安全衛生管理システムの開発会社は、産業保健機能、現場安全への対応範囲、既存システムとの連携性の3点で比べると、自社の業務に合う会社を絞り込めます。
各社の特徴は見出しごとに紹介します。全体像は安全衛生管理システム開発の完全ガイドもあわせてご覧ください。
▼全体ガイドの記事
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安全衛生管理システムのパートナー選びが重要な理由
安全衛生管理システムは単純なデータベースとは違い、健康診断結果、産業医の意見、就業判定、長時間労働、ストレスチェックを扱います。さらに、事故、設備点検、作業環境、化学物質、教育履歴なども対象になる可能性があります。
対象が広いぶん、製品名の知名度や月額料金だけで比べると、業務の範囲が合わないことがあります。どの業務をどこまで一つの運用にまとめるかを、先に確認しましょう。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
健康診断管理では、対象者の抽出から健診データの取り込み、再検査の勧奨、産業医の意見聴取まで必要になる場合があります。
就業上の措置や労働基準監督署への報告も、業務に含まれることがあります。たとえば、製造業や建設業では、特殊健診、有害業務の従事状況、現場の危険源、事故後の是正措置も必要になります。
現場安全まで含めると、健康管理SaaSだけでは対応しきれない場合があります。そのため、法定対応、リスク低減、分析・健康経営に分けて相談できる会社を選ぶとよいでしょう。
発注前に確認すべきポイント
業務の範囲と閲覧範囲、健康情報の扱い、見積もりの前提は、発注の前に整理しておく必要があります。
- 業務の洗い出し：紙・Excel・PDF・メールの業務と、入力者・承認者・閲覧者
- 閲覧範囲：健診詳細値は産業医・保健師に限り、上司には必要な措置を共有
- 健康情報の利用：要配慮個人情報に該当するものが多いため、利用目的を具体化し、必要な範囲を超えないようにする
- 見積もり要件：権限、同意、操作ログ、データの保存と削除、委託先の管理
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援しています。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かして、成果の創出とシステムの定着を支援しています。
営業、顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。そのうえで、企業ごとの業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、既製品の導入、既存システムへの機能追加、独自の安全衛生ポータル開発を、業務の実態から整理したうえで進められます。
健診データだけを集約しても、事故報告や是正措置がExcelに残っていれば、担当者は同じ情報を何度も転記することになります。そこで、現状の業務を一覧にして、MUSTとWANTを分けたうえで段階導入を設計できます。
段階導入では、次の順序で機能を加えていく方法もあります。
- 従業員マスタ、健康診断、面談、就業判定を整える
- 勤怠・人事給与と連携する
- ヒヤリハットや設備点検の機能を加える
業務部門とシステム部門の間に入り、現場の画面と管理者向けの集計を同時に設計します。両方をそろえて考えるため、使われないシステムになるリスクを抑えやすくなります。
得意領域・実績
基幹業務の構築と導入で培った経験を土台に、安全衛生管理と既存業務をつなぐ個別開発も相談できます。
たとえば、健康情報と人事評価を分ける権限モデルや、拠点別のダッシュボードを整理できます。加えて、現場写真を含む是正措置の証跡や、CSVやAPI連携なども整理できます。
安全衛生を単独のツールとしてではなく、DXや業務改善の一部として定着させたい企業の候補になります。
株式会社iCARE｜健康管理クラウドCarelyに強み
株式会社iCAREは、健康管理クラウド「Carely」を提供しています。健康診断、ストレスチェック、就業判定、保健指導、面談などの産業保健業務を管理するサービスです。
健診結果とストレスチェックを別々の表計算ファイルで管理している企業が、産業保健の業務基盤づくりを進める際に検討しやすいベンダーです。
特徴と強み
Carelyは、健診データ化から労基署報告書の作成まで産業保健の業務を幅広く扱い、導入前にはセキュリティ認証とトライアルでの操作感を確かめられます。
- 産業保健：健診データ化、就業判定、保健指導、受診・再検査管理、労基署報告書作成
- ストレスチェック：実施から面談管理まで
- 導入前確認：セキュリティ認証とトライアルで操作感を確認
担当者だけでなく、産業医や保健師が業務を進める画面も確認しましょう。
Carelyの紹介ページには、初期費用1,000円、従業員1名あたり月額350円を目安として掲載するページがあります。ただし、契約プラン、データ移行、ストレスチェック、導入支援が含まれるかは、見積もりの段階で確認が必要です。100名で単純計算すると月額は3万5,000円になりますが、実際の金額はオプションや支援範囲によって変わります。
労災や設備点検など現場安全の機能が必要な場合は、標準機能で足りるか、追加開発が可能かを確認してください。
得意領域・実績
健康情報を一元管理し、産業保健業務の効率化を優先したい企業が検討しやすいサービスです。
導入事例では、Excelで管理していた就業判定を見直し、産業医、人事、保健師が必要な情報だけを限定して共有する運用が紹介されています。
安全衛生委員会やヒヤリハットも管理するなら、Carely単体で対応するか、現場安全システムと連携するかを決めて比べましょう。
メディフォン株式会社｜健診から産業医連携まで一元管理
メディフォン株式会社は、健康管理システム「mediment（メディメント）」を提供しています。健診結果、ストレスチェック、就業判定、産業医面談などを管理できます。安全衛生委員会や長時間労働も扱えるほか、一般健診に加えて特殊健診のデータ化・管理も公式機能として案内しています。
特徴と強み
medimentでは、健診管理、ストレスチェック、権限・連携の面から機能を確認できます。
- 健診管理：一般・特定・特殊健診のデータ化、基準値統一、受診勧奨、二次検査、労基報告書、抗体管理
- ストレスチェック：Web受検、高ストレス者抽出、面談希望集計、集団分析、多言語対応
- 産業医業務：就業判定、面談報告書・意見書の確認
- 連携と安全：API、二要素認証、IP制限、シングルサインオン、導入時のオンボーディング面談
- 権限と接続：役割別の閲覧範囲、人事・勤怠システムとの連携方式
得意領域・実績
健診機関から届く紙やPDFのデータ化、特殊健診を含めて、多言語対応や産業医連携まで一つの基盤にまとめたい企業に合っています。
料金は従業員数、オプション、データ化代行によって変わります。そのため、初期費用、月額費用、過去データ移行費を分けた見積もりを依頼しましょう。
労災・ヒヤリハット・設備点検を重視する場合は、現場安全の機能を別システムや個別開発で補う構成も検討できます。
株式会社バリューHR｜健診データの利活用と事後フォローに強み
株式会社バリューHRは、健診予約・結果管理、ストレスチェック、特定保健指導など、企業と健康保険組合の健康管理を支援します。
未受診者や再検査対象者への案内から受診状況の把握、集計まで進めたい企業には、比較の対象になります。健康経営やコラボヘルスも視野に入れるなら、健康データの利活用まで相談できます。
特徴と強み
バリューHRは健康データの一元管理から受診勧奨、効果測定までを扱います。見積もりでは、受診勧奨がオプションかどうかと、現場安全の範囲を確認する必要があります。
- 健康データ：健診結果、ストレスチェック、面談記録、健診業務の進捗、健康予測を一元管理
- 受診勧奨：再検査・精密検査の対象抽出、テンプレートメール、開封・受診報告の確認。機能はオプション
- 効果測定：予約から報告集計まで改善し、作業時間・勧奨率・未対応者数をKPI化
- 現場安全：事故報告、作業環境測定、危険源の管理範囲を確認。連携時は従業員ID・拠点コードを統一
得意領域・実績
健康保険組合との連携や健診代行、健康経営まで含めて進めたい企業に合っています。
従業員や健診機関、拠点が複数に分かれている場合は、結果データの形式をそろえ、受診状況を一元的に追えることが役立ちます。
導入の目的が健診の未受診や再検査フォローの改善であれば、専門性の高い候補として比べられます。
富士通株式会社｜大規模な健康情報・人事データ連携に対応
富士通株式会社は、健康管理支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション LifeMark HealthAssist」を提供してきた大手IT企業です。公式発表では、健診やストレスチェックに加えて、時間外勤務や特定業務の従事状況などの人事データを連携し、産業保健スタッフを支援する構成が説明されています。
多拠点の企業や既存の基幹システムとの連携を重視する場合は、専門クラウドとは別の選択肢になります。
特徴と強み
LifeMark HealthAssistの特徴として、公式発表では次の点が挙げられています。
- 健康情報：一元管理し、個人・組織単位の健康課題を把握。集計・出力にも対応
- 大規模運用：大企業向け健康情報管理システムの提供経験
- 基盤：セキュアなデータセンターで提供
可用性やバックアップ、運用監視の水準が高く求められる企業は、セキュリティ審査も含めて要件を整理し、相談できます。
公開発表の価格例は、従業員2,000人規模で初期費用150万円から、月額費用10万円からです。
ただし、これは発表時点の価格です。そのため、現在の提供条件や従量課金、連携費用、個別カスタマイズ費用は、提案の時点で再確認してください。
従業員単価だけでなく、人事・勤怠・認証基盤との連携費や運用保守、法改正対応まで含めた総費用で比べます。
得意領域・実績
従業員や拠点、職種が多様で、人事データと健康データを横断して分析したい企業に合っています。
たとえば、深夜業や化学薬品を扱う業務などの属性と健診結果を組み合わせ、産業医が確認する対象者を抽出する運用が考えられます。
事故や点検、是正措置も含める場合は、製品でカバーする範囲と、富士通のSIや他システム連携で実現する範囲を分けて確認しましょう。
株式会社日立システムズ｜MIRAMEDによる産業保健のDX支援
株式会社日立システムズは、健康支援サービス「MIRAMED（ミラメド）産業保健」を提供しています。健診などの健康情報を一元管理し、人事・総務、産業医、保健師の業務を支援します。
中堅・中小企業向けのサービスで、健診、面談、就業判定、長時間労働への対応をまとめたい企業の候補になります。
特徴と強み
MIRAMED産業保健の機能と公開情報には、次の内容があります。
- 管理機能：健診結果の管理・一括判定、産業医意見、就業判定、長時間労働
- 実務支援：オンライン面談、面談記録、メール発信、労基署報告書の作成支援
- 基盤と料金：学会または企業指定基準の統一判定。月額7万円からの提供発表とAWS利用
- 健診結果：健診機関ごとに異なる結果をまとめたい場合も確認できる
価格や提供条件は変わる可能性があるため、公開情報は初期検討の目安として扱いましょう。従業員数やデータ移行に加えて、産業医紹介と勤怠連携も含めて見積もりを取得してください。
紙や表計算ソフトでの健診管理・連絡をデジタル化したい企業は、導入効果を想定しやすい候補です。
得意領域・実績
中堅・中小企業で産業保健の負荷を減らしたい場合や、未受診者や未実施の就業判定を把握したい場合に合っています。
公式の導入事例では、アラート通知で対応漏れを防ぐ運用が紹介されています。
現場安全の事故や点検、リスクアセスメントも統合する場合は、標準機能と、業務効率化の支援や個別連携で補う範囲を分けて確認しましょう。
安全衛生管理システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は順位をつけるものではなく、自社に合う企業像から比べるのが近道です。専門クラウドは、健診や産業保健の仕組みを早く整備したい企業に向きます。
既存の人事・勤怠・認証基盤との連携を重視するなら大手SI、健康と現場安全を一体で設計するなら個別開発を含む会社が候補になります。
実績と経験の確認方法
導入社数を見るだけでなく、自社と近い業種、拠点数、従業員規模の事例を確認します。特殊健診の有無や産業医体制についても、同様の事例があるかを確かめておきましょう。
導入前の課題、移行データ、導入後に変わったKPIを尋ねましょう。たとえば、受診勧奨率や面談期限の遵守率が候補になります。就業判定の未処理件数や是正措置の完了率なども、尋ねる対象になります。
成果の指標まで説明できる会社は、導入後の運用まで見据えている可能性があります。
技術力と専門性の評価
要件表には、健診や特殊健診、ストレスチェックを含めます。さらに、長時間労働や面談、委員会に加えて、ヒヤリハットや事故も含めます。
リスクアセスメントや設備点検、教育・資格、化学物質も並べます。そのうえで、各項目を標準機能か設定、連携、個別開発のどれで実現するのかを書いてもらいます。
本人や産業医・保健師、衛生管理者では、健康情報の閲覧範囲が異なります。人事や所属上司も含め、役割ごとの権限を確認してください。
健康情報を守るには、認証とアクセス制御に加えて、記録・出力や継続運用まで確かめる必要があります。
- 認証：多要素認証とシングルサインオン
- アクセス：役割に応じた制御と暗号化
- 記録・出力：監査ログと出力制御
- 継続運用：バックアップと障害時の復旧目標
個人情報保護委員会は、健康情報の利用目的を具体化することや、詳細な医学的情報を産業保健業務の従事者が扱うことを望ましいとしています。
オンラインでストレスチェックを行う場合は、結果を適切に保存し、本人以外の閲覧者を制限する仕組みが必要です。
クラウド製品であっても、画面や権限、ログは個別に確認が必要です。運用ルールも合わせて確認が必要です。
プロジェクト管理体制の確認
プロジェクト体制では、次の担当範囲を提案の段階から確認しておく必要があります。
- 関係者：現場責任者、産業医、保健師、衛生管理者、情報システム部門。健康保険組合が関わる場合もある
- プロジェクト業務：要件定義、データ移行、権限設計、受入テスト、教育、稼働後の問い合わせ
- 継続対応：担当者交代時の引き継ぎと、法改正・組織改編に伴う設定変更費用
既製SaaSの初期設定は30万〜150万円程度が目安です。一方で、CSV・API・SSO・過去データ移行を含む場合は、150万〜500万円程度です。
健康と現場安全を含むスクラッチ開発は、800万〜5,000万円超になることもあります。ただし、いずれも公開価格と一般的な人事労務システムの工数から整理した目安で、市場統計ではありません。
見積もりでは、ライセンスや初期設定、データ移行を分けてもらいましょう。あわせて、入力代行や教育、保守の費用を示してもらいます。セキュリティ監査や追加開発も、項目ごとに分けてもらいましょう。
よくある質問（FAQ）
導入時には、法律上の対象範囲や費用をはじめ、既存データや健康情報の扱いについての質問が多く寄せられます。代表的な疑問に回答します。
50人未満の事業場でも安全衛生管理システムは必要ですか？
必要性はあります。厚生労働省は、2025年5月公布の改正労働安全衛生法により、50人未満の事業場でも2028年4月1日からストレスチェックが義務化されると案内しています。
義務化に備えて、健診や長時間労働、面談の記録を早めにそろえておくと、職場改善の記録も含めて複数拠点でも対応漏れを防ぎやすくなります。
安全衛生管理システムの開発費用はいくらですか？
既製クラウドの初期設定だけなら数十万円から、データ移行やAPI連携を含めると数百万円が目安です。一方で、独自の現場安全機能まで開発すると、1,000万円以上になることがあります。
公開価格のあるサービスでも、費用は従業員数や初期データの形式、入力代行で変わります。さらに、ストレスチェックや産業医支援、SSOを含めるかどうかでも金額が変わります。月額だけでなく、3年から5年の総保有コストで比べてください。
健康診断やストレスチェックの情報を上司に見せても問題ありませんか？
詳細な健康情報を、人事評価や上司の判断にそのまま使うことは避けるべきです。また、個人情報保護委員会も、健康情報の利用目的を具体化するよう示しています。
詳細な医学的情報は産業保健業務の従事者が扱い、ストレスチェックの結果は閲覧者を制限します。たとえば、産業医や保健師には詳細情報を、上司には就業上の配慮事項だけを表示する設計が考えられます。
健康管理と現場の労働安全を一つのシステムにできますか？
可能ですが、すべての機能が一つの既製品に入っているとは限りません。たとえば、健康管理SaaSで健診や面談、ストレスチェックを管理する方法があります。
事故や点検、リスクアセスメントは別の現場安全システムで管理し、従業員IDや拠点コードを共通化して連携する構成も現実的です。
独自の安全基準や承認フローがある場合は、個別開発でポータルやワークフローを構築する方法もあります。
まとめ
自社の課題に合わせた6社の比較
紹介した6社は、株式会社ripla、株式会社iCARE、メディフォン株式会社、株式会社バリューHR、富士通株式会社、株式会社日立システムズです。
- ripla：コンサルティングから個別開発、定着支援まで相談したい企業に合います。
- iCARE・メディフォン・バリューHR：健康診断やストレスチェックなど、産業保健の仕組みをつくりたい企業向けです。
- 富士通・日立システムズ：人事・勤怠連携や多拠点運用を検討している企業が候補になります。
発注前の業務と権限の整理
機能一覧を比べる前に、分散している業務の範囲を押さえておくのが近道です。
- 業務要件：紙・Excel・PDF・メールの業務を洗い出し、法定対応と現場のリスク低減を分ける
- 情報管理：健康情報の閲覧者、保存期間、記録するログを決め、標準機能・設定・連携・個別開発の境界を確認する
2028年4月の小規模事業場へのストレスチェック義務化も見据えて業務基盤をつくっておくと、対応漏れを防ぎ、職場改善につなげやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・安全衛生管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。