連携を重視する場合。
jinjer株式会社｜人事データベースとワークフローの統合
jinjer株式会社は、人事労務から人事評価までを扱う「ジンジャー」の開発会社です。
公式サイトでは、幅広い人事業務を一つの人事データベースで管理できる統合型システムと説明されています。入社後の勤怠や給与、申請まで同じデータ基盤で運用したい企業にとって、適した選択肢です。
特徴と強み
ジンジャーは、入社書類や年末調整などの書類をペーパーレス化できるサービスです。
- 一元管理：人事労務、勤怠、給与を一つのデータベースで管理。
- ワークフロー：入力、承認、差し戻しの流れを設計し、承認後に情報を反映する。
- 採用管理との連携：サービス間で、データ項目と連携方式を合わせる。
- 入社後の連携：勤怠・給与へつなぐ方法を、事前に確かめる。
向いている企業と確認事項
人事労務から勤怠、給与、ワークフローへと、段階的に統合したい企業に向いています。
- 契約範囲：入社手続きだけか、サービス全体かによって費用が変わる。
- プラン・オプション：入社申請、雇用契約、社保帳票、マイナンバーの扱いが、どのプランに含まれるか。
- 連携・画面：従業員画面、承認経路、API・CSV連携の含有範囲。
発注側は、使わない機能への継続課金を避けるため、最初の対象業務を明確にしておきます。
株式会社エフアンドエム｜社保・労保手続きの社内処理
株式会社エフアンドエムは、人事労務クラウド「オフィスステーション」を提供しています。「オフィスステーション 労務」を使うと、入社情報の収集から雇用契約、社保・労保手続きまでをオンラインで進められます。
社労士に依頼していた手続きの一部を社内で処理したい企業に適しています。既存の給与ソフトを維持しながら、労務手続きを電子化したい場合にも向きます。
特徴と強み
オフィスステーション 労務は、入社情報の収集から電子申請、既存給与ソフトとの連携までを支援します。
- 情報収集：従業員専用ページに、入社情報と書類提出をまとめる。
- 電子申請：社保・労保の書類を作成し、e-Govなどへつなぐ。
- 既存給与ソフト：PCAなどとの連携が案内されている。
- 段階的な導入：基幹システムを残したまま、入社業務の入口を整えられる。
従業員専用ページは、PCとスマートフォンから利用できます。
導入事例と確認事項
オフィスステーションの事例は、自社の連携条件と照らし合わせて見ます。たとえば、ポリゴンマジック株式会社はPCAと連携し、氏名や生年月日を再入力せずに申請できました。
一人の入社手続きで約30分短縮したと紹介されています（出典: オフィスステーション「入社手続き」、2026年8月確認）。
- 連携条件：給与・勤怠の製品名、CSVの項目、社労士との分担。
- 見積もり：利用人数、対象手続き、連携、導入支援ごとの金額。
料金は利用人数や対象手続きに応じて変わり、連携や導入支援の有無も関わるため、標準機能とオプションを分けて見ます。
株式会社オービックビジネスコンサルタント｜奉行シリーズと連携
株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、奉行シリーズなどの業務ソフトを提供する会社です。「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」は、入社から退職までの労務手続きをデジタル化するサービスです。
従業員情報は、社会保険・雇用保険の電子申請や人事情報の管理に活用できます。
特徴と強み
奉行Edge 労務管理電子化クラウドは、各種手続きや電子申請、オンライン雇用契約に対応しています。
- 電子申請：e-Govとマイナポータルの申請APIに対応している。
- オンライン雇用契約：Web上の同意とタイムスタンプを残せる。
- 手続きの標準化：異動、休業、退職まで含めて運用できる。
OBC公式サイトでは、入社や雇用契約、社会保険・雇用保険などを含む合計25個の労務手続きに、標準で対応すると案内されています（出典: OBC「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」、2026年8月確認）。
向いている企業と確認事項
奉行シリーズを使っている企業は、給与・勤怠業務との整合性を検討しやすい候補になります。OBC公式は、導入から約1か月で稼働する目安を示しています。ただし、準備を含む期間は企業ごとに変わります（出典: OBC「奉行Edge 労務管理電子化クラウド」、2026年8月確認）。
- 稼働準備：データ整理、法人・拠点の権限、給与連携、社内教育。
- 既存製品との連携：奉行製品の利用状況、連携対象、従業員マスタの管理元。
- 導入支援：初期設定・運用支援の範囲と、直接販売でない場合の窓口。
入社手続きシステムのパートナー選びのポイント
まず、業務を標準機能に合わせるか、既存システムを残すか、独自開発するかを決めます。
そのうえで、入社者数やピーク月、雇用形態を要件表にまとめます。申請を担当する部門と、給与・勤怠・採用のデータ管理元もあわせて書き出します。
同じシナリオを各社に示し、条件をそろえて費用を比べます。その際は、初期費用と月額に加えて、連携費用、導入支援、保守も並べてもらいます。
実績と経験の自社KPIへの置き換え
導入事例では、会社名や削減率に加えて、自社との条件の差を確かめます。
- 会社規模：従業員数、年間の入社人数、拠点数。
- 運用条件：雇用形態と、社労士への委託範囲。
- 計測するKPI：入力・確認時間、不備率、差し戻し回数を記録する。
- 業務への影響：期限超過や問い合わせ、紙の使用量、給与・勤怠への反映時間。
条件の近い事例ほど、導入後の姿を具体的に思い描けます。ただし条件は各社で違うため、事例に出ている51％減や30分短縮は、自社の導入前の数値と比べて投資対効果を見積もります。
技術力・専門性・安全管理の確認
技術と安全管理は、入社前から退職後までのデータの扱いを含めて確かめます。
- 利用環境：スマートフォン対応、招待前の本人確認、MFA・SSO。
- 技術面：API・CSV、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧目標。
- 個人情報：マイナンバー等の閲覧・更新・出力の権限。
- データ管理：保存期間、削除の証跡、委託先と再委託先、国外移転。
これらは、契約書の記載と運用手順の両方から見ます。
個人情報保護委員会の注意喚起では、人事労務クラウドの安全管理措置と委託先の監督が確認事項として示されています。ベンダーには、認証マークの有無に加えて、自社の情報分類に対する具体的な回答を求めます。出典は、個人情報保護委員会「人事労務管理のためのサービスをクラウド環境を利用して開発・提供する場合…注意喚起」（2024年12月）です。
プロジェクト管理と契約方式の見極め
導入期間と契約条件は、導入方式と要件の確定度に応じて整理します。
- 導入期間：SaaSの設定、移行・連携支援、追加開発によって変わる。
- 4月入社への準備：前年秋の整理と選定、冬の設定とテスト。
- 開発契約：要件が固まらない段階で、全機能を請負契約に固定しない。
- 要件と受入：要件定義や試作を経て、変更管理と受入基準を明確にする。
- 見積もり：要件定義から保守まで、工程ごとの金額に分けてもらう。
追加費用が発生する条件も、事前に確かめておきます。
よくある質問
入社手続きシステムを選ぶ際は、料金だけでなく、業務全体の流れを見て判断します。
本人入力から行政申請、入社後の給与・勤怠への反映まで、どこまでを対象にするかを確かめます。導入前によくある質問に、順に答えます。
入社手続きシステムはSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
標準的な手続きで短期導入と法改正対応を重視するなら、SaaSが向いています。一方で、独自承認や複数法人、特殊な給与・勤怠連携が不可欠なら、SaaSへの追加開発や受託開発を検討します。
まず標準機能の範囲を確かめ、差分だけを開発すると、費用と納期を抑えやすくなります。
入社手続きシステムの導入費用はどのくらいですか？
導入費用は、公開料金の有無や企業規模、追加する支援・連携によって異なります。
- 公開料金のあるSaaS：初期費用は無料か少額で、人数に応じた月額が多い。
- 料金公開の例：freeeのように、5名からの料金を公開しているサービスがあります。
- 個別見積もり：大規模企業向けや、連携・導入支援を含む構成が該当します。
費用は月額だけでなく、導入にかかる費用も含めて比べます。導入時や運用中には、初期設定や移行の費用に加えて、電子申請やAPI・SSOの費用も発生します。研修や保守、制度改正対応を含めた3年間の総額で判断します。
マイナンバーや本人確認書類をクラウドで扱っても安全ですか？
安全性は、クラウドかどうかよりも、運用と契約の内容で見極めます。
- アクセスと保護：最小限の権限、MFA・SSO、暗号化、操作ログ、バックアップ。
- 保存と委託：保存期間、退職者データの削除、委託先・再委託先の管理を契約に反映する。
- 事故対応：担当者の範囲、出力権限、事故時の連絡と復旧手順。
クラウドかどうかで安全性を一律に決めつけず、これらを説明できるベンダーを選びます。
まとめ
入社手続きシステムの開発会社は、同じ要件で候補を比べて選びます。6社のうちriplaは業務整理から開発・定着まで相談でき、残る5社はSmartHRやfreee、jinjerなど標準化された人事労務クラウドを提供しています。
この6社は、会社の規模や既存システム、申請体制によって、適する候補が変わります。独自要件の有無も、選ぶ際の材料になります。
要件と業務KPIの整理
入社予定者の入力から、人事の確認・差し戻し、契約、行政届出を経て給与・勤怠への反映まで、一連の業務として図にします。そのうえで、年間入社者数や繁忙期、雇用形態を並べ、必要書類や連携先、権限も一覧にします。
導入前には、入力時間や不備率を記録しておきます。期限超過や問い合わせ件数も同じように残し、改善を測れる状態にします。
同じシナリオでのデモと見積もりの比較
候補企業には、同じケースと業務の流れを示してもらい、デモと見積もりを比べます。
- デモのケース：4月入社の正社員、扶養家族のある社員、アルバイト、外国籍社員。
- 確認する流れ：入力、承認、電子申請、給与・勤怠連携を実際に試す。
- 見積もり条件：運用・教育・保守・制度改正対応を含めた条件。
標準機能で足りない部分だけを追加開発すれば、無理のないシステムづくりにつながります。
▼全体ガイドの記事
・入社手続きシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。