Notionのシステム開発費用は、ライセンス、対象部門、移行・連携の範囲で変わります。初期構築は20万〜40万円程度から、全社展開や高度な連携では300万〜1,000万円以上になることがあります。
全体像は、Notionのシステム開発の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・Notionのシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
Notionのシステム開発の概要
Notionのシステム開発は、ページ、データベース、権限、フォーム、自動化、外部サービス連携を組み合わせて、自社の業務フローに合った情報基盤を設計・構築する仕事です。
一般的な業務システムのように画面をゼロからプログラミングするのとは違い、Notionでは情報の持ち方と運用ルールを整えることが中心になります。
ページとデータベースの組み合わせ
Notionでは、文章や画像を置くページと、情報を一覧で管理するデータベースを同じワークスペースに配置できます。たとえば、案件と議事録のデータベースをリレーションでつなぐと、案件ページから会議記録やタスクを確認できます。
表示方法もテーブル、ボード、カレンダー、タイムラインなどに変えられます。そのため、営業部門と管理部門が同じ情報を異なる視点で利用できます。
向いている業務と向いていない業務
Notionが合うのは、情報を検索しやすくし、更新担当者を明確にしたい業務です。社内向けの情報共有から業務の進行管理、社外向けの公開情報まで、4つの領域で使えます。
- 社内情報：社内Wiki、ポータル、マニュアル
- 業務管理：案件、プロジェクト、日報、申請受付
- チーム運営：議事録、採用、オンボーディング
- 社外向け情報：公開ヘルプセンター
一方で、会計、給与、在庫、決済のように厳密なトランザクション処理が必要な業務では、Notion単体を主システムにしない判断が必要です。大量同時更新や秒単位のリアルタイム処理、厳格なデータ所在地の要件がある業務でも、同じ考え方が当てはまります。
その場合は、外部データベースや既存の基幹システムを正とし、Notionは検索、説明、承認前の情報整理に使います。こうすれば、無理な置き換えによる追加費用を防げます。
Notionのシステム開発費用の相場
外部に依頼する初期構築は、20万〜40万円程度からが目安です。複数部門をまたぐ導入は50万〜200万円程度、全社展開や高度な連携は300万〜1,000万円以上になることがあります。
ただし、300万〜1,000万円以上はNotionの定価ではありません。要件定義、移行、API連携、セキュリティ、教育、保守を含む一般的な業務システム導入の考え方から算出した推定レンジです。
ユーザー数とプランによるライセンス費
利用人数と契約プランで、月々のライセンス費が変わります。そのため、まずは各プランの料金を確認しておきます。
- Free：無料
- Plus：1ユーザーあたり月額10ドル
- Business：1ユーザーあたり月額20ドル
- Enterprise：個別見積もり
上の価格は、2026年8月時点のNotion公式料金ページに掲載された価格です（出典: Notion公式料金ページ、2026年8月確認）。
請求通貨、年払い・月払い、税、為替によって、円換算の金額は変わります。そのため、円で固定した価格として扱わないことが大切です。
30人がBusinessを使う場合、単純計算では月900ドル、年10,800ドルです。1ドル150円で仮に置くと、月約13万5,000円、年約162万円になりますが、これは試算です。
料金はメンバー単位で計算され、ゲストは別扱いとなっています（出典: Notion公式料金ページ、2026年8月確認）。そのため、社外協力者をメンバーにするか、必要なページだけを共有するゲストにするかを決めておきます。
初期構築費は20万〜40万円程度からの目安
小規模構築の費用は、どこまでの作業を含むかで変わります。基本の構築範囲に加えて、追加作業の有無と、社内で担う対応の範囲で金額が動きます。
- 小規模構築：社内ポータルや案件・タスク管理など
- 追加作業：Excel移行、複数DBのリレーション、Slack・Google Drive連携、申請フロー、研修動画、納品後の改善
- 社内対応：入力と確認を社内担当者が担う
小規模構築を基本的な権限設定と操作説明に絞る場合、20万〜40万円程度が目安です。
株式会社TEMPは、Notion構築支援を含むプランを20万円〜、期間を2か月〜と公開しています（出典: 株式会社TEMP公式サービスページ、2026年8月確認）。株式会社ナカヨカは、初期構築費用30万円〜、運用サポート月額1万円〜を掲げています。
株式会社ナカヨカの労務プランは29万8,000円〜、営業プランは39万8,000円〜です（出典: 株式会社ナカヨカ公式サービスページ、2026年8月確認）。
各社の価格は公開されているサービス価格で、すべての会社に同じ金額が適用されるとは限りません。また、対象作業が増えると、見積額も上がります。
対象部門を一つに絞り、標準テンプレートに業務を合わせれば、費用を抑えやすくなります。
部門横断・全社導入の費用幅
規模によって、費用の目安は次のように分かれます。
- 部門横断：50万〜200万円程度の推定レンジ
- 大規模展開：300万〜1,000万円以上になる可能性
部門横断では、複数部門のDBと全社ポータルを、権限設計や移行とあわせて一体で依頼するケースがあります。研修や定着支援、外部連携まで一体で依頼する場合もあります。
このレンジはNotion単体の公表価格ではなく、リサーチノートにある一般的な業務システムの工程・費用構造と、公開されている小規模支援の価格から整理した推定です。
数百人以上の全社展開で、SAML SSOやSCIM、監査ログを含む場合が対象です。さらに、SIEM・DLP連携や基幹システムとのAPI連携、大量移行、部門別研修まで含む場合もあります。
これはエンタープライズ級の導入を想定した推定で、Notionを採用しただけで必ず発生する金額ではありません。金額は、利用人数や対象業務、移行件数によって個別に見積もられます。連携数やセキュリティ要件も、見積もりに影響します。
Notionのシステム開発費用の内訳
見積書は「Notion構築一式」だけでは判断しにくく、費用項目ごとに分けて確認する必要があります。
内訳を分けておくと、削ってよい費用と、削ると後から高くつく費用の区別がつきやすくなります。
要件整理・業務設計の費用
見積書に「Notion構築一式」とだけ書かれていると、中身を判断しにくくなります。費用は、次の3つに分けて考えます。
- ライセンス・設計：ライセンス費、要件整理、業務設計
- 構築・移行：構築、データ移行、外部連携
- 導入後：テスト、研修、保守
業務設計では、業務の洗い出しと情報の配置を決めたうえで、ページ階層や権限を組み立てます。この作業は、次の4点を順に進めます。
- Excel、ファイルサーバー、チャット、既存SaaSを洗い出す
- Notionで管理する情報、既存システムに残す情報、連携する情報を決める
- ページ階層、チームスペース、DB項目、リレーション、閲覧・編集権限を設計する
- 命名規則、アーカイブ方法、更新責任者を決める
設計を省くと、顧客情報の二重入力や未更新ページが増えることがあります。
一般的な業務システムでは、人件費が開発費の約60〜80%を占めます。工程の目安は、要件定義10〜12%、設計22〜24%、実装48〜50%、テスト15〜17%です（出典: NotebookLMリサーチノート「業務システム全般_14」、2026年）。
Notionでも、実装の前に業務整理と設計が欠かせません。そのため、要件定義を無料の作業として扱わないことが大切です。
データ移行・API連携の工数
移行費は、データの整形と移行後の確認範囲を決めてから見積もります。対象件数と不要データの削除方針が決まると、工数を読みやすくなります。
- データ整備：列名、重複、日付・担当者の形式
- 移行対象：添付ファイル、権限、リンク切れ
- 移行方法：件数が少なければ手作業も可能
1,000件を超えるデータや複数の移行元がある場合は、移行スクリプトや検証環境が必要になることがあります。
Slack、Google Drive、フォーム、カレンダー、Backlog、Salesforceなどと連携できます。
手段には、Notion API、Webhooks、Make、Zapierなどの選択肢があります。
連携では、認証情報とAPIのレート制限、失敗時の再送を要件に含めます。重複登録の防止、ログ監視、担当者の引き継ぎも必要です。
費用は連携の本数より、データの方向、更新頻度、エラー時の業務への影響で変わります。
研修・定着支援・保守の費用
導入後は、定着と保守のために次の支援を用意します。
- 利用者支援：操作マニュアル、入力ルール、研修会、FAQ
- 管理者支援：設計書、問い合わせ窓口
- 継続改善：定例会、DB追加、権限の見直し、API監視、改善提案
利用者支援、管理者支援、継続改善を用意しておくと、導入後にシステムが使われなくなるリスクを下げられます。
説明会を納品日に1回行うだけでは不十分で、30日後と90日後に利用状況を確認し、不要な項目を削除しながら改善する計画が有効です。
保守・改善費は月1万〜10万円程度からが目安です。
株式会社ナカヨカは月額1万円〜、株式会社TEMPは月額6万円〜の運用プランを案内しています（出典: 各社公式サービスページ、2026年8月確認）。
月額保守費は、契約する作業範囲によって変わります。そのため、対象業務を契約書に明記しておくことが必要です。
Notionのシステム開発の進め方
Notionの導入は、対象業務を絞ったMVPから始めると、費用と失敗リスクを抑えやすくなります。
30日で最小構成を作り、90日で定着を確認したうえで、効果が見えた範囲から部門を広げます。
業務の洗い出しとMVPの範囲
MVPの範囲は、まず課題を把握するところから決めます。整理する観点は、次の3つです。
- 情報を探す時間、更新漏れ、会議後のタスク停滞、二重入力などの課題を数値で置く
- 議事録とタスク管理、社内Wikiとポータル、案件管理などから一つの業務群を選ぶ
- 会計や給与は一度に移さず、情報共有・検索・可視化から始める
対象を絞ると、初期費用を優先度の高い業務に充てられます。
要件定義では、誰が使い、誰が更新し、誰が承認するかを明らかにします。閲覧できる情報、更新期限、削除・アーカイブの条件も整理します。
顧客情報や従業員情報を扱う場合は、公開範囲と個人情報の分類を先に決めます。特に、誰が何のために更新するかを決めておくことは、ページ作成より重要です。
標準構成とカスタマイズの範囲
標準構成を基にすれば、初期費用と期間を抑えられます。カスタマイズは、必要な箇所だけに絞ります。
- テンプレートを活用：業務パッケージも選択肢にする
- 標準に合わせる：必要な差分だけ追加する
- 設計を残す：項目の意味、入力例、必須・任意、権限、変更手順を記録する
項目を増やし続けると、業務に合わない複雑な仕組みになってしまいます。そこで、「Fit to Standard」の考え方に沿うことが適切です。
構築時は、サンプルデータを使って案件や顧客、タスク、議事録のつながりを確認します。利用者が迷わない画面に整えることも、この段階で行います。
DBを細かく分けすぎず、同じ情報を複製しないようにすると、後の保守費を抑えられます。
移行・テスト・段階リリース
移行とリリースでは、代表データを使ったPoCを行い、そのあとに利用状況を確認します。
- 文字コード、添付ファイル、ユーザー、権限、リンク、更新履歴、削除・復元を確認する
- 誤った権限で見えないか、API失敗時に再送できるか、退職者を停止できるかを試す
- 公開ページが意図せず検索されないかを確認する
- 一つのチームに限定して段階リリースする
利用率や検索時間、更新漏れ、問い合わせ件数を見て、使われない機能は削ります。利用頻度の高いページを直してから、次の部門へ広げます。
一度に全社へ展開するより、問題の発見と修正を小さく繰り返せます。そのため、手戻りによる追加費用を抑えられます。
Notionのシステム開発費用を左右する要因
同じNotionの導入でも、価格は人数とページ数だけでは決まりません。
業務の複雑さやデータ品質、権限の厳しさも費用を左右します。既存ツールとの関係や導入後の支援範囲も、費用を左右する要因です。見積もりでは、これらの条件を最初から明示しておくことが大切です。
対象部門・利用者・データ量
社内Wikiを10人で使う場合と、営業・開発・管理部門で情報を共有する場合では、必要な設計が異なります。後者では、顧客、案件、タスク、申請、社内規程まで扱うことになります。
利用者が増えると、ライセンス費に加えて、権限グループや研修回数、問い合わせ対応、データ所有者の調整も増えます。
移行件数が数十件なのか、複数年分の数万行なのかによっても、作業方法は変わります。
権限・セキュリティ・監査要件
Notion公式は、SOC 2 Type IIとISO 27001、ISO 27701を案内しています。また、ISO 27017とISO 27018の認証・基準対応も掲載しています（出典: Notion公式セキュリティ情報、2026年8月確認）。
費用に響くのは、契約するプランと、自社で求める管理水準です。
- プラン機能：BusinessのSAML SSO、EnterpriseのSCIM、監査ログ、SIEM・DLP接続
- 権限区分：部署、役職、プロジェクト、機密区分、社外共有
- 運用管理：閲覧者、異動・退職時の停止、バックアップ、エクスポート
サービス側に認証機能があっても、自社の権限設計や個人情報保護まで完了するわけではありません。そのため、必要な機能をプランと要件に照らして確認します。
顧客情報や従業員情報を置く場合は、外国事業者のクラウドに関する個人情報保護委員会のガイドラインや、自社の法務方針も確認しておきます。技術の面だけで結論を出さないことが重要です。
外部連携と運用期間
連携と運用では、次の条件によって費用が変わります。
- 連携の複雑さ：双方向同期、重複防止、承認状態、失敗時の再処理
- 保守体制：コード、APIキー、シナリオ、ログの管理者
- 運用改善：月次のDB・権限見直し、四半期ごとの利用分析、改善依頼の上限時間を保守契約に記載
Slack通知だけなら比較的軽い一方、より複雑な連携では開発・テスト・監視の工数が増えます。
保守を省くと、担当者の退職やAPI仕様の変更時に復旧できなくなるおそれがあります。また、Notionは運用後の追加要望も出やすいサービスです。
初期費用だけでなく、1年分のライセンス、保守、追加改修を含めた総保有コストで比べます。
Notionのシステム開発費用を抑えるポイント
費用を抑える基本は、安いテンプレートを買うことより、作る範囲と作らない範囲を先に決めることです。初期構築を小さく始めて、利用状況を見ながら広げていけば、使われない機能への投資を避けられます。
30日MVPで絞る対象範囲
最初の30日間は、議事録とタスク、または社内Wikiとポータルなど、利用者が多く効果を測りやすい一つのテーマに絞ります。
作るのは、トップページや主要DB、権限を中心とした最小構成です。入力ルールや検索導線、管理者向けマニュアルもこの範囲に含めます。細かな自動化や全社移行は、次の段階に分けます。
MVPで実際の利用率を確認できれば、要望のすべてを初期見積もりに含める必要はなくなります。
社内オーナーと役割分担
外部会社と社内オーナーで役割を分け、成果物は社内で受け取ります。
- 外部会社：要件整理、設計、初期構築、移行、研修
- 社内オーナー：業務ルール、権限承認、利用状況、改善要望の優先順位
- 受領する成果物：構成図、DB設計書、権限表、移行一覧、テスト結果、マニュアル、連携設定、引き継ぎ手順
社内に判断できる人がいないと、ページを追加するたびに外部費用がかかります。担当者が退職した時点で運用が止まりやすい点にも、注意が必要です。
納品後の2次利用や改変、APIコードや自動化設定の引き渡し条件は、契約で確認します。範囲が明確であれば、別の会社へ保守を移す際の追加コストを抑えられます。
ライセンスと外部委託費の分け方
ライセンスと外部委託費を比べるときは、次の契約条件を見ます。
- 利用料：契約終了後の請求先、年払い更新、メンバーとゲストの区分
- 追加機能：AI機能、追加クレジットの扱い
- 契約管理：立て替えの有無と管理権限の所在
Notionの利用料と開発会社のコンサルティング・構築費は、別費用です。開発会社が立て替える場合は、サービス利用契約の名義と管理者権限を自社に置くかどうかを確認します。
外部会社を比べるときは、初期費用だけでなく、要件定義、設計、移行、研修までを同じ条件にそろえます。保守や追加改修、契約終了時の引き渡しも、そろえた条件で見ます。
株式会社TEMPは2023年から累計100社以上、株式会社ナカヨカは法人30社以上の導入実績を公開しています（出典: 各社公式サービスページ、2026年8月確認）。
件数だけでなく、自社と業種や人数、移行元、セキュリティ要件が近い事例かどうかを確認します。
Notionのシステム開発で見積もりを取るポイント
見積もりの精度は、依頼前に条件をどれだけ言葉にできるかで変わります。完璧な仕様書は不要ですが、現状や対象業務、利用者、移行データ、連携先に加えて、希望時期や予算上限、納品後の支援も伝えます。
見積もり前に伝える対象範囲と成果物
見積もりの前提と納品範囲をそろえるために、依頼資料には次の内容を書きます。
- 現状と要望：利用中のツール、課題、実現したい画面・検索方法
- 利用条件：人数、部門、権限、移行件数、連携候補、希望納期
- 顧客管理の詳細：登録者、案件と紐づける項目、閲覧者、更新期限、外部共有
- 成果物：構築済みワークスペース、DB設計書、権限表、移行結果、テスト計画・結果、研修資料、操作動画、API・自動化設定、保守マニュアル
納品の定義が曖昧だと、「そこまで含まれていない」となり、追加費用の原因になります。
複数社の同条件での比較
2〜3社に同じ依頼資料を渡し、見積もりと契約条件を次の観点で比べます。
- 費用内訳：初期構築費、ライセンス費、移行費、連携費、研修費、月額保守を分けて提示
- 作業条件：担当人数、期間、定例会・修正回数、検収条件
- 契約条件：追加作業の単価、再委託の有無
- 対応範囲：ヒアリング、設計、連携、移行テスト、研修、運用改善
Notion公式のパートナー制度や認定資格も、比べる材料になります。
ただし、認定があっても導入の成功が保証されるわけではありません。そのため、担当者が過去に担った導入規模や、設計書・設定を引き渡す人について質問しておきます。
追加費用と契約終了時のリスク
追加費用と契約終了時の引き継ぎでは、次の条件を確認します。
- 変更要因：要件確定後の業務追加、移行データ不備、権限変更、API仕様変更、研修回数増、納期短縮、公開範囲見直し
- 契約手順：追加作業の見積もり、承認者、納期への影響
- 終了時の引き継ぎ：所有権、エクスポート、コード、認証情報、マニュアル、ログ、未解決課題
- アクセス管理：自社管理者の設定と退職・終了・再委託時の削除手順
要件定義やテストを極端に削ると、見積もりは安く見えても、運用開始後の手戻りが増えるおそれがあります。
終了時の手順を決めておくと、保守会社を変える際の再構築費を抑えられます。
Notionのシステム開発に関するよくある質問
導入前によく聞かれる費用や期間、システムの向き不向きについて答えます。費用は、Notionの利用料と開発会社の構築費が別費用なので、ライセンスと外部委託を分けて比べます。
Notionのシステム開発は無料でできますか？
小規模な構築を社内で行うなら、Freeプランと社内工数だけで始められる場合があります。ただし、要件整理や権限設計、移行、研修、テストには、社内の時間がかかります。
外部委託を含める場合は、公開価格として20万〜30万円程度の構築支援から始まり、業務範囲に応じて見積もりが変わると考えます。
Notionのシステム開発期間はどのくらいですか？
社内Wikiや一つの案件管理の小規模構築なら、1〜2か月程度が目安です。株式会社TEMPは構築支援の期間を2か月〜と公開しています（出典: 株式会社TEMP公式サービスページ、2026年8月確認）。
複数部門、移行、API連携、研修、セキュリティ審査を含む場合は2〜4か月程度、全社展開では4〜12か月程度と長くなる可能性があります。
期間は、機能数よりも、意思決定の速さや移行・権限の複雑さに左右されます。
Notionだけで基幹システムを置き換えられますか？
会計、給与、在庫、決済、大量同時更新、厳密な整合性が必要な基幹業務は、Notionだけで置き換えないほうが安全な場合があります。
既存の基幹システムや外部DBを正とし、Notionは業務ポータル、ナレッジ、検索、タスク、承認前の情報整理に使う構成を検討します。
Notionの責任範囲を要件定義で決めておくと、過剰な開発と追加費用を防げます。
Notionの料金は何人分を支払いますか？
有料プランは基本的にワークスペースのメンバー数に応じて課金されます。ゲストは招待された個別ページを使う形で、メンバーとは扱いが異なります。
正社員、派遣、業務委託、社外パートナーをメンバーにするかゲストにするかは、権限と閲覧範囲を確認して決めます。
人数が増えると、ライセンス費も比例して増えます。そのため、利用実態のないアカウントを定期的に洗い出します。
まとめ
Notionの開発費用は、まずライセンス、要件整理、設計の費用から見ると整理しやすくなります。次に、構築、移行、API連携の費用があります。最後に、研修、定着、保守の費用が導入後に続きます。
小規模な初期構築は20万〜40万円程度から、部門横断は50万〜200万円程度、全社展開や高度な連携は300万〜1,000万円以上になる可能性があります。
これらは、部門数や利用者、移行件数、権限、連携、支援期間で変わる推定レンジです。費用を抑えるには、30日MVPで範囲を絞り、標準テンプレートに合わせたうえで、社内オーナーが90日単位で利用状況を改善していきます。
見積もりでは、成果物と移行、テストを確認します。研修や保守、追加改修、契約終了時の引き渡しも、見積もりの確認対象です。情報を探す時間、更新漏れ、会議後のタスク停滞をどれだけ減らせるかで、投資効果を判断します。
▼全体ガイドの記事
・Notionのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。