オムニチャネルシステムの開発会社は、EC制作だけでなく、店舗・POS・在庫・注文・会員データを一つの業務として設計できる会社から選ぶことが重要です。おすすめの相談先は、株式会社ripla、SCSK株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、Shopify Japan株式会社、株式会社ecbeing、W2株式会社です。
オムニチャネル化は、オンラインショップを作るだけのプロジェクトではありません。店舗受取、店舗からの発送、EC注文の返品、モール在庫の引き当て、店舗とWebの会員統合まで含めて、顧客体験と社内業務をつなぐ取り組みです。本記事では、開発会社と製品ベンダーの違いを明確にしながら、6社の特徴、向いている企業、問い合わせ時の確認事項、費用と期間の見方を紹介します。
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・オムニチャネルシステム開発の完全ガイド
オムニチャネルシステムのパートナー選びが重要なのはなぜですか？
オムニチャネルシステムのパートナー選びは、開発費だけでなく、データの整合性と現場運用の成否を左右します。店舗、EC、モール、倉庫の各システムをつないでも、商品・顧客・在庫・注文のどのデータを正とするかが決まっていなければ、障害時に復旧できないためです。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
オムニチャネルシステムで難しいのは、画面を表示することよりも、チャネルをまたぐ業務を一貫させることです。たとえば店舗在庫をECに表示する場合、売場での取り置き、棚卸し差異、返品商品の検品、通信断、同時注文による在庫競合まで考慮しなければなりません。店舗受取を導入する場合も、注文を受けた店舗の作業通知、取り置き期限、受け渡し完了、キャンセル後の在庫戻しを決める必要があります。
また、EC会員と店舗会員を統合すると、メールアドレスや電話番号が重複する顧客を同一人物と判定するルールが必要です。購買履歴を販促に使うなら、利用目的、同意状況、権限、委託先の管理も設計対象です。見積書に画面制作費しか載っていない会社では、後から連携・データ移行・テスト費用が膨らむ可能性があります。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせ前には、店舗数、ブランド数、SKU数、現在のPOS・EC・ERP・WMS・会員・ポイント・決済・配送サービス、利用中のモールを一覧にします。さらに「店舗在庫をECに表示したい」「EC注文を店舗で受け渡したい」「店舗スタッフがEC注文を作成したい」など、優先する業務シナリオを3つ程度に絞ります。
比較時は、会社の知名度だけでなく、要件定義の担当者、連携設計の責任範囲、データ移行の分担、店舗展開時の教育、障害時の一次窓口、保守SLAを確認します。以下の5社は、実在する製品・サービスや導入事例を公開している企業ですが、対応範囲や費用は案件ごとに異なるため、順位ではなく相談先候補として見ていくことが適切です。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
オムニチャネルシステムでは、既存の業務を把握してから、どこを標準機能で使い、どこを個別開発するかを決めることが重要です。riplaは、業務整理や要件定義から関わり、現場が使い続けられる形まで伴走する相談先です。ECサイトの制作だけを先に進めるのではなく、販売管理、顧客管理、在庫・受注の連携方針を事業目標と結びつけて検討できます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務を含め、企業ごとの要件に合わせたシステム構築を相談したい企業に向いています。既存のPOSやECをすべて置き換えるのではなく、データ連携や段階導入から始めたい場合にも、現状調査から進めやすい候補です。問い合わせ時には、店舗受取、在庫表示、会員統合のうち何を最初の成果にするか、現在のシステム構成とともに伝えると提案の精度が高まります。
SCSK株式会社｜複数チャネルと業務バックオフィスをまとめて支援
SCSK株式会社は、ECフロント、ECバックオフィス、モール連携などを組み合わせて、複数チャネルの業務基盤を構築するSIerです。公開事例では、アークランズの「ビバホーム公式オンラインショップ」の再構築において、Salesforce B2C Commerce、F.ACE、PCS、SCS、StoreOMSを採用した構成が紹介されています。
特徴と強み
アークランズの事例では、店舗、自社EC、楽天、Yahoo、Amazonの各チャネルの商品情報と在庫情報を一元管理し、リアルタイムで引き当てられる仕組みが示されています。店舗・自社EC・外部モールを横断する場合は、EC画面の刷新だけでなく、商品マスタ、在庫、受注、モール連携を一つの計画で扱える点が強みです。大規模な連携では、システム間の責任分界と障害時の運用を事前に決められるかがポイントです。
得意領域・実績と確認事項
多店舗・多チャネルの小売企業や、モールを含めた在庫一元管理を進めたい企業に向いています。事例の内容から、採用製品と連携構成を具体的に検討できる点も比較材料になります。発注時は、POSやWMS、ERPとの連携、店舗受取や店舗発送、返品・交換の処理、データ移行後の照合方法まで、標準機能と個別開発の境界を確認することが大切です。
（出典: SCSK「アークランズとSCSKが協働し、顧客起点のビジネス強化に向け、ECシステム基盤を再構築」、2025年）
株式会社セールスフォース・ジャパン｜顧客データとコマースを統合するクラウド基盤
株式会社セールスフォース・ジャパンは、Agentforceコマース（旧Commerce Cloud）をはじめ、CRM、マーケティング、サービスなどを組み合わせられるクラウド製品ベンダーです。自社がすべての個別開発を直接担当する開発会社というより、コマース基盤を中心に認定パートナーやSIerと実装体制を組む相談先です。
特徴と強み
公式製品情報では、リアルタイムのオムニチャネル在庫、自動注文ルーティング、CRMとの連携による顧客データの追跡とパーソナライズが案内されています。店舗・EC・アプリ・問い合わせ履歴を顧客単位で活用し、販促とカスタマーサービスまで一貫させたい企業に適した考え方です。将来的にAIを活用する場合も、まず顧客データの権限、同意、更新元を整備することが前提になります。
得意領域・実績と確認事項
複数ブランド、海外展開、会員・マーケティング・サービスのデータ統合を重視する企業に向いています。一方で、ライセンス、実装パートナー、データ移行、連携開発、運用保守を別々に見積もるケースがあります。問い合わせ時は、製品契約の窓口だけでなく、要件定義からリリース後の保守まで誰が責任を持つか、既存POS・ERP・WMSとの連携方式と合わせて確認します。
なお、Salesforce公式ページには、旧来チャネルからの移行でデジタル収益が29％増加したという同社プラットフォーム上の統計が掲載されています。これは個別企業の導入効果を保証する数字ではないため、自社では売上だけでなく、在庫欠品率、店舗送客、問い合わせ工数、LTVなどのKPIを定義することが必要です。
Shopify Japan株式会社｜オンライン・小売・B2Bを拡張しやすいSaaS
Shopify Japan株式会社は、Shopifyのクラウド型コマース基盤を日本で展開する企業です。Shopify Plus、Shopify POS、API、アプリやパートナーのエコシステムを組み合わせ、オンライン販売と実店舗販売を拡張したい企業の候補になります。標準機能で早く始める方法と、ヘッドレス構成や外部基幹連携で自由度を高める方法を選べます。
特徴と強み
Shopify Plusの公式料金は、標準的な設定と統合の場合、3年契約で月額36万8,000円、1年契約で月額39万8,000円からです。オンライン、小売、B2Bの販売を一つのコマースオペレーティングシステムで管理し、Shopify POS Proや外部アプリ、APIで機能を広げられる点が特徴です。料金が公開されているため、候補サービスの固定費を比較しやすい点もメリットです。
得意領域・実績と確認事項
ECを起点に店舗販売、B2B、越境販売へ段階的に広げたい企業や、標準化した業務で早く立ち上げたい企業に向いています。反対に、既存ERPの独自在庫引当、複雑な返品、独自ポイント、細かな店舗権限が重要な場合は、アプリで対応できる範囲と個別開発の範囲を先に確認します。
公式料金とは別に、テーマ制作、アプリ利用料、Shopify Plusパートナーへの開発委託、基幹連携、移行、決済手数料が発生します。月額だけで判断せず、店舗数、在庫ロケーション、注文量、外部決済、保守体制を含めて3年間の総保有コストで比較します。
（出典: Shopify「Shopify Plusの価格」、2026年確認）
株式会社ecbeing｜国産ECパッケージとオムニチャネル支援
株式会社ecbeingは、ECサイト構築パッケージ「ecbeing」を提供する国内ベンダーです。公式サイトでは、基幹・システム連携、顧客一元化・統合、スマホアプリ制作、オムニチャネルなどを目的別に相談できる構成が案内されています。標準機能を活用しながら、企業独自の業務に合わせて拡張したい場合の候補です。
特徴と強み
ECのフロントだけでなく、商品、受注、顧客、マーケティング、アプリ、店舗施策を組み合わせて考えられる点が強みです。公式のオムニチャネル事例では、SHIPSが複数サイトを統合し、統合前と比べてPV・セッションが150％以上向上した事例が紹介されています。導入効果は企業や施策によって異なりますが、サイト統合を顧客接点の整理として検討できる点は参考になります。
得意領域・実績と確認事項
中堅から大規模のEC事業者、複数ブランドを運営する企業、店舗受取や会員統合を国産パッケージで進めたい企業に向いています。問い合わせ時には、店舗POSや在庫管理との連携実績、サイト統合後の商品・顧客データの扱い、標準機能とカスタマイズの境界を確認します。ワールドスポーツなど店舗受取を含む事例も公式サイトに掲載されているため、自社に近い業態・店舗規模の事例を提示してもらうと比較しやすくなります。
（出典: ecbeing「ecbeingでオムニチャネルを実現」「オムニチャネルの基本がわかる！成功事例から学ぶ導入のメリットと実践法」、2026年確認）
W2株式会社｜OMOとオムニチャネルを一体で拡張するECプラットフォーム
W2株式会社は、OMO・オムニチャネル対応のECプラットフォーム「W2 Unified」などを展開する企業です。EC、CRM、販促、業務効率化を一つの基盤で扱いながら、店舗とWebのID統合やアプリ連携を進めたい企業の候補になります。W2 Unifiedには標準機能を多く備えた構成と、企業独自の機能を追加しやすいエンタープライズ向けの構成があります。
特徴と強み
W2公式サイトでは、導入実績750以上、1,000を超える機能、店舗とWebのID統合、アプリ連携などが案内されています。また、受注関連業務の自動化による最大90％の工数削減という説明もあります。これらはW2が自社サイトで公表する数値であり、すべての企業で同じ効果が得られるわけではないため、業務量、対象機能、導入前後の測定方法を確認して判断します。
得意領域・実績と確認事項
ECの売上拡大とCRM・LTV向上を同時に進めたい企業、オンライン接客や店舗スタッフを含めたユニファイドコマースを検討する企業に向いています。W2公式の導入事例には、W2 Unifiedへのリニューアル後に月商が大きく成長し、店舗とWebのID統合やアプリ連携を進めた事例があります。
確認時は、店舗POSとの連携、在庫・注文の更新頻度、店舗受取・返品の業務、既存の会員・ポイントとの統合、エンタープライズへの移行条件を質問します。パッケージの標準機能が豊富でも、現場の例外処理を個別開発する場合は費用と保守負担が変わるため、デモで実際の業務シナリオを再現することが有効です。
（出典: W2株式会社「W2 Unified｜OMO/オムニチャネル対応ECプラットフォーム」、2026年確認）
オムニチャネルシステムの費用と開発期間はどのくらいですか？
結論として、EC単体の構築費用とオムニチャネル化の費用は分けて考える必要があります。店舗・POS・WMS・ERP・会員・モール・決済を連携するほど、画面制作よりもデータ移行、連携テスト、店舗展開、保守設計の工数が増えるためです。
公開価格があるサービスと個別見積もりの違い
公開価格を比較しやすい例はShopifyです。Shopify Plusは、標準的な設定と統合で3年契約なら月額36万8,000円、1年契約なら月額39万8,000円からですが、テーマ、アプリ、基幹連携、移行、パートナー開発、決済関連費用は別に考えます。公開料金はサービス利用料の目安であり、プロジェクト全体の初期費用ではありません。
一方、SCSK、セールスフォース・ジャパン、ecbeing、W2などの構成は、店舗数、ブランド数、SKU、注文量、既存システム、要件の独自性で変わる個別見積もりが中心です。見積書では、要件定義、ライセンス、フロント開発、各システム連携、データ移行、テスト、教育、監視・保守を分けてもらうと、候補間の比較が容易になります。
オムニチャネル全体の予算を分けて見る
実務上の予算仮説として、クラウド型サービスに店舗・POS・在庫連携を加える場合は100万〜800万円程度、ECパッケージを使う場合は300万〜1,500万円程度、EC・複数店舗・POS・OMS・WMS・会員・ポイントを統合する中規模案件は500万〜3,000万円程度が目安になります。複数ブランドや基幹刷新まで含める大規模案件では、3,000万円から数億円まで広がる可能性があります。
これらはオムニチャネル案件だけを対象にした公的な相場ではなく、公開されているEC構築相場と連携範囲から整理した予算レンジです。開発期間も、クラウド中心の小規模導入なら2〜6か月、パッケージ導入なら4〜8か月、複数店舗・基幹連携を含む中規模案件なら6〜12か月程度が一つの目安ですが、データ移行と店舗テストの量で変動します。
2024年の国内BtoC-EC市場規模は26.1兆円、EC化率は9.8％まで拡大しています（出典: 経済産業省「令和6年度電子商取引に関する市場調査」、2025年）。市場の成長だけを導入理由にせず、欠品率、店舗受取率、返品処理時間、在庫回転、問い合わせ工数など、投資判断につながるKPIを設定することが重要です。
オムニチャネルシステムの会社選びで確認するポイント
6社を比較するときは、製品名や初期費用だけでなく、自社の業務をどの程度理解し、導入後まで責任を持てるかを確認します。特に、店舗在庫の誤差、会員重複、返品・キャンセル、モール注文、通信障害などの例外処理を質問に入れることが大切です。
実績と経験の確認方法
導入事例を見るときは、売上が何％増えたかだけでなく、導入前にどのチャネルが分断されていたか、何を一元管理したか、店舗を何段階で展開したかを確認します。自社と同じ小売業・業態・店舗数・SKU数の事例がなければ、近い業務シナリオを持つ事例を選びます。
候補会社には、採用製品、POS・ERP・WMS・モールとの連携方式、在庫の更新元、注文ステータス、返品処理、データ移行の責任者を質問します。公開事例に数字がある場合も、対象期間や測定条件を聞き、自社KPIと同じ尺度で比較することが必要です。
技術力と専門性の評価
技術評価では、API、ETL、iPaaS、イベント連携、ヘッドレス、CDPなどの用語を並べるだけでは不十分です。商品・顧客・在庫・注文のそれぞれについて、どのシステムをデータの正とするか、更新の頻度、エラー時の再送、重複排除、監査ログ、切り戻し手順を説明できるかを見ます。
個人情報を扱う会員統合では、利用目的と同意、アクセス権限、委託先管理、保存期間、削除・開示への対応を要件に含めます。個人情報保護委員会のガイドラインは、取得・利用・保存・提供・削除などの段階ごとに取扱方法や責任者を定める例を示しています。決済情報を扱う場合は、PCI DSSの対象範囲と決済代行会社との責任分界も確認します。
プロジェクト管理体制の確認
オムニチャネル開発では、情報システム部門だけでなく、店舗運営、EC、物流、カスタマーサポート、経理、マーケティングが関係します。会社側の意思決定者、現場の代表者、データ責任者を置き、要件の優先順位を決められる体制が必要です。候補会社には、週次の進捗管理、課題管理、仕様変更の承認、受入テスト、店舗教育の進め方を確認します。
一括刷新ではなく、1ブランド・数店舗・一部カテゴリで店舗在庫表示や店舗受取を試し、効果と運用負荷を測定してから展開する方法もあります。旧システムとの並行稼働期間、データ照合方法、切り戻し条件、障害時の連絡網を契約と運用手順に落とし込める会社を選びます。
よくある質問
オムニチャネルシステムの導入では、開発会社と製品ベンダーの違い、費用、導入範囲について疑問が生じやすいです。ここでは、問い合わせ前に確認しておきたい質問に直接回答します。
開発会社とECカート・製品ベンダーは何が違いますか？
開発会社は、業務整理、要件定義、画面・連携開発、データ移行、テスト、保守などを請け負う会社です。製品ベンダーは、EC、OMS、CRM、在庫などの基盤を提供する会社で、実装を認定パートナーやSIerが担当する場合があります。両者を分けて考え、製品の適合性と実装・運用の責任体制を同時に確認します。
オムニチャネルシステムの費用は最低いくらですか？
最低費用は、利用する製品、店舗数、連携対象、データ移行量によって変わるため、一律には決められません。公開価格のあるSaaSでも、店舗POS、基幹、モール、会員、決済を連携する場合は初期開発費と外部サービス費が加わります。まず優先ユースケースを絞り、初期費用、月額費用、保守費用、社内工数を含めて見積もることが適切です。
最初からすべてのチャネルを統合するべきですか？
最初から全チャネルを一括刷新する必要はありません。商品・顧客・在庫・注文のデータの正を決め、店舗在庫表示、店舗受取、会員統合など、効果を測定しやすいユースケースから段階導入する方法が現実的です。ただし、後から拡張できるAPI、ID設計、権限、監査ログ、データ移行方針は初期段階で決めておきます。
会員データを統合するときに何を確認しますか？
会員IDの重複判定、同意状況、利用目的、アクセス権限、委託先、保存期間、削除・開示への対応を確認します。氏名や連絡先だけでなく、購買履歴、閲覧履歴、問い合わせ履歴も顧客に関する情報として扱うため、データマッピングと権限設計を要件定義に含めます。決済情報は決済代行会社との責任分界を明確にし、必要なセキュリティ基準を満たす構成にします。
まとめ
オムニチャネルシステムの開発会社・ベンダーは、株式会社ripla、SCSK株式会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、Shopify Japan株式会社、株式会社ecbeing、W2株式会社が比較候補になります。riplaは業務整理から開発までの一気通貫支援、SCSKは複数チャネルとバックオフィスの統合、セールスフォース・ジャパンは顧客データとコマースのクラウド基盤、Shopifyは公開料金のある拡張しやすいSaaS、ecbeingは国産パッケージ、W2はOMO・CRMを含むECプラットフォームという違いがあります。
自社に合う会社を絞る
会社を絞るときは、対応可能なチャネル数ではなく、最初に解決したい業務と、導入後に追いたいKPIを基準にします。店舗受取を増やしたいのか、在庫欠品を減らしたいのか、会員を統合してLTVを高めたいのかで、必要なOMS、在庫基盤、CRM、POS連携の優先順位が変わります。実績、技術、保守、費用を同じ質問票で比較し、公開情報と個別提案を分けて評価します。
問い合わせ前にまとめるべき情報
問い合わせ前に、店舗・EC・モール・倉庫・会員・ポイント・決済・配送の現状、店舗数、SKU数、注文数、データ更新頻度、困っている例外処理を整理します。そのうえで、1ブランドや数店舗で検証する範囲と、将来統合したい範囲を分け、初期費用・月額費用・保守費用・社内工数を含む相見積もりを依頼します。最初から完璧な仕組みを目指すのではなく、データの正と優先KPIを決め、段階的に顧客体験と業務をつなぐことが成功への近道です。
▼全体ガイドの記事
・オムニチャネルシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。