退職手続きシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

退職手続きシステムの開発会社・ベンダー選びでは、申請フォームの使いやすさだけでなく、社会保険・雇用保険の期限管理、給与・勤怠連携、退職後のアカウント停止までを一つの業務フローとして設計できるかが成否を分けます。

本記事では、コンサルティングから開発まで支援する株式会社riplaを最初に、退職関連機能を提供する実在の開発会社・ベンダーを計6社紹介します。従業員規模や既存システム、社労士への委託状況、複数法人の有無を基準に比較し、問い合わせ時に確認すべき項目まで整理します。

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退職手続きシステムのパートナー選びが重要な理由

退職手続きは、退職の申出を受け付けて終わる業務ではありません。本人情報の回収、上長の承認、最終給与の確認、社会保険・雇用保険の資格喪失、税務書類の発行、貸与品の返却、アカウント停止など、複数部門の作業が連続します。ベンダーを選ぶときは、機能数よりもこの一連の流れを自社の規程と例外ケースに合わせて運用できるかを確認することが大切です。

既製の人事労務クラウドには、入退社情報の収集や行政帳票の出力など、共通する業務を効率化する機能があります。一方で、退職承認の順番、離職票の要否確認、社宅や端末の返却、競業避止の確認、グループ会社ごとのルールなどは企業によって異なります。標準機能だけで処理できる範囲と、ワークフロー追加・API連携・個別開発が必要な範囲を事前に切り分けると、導入後の追加費用や手作業の発生を抑えられます。

社会保険の資格喪失届は、原則として事実発生から5日以内に提出します（出典：日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」、2026年確認）。雇用保険の資格喪失届は、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内が基本です（出典：厚生労働省「手続き一覧表」、2026年確認）。システムがこの期限を自動計算しても、退職日変更や差戻しが起きたときに再計算できなければ実務では使いにくくなります。誰が個人番号や離職理由を閲覧できるのか、退職後いつまで本人に書類を公開するのか、操作ログをどう保存するのかも、発注前に確認する項目です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、システムを作る前に業務の目的と現場の運用を整理できることです。退職手続きシステムでは、退職申請を起点に、上長・人事・法務・経理・情シス・社労士の担当範囲を分解し、退職日から逆算したタスクと期限を設計します。既存の給与・勤怠・人事マスタを残しながら、CSVやAPIで必要なデータだけを連携する段階導入にも向いています。

また、スクラッチ開発を前提にせず、SaaSやパッケージで足りる部分と独自開発すべき差分を見極めて提案できます。個人番号や給与情報を扱うため、最小権限、SSO・多要素認証、監査ログ、バックアップ、データのエクスポートまで含めて要件に落とし込むことが重要です。

退職手続きだけでなく、複数の基幹業務や社内DXを同時に見直したい企業に適しています。特に、現場ごとに異なる承認ルートがある企業、複数法人・複数事業所をまたいで人事データを管理したい企業、既存システムとの連携を重視する企業は、業務整理から相談すると要件の抜け漏れを抑えやすくなります。個別の製品提供範囲や開発体制、費用は、従業員数と連携対象を提示して確認することが必要です。

株式会社SmartHR｜従業員情報を起点に入退社をクラウド化

株式会社SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供する企業です。従業員情報の管理を中心に、入社・退職の手続き、雇用契約、書類配布などをオンライン化し、人事担当者と従業員の入力・確認をつなげられます。退職関連の具体的な対応範囲は契約プランや連携構成で変わるため、導入前に行政手続きの作成・提出までをどこで行うかを確認します。

従業員がWeb上で情報を入力し、人事担当者が内容を確認する流れを作りやすい点が特徴です。紙の退職届やメール添付を減らし、入力内容を従業員情報に反映して、後続の手続きに利用できます。人事・労務のデータベースを整備しながら、関連する給与・勤怠サービスとの連携を検討したい企業に向いています。

一方で、退職者に対する書類の公開期間や、退職日に連動するアカウント停止は、SmartHRだけでなくSSO、勤怠、給与、端末管理など周辺システムを含めて設計します。SmartHR公式ヘルプでも、解約時には登録された手続き・従業員情報が削除され、復元できない旨が案内されています。契約終了時のデータ保持・移行条件まで確認しておくと安全です。

従業員数が増え、入退社の情報を紙や表計算シートから移行したい企業に適しています。SmartHRは公式サイトで多数の導入事例を公開しているため、自社と同じ業種・規模の事例について、退職手続きの対象範囲、従業員の入力率、既存給与システムとの接続方法を確認できます。導入支援の範囲と、個別の承認ルートをどこまで設定できるかは、デモで実際に確認します。

freee株式会社｜給与計算と退職書類をつなげて管理

freee株式会社は、会計・人事労務などのクラウドサービスを提供する企業です。「freee人事労務」では、退職日を登録し、社会保険・雇用保険の資格喪失届、離職証明書、特別徴収にかかる給与所得者異動届出書、源泉徴収票などを出力できます。公式ヘルプでは、退職者を削除せず退職登録を行う運用も案内されており、退職後の書類発行に必要な履歴を残す設計が前提です。

給与計算と労務手続きを同じデータ基盤で扱いたい企業にとって、給与・税務とのつながりを作りやすい点が強みです。freee公式ヘルプによれば、退職時の書類出力に対応する機能がプランによって異なります。価格だけで判断せず、離職票や各種資格喪失届、源泉徴収票をどのプランで利用できるかを確認します。

また、退職者の招待解除や契約従業員数の変更も退職処理の一部になります。退職者が退職後に必要書類を確認する場合は、通常の従業員アカウントを停止した後に、期限付きの書類受け渡し手段をどう用意するかを設計します。人事責任者、従業員、社労士それぞれの操作範囲を分けることも大切です。

freeeの会計や給与計算をすでに利用している中小企業から成長企業に向いています。公式サイトでは、入社から退職までを電子化する機能や、スマートフォンからの情報入力を案内しています。既存の給与・勤怠・会計が別製品の場合は、APIやCSV連携の頻度、エラー時の再送、マスタ情報の正本を確認してから採用を決めます。

株式会社エフアンドエム｜オフィスステーションで労務手続きを電子化

株式会社エフアンドエムは、人事労務クラウド「オフィスステーション」を提供する企業です。「オフィスステーション 労務」では、入退社手続きのデータ管理、企業に合わせたワークフロー、労務手続き・申請、マイナンバー管理などを扱えます。社会保険・雇用保険の電子申請や帳票作成を中心に、紙の回収と転記を減らしたい企業が比較しやすいベンダーです。

公開価格をもとに初期費用と月額を見積もりやすい点が大きな特徴です。公式料金ページでは、オフィスステーション 労務が従業員1名あたり月額440円（税込）、従業員10名以下は月額4,400円の一律料金、登録料は11万円（税込）と案内されています（出典：株式会社エフアンドエム「オフィスステーション料金」、2026年8月確認）。100名で利用する場合の月額は単純計算で4万4,000円ですが、年間契約、追加製品、導入支援の有無で総額は変わります。

法改正や様式変更への追随をサービス側に任せやすい点も、内製運用の負担を抑える要素です。ただし、電子申請に対応していても、健康保険組合の手続き、離職票の個別確認、社労士の代理申請、退職者への書類交付がすべて同じ操作で完了するとは限りません。自社の退職パターンを使ったデモで確認する必要があります。

すでに給与計算や勤怠のシステムを利用しており、労務手続き部分を追加で電子化したい企業に向いています。公式サイトでは、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、西日本旅客鉄道株式会社など、多様な企業の導入事例が掲載されています。大企業の事例をそのまま自社に当てはめず、従業員数、法人構成、社労士との分担、利用している帳票を近い条件で照合します。

jinjer株式会社｜統合型人事データベースで入退社を一元化

jinjer株式会社は、人事労務、勤怠、給与、ワークフロー、経費精算などを展開するクラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供する企業です。人事データを一つのデータベースに集約し、入退社を含む複数の業務をつなげる考え方が特徴です。大量の従業員を扱う企業は、入社だけでなく退職時の情報回収とアカウント制御まで同じ考え方で設計できるかを確認します。

人事データを複数のツールへ転記する作業を減らし、組織情報や従業員情報を横断的に利用したい企業に適しています。jinjerの公式ニュースでは、2026年に複数法人の人事データを一つのデータベースで統合するホールディングス管理機能や、人事データから離職予兆を検知する退職アラート機能の提供開始が案内されています。新機能を退職手続きの自動判断に直結させず、通知の根拠、閲覧権限、本人への説明方針を定めたうえで利用します。

退職処理では、申請を登録した後の給与・社保・雇用保険・書類交付・アカウント停止の連携が重要です。ジンジャー単体で完結する範囲、外部の給与計算や電子申請とつなぐ範囲、社労士が担当する範囲を工程別に分けて見積もると、導入後の責任分界が明確になります。

多店舗展開や従業員の入れ替わりが多い企業、複数法人をまとめて管理したい企業に向いています。jinjerが公表した2023年の小売・サービス業の人事担当者271名への調査では、システム導入後に工数が減ったと回答した割合は63.4％でした（出典：jinjer株式会社「入社手続きや雇用契約のペーパーレス化に関する調査」、2023年）。これは退職手続きだけの効果を示す数字ではないため、自社の退職件数と処理時間で導入効果を試算します。

株式会社Works Human Intelligence｜大企業の複雑な人事制度に対応

株式会社Works Human Intelligenceは、大手企業向けの統合人事システム「COMPANY」シリーズを提供する企業です。公式サイトでは、雇用、異動、出向、兼務、退職、再雇用などの発令業務への対応や、複数のグループ会社・制度を一つの組織ツリーで管理できる機能が案内されています。退職手続きを単独の申請フォームではなく、人事情報と発令管理の一部として運用したい企業に適しています。

大企業では、法人ごとに就業規則や承認経路が異なり、転籍・出向・兼務・再雇用を含む退職処理が発生します。COMPANYは発令や履歴を管理する機能を備えているため、退職日だけを更新して後続業務が分断されるリスクを抑えやすくなります。英語対応や人事帳票、身上変更ワークフローなど、退職前後の情報収集を含めて評価します。

一方で、導入対象が広いほど要件定義、データ移行、既存ERPとの連携、権限設計に時間がかかります。退職手続きだけを短期間で始めたい場合は、対象法人や対象帳票を絞ったフェーズ1を設定し、全社統合の計画と分けて見積もると比較しやすくなります。個別の導入期間や費用は公開情報だけで判断せず、現行データの状態を提示して確認します。

従業員数が多く、複数法人・複数事業所をまたぐ人事管理や、複雑な雇用区分を扱う企業に向いています。公式サイトでは、会社や事業部をまたぐ人事データの集計・検索、豊富な人事情報の履歴管理が導入課題として示されています。大規模組織で退職者の処理漏れを減らしたい場合は、法人別の資格喪失、給与締め、貸与品返却、アカウント停止を同じ案件番号で追跡できるかを確認します。

退職手続きシステムのパートナーを選ぶポイント

6社を同じ尺度で比べるには、製品名や知名度ではなく、退職イベントが発生してから完了するまでの業務をチェックリストにします。既製クラウドは初期導入が速く、法改正対応を任せやすい傾向があります。個別開発は独自の規程や複雑な連携に対応しやすい一方、初期費用、テスト、保守の責任が増えます。

導入事例は「何社が導入したか」だけでなく、退職手続きに関係する導入前課題と対象範囲を読みます。紙の申請をなくした事例なのか、行政電子申請まで含むのか、給与・勤怠との連携まで行ったのかで、得られる効果は異なります。事例の掲載数値はベンダー発表であるため、第三者検証済みの統計と混同せず、自社の月間退職者数、1件あたり処理時間、差戻し率を基準に効果を試算します。

デモでは、退職申請、承認、本人情報の回収、期限アラート、帳票出力、差戻し、退職日変更、退職取消しを実際のシナリオで操作します。社会保険の資格喪失は5日以内、雇用保険の資格喪失届は10日以内が基本であるため、期限の起算日を誰が変更できるのか、祝日や退職日の変更時にアラートがどう変わるのかを確認します。API連携では、マスタの正本、連携頻度、エラーの再送、個人番号を連携対象に含めない設計を確認します。

費用は、既製クラウドなら初期登録料・月額・オプション・導入支援、個別開発なら要件定義・設計・開発・テスト・移行・保守に分けて比較します。NotebookLMで整理した業務システム一般の目安を退職手続きへ適用すると、申請・承認・期限一覧のMVPは300万〜800万円、行政帳票や給与・勤怠連携を含む標準構成は800万〜1,500万円、複数法人や退職者ポータルを含む構成は1,500万〜4,000万円程度が推定されます。これは専用統計ではなく類似する業務システムからの推定です。

発注時は、営業担当者だけでなく、要件定義、セキュリティ、連携、テスト、運用支援の担当者が参加する体制かを確認します。RFPには、従業員数、法人・事業所数、月間退職者数、退職理由の区分、離職票の発行件数、既存の給与・勤怠・会計、人事マスタ、社労士の分担、必要な帳票、利用者権限を記載します。納品物として、画面仕様、データ項目表、連携仕様、テスト結果、運用手順、障害時の連絡ルールを受け取れるかも確認します。

最初から全社展開せず、1部署または1法人で1〜2回の退職処理を通すと、入力漏れ、期限通知、帳票の差異、権限設定、退職後アクセスの問題を発見しやすくなります。契約書には、データ所有権、エクスポート形式、解約時の返却・削除、法改正や様式変更への対応範囲、サービスレベル、障害時の復旧目標を明記します。

よくある質問（FAQ）

退職手続きシステムは、企業の規模や既存システムによって最適な形が変わります。ここでは、開発会社・ベンダーへ相談する前に多く寄せられる疑問へ回答します。

標準的な入退社手続きと電子申請を早く始めたい場合は、SaaSやパッケージが適しています。複数法人で規程が大きく異なる、既存基幹との複雑な連携がある、退職者ポータルや独自の返却管理が必須である場合は、SaaSを基盤に差分開発する方法やスクラッチ開発を検討します。まずFit & Gapを行い、独自開発の範囲を小さくすることが安全です。

既製クラウドは、初期登録料と従業員数に応じた月額料金、オプション、導入支援の組み合わせになります。公開価格の一例では、オフィスステーション 労務が初回登録料11万円、従業員1名あたり月額440円（税込）です。一方、個別開発は機能範囲によって300万円から4,000万円程度まで幅があるため、要件定義、データ移行、テスト、保守を分けた見積もりを取得し、5年程度の総保有コストで比較します。

退職申請から承認、本人情報の回収、退職日変更、資格喪失の期限通知、離職票の要否、帳票出力、差戻し、社労士への引き渡し、書類の再発行までを一つのシナリオで操作します。さらに、退職者のアカウント停止、必要書類だけを期限付きで公開する方法、操作ログの検索、CSVやAPI連携のエラー処理も確認します。自社の実データに近い項目と例外を使わないデモでは、導入後の差分が見えにくくなります。

まとめ

退職手続きシステムのベンダー選びでは、知名度や月額料金だけでなく、退職申請から書類交付・アカウント停止までを正確に追跡できるかを比較します。株式会社riplaは業務整理から開発・定着支援までを一気通貫で相談したい企業に、SmartHRは従業員情報を起点に入退社をクラウド化したい企業に、freeeは給与計算と退職書類をつなげたい企業に向いています。

オフィスステーションは公開価格をもとに小規模・中堅企業が検討しやすく、jinjerは人事データの統合や大量の入退社を重視する企業に適しています。Works Human Intelligenceは複数法人や複雑な人事制度を統合したい大企業向けの候補です。候補を3社程度に絞ったら、従業員数、月間退職者数、離職票の件数、社労士の分担、既存の給与・勤怠システムを同じ資料で提示して、比較可能な見積もりを依頼します。

導入の初期段階では、全機能を一度に実装するより、退職申請、承認、期限管理、必要書類、担当者への通知を1部署で検証する方法が現実的です。実際の例外ケースを使って、法定期限、権限、ログ、データ移行、退職後のアクセスを確認し、標準機能で足りない部分だけを追加開発します。こうした段階導入が、費用と運用リスクを抑えながら、退職手続きの漏れを減らす近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。