オムニチャネルシステムの開発会社やベンダーは、対応範囲、連携実績、導入後の運用体制の3点で比べると、自社に合う相談先を選びやすくなります。
6社の特徴、費用と期間、選ぶときに確認したい事項を順に見ていきます。全体像はオムニチャネルシステム開発の完全ガイドでも確認できます。
▼全体ガイドの記事
・オムニチャネルシステム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
オムニチャネルシステムのパートナー選びが重要な理由
パートナーの選定は、開発費だけでなく、データの整合性と現場の運用を左右します。商品・顧客・在庫・注文の正となるデータが曖昧だと、障害時に復旧の基準が持てなくなるためです。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
オムニチャネルの開発で難しいのは、画面の表示よりも、チャネルをまたぐ業務を一貫させることです。
- 店舗在庫連携：取り置き、棚卸しの差異、返品商品の検品、通信断、同時注文による在庫の競合への対応を決めておきます。
- 店舗受取：作業通知、取り置き期限、受け渡し完了、キャンセル後の在庫戻しを決めておきます。
- 会員統合：重複するメールアドレスや電話番号を手がかりに、同一人物を判定するルールを決めます。
- 購買履歴の活用：販促に使う場合は、利用目的、同意状況、権限、委託先管理を設計します。
- 見積もり：画面制作費だけで比べると、連携・移行・テストの費用が後から増える可能性があります。
発注前に確認すべきポイント
会社に相談する前に、現行システムと、優先して進めたい店舗・EC業務を整理しておきます。
- 現行環境：店舗数、ブランド数、SKU数、POS・EC・ERP・WMS、会員・ポイント・決済・配送、利用中のモール
- 優先シナリオ：店舗在庫のEC表示、EC注文の店舗受取、店舗スタッフによるEC注文作成などから、3つ程度を選んでおきます。
知名度だけで選ばず、候補会社には要件定義の担当者と、連携設計・データ移行の責任範囲を確認します。店舗教育、障害時の一次窓口、保守SLAも確認しておきます。
取り上げる6社は、いずれも実在する製品・サービスや導入事例を公開しています。対応範囲と費用は案件ごとに異なるため、順位ではなく相談先の候補として比べます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で手がける会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着を支援します。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
既存業務を把握したうえで、標準機能と個別開発の使い分けを決めることが大切です。riplaは、業務の整理や要件定義の段階から関わり、現場で使い続けられる形まで支援します。
販売管理、顧客管理、在庫・受注の連携方針を、EC制作より先に事業目標と結びつけて検討できます。
得意領域・実績
既存環境を活かしながら基幹業務まで相談する場合は、下の4項目を検討材料にします。
- 相談先：基幹業務を含めて、企業ごとの要件に合うシステム構築を相談したい企業向けです。
- 導入方法：POSやECを一括で置き換えず、データ連携や段階導入から始めたい場合の候補です。
- 優先業務：店舗受取、在庫表示、会員統合などから、最初に成果を出したい業務を伝えます。
- 現行構成：今のシステム構成も共有しておくと、提案の内容が具体的になります。
SCSK株式会社｜複数チャネルと業務バックオフィスをまとめて支援
SCSKは、ECフロント、ECバックオフィス、モール連携などを組み合わせ、複数チャネルの業務基盤を構築するSIerです。アークランズのビバホーム公式オンラインショップの再構築事例も公開しています。
その事例では、Salesforce B2C Commerce、F.ACE、PCS、SCS、StoreOMSを採用した構成が紹介されています。
特徴と強み
アークランズの事例では、店舗・自社EC・楽天・Yahoo・Amazonの商品・在庫情報を一元管理し、リアルタイムで引き当てる仕組みが示されています。
店舗、自社EC、外部モールを横断する場合、商品マスタや在庫、受注を、モール連携も含めて一つの計画で扱える点が強みです。大規模な連携では、どこまでを誰が受け持つか、障害時の運用を事前に決められるかを確認します。
得意領域・実績と確認事項
多店舗・多チャネルの小売企業や、モールを含めて在庫を一元管理したい企業に向いています。採用製品と連携構成を具体的に検討できる点も、比べるときの材料になります。
発注の際は、POS・WMS・ERPとの連携と、店舗受取・発送、返品・交換、移行後のデータ照合を確認します。また、標準機能と個別開発の境界も、あらかじめ明確にしておきます。
ECシステム基盤の再構築については、アークランズの事例がSCSKの公開資料で紹介されています（出典：SCSK「アークランズとSCSKが協働し、顧客起点のビジネス強化に向け、ECシステム基盤を再構築」、2025年）。
株式会社セールスフォース・ジャパン｜顧客データとコマースを統合するクラウド基盤
セールスフォース・ジャパンは、Agentforceコマース（旧Commerce Cloud）を提供する製品ベンダーです。CRMやマーケティング、サービスと組み合わせることもできます。個別開発を行う場合は、認定パートナーやSIerと実装体制を組んで進める相談先になります。
特徴と強み
公式の製品情報では、リアルタイム在庫、自動注文ルーティング、CRM連携による顧客データの追跡とパーソナライズが案内されています。
店舗・EC・アプリ・問い合わせ履歴を顧客単位で活用し、販促とカスタマーサービスを一貫させたい企業の候補になります。AI活用を考える場合も、顧客データの権限、同意、更新元の整備が前提になります。
得意領域・実績と確認事項
複数ブランドや海外展開を行い、会員・マーケティング・サービスのデータ統合を重視する企業に向いています。比較の際は、2つの項目を確認します。
- 見積もり範囲：ライセンス、実装パートナー、移行、連携開発、運用保守は、別見積もりになる場合があります。
- 責任体制：要件定義からリリース後の保守までの担当者と、既存のPOS・ERP・WMSとの連携方式。
Salesforceの公式ページには、同社プラットフォーム上で、旧来チャネルからの移行によりデジタル収益が29％増えたという統計があります。ただし、これは個別企業の効果を保証するものではないため、導入時は売上、在庫欠品率、店舗送客、問い合わせ工数、LTVなどのKPIを自社で定めておきます。
Shopify Japan株式会社｜オンライン・小売・B2Bを拡張しやすいSaaS
Shopify Japanは、Shopifyのクラウド型コマース基盤を日本で展開しています。Shopify Plus・Shopify POS・API・アプリ・パートナーを組み合わせることで、オンラインと実店舗の販売を広げられます。
立ち上げを標準機能で早く進めるか、ヘッドレス構成や外部基幹連携で自由度を高めるかを選べます。
特徴と強み
Shopify Plusの公式料金は、標準的な設定と統合の場合、3年契約で月額36万8,000円、1年契約で月額39万8,000円からです。
オンライン、小売、B2Bの販売を、一つのコマースオペレーティングシステムで管理できます。Shopify POS Proや外部アプリ、APIで機能を広げられ、公開料金によって固定費を比べやすい点も特徴です。
得意領域・実績と確認事項
自社の販売拡張と運用条件に合うかは、4つの観点で確認します。
- 適合する企業：ECを起点に店舗販売、B2B、越境販売へ広げたい企業や、標準化した業務で早く立ち上げたい企業です。
- 個別要件：独自の在庫引当や複雑な返品、独自ポイント、細かな店舗権限は、アプリと個別開発それぞれの対応範囲を確認します。
- 総保有コスト：テーマ、アプリ、開発委託、基幹連携、移行、決済手数料を含め、3年間の合計額で比べます。
- 費用の前提：見積もりが運用条件を踏まえているかどうか。
見積もりには、店舗数、在庫ロケーション、注文量、外部決済、保守体制も含めます。料金の記載は、Shopify Plusの公開価格を参照しています（出典：Shopify「Shopify Plusの価格」、2026年確認）。
株式会社ecbeing｜国産ECパッケージとオムニチャネル支援
ecbeingは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を提供する国内ベンダーです。公式サイトでは、基幹連携・顧客統合・スマホアプリ制作・オムニチャネルなどを目的別に相談できます。標準機能を活かしつつ、企業独自の業務に合わせて拡張したい場合の候補にもなります。
特徴と強み
ECフロントに加えて、商品・受注・顧客・マーケティング・アプリ・店舗施策を組み合わせて検討できます。
公式事例では、SHIPSが複数サイトを統合し、統合前と比べてPV・セッションが150％以上向上したと紹介されています。ただし、導入効果は企業や施策によって異なります。
得意領域・実績と確認事項
自社の規模と店舗運用に合うかどうかは、導入実績や連携内容から確認します。
- 適合する企業：中堅・大規模のEC事業者、複数ブランド企業、店舗受取や会員統合を国産パッケージで進めたい企業。
- 連携とデータ：店舗POSや在庫管理との連携実績、統合後の商品・顧客データの扱いを確認します。
- 導入事例：ワールドスポーツなど、店舗受取を含む事例があります。近い業態や店舗規模の事例も、提示してもらいます。
- 拡張範囲：標準機能とカスタマイズの境界。
公式のオムニチャネル情報は、ecbeingの公開ページで参照できます（出典：ecbeing「ecbeingでオムニチャネルを実現」、2026年確認）。また、事例を確認する場合は、ecbeing「オムニチャネルの基本がわかる！成功事例から学ぶ導入のメリットと実践法」も参照できます（出典：ecbeing、2026年確認）。
W2株式会社｜OMOとオムニチャネルを一体で拡張するECプラットフォーム
W2は、OMO・オムニチャネル対応のEC基盤「W2 Unified」などを展開しています。EC・CRM・販促・業務効率化を一つの基盤で扱える点が特徴で、店舗とWebのID統合やアプリ連携を進めたい企業の候補です。W2 Unifiedには、標準機能を多く備えた構成と、独自機能を追加しやすいエンタープライズ向けの構成があります。
特徴と強み
W2の公式サイトでは、導入実績750以上・1,000を超える機能・店舗とWebのID統合・アプリ連携が案内されています（出典：W2株式会社「W2 Unified｜OMO/オムニチャネル対応ECプラットフォーム」、2026年確認）。
受注関連業務の自動化による最大90％の工数削減も説明されています。これらはW2が公表した数値で、全社で同じ効果が出るとは限りません。そのため、対象業務と導入前後の測定方法を確認しておきます。
得意領域・実績と確認事項
売上と顧客管理を同時に伸ばす構想に合うかどうかは、事例と運用条件から確認します。
- 適合する企業：EC売上とCRM・LTV向上を進めたい企業や、オンライン接客と店舗スタッフを含む統合を検討する企業です。
- 公開事例：W2 Unifiedへの刷新後に月商が大きく伸び、店舗とWebのID統合やアプリ連携を進めた事例があります。
- 連携条件：POS、在庫・注文の更新頻度、店舗受取・返品、会員・ポイント統合の範囲。
- 拡張と運用：移行条件と、個別開発が費用と保守の負担に影響する点です。
エンタープライズ向けの構成への移行条件も確認しておきます。デモでは、自社の業務シナリオを再現してもらいます。
オムニチャネルシステムの費用と開発期間の目安
まず、EC単体の構築費用と、オムニチャネル化の費用を分けて考えます。オムニチャネル化の費用は、連携する店舗・POS・WMSが増えるほど膨らみます。ERPや会員との連携が加わると、移行や連携テスト、店舗展開の工数が増えます。モールや決済を連携する場合は、保守設計の工数も増えます。
公開価格があるサービスと個別見積もりの違い
公開価格と個別見積もりでは、費用に含まれる範囲が異なります。比べるときは、4つの項目を分けて確認します。
- Shopify Plusの料金：標準的な設定と統合の場合、3年契約は月額36万8,000円、1年契約は月額39万8,000円からです。
- 別途費用：テーマ、アプリ、基幹連携、移行、パートナー開発、決済関連費用は別です。公開料金は、サービス利用料の目安です。
- 個別見積もり：SCSK、セールスフォース・ジャパン、ecbeing、W2の費用は、店舗数やブランド数、SKU、注文量、既存システム、要件によって変わります。
- 見積もり内訳：要件定義、ライセンス、開発、連携、移行、テスト、教育、監視・保守の各項目を、分けて出してもらいます。
オムニチャネル全体の予算の分け方
連携範囲ごとの実務上の予算仮説は、次のとおりです。これは公的な相場ではなく、公開EC構築相場と連携範囲から整理した目安です。
- クラウド型：店舗・POS・在庫連携を加える場合は100万〜800万円程度
- ECパッケージ：導入する場合は300万〜1,500万円程度
- 中規模統合：複数店舗・POS・OMS・WMS・会員・ポイントを含めて500万〜3,000万円程度
- 大規模案件：複数ブランドや基幹刷新を含む場合は、3,000万円から数億円まで広がる可能性があります。
期間の目安は、クラウド中心の小規模導入で2〜6か月、パッケージ導入で4〜8か月、複数店舗や基幹連携を含む中規模案件で6〜12か月程度です。期間はデータ移行と店舗テストの量によって変わります。
参考として、2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円、EC化率は9.8％です（出典：経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年）。投資の判断は、市場規模よりも、欠品率、店舗受取率、返品処理時間、在庫回転、問い合わせ工数などのKPIで行います。
オムニチャネルシステムの会社選びで確認するポイント
6社を比べるときは、製品名や初期費用に加えて、自社の業務への理解と導入後の責任体制を確認します。また、店舗在庫の誤差・会員の重複・返品とキャンセル・モール注文・通信障害などの例外処理についても質問します。
実績と経験の確認方法
事例を見るときは、売上の増加率だけでなく、導入前のチャネル分断、統合した業務、店舗展開の段階を確認します。自社と同じ小売業・業態・店舗数・SKU数の事例がない場合は、近い業務シナリオの事例を見ます。
候補会社には、採用製品や、POS・ERP・WMS・モールとの連携方式を聞きます。加えて、在庫の更新元、注文ステータス、返品処理、移行責任者も質問します。
公開されている数値は、対象期間と測定条件を確認したうえで、自社のKPIと同じ尺度で比べます。
技術力と専門性の評価
技術用語の理解だけでなく、データ連携と情報管理の設計内容を説明できるかを確認します。
- 連携設計：連携方式と障害時の対処を確認します。
- 会員情報：利用目的と同意、アクセス権限、委託先、保存期間、削除・開示対応を要件として定めます。
- 決済情報：PCI DSSの対象範囲と、決済代行会社とのあいだで、どこまでを誰が受け持つか。
個人情報保護委員会のガイドラインには、取得・利用・保存・提供・削除などの段階ごとに、取扱方法や責任者を定める例が示されています。
商品・顧客・在庫・注文ごとに、正とするシステムや更新頻度、エラー再送、重複排除も確かめます。API・ETL・iPaaS・イベント連携・ヘッドレス・CDPの設計内容も見ます。さらに、監査ログと切り戻し手順を説明できるかも確認します。
プロジェクト管理体制の確認
関係部門と候補会社の役割を決めたうえで、段階導入の管理方法も確認します。
- 社内体制：意思決定者、現場代表、データ責任者を置き、要件の優先順位を決めておきます。
- 会社側の管理：週次の進捗・課題管理、仕様変更の承認、受入テスト、店舗教育の進め方。
- 段階導入：1ブランド・数店舗・一部カテゴリで在庫表示や店舗受取を試し、効果と運用負荷を測る進め方です。
- 障害への備え：旧システムとの並行稼働、データ照合、切り戻し条件、連絡網を、契約と運用手順に定めておきます。
オムニチャネル開発には、情報システム部門のほかにも、店舗運営・EC・物流・カスタマーサポート・経理・マーケティングの各部門が関わります。
よくある質問
導入を検討すると、開発会社と製品ベンダーの違いや費用、導入範囲について疑問が生じやすいものです。問い合わせの前に確認しておきたい点を、質問ごとに取り上げます。
開発会社とECカート・製品ベンダーは何が違いますか？
開発会社は、業務整理や要件定義、画面と連携の開発、データ移行を請け負います。テストや保守も、その範囲に含まれます。一方で、製品ベンダーは、EC・OMS・CRM・在庫などの基盤を提供します。
実装は認定パートナーやSIerが担う場合もあるため、製品の適合性と、実装・運用の責任体制を併せて確認します。
オムニチャネルシステムの費用は最低いくらですか？
最低費用は、製品、店舗数、連携対象、データ移行量によって変わるため、一律には言えません。公開価格のあるSaaSでも、店舗POS・基幹・モール・会員・決済を連携すると、初期開発費と外部サービス費が加わります。
優先するユースケースを絞ったうえで、初期費用、月額費用、保守費用、社内工数を含めて見積もります。
最初からすべてのチャネルを統合するべきですか？
最初から全チャネルを一括で刷新する必要はありません。データの正を決めたうえで、店舗在庫表示、店舗受取、会員統合など、効果を測りやすい用途から段階導入できます。
ただし、後から拡張できるように、API・ID設計・権限・監査ログ・データ移行方針は初期段階で決めておきます。
会員データを統合するときに何を確認しますか？
会員IDの重複判定と同意状況、利用目的を確認します。あわせて、アクセス権限や委託先、保存期間も見ておきます。削除・開示への対応も確認範囲に入れます。
氏名や連絡先だけでなく、購買・閲覧・問い合わせの履歴も顧客情報として扱います。データマッピングと権限設計は要件定義に含めておき、決済情報については、決済代行会社とのあいだで、どこまでを誰が受け持つかと、必要なセキュリティ基準を確認します。
まとめ
比較の候補は、ripla、SCSK、セールスフォース・ジャパン、Shopify Japan、ecbeing、W2の6社です。各社の特徴は、一気通貫支援や複数チャネル統合にあります。ほかにも、顧客データ基盤やSaaS、国産パッケージといった違いがあります。OMOやCRM対応も、各社で強みが分かれています。
自社に合う会社の絞り込み
対応チャネル数よりも、解決したい業務と導入後に追うKPIを基準に考えます。店舗受取・欠品削減・会員統合によるLTV向上のどれを目指すかで、OMS・在庫基盤・CRM・POS連携の優先順位が変わります。
実績・技術・保守・費用を同じ質問票で比べ、公開情報と個別提案を分けて評価します。
問い合わせ前にまとめるべき情報
店舗・EC・モール・倉庫の状況と、会員・ポイント・決済・配送の現状を整理します。さらに、店舗数、SKU数、注文数、更新頻度、困っている例外処理も、まとめておきます。
1ブランドや数店舗で検証する範囲と、将来の統合範囲を分けておきます。そのうえで、初期費用・月額費用・保守費用と社内工数を含めた相見積もりを依頼します。データの正と優先するKPIを定めて段階導入することが、顧客体験と業務をつなぐ進め方になります。
▼全体ガイドの記事
・オムニチャネルシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。