入社手続きシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

入社手続きシステムの費用は、SaaSなら初期0〜30万円程度・月額数千円〜数十万円程度、個別開発では部分開発が300〜1,000万円程度、専用スクラッチが500〜1,500万円程度が目安です。金額を左右するのは、方式、連携範囲、従業員数と入社ピークです。

▼全体ガイドの記事
・入社手続きシステム開発の完全ガイド

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

入社手続きシステムの費用を左右する全体像

入社手続きシステムは、本人の入力から人事の確認、差し戻し、雇用契約、行政手続きまでを扱う業務基盤です。人事側では、必須項目のチェック、帳票作成、申請状況の確認も担います。特に、給与・勤怠の登録まで含めるかは先に決めておくと、見積もりを比べやすくなります。

内定者の入力から行政手続きまでの一連の流れ

内定承諾後から入社後までの業務は、本人の入力、本人確認、人事の処理、行政手続きの順に進みます。入力する側と確認する側を分けて見ると、差し戻しや承認でどこが滞るかが分かります。

• 入社者の入力：氏名、住所、扶養家族、通勤経路、口座を本人が入力する場面です。
• 本人確認：身分を示す書類の提出と、雇用契約への合意を確かめます。
• 人事の処理：不備の差し戻し、リマインド、承認履歴の管理。
• 行政手続き：社会保険・雇用保険の届出に引き継ぐ段階です。

採用管理から候補者情報を受け取り、確定した従業員マスタを給与・勤怠・ID管理へ渡します。また、内定者に社内アカウントがない場合は、招待URL、本人認証、スマートフォン画面の設計も必要になります。

SaaS・パッケージ・スクラッチの料金の発生方法

方式によって、料金の発生の仕方と、企業側が負担する運用の範囲が変わります。方式ごとに分けて見ると、見積もりの違いが読み取れます。

• SaaS：初期費用を抑えたうえで、月額の従業員課金やプラン料金で使う形です。
• パッケージ：ライセンス、導入支援、保守の費用がそれぞれ別に発生します。
• スクラッチ：独自要件に合わせられる反面、開発から保守までを自社で負担します。

SaaSは、法改正や電子申請の更新を提供会社に任せやすく、入社者が増減する企業でも始めやすい方式です。月額は、基本料金、従業員数、利用する機能の組み合わせで変わります。

独自制度や複数法人の承認、複雑な基幹連携を実現しやすいのは、スクラッチです。つまり、方式の選び方は、標準サービスで吸収できない業務上の差分があるかどうかで決まります。

入社手続きシステムの費用相場の目安

SaaSは月額で使う範囲、部分開発とスクラッチは個別開発を含む範囲として読みます。このほか、導入支援の費用が別に加わります。

• SaaS：初期0〜30万円程度、月額2,000円程度から数十万円までの幅があります。
• 導入支援：データ整備や研修の費用として、50〜300万円程度が加わります。
• 部分開発：API連携やカスタマイズを含む場合で、300〜1,000万円程度。
• スクラッチ：専用開発の場合は、500〜1,500万円程度が目安です。

これらは公的な平均価格ではなく、公開料金と類似システムの見積傾向から推定したレンジです。

SaaSの初期費用と月額料金の目安

SaaSには、初期費用が0〜30万円程度で始められるサービスがあります。freee人事労務では、5名利用時の月額がプランによって2,000円から5,500円まで分かれています。

• ミニマム：5名利用で月額2,000円です。
• スターター：5名利用で月額3,000円です。
• スタンダード：5名利用で月額4,000円です。
• アドバンス：5名利用で月額5,500円です。

freee人事労務の料金ページは2026年に公開されている情報で、出典はfreee公式料金ページです。確認日は2026年8月です。

6名以降は、プランに応じて1人あたり月400〜1,100円が加わります。なお、入退社手続きと社会保険の電子申請は、スターター以上で使える機能です。

この価格は、具体的な公開価格の一例で、市場全体の平均ではありません。雇用契約、勤怠、給与を追加すると、総額が変わります。年末調整、マイナンバー、アウトソースを加える場合も、総額に影響します。

見積もりでは、最低利用人数や年払い割引を確かめます。初期設定とサポート、電子申請の範囲が含まれるかも見ます。

連携やカスタマイズを含む部分開発の費用目安

部分開発では、採用管理から情報を受け取り、給与・勤怠・ID管理へ自動で連携する範囲を含みます。

• 下限に近い例：連携先が1つで、CSVを定時に出力する場合。
• 費用が増える例：複数APIやリアルタイム反映を求める場合。
• 追加工数の例：エラー再送、項目変換、SSO、監査ログの追加。

部分開発の推定レンジは300〜1,000万円程度ですが、連携費用は接続本数だけでなく、データの責任範囲によっても変わります。

住所表記、扶養家族、在留情報、法人コードでは、正となるシステムを決めます。入社日と資格取得日についても、正となるシステムを決めておきます。

エラーが起きたときに人事が再処理する画面を作るか、開発会社へ問い合わせる運用にするかでも、費用は変わります。

専用スクラッチ開発の費用目安

専用スクラッチ開発は、500〜1,500万円程度の推定レンジとして見ておくと、比べやすくなります。

• 設計：要件定義と画面、権限の設計に加え、スマートフォン対応も含めます。
• 業務機能：雇用契約、帳票、電子申請、操作ログの機能です。
• 移行・教育：テスト、データ移行、教育の作業です。

複数法人・多拠点、大量採用、複雑な承認、独自の労働条件が重なるほど、費用は増えます。特に、基幹連携や厳格なセキュリティ審査も加わる場合は、1,500万円を超える見積もりもあります。

入社手続きから在籍情報、給与、年末調整、退職まで統合すると、1,500〜4,000万円程度になることがあります。なお、この金額は単体の市場価格ではなく、複数の領域を含む刷新から推定した目安です。

将来構想をすべて初期開発に入れると、費用と納期が膨らみやすくなります。

入社手続きシステムの費用内訳

見積書は総額だけで比べず、初期構築、データ整備、連携、テスト、教育、保守の項目ごとに分けて見ます。

SaaSでも、設定や既存データの整理を委託すれば、月額以外の費用が発生します。

スクラッチでは、改修や制度変更への対応まで含めて、保有期間全体の費用で見ます。

要件定義・画面設計・ワークフロー設計の費用

要件定義では、入力者と確認者、差し戻しの条件、給与や行政申請へ渡す時点を整理します。

• 利用者：内定者、人事、現場、社労士、給与担当、情シスを立場ごとに分けます。
• 入力管理：チェックの方法、添付容量、本人同意、電子署名の扱い。
• 進捗管理：通知やリマインド、差し戻し履歴、操作ログの決め方。

外国籍やアルバイトで項目や承認経路が違うと、後から追加費用がかかりやすくなります。そこで、入社者は3〜5パターンに分けて考えます。新卒、中途、アルバイト、外国籍、扶養家族ありなどが、その例です。

代表的な業務フローをプロトタイプで確かめれば、重要な例外に早く気づけます。

API・CSV連携とデータ移行の費用

連携費用には、接続方式、項目マッピング、認証が含まれ、送受信、エラー処理、監視、テストも対象になります。

• 採用管理：氏名と入社予定日の受け取り。
• 給与システム：住所や扶養情報の受け渡し。
• ID管理：入社日の有効化と、退職・取消時の停止を決めます。

データ移行では、従業員マスタ、過去の雇用契約、扶養情報、マイナンバーを、それぞれ分けて考えます。過去の履歴をすべて移さず、現在在籍している人の必要項目だけを移すと、費用が安くなる場合があります。

過去書類は保管ルールに従って別に管理します。ただし、件数照合、文字コード、住所表記、重複、欠損の検証を省くと、人事業務が止まります。そのため、検証は削りすぎないようにします。

保守・運用・制度改正対応の費用

スクラッチでは、初期費用に加えて、サーバーやクラウドの利用料が発生します。監視、バックアップ、問い合わせ、障害対応も、継続して必要になります。

• 基盤維持：脆弱性対応とOS、ミドルウェアの更新。
• 制度対応：改正に伴う帳票の変更。
• 費用目安：保守・運用費は、初期開発費の5〜15％を年額の目安とします。

この保守・運用費は、リサーチノートで整理した類似システムの推定値です。SaaSでは基盤保守が月額に含まれる一方で、連携改修、導入支援、帳票、専用サポートは別料金になりやすいです。

月額の範囲や解約時のデータ返却は、書面で確認します。復旧目標、法改正対応、追加開発単価も、書面に残しておきます。

入社手続きシステムの価格が変動する要因

見積もりは、年間入社者数、繁忙期、法人・拠点数によって変わります。雇用形態、既存システム、セキュリティ水準も、見積もりを左右します。

機能を一律に削るよりも、費用に影響する条件を分けて考え、初期リリースと将来拡張を切り分けます。

従業員数と入社ピークが月額と性能要件に与える影響

従業員課金のSaaSでは、在籍人数、利用者数、管理者数、契約プランによって料金が変わります。

• 小規模：5名程度なら、最低料金で始められることがあります。
• 大規模：300名規模では、月額数十万円になることがあります。
• 繁忙期：4月や10月のピークと、短期雇用者の数。

ピーク時に数百人が一斉に入力すると、招待や承認、連携の処理が集中します。同時アクセス制限や通知上限、サポート体制、障害時の代替手段も、確かめておく必要があります。

マイナンバー・権限・監査ログが開発費に与える影響

住所や給与口座に加えて、マイナンバー、本人確認書類、雇用保険番号を扱う場合があります。

• 権限分離：人事、現場、社労士、給与、管理者それぞれの閲覧範囲。
• 操作記録：閲覧、編集、出力の履歴。
• 安全対策：暗号化、MFA、SSO、バックアップ、削除証跡の設計。

個人情報保護委員会は、人事労務管理サービスの安全管理措置や委託先の監督について注意喚起しています。さらに、特定個人情報については、2025年6月一部改正の事業者向けガイドラインでも、管理の考え方が示されています。

出典は個人情報保護委員会で、2024年12月の注意喚起と2025年6月改正のガイドラインです。認証マークの有無だけでなく、委託先・再委託先、データの所在、解約後の削除も契約で確かめます。

電子申請と既存システム連携の範囲

電子申請を一つの画面で完結させる場合は、対象とする手続きと権限を先に決めておきます。

• 申請条件：電子証明書、申請者権限、添付書類の確認。
• 期限管理：入社日からの期限計算と、未完了のアラート。
• 連携範囲：標準コネクタか独自APIかの区別。

審査結果の受け取り方と、差し戻しへの対応方法も決めておきます。また、健康保険・厚生年金保険の資格取得届は、事実発生から5日以内が基本です。

雇用保険被保険者資格取得届は、資格取得日の属する月の翌月10日までが基本です。出典は日本年金機構と厚生労働省で、2026年8月に確認した情報です。

既存製品の標準コネクタを使うなら、設定費用に収まることがあります。一方で、独自API、法人コード変換、リアルタイム連携、障害監視まで含めると、追加開発になります。

入社手続きシステム開発・導入の進め方と期間

標準機能だけであれば2週間〜2か月程度、連携や研修まで含めると2〜4か月程度が目安です。

• SaaS標準設定：2週間〜2か月程度。
• 部分開発：3〜6か月程度。
• スクラッチ開発：6〜12か月程度。

4月入社に合わせる場合は、前年秋に業務の整理と予算化を始めます。冬に選定と設定を進め、年明けにテストと案内を始めると、直前の混乱を避けやすくなります。

業務フローとMUST要件の整理

現状は、内定承諾、情報収集、雇用契約、入社日の順に並べます。保険、給与・勤怠連携、入社後フォローも、同じ流れに組み込んで整理します。

• 現状把握：紙、Excel、メールでの転記箇所。
• MUST：入力、認証、添付、差し戻し、電子契約、権限を、必須機能として置きます。
• WANT：自動連携、ID発行、外国籍対応、分析の機能を、希望機能として扱います。

入力時間や不備率は、現状値として記録しておきます。差し戻し回数、期限超過、問い合わせ件数も、現状値に含めます。そのうえで、MUSTとWANTを分けておくと、初期開発に不要な機能が混ざりにくくなります。

代表的な入社者でのプロトタイプと受入テスト

全機能の完成を待たず、代表的な入社者を使って画面と例外処理を確かめます。新卒や中途、アルバイト、外国籍、扶養家族ありなど、代表的なパターンを選びます。

• 入力確認：内定者が迷わず入力できるかどうか。
• 人事確認：不備を差し戻せる流れになっているか。
• 反映確認：確定情報が帳票に正しく反映される状態。

正常系に加えて、未提出や重複、期限切れ、添付漏れ、承認者不在のケースも試します。入社日の変更や内定取消、連携先の停止も、試す対象に含めます。テストの観点と合格条件は、先に決めておきます。

テストを先に進めると、納品直前の追加修正を抑えられます。なお、SaaSでも、自社の運用に沿ったテストの費用と担当者の時間を見込んでおく必要があります。

期限を決めた並行運用による本番移行

初回の入社シーズンでは、一定期間だけ旧運用と新システムを並行させます。

• 並行期間：旧運用と新システムを使う期間。
• 終了条件：旧運用を終える条件。
• 代替手順：障害時に戻す方法。

二重入力を無期限に続けると、負担が増えるうえ、どちらが正しいデータか分からなくなります。稼働後は、入力時間や不備率、差し戻し、申請時間を月次で比べます。期限超過や問い合わせ、紙の使用枚数も、並べて追います。

SmartHRの公開事例では、オープンハウスグループが800名規模の手続きをペーパーレス化しました。さらに同事例では、人事工数を51％削減し、ID・パスワードの問い合わせを月1件程度へ減らしたと紹介されています。

出典はSmartHR導入事例で、2026年8月に確認した情報です。自社の導入効果は、導入前の数値と比べる必要があります。

見積もりを取る際のポイントとコストの抑え方

見積もりは安さだけで比べず、含まれない作業も同じ条件で確かめます。

• 業務条件：業務フロー、人数、ピーク、法人、雇用形態を各社でそろえる。
• 機能条件：手続き、連携、帳票、移行、テストの範囲。
• 運用条件：教育、保守、追加改修の扱い。

同じ資料を複数社に渡すと、価格差の理由が見えてきます。

要件表と前提条件をそろえた見積もり依頼

依頼資料には、人数や入社者数、繁忙期、法人・拠点、雇用形態を記載します。外国籍や扶養家族の有無も、あわせて書いておきます。要件表では、対象範囲、利用者、連携条件、電子申請の四つを、項目ごとに書き分けておきます。

• 対象範囲：手続き、帳票、保管期間、セキュリティの範囲。
• 利用者：担当ごとの権限と、閲覧できる範囲。
• 連携条件：既存システムと接続方式を明記します。
• 電子申請：対象手続きと担当者の作業を具体化します。

「電子申請に対応」とだけ書かれていても、どの届出をどこまで自動化するかは分かりません。見積書は、要件定義、画面・帳票、ワークフローを区分して示してもらいます。連携、認証・権限、移行も、同じように区切ってもらうと比べやすくなります。

テストや教育、導入支援、保守、追加改修は、それぞれ分けてもらいます。そのうえで、準委任か請負かを確かめます。仕様変更や納品物、検収条件、納期遅延時の扱いも、あわせて確認します。

変更が多い段階で固定価格にすると、予備費や変更管理費が高くなる場合があります。

標準機能と段階導入による初期費用の抑制

標準機能で変えられない業務だけをカスタマイズすると、初期費用を抑えられます。

• 優先機能：情報収集、本人同意、差し戻し、期限管理、社会保険・雇用保険の機能を先に入れる。
• フェーズ1：SaaS標準機能とCSV連携による電子化。
• フェーズ2・3：API連携、ID発行、分析を順に加える段階。

見た目や通知文面まで独自開発すると、初期費用と将来の保守費用が増えます。無料トライアルや小規模なPoCでは、代表的な入社者の操作時間と不備率を測ります。

初期の評価指標を達成してから拡張すれば、使われない機能への投資を抑えられます。

価格だけでなく運用支援とデータの出口

安いサービスでも、設定や問い合わせへの対応ができなければ、投資効果は出ません。

公開事例の削減率は参考にとどめ、効果は自社の数字で見積もります。

• 導入支援：設定、研修、案内テンプレートの範囲。
• サポート：窓口、繁忙期、障害時の連絡方法。
• 効果測定：採用数、紙運用、担当者数、連携状況に当てはめる。

将来の乗り換えに備えて、CSVで従業員情報や契約書を出力できるかを確かめます。データ形式や返却時期は、契約書に記載があるかを見ます。バックアップや削除証跡、再委託先、個人番号の扱いについても、契約書で確かめます。

比べるときは、5年間の総額で見ます。月額や支援のほか、追加開発、移行、解約も、その総額に含めます。

費用と同時に確認したいセキュリティ・法務要件

機能の便利さより先に、情報を誰がどの目的で扱うかを設計しておく必要があります。そのため、個人番号を扱う範囲は狭くし、必要な担当者だけがアクセスできる構成を先に決めます。

アクセス制御・ログ・バックアップの見積条件

見積もりには、通信と保存時の暗号化、MFA、SSO、端末制御を含めます。

• アクセス：閲覧、編集、出力それぞれの権限。
• 記録：ログの保存期間と操作履歴。
• 復旧：バックアップの方法、目標とする復元時間、脆弱性対応。

マイナンバーを見る必要がない担当者には、情報を分離したサービスや画面を選びます。管理者権限を集中させず、異動や退職のときに権限を変えられる運用も必要です。

クラウドでは、データの所在や国外移転、再委託を確かめます。監査報告、事故連絡、解約後の削除も、確認しておきます。また、早い段階で情シスや法務を参加させると、選定期間と導入費用の抑制につながります。

法定期限を守れるワークフロー

本人の入力待ち、人事の確認、社労士の確認、電子申請の完了を別々に管理すると、期限を見失いやすくなります。そこで、入社日を起点に締切を計算し、担当者と管理者に段階的に通知します。

• 健康保険・厚生年金：資格取得届の期限は、事実発生から5日以内です。
• 雇用保険：資格取得日の属する月の翌月10日までが基本です。
• 例外処理：判断が必要なケースは、人事の確認へ回します。

試用期間や研修期間、複数事業所での勤務、扶養の有無なども、業務ルールとして整理しておきます。

自動化する部分と人が確認する部分を分けると、安全性と開発費のバランスが取れます。

よくある質問（FAQ）

公開価格はサービスや契約条件によって変わるため、金額は判断の起点として使います。最終的には、自社の人数、機能、連携範囲で見積もりを取ります。

入社手続きシステムはSaaSと開発のどちらが安いですか？

標準的な入社手続きであれば、初期費用と導入期間を抑えやすいSaaSが安くなりやすいです。

• SaaS向き：標準的な手続きを短期間で始める場合。
• 比較条件：独自承認、複数法人、基幹連携の有無。
• 総額：5年間の月額、保守、移行費用を含めた合計。

厳格な権限などが必要なら、SaaSの追加開発費と専用開発費を比べます。

従業員数が少なくても導入する価値はありますか？

あります。少人数でも、転記や差し戻し、期限管理の手間を減らせる場合があります。

• 削減対象：住所や口座の転記。
• 担当者：人事・給与・総務の兼任者にとっての効果。
• 始め方：必要な機能だけで、小さく始める方法。

freee人事労務のように、5名からの公開料金を示すサービスもあります。紙や郵送、入力にかかる時間と月額を比べて判断します。

マイナンバーを扱う場合は費用が大きく変わりますか？

変わる可能性があります。そのため、取り扱う事務の範囲と担当者を限定する必要があります。

• 追加確認：アクセス制御、ログ、暗号化、削除。
• 委託管理：委託先監督の実装と確認。
• 範囲縮小：不要な画面に個人番号を表示しないこと。

標準機能だけで足りない場合は、追加費用が発生します。一方で、保存期間を決めるなど扱う範囲を狭めれば、コストとリスクを抑えられます。

入社手続きシステムの開発期間はどのくらいですか？

方式と含める作業によって、導入期間は変わります。

• SaaS標準設定：2週間〜2か月程度。
• 連携・研修込み：2〜4か月程度。
• 部分・スクラッチ：部分開発は3〜6か月、スクラッチは6〜12か月程度。

4月入社に間に合わせる場合は、要件とセキュリティ審査の時間を見込み、前年秋から準備します。

まとめ

入社手続きシステムの費用は、方式と連携範囲で大きく変わります。SaaSは初期0〜30万円程度、月額数千円〜数十万円程度です。

部分開発は300〜1,000万円程度、専用スクラッチは500〜1,500万円程度が目安です。この幅は推定レンジで、従業員数と入社ピーク、機能と電子申請の範囲によって動きます。連携、セキュリティ、移行範囲でも変わります。

自社の業務量と将来拡張に合う方式

短期間で転記をなくしたい場合は、SaaSを中心に比べます。

• SaaS：標準的な業務を短期間で始める形。
• 部分開発：独自承認や基幹連携を補う開発。
• スクラッチ：不可欠な独自要件を専用に設計する方式。

MUST要件を決めたうえで代表的な入社者で試し、KPIを確かめながら段階的に広げます。初期費用と失敗リスクを抑えるには、最初からすべてを作らないことが欠かせません。

総額と運用条件のそろえ方

見積もりは初期費用だけでなく、月額や支援、移行、連携、教育、保守をそろえて比べます。

• 法定期限：入社日からの期限管理。
• 安全管理：マイナンバー、委託先、再委託先の扱い。
• 継続条件：制度改正、障害からの復旧、解約時のデータ返却。

費用と業務品質の両方で納得できる入社手続きシステムを選びます。

▼全体ガイドの記事
・入社手続きシステム開発の完全ガイド

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。