安全衛生管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

安全衛生管理システムの開発会社を選ぶなら、健康診断やストレスチェックだけでなく、労災・ヒヤリハット・リスクアセスメント・是正措置まで自社の業務範囲に合わせて設計できるパートナーが適しています。

本記事では、株式会社riplaを最初に、専門クラウドに強い企業と大規模な連携・運用に強い企業をあわせて6社紹介します。公開情報で確認できる機能や導入実績を整理しながら、費用、権限設計、既存の人事・勤怠システムとの連携、導入後の運用まで比較できるように解説します。

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・安全衛生管理システム開発の完全ガイド

安全衛生管理システムのパートナー選びが重要な理由

安全衛生管理システムは、単純なデータベースではありません。健康診断結果、産業医の意見、就業判定、長時間労働、ストレスチェックといった健康領域に加えて、事故、設備点検、作業環境、化学物質、教育履歴などの安全領域まで扱う可能性があります。そのため、製品名の知名度や月額料金だけでなく、どの業務をどの範囲まで一つの運用にまとめるかを確認することが重要です。

安全衛生業務では、同じ「健康診断管理」という言葉でも、対象者の抽出、健診機関からのデータ取込、再検査の受診勧奨、産業医の意見聴取、就業上の措置、労働基準監督署への報告まで必要になることがあります。製造業や建設業では、特殊健康診断や有害業務の従事状況、現場の危険源、事故後の是正措置も必要です。健康管理SaaSだけで現場安全をすべて代替できるとは限らないため、自社の業務を「法定対応」「リスク低減」「分析・健康経営」に分けて相談できる会社を選ぶ必要があります。

発注前には、現行の紙・Excel・PDF・メール運用を棚卸しし、誰がどの情報を入力し、誰が承認し、誰が閲覧するかを一覧にします。健康診断の詳細値は産業医や保健師だけが閲覧し、上司には就業上必要な措置だけを伝えるなど、役割ごとの表示範囲を決めることが欠かせません。個人情報保護委員会も、健康情報は要配慮個人情報に該当するものが多く、利用目的を具体化し、必要な範囲を超えて扱わないことを求めています。見積もりの前に、権限、同意、操作ログ、データ保存・削除、委託先管理を要件として明文化しておくと、導入後の手戻りを抑えられます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、既製品を導入するか、既存システムに機能を追加するか、独自の安全衛生ポータルを開発するかを、業務の実態から整理できる点です。安全衛生管理では、健診データだけを集約しても、事故の報告や是正措置が別のExcelに残れば、担当者は同じ情報を何度も転記することになります。まず現状業務を可視化し、MUSTとWANTを切り分けたうえで、無理のない段階導入を設計できます。

たとえば、第一段階では従業員マスタ、健康診断、面談、就業判定の管理を整え、第二段階で勤怠・人事給与との連携、第三段階でヒヤリハットや設備点検の機能を追加する方法があります。業務部門とシステム部門の間に入り、現場が使う画面と管理者が必要とする集計を同時に設計できるため、導入後に使われないシステムになるリスクを抑えやすくなります。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務に関する構築・導入経験を土台に、安全衛生管理と既存業務をつなぐ個別開発を相談できます。健康情報と人事評価を分離する権限モデル、拠点別のダッシュボード、現場写真を含む是正措置の証跡、CSVやAPIによるデータ連携など、企業ごとに異なる要件を整理したい場合に向いています。安全衛生を単独のツールとして導入するのではなく、企業のDXや業務改善の一部として定着させたい企業に適した候補です。

株式会社iCARE｜健康管理クラウドCarelyに強み

株式会社iCAREは、健康管理クラウド「Carely」を提供する企業です。Carelyは健康診断、ストレスチェック、就業判定、保健指導、面談などの産業保健業務をクラウドで管理するサービスとして公開されています。健康診断結果とストレスチェック結果を別々の表計算ファイルで管理している企業が、産業保健の業務基盤を整える際に検討しやすいベンダーです。

公式ページでは、健康診断結果のデータ化、就業判定・保健指導、受診・再検査管理、労働基準監督署への報告書作成、ストレスチェックと面談管理などが案内されています。健康管理クラウドの公開ページでは、セキュリティ認証を取得していることや、トライアルで操作感を確かめられることも確認できます。担当者だけでなく、産業医や保健師が業務を進める画面を重視する企業にとって、候補にしやすい構成です。

料金については、Carelyの紹介ページに初期費用1,000円、月額350円を従業員1名あたりの目安として掲載しているページがあります。ただし、契約プラン、データ移行、ストレスチェック、導入支援などが含まれるかは見積もり時点で確認が必要です。100名で単純計算すると月額3万5,000円が一つの目安になりますが、実際の費用はオプションや支援範囲によって変わります。労災・設備点検など現場安全の機能が必要な場合は、標準機能の範囲と追加開発の可否を確認してください。

健康情報の一元管理と産業保健業務の効率化を優先する企業に向いています。公式の導入事例では、Excelで管理していた就業判定を見直し、産業医、人事、保健師が必要な情報を限定して共有する運用が紹介されています。安全衛生委員会の議事やヒヤリハットを同じ画面で管理したい場合は、Carely単体で対応するのか、別の現場安全システムと連携するのかを先に決めると比較しやすくなります。

メディフォン株式会社｜健診から産業医連携まで一元管理

メディフォン株式会社は、健康管理システム「mediment（メディメント）」を提供しています。健診結果、ストレスチェック、就業判定、産業医面談、安全衛生委員会、長時間労働など、産業保健の担当者が日常的に扱う情報をまとめて管理したい企業に適したサービスです。一般健康診断だけでなく、特殊健康診断のデータ化・管理を公式機能として案内している点も、安全衛生領域との相性を確認しやすいポイントです。

公式の機能一覧では、一般・特定・特殊健康診断のデータ化、基準値の統一、未受診者・要再検査者への受診勧奨、二次検査、労基報告書の作成、抗体管理などが確認できます。ストレスチェックはWeb受検、高ストレス者の抽出、面談希望者の集計、集団分析、多言語対応を備え、産業医向けには就業判定や面談報告書・意見書の確認が用意されています。

さらに、公式ページではAPI連携、二要素認証、IPアドレス制限、シングルサインオン、導入時のオンボーディング面談なども案内されています。健康情報を扱うシステムでは、機能の多さだけでなく、従業員、人事・総務、産業医、保健師の役割ごとにどこまで見せるかが重要です。medimentを比較する際は、標準の権限設定に加えて、既存の人事システムや勤怠システムとの連携方式を確認してください。

健診機関から届く紙やPDFのデータ化、特殊健診、多言語での従業員対応、産業医との連携までを一つの健康管理基盤にまとめたい企業に向いています。料金は従業員数やオプション、データ化代行などで変わるため、初期費用、月額費用、過去データ移行費を分けて提示してもらうことが大切です。労災・ヒヤリハット・設備点検を重視する企業は、medimentで健康・産業保健を担い、現場安全の機能を別システムや個別開発で補う構成も検討できます。

株式会社バリューHR｜健診データの利活用と事後フォローに強み

株式会社バリューHRは、健康診断の予約、健診結果管理、ストレスチェック、特定保健指導など、企業と健康保険組合の健康管理を支援するサービスを提供しています。健診結果を蓄積するだけでなく、未受診者や再検査対象者への案内、受診状況の把握、集計までつなげたい企業にとって比較対象になります。健康経営やコラボヘルスも視野に入れる場合は、産業保健だけでなく健康データの利活用まで含めて相談できます。

バリューHRの公式情報では、健診結果やストレスチェック、面談記録などの一元管理、健診業務の進捗管理、健康予測シミュレーションなどが案内されています。受診勧奨機能では、再検査・精密検査の対象者を抽出し、テンプレートを使ってメールを送り、開封状況や受診報告をシステムで確認できます。受診勧奨機能はオプションと明記されているため、必要機能を標準・追加に分けて見積もりを取ることが重要です。

健診の予約から結果の管理、事後フォロー、報告用の集計までを一連の流れとして改善したい企業では、担当者の作業時間だけでなく、受診勧奨率や未対応者数もKPIにしやすくなります。一方、事故報告、作業環境測定、危険源の管理など現場側の安全機能が必要な場合は、対応範囲を提案書で確認してください。健康データ基盤と現場安全システムを連携させる場合は、従業員IDや拠点コードの統一がポイントになります。

健康保険組合との連携、健診代行、健康経営まで含めた施策を進めたい企業に向いています。従業員数が多く、健診機関や拠点が複数に分かれている場合は、結果データの形式をそろえ、受診状況を一元的に追跡できることが効果につながります。安全衛生管理システムを導入する目的が、まず健康診断の未受診・再検査フォローの改善であれば、専門性の高い候補として比較しやすい企業です。

富士通株式会社｜大規模な健康情報・人事データ連携に対応

富士通株式会社は、健康管理支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」を提供してきた大手IT企業です。富士通の公式発表では、健康診断やストレスチェックの結果に加えて、時間外勤務や特定業務従事状況などの人事データを連携し、産業保健スタッフの業務を支援する構成が説明されています。多拠点企業や既存基幹システムとの連携を重視する企業にとって、専門クラウドとは異なる選択肢になります。

LifeMark HealthAssistの公式発表では、健康情報を一元管理し、個人・組織単位で健康課題を把握し、データ集計や出力を行う機能が説明されています。大企業向けの健康情報管理システムを提供してきた経験や、セキュアなデータセンターを通じた提供も強みとして示されています。安全衛生管理システムに求める可用性、バックアップ、運用監視、セキュリティ審査の水準が高い企業では、個別の要件を整理したうえで相談しやすい会社です。

公開発表の価格例では、従業員2,000人規模で初期費用150万円から、月額費用10万円からとされています。ただし、発表時点の価格であり、現在の提供条件、従量課金、連携費用、個別カスタマイズ費用は提案時に再確認する必要があります。価格だけを従業員単価で比較するのではなく、既存の人事・勤怠・認証基盤と連携した場合の総費用、運用保守、法改正対応まで含めて比較してください。

従業員数が多い企業、拠点や職種が多様な企業、人事データと健康データを横断して分析したい企業に向いています。たとえば、深夜業や化学薬品を扱う業務などの属性と健診結果を組み合わせ、産業医が確認すべき対象者を抽出する運用が考えられます。事故・点検・是正措置まで同一システムに含めたい場合は、LifeMark HealthAssistの範囲に加えて、富士通のSIや他システムとの連携でどこまで実現するかを確認しましょう。

株式会社日立システムズ｜MIRAMEDで産業保健のDXを支援

株式会社日立システムズは、健康支援サービス「MIRAMED（ミラメド）産業保健」を提供しています。公式情報では、従業員の健診結果などの健康情報を一元管理し、人事・総務・産業医・保健師の業務をシステムで支援すると説明されています。中堅・中小企業の産業保健業務を対象にしたサービスであり、健康診断、面談、就業判定、長時間労働への対応をまとめたい企業の比較候補になります。

MIRAMEDの管理システムでは、健診結果の管理・一括判定、産業医意見の登録、就業判定、長時間労働管理、オンライン面談、面談記録、メール発信、労基署報告書の作成支援などが案内されています。日本人間ドック・予防医療学会の基準または企業指定の基準による統一判定にも対応しており、健診機関ごとに異なる結果をまとめたい場合に確認しやすい構成です。

日立システムズの公式ニュースでは、MIRAMED産業保健を月額7万円から提供開始したこと、AWSを利用したクラウド基盤で提供することが発表されています。現在の料金や提供条件は変更される可能性があるため、公開情報は初期検討の目安として扱い、対象従業員数、データ移行、産業医紹介、勤怠連携を含めた見積もりを取得してください。紙や表計算ソフトで行っていた健康診断管理や連絡をデジタル化したい企業にとって、導入効果をイメージしやすい候補です。

中堅・中小企業で産業保健の業務負荷を減らしたい場合や、健康診断の未受診者、就業判定未実施者などを漏れなく把握したい場合に向いています。公式の導入事例では、アラート通知によって対応漏れを防ぐ運用が紹介されています。現場安全の事故・点検・リスクアセスメントまで統合する場合は、MIRAMEDの標準範囲と、日立システムズの業務効率化支援や個別連携で補う範囲を分けて確認することが大切です。

安全衛生管理システムのパートナー選びで確認するポイント

6社は、単純な順位ではなく、向いている企業像で比較してください。健康診断と産業保健を短期間で整えるなら専門クラウド、既存の人事・勤怠・認証基盤と深く連携するなら大手SI、健康と現場安全を一つの業務基盤に設計するなら個別開発を含む会社という考え方が基本です。

実績を見るときは、導入社数の多さだけで判断しないことが重要です。自社と同じ業種、拠点数、従業員規模、特殊健診の有無、産業医の体制が近い事例を確認し、導入前の課題、移行したデータ、導入後に変わったKPIを聞きましょう。受診勧奨率、面談対応期限の遵守率、就業判定の未処理件数、是正措置の完了率など、成果を測る指標まで説明できる会社は、導入後の運用も考えている可能性があります。

要件表には、健診結果、特殊健診、ストレスチェック、長時間労働、面談、委員会、ヒヤリハット、事故、リスクアセスメント、設備点検、教育・資格、化学物質の各項目を並べ、標準機能、設定対応、連携、個別開発のどれで実現するかを書いてもらいます。健康情報は、本人、産業医・保健師、衛生管理者、人事、所属上司で閲覧範囲が異なります。多要素認証、シングルサインオン、アクセス制御、暗号化、監査ログ、出力制御、バックアップ、障害時の復旧目標も、機能一覧とは別に確認してください。

個人情報保護委員会は、健康情報の利用目的を具体的にし、詳細な医学的情報の取扱いを産業保健業務従事者に行わせることが望ましいとしています。また、オンラインでストレスチェックを実施する場合は、結果の保存を適切に行い、本人以外が閲覧できる者を制限する仕組みが必要です。したがって、セキュリティの説明を「クラウドだから安心」で終わらせず、画面、権限、ログ、運用ルールで確認することが大切です。

安全衛生管理システムは、人事部門だけでなく、現場責任者、産業医、保健師、衛生管理者、情報システム部門、場合によっては健康保険組合まで関係します。提案段階から業務担当者が参加し、要件定義、データ移行、権限設計、受入テスト、教育、稼働後の問い合わせまで誰が担当するかを明示してもらいましょう。担当者が交代した場合の引き継ぎ方法や、法改正・組織改編に伴う設定変更の費用も確認しておくと安心です。

費用は、既製SaaSの設定であれば初期30万〜150万円程度、CSV・API・SSO・過去データ移行まで行う場合は150万〜500万円程度、健康と現場安全を含むスクラッチ開発では800万〜5,000万円超になることがあります。これらは公開価格と一般的な人事労務システムの工数から整理した目安であり、市場統計ではありません。見積もりではライセンス、初期設定、データ移行、入力代行、教育、保守、セキュリティ監査、追加開発を分けて提示してもらってください。

よくある質問（FAQ）

安全衛生管理システムの導入では、法律上の対象範囲、費用、既存データ、健康情報の扱いについて質問が多く寄せられます。ここでは、導入前に確認しておきたい代表的な疑問に回答します。

必要性はあります。厚生労働省は、2025年5月に公布された改正労働安全衛生法により、労働者数50人未満の事業場にも2028年4月1日からストレスチェックが義務化されると案内しています。義務化の準備だけでなく、健診、長時間労働、面談、職場改善の記録を早めに整えておくと、複数拠点を運営する企業でも対応漏れを防ぎやすくなります。

既製クラウドの初期設定だけなら数十万円から、データ移行やAPI連携を含めると数百万円、独自の現場安全機能まで開発すると1,000万円以上が目安になります。公開価格のあるサービスでも、従業員数、初期データの形式、入力代行、ストレスチェック、産業医支援、SSOなどで変わります。月額だけではなく、3年から5年の総保有コストで比較してください。

詳細な健康情報を人事評価や上司の判断にそのまま流用することは避けるべきです。個人情報保護委員会は、健康情報の利用目的を具体化し、詳細な医学的情報を産業保健業務従事者が扱うこと、ストレスチェック結果の閲覧者を制限することなどを示しています。システムでは、産業医・保健師には詳細情報、上司には就業上の配慮事項だけを表示するなど、役割に応じた権限を設計してください。

可能ですが、すべての機能が一つの既製品に入っているとは限りません。健康管理SaaSで健診・面談・ストレスチェックを管理し、別の現場安全システムで事故・点検・リスクアセスメントを管理し、従業員IDや拠点コードを共通化して連携する構成も現実的です。独自の安全基準や承認フローがある場合は、個別開発でポータルやワークフローを構築する方法もあります。

まとめ

今回紹介した6社は、株式会社ripla、株式会社iCARE、メディフォン株式会社、株式会社バリューHR、富士通株式会社、株式会社日立システムズです。riplaはコンサルティングから個別開発・定着支援までを相談したい企業、iCARE・メディフォン・バリューHRは健康診断やストレスチェックなどの産業保健を早く整えたい企業、富士通・日立システムズは既存の人事・勤怠データや多拠点運用まで含めて検討したい企業に向いています。

安全衛生管理システムの選定では、機能一覧の比較から始めるより、紙・Excel・PDF・メールに分散している業務を洗い出し、法定対応と現場のリスク低減を分けて要件化することが近道です。健診結果やストレスチェックの詳細情報を誰が見られるか、いつまで保存するか、どのログを残すかを先に決め、候補会社には標準機能、設定、連携、個別開発の境界を説明してもらいましょう。2028年4月の小規模事業場へのストレスチェック義務化も見据え、今から安全衛生の業務基盤を整えることで、対応漏れを防ぎながら職場改善につなげられます。

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・安全衛生管理システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。