退職手続きシステムのベンダーは、自社業務との適合性、既存システムとの連携、期限と権限の管理の3点で比べると選びやすくなります。退職処理の漏れを抑えられるかどうかで、最終的に判断します。
▼全体ガイドの記事
・退職手続きシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
退職手続きシステムのパートナー選びが重要な理由
退職手続きは、申出を受け付けた時点では完了しません。本人情報の回収と上長の承認のあとも、最終給与の確認、資格喪失、税務書類の発行が続きます。
貸与品の返却やアカウント停止まで含めると、複数の部門が関わります。そのため、機能の数よりも、自社の規程や例外に合わせて一連の流れを運用できるかが重要です。
自社業務とのミスマッチの回避
既製の人事労務クラウドは、入退社情報の収集や行政帳票の出力といった共通業務を効率化できます。一方で、退職承認の順番や離職票の要否は、企業ごとに異なります。
退職時には、社宅・端末の返却、競業避止、グループ会社別のルールも確認が必要です。
そこで、標準機能で処理できる範囲と、追加ワークフロー、API連携、個別開発が必要な範囲を事前に分けておきます。そうすると、導入後の追加費用や手作業を抑えやすくなります。
発注前に確認する期限・権限・データの扱い
届出の期限を超えないように設計されているか、退職者の情報を適切に扱えるかどうかが、実務での使いやすさを左右します。
- 社会保険の期限：資格喪失届は原則、事実発生から5日以内です（出典：日本年金機構「従業員が退職・死亡したとき」、2026年確認）。
- 雇用保険の期限：資格喪失届は、被保険者でなくなった日の翌日から10日以内が基本です（出典：厚生労働省「手続き一覧表」、2026年確認）。
- 期限の再計算：退職日の変更や差戻しのあとも、期限を計算し直せるかどうか。
- 情報管理：個人番号・離職理由の閲覧者、退職後の書類公開期間、操作ログの保存方法を事前に決めます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験があり、ビジネス成果の創出とシステムの定着も支援します。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績もあります。
特徴と強み
当社の支援では、業務整理、既存環境との連携、開発範囲、安全対策の4点を確認しながら進めます。
- 業務整理：退職申請を起点に、上長・人事・法務・経理・情シス・社労士の担当範囲を切り分けます。
- 既存環境との連携：退職日から逆算してタスクと期限を組み立て、既存の給与・勤怠・人事マスタから必要なデータだけをCSVやAPIでつなぎます。
- 開発範囲：SaaSやパッケージで足りる部分と独自開発の差分を見極め、スクラッチ開発を前提にしません。
- 安全対策：個人番号や給与情報を扱うため、最小権限、SSO・多要素認証、監査ログ、バックアップ、データ出力を設計します。
得意領域・向いている企業
退職手続きに加えて、複数の基幹業務や社内DXを見直したい企業に適しています。現場ごとに承認ルートが異なる企業にも向いています。
複数法人・事業所の人事データ管理や既存システムとの連携を重視する企業は、業務整理の段階から相談すると、要件の抜けを抑えやすくなります。
製品の提供範囲、開発体制、費用は、従業員数と連携対象を示したうえで確かめます。
株式会社SmartHR｜従業員情報を起点に入退社をクラウド化
株式会社SmartHRは、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」を提供しています。従業員情報を中心に、入社・退職の手続き、雇用契約、書類配布をオンライン化できます。
人事担当者と従業員の入力・確認をつなげられます。ただし、退職関連の対応範囲は契約プランや連携構成で変わるため、行政手続きの作成・提出先を確かめます。
特徴と強み
SmartHRの運用では、従業員情報の収集、周辺システムとの連携、退職後のデータを順に見ていきます。
- 情報入力：従業員がWebで入力し、人事担当者が確認する流れにより、紙の退職届やメール添付を減らせます。
- 後続手続き：入力内容を従業員情報に反映できます。人事・労務データを整えたうえで、給与・勤怠との連携を検討する企業に向いています。
- 周辺システム：書類公開期間や退職日に連動するアカウント停止を、SSO、勤怠、給与、端末管理と合わせて設計します。
- 解約時のデータ：公式ヘルプでは、手続き・従業員情報が削除され、復元できないと案内されています。保持と移行の条件も確かめます。
得意領域・実績
従業員が増えて、入退社の情報を紙や表計算シートから移したい企業に適しています。なお、SmartHRは公式サイトで多数の導入事例を公開しています。
導入事例を見るときは、自社に近い業種・規模のものを選び、退職手続きの対象範囲、従業員の入力率、既存給与システムとの接続方法を確かめます。
導入支援の範囲と、個別の承認ルートを設定できるかどうかは、デモで見ます。
freee株式会社｜給与計算と退職書類をつなげて管理
freee株式会社は、会計や人事労務などのクラウドサービスを提供しています。「freee人事労務」では、退職日を登録して各種書類を出力できます。
対象となる書類は、社会保険・雇用保険の資格喪失届や離職証明書、源泉徴収票などです。特別徴収にかかる給与所得者異動届出書も含まれます。
公式ヘルプは、退職者を削除せず退職登録する運用を案内しています。退職後の書類発行に履歴を使うため、削除せず退職登録する運用が前提です。
特徴と強み
freeeでは、給与・税務との連携、退職時の書類出力、アカウント運用を見ていきます。
- データ基盤：給与計算と労務手続きを同じ基盤で扱え、給与・税務との連携を作りやすい点が強みです。
- 書類出力：対応機能はプランごとに異なるため、離職票、資格喪失届、源泉徴収票を使えるプランかどうかを確かめます。
- 退職者の処理：招待解除や契約従業員数の変更も行い、通常アカウント停止後に必要書類を渡す方法を設計します。
- 閲覧・受け渡し：書類を期限付きで渡す手段と、人事責任者・従業員・社労士の操作範囲を確かめます。
得意領域・実績
freeeの会計や給与計算を使っている中小企業から成長企業まで向いています。公式サイトでは、入社から退職までの電子化や、スマートフォンからの入力が案内されています。
給与・勤怠・会計が別製品の場合は、APIやCSVの連携頻度、エラー時の再送、マスタ情報の正本を確かめたうえで採用を判断します。
株式会社エフアンドエム｜オフィスステーションで労務手続きを電子化
株式会社エフアンドエムは、人事労務クラウド「オフィスステーション」を提供しています。「オフィスステーション 労務」では、入退社データ、企業ごとのワークフロー、労務手続き・申請、マイナンバー管理を扱えます。社会保険・雇用保険の電子申請や帳票作成を中心に、紙の回収と転記を減らしたい企業が比べやすいベンダーです。
特徴と強み
料金と対応範囲を分けて見ると、導入後の運用負担を比べやすくなります。
公開価格では、従業員1名あたり月額440円（税込）で、10名以下は月額4,400円の一律料金です。登録料は11万円（税込）です（出典：株式会社エフアンドエム「オフィスステーション料金」、2026年8月確認）。
100名で利用する場合、月額は単純計算で4万4,000円です。ただし、年間契約、追加製品、導入支援の有無で総額は変わります。
- 法改正への対応：様式変更への対応をサービス側に任せやすく、内製運用の負担を抑えられます。
- 手続きの範囲：健保組合、離職票の個別確認、社労士の代理申請、退職者への書類交付は、同じ操作で完了しない場合があります。
- デモでの確認：自社の退職パターンを使い、個々の業務にどこまで対応できるかを確かめます。
得意領域・実績
給与計算や勤怠システムを利用し、労務手続き部分を追加で電子化したい企業に向いています。
公式サイトには、トヨタ自動車株式会社、日本生命保険相互会社、西日本旅客鉄道株式会社などの導入事例があります。
大企業の事例をそのまま当てはめる前に、従業員数、法人構成、社労士との分担、利用帳票を自社に近い条件で照らし合わせます。
jinjer株式会社｜統合型人事データベースで入退社を一元化
jinjer株式会社は、人事労務、勤怠、給与、ワークフロー、経費精算などを扱うクラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しています。人事データを一つのデータベースに集約し、入退社を含む複数業務をつなげます。大量の従業員を扱う企業は、退職時の情報回収とアカウント制御も確かめます。
特徴と強み
人事データの統合機能に加えて、退職アラートや退職後の工程分担も見ていきます。
- 人事データ：複数ツールへの転記を減らし、組織・従業員情報を横断利用したい企業に適しています。
- 複数法人管理：2026年に、人事データを統合するホールディングス管理機能の提供開始が案内されました。
- 退職アラート：同年に、離職予兆を検知する機能の提供開始が案内されました。通知の根拠、閲覧権限、本人への説明方針を定めます。
- 工程と責任：給与・社保・雇用保険・書類交付・停止を工程別に分けたうえで、ジンジャー、外部サービス、社労士の担当範囲を見積もります。
得意領域・実績
多店舗展開や従業員の入れ替わりが多い企業、複数法人をまとめて管理したい企業に向いています。
jinjerの2023年調査では、小売・サービス業の人事担当者271名のうち、導入後に工数が減ったと回答した人は63.4％でした（出典：jinjer株式会社「入社手続きや雇用契約のペーパーレス化に関する調査」、2023年）。
この数値は退職手続きだけの効果を示すものではありません。そのため、自社の退職件数と処理時間を使って、導入効果を試算します。
株式会社Works Human Intelligence｜大企業の複雑な人事制度に対応
株式会社Works Human Intelligenceは、大手企業向けの統合人事システム「COMPANY」シリーズを提供しています。公式サイトでは、雇用、異動、出向、兼務、退職、再雇用などの発令業務に対応すると案内されています。複数のグループ会社・制度も、一つの組織ツリーで管理できます。
退職手続きを単独のフォームで扱うより、人事情報と発令管理の一部として運用したい企業に適しています。
特徴と強み
大規模な組織では、制度の複雑さと導入範囲を分けて評価します。
- 人事制度：法人別の就業規則と承認経路に加え、転籍・出向・兼務・再雇用を含む退職処理を確かめます。
- 発令と履歴：COMPANYの管理機能によって、退職日を更新したあとに後続業務が分断されるリスクを抑えやすくなります。
- 情報収集：英語対応、人事帳票、身上変更ワークフローなど、退職前後の情報収集も評価対象です。
- 段階導入：対象が広いほど、要件定義、データ移行、既存ERP連携、権限設計に時間がかかります。対象法人や帳票を絞るフェーズ1は、全社統合と切り分けて考えます。
- 個別見積もり：期間や費用は、公開情報より、現行データの状態を示したうえで個別に見積もります。
得意領域・実績
従業員が多く、複数法人・事業所の人事管理や複雑な雇用区分を扱う企業に向いています。
公式サイトでは、会社や事業部をまたぐ人事データの集計・検索と、豊富な人事情報の履歴管理が案内されています。
処理漏れを減らすには、法人別の資格喪失、給与締め、貸与品の返却、アカウント停止を、同じ案件番号で追えるかを確かめます。
退職手続きシステムのパートナーを選ぶポイント
6社を比べる基準は、製品名や知名度よりも、退職の起点から完了までの業務です。既製クラウドは導入が速く、法改正対応を任せやすい傾向があります。
個別開発は、独自規程や複雑な連携に対応しやすい点が強みです。一方で、初期費用、テスト、保守の責任が増えます。
実績と経験を確認する方法
事例が退職処理をどこまで変えたかを見極めるため、導入前の課題と対応範囲を確かめます。
- 申請の電子化：紙の申請をなくした事例か
- 行政手続き：電子申請まで含む事例か
- システム連携：給与・勤怠との連携まで行ったか
対象範囲が違えば、得られる効果も異なります。掲載されている数値はベンダー自身の発表で、第三者検証済みの統計とは区別します。そのうえで、自社の月間退職者数、1件あたり処理時間、差戻し率を基準に、効果を試算します。
技術力と専門性を評価するポイント
デモと見積もりでは、実際の退職シナリオ、期限管理、連携仕様、費用内訳を照らし合わせます。
- 業務シナリオ：申請、承認、本人情報回収、期限通知、帳票出力に加えて、差戻し・退職日変更・取消しを試します。
- 期限管理：社会保険は5日以内、雇用保険は10日以内が基本です。起算日を変更できる担当者の範囲や、祝日・退職日変更時の通知の動きも確かめます。
- API連携：マスタの正本、連携頻度、エラー時の再送、個人番号を連携対象に含めない設計を確かめます。
- 費用内訳：クラウドは初期登録料・月額・オプション・導入支援、個別開発は要件定義・設計・開発・テスト・移行・保守ごとに分けて見ます。
NotebookLMで整理した業務システム一般の目安を退職手続きに当てはめると、申請・承認・期限一覧のMVPは300万〜800万円と推定されます。行政帳票や給与・勤怠連携を含む標準構成は800万〜1,500万円、複数法人や退職者ポータルを含む構成は1,500万〜4,000万円程度と推定されます。
金額は専用統計によるものではなく、NotebookLMで整理した業務システム一般の目安を類似システムから推定したものです。
プロジェクト管理体制を確認する方法
発注時には、担当体制とRFPの記載内容、納品物、試行と契約条件を確かめます。
- 担当体制：営業に加えて、要件定義、セキュリティ、連携、テスト、運用支援の担当者が参加するかを確かめます。
- RFPの組織情報：従業員数、法人・事業所数、月間退職者数、退職理由の区分、離職票発行件数を盛り込みます。
- RFPの業務情報：給与・勤怠・会計、人事マスタ、社労士の分担、必要帳票、利用者権限を記載します。
- 納品物：画面仕様、データ項目表、連携仕様、テスト結果、運用手順、障害時の連絡ルールを受け取れるかどうか。
- 試行と契約：小さく試したうえで、契約条件を文書にまとめます。
試行では、1部署または1法人で1〜2回処理し、入力漏れや期限通知、帳票の差異を確かめます。あわせて、権限と退職後のアクセスも確認します。
契約書には、データの所有権、出力形式、解約時の返却と削除を記します。また、法改正対応、サービスレベル、復旧目標も盛り込みます。
よくある質問（FAQ）
退職手続きシステムの最適な形は、企業規模や既存システムによって変わります。導入前によく挙がる疑問を、順に見ていきます。
退職手続きシステムはSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
標準的な入退社手続きと電子申請を早く始めたい場合は、SaaSやパッケージが適しています。
複数法人で規程が大きく異なる場合や、既存の基幹システムと複雑に連携する場合は、SaaSを基盤に差分を開発する方法やスクラッチ開発を検討します。
退職者ポータルや独自の返却管理が必須の場合も、これらの方法が候補になります。そのうえで、Fit & Gapを行い、独自開発の範囲を小さくします。
退職手続きシステムの開発費用はいくらですか？
費用は、料金体系と機能範囲を分けて確かめます。
- 既製クラウド：たとえば、オフィスステーション 労務の例では、初回登録料11万円、従業員1名あたり月額440円（税込）です。
- 個別開発：機能範囲により、300万〜4,000万円程度まで幅があります。要件定義、移行、テスト、保守を分けて見積もります。
- 総保有コスト：5年程度の総額で比べます。
無料デモでは何を確認すればよいですか？
デモでは、自社の実データに近い項目と例外を使い、次の場面を一連のシナリオとして試します。
- 申請と手続き：退職申請、承認、本人情報回収、退職日変更、資格喪失の期限通知、離職票の要否を操作します。
- 書類の処理：帳票出力、差戻し、社労士への引き渡し、書類の再発行を確かめます。
- 退職後の管理：アカウント停止、必要書類だけを期限付きで公開する方法、操作ログ検索を試します。
- システム連携：CSV・API連携のエラー処理を見ておきます。
実データに近い項目や例外を使わないデモでは、導入後の差分が見えにくくなります。
まとめ
ベンダー選びでは、知名度や月額料金だけでなく、退職申請から書類交付、アカウント停止までを追跡できるかで比べます。
riplaは、業務整理から開発・定着支援までを相談したい企業に向いています。SmartHRは従業員情報を起点に入退社をクラウド化したい企業に、freeeは給与計算と退職書類をつなげたい企業に向いています。
企業規模と既存環境による候補の絞り込み
企業規模と既存環境に合わせて、候補と見積もりの条件をそろえます。
- 小規模・中堅企業：公開価格をもとに、オフィスステーションを検討しやすい候補です。
- 人事データ統合：人事データの統合や大量の入退社を重視する企業には、jinjerが適しています。
- 大企業：複数法人や複雑な人事制度の統合には、Works Human Intelligenceが候補です。
- 見積もり条件：候補を3社程度に絞ったうえで、従業員数、月間退職者数、離職票件数、社労士の分担、既存の給与・勤怠を同じ資料で示します。
退職処理1ケースを通した比較
初期段階では対象業務を絞ったうえで、1部署で実際の処理を検証します。
- 検証する業務：退職申請、承認、期限管理、必要書類、担当者への通知を確かめます。
- 例外と追加開発：法定期限、権限、ログ、データ移行、退職後のアクセスを試し、標準機能で足りない部分だけを追加します。
この段階導入は、費用と運用リスクを抑えながら、退職手続きの漏れを減らす方法です。
▼全体ガイドの記事
・退職手続きシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。