オムニチャネルシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

オムニチャネルシステムの発注は、業務範囲、連携するデータ、導入順序を先に決め、発注形態を選んだうえで、RFPと見積もりをもとに委託先を比べる流れで進みます。見積書では見落としやすい論点が多いため、店舗在庫の誤差や決済セキュリティなども、発注前に確認しておく必要があります。

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オムニチャネルシステムを発注する前に知っておきたい全体像

オムニチャネルシステムは、店舗、EC、アプリ、SNS、電話窓口、外部モールなどのチャネルを、共通データでつなぐ業務システムです。

商品、在庫、注文を中心に、顧客やポイントなども扱います。

マルチチャネルと違って、オムニチャネルはチャネルをまたいで顧客の状態を引き継ぎます。そのため、店舗で見た商品をECで買い、EC注文を店舗で受け取るような体験も実現できます。

4つのデータと業務シナリオで決める発注範囲

まず、発注側が商品、顧客、在庫、注文のデータごとに、どのシステムを正とするかを決めます。

• 商品マスタ：PIMを正とする例
• 会員情報：CRMを正とする例
• 在庫：在庫管理またはOMSを正とする例
• 注文：OMSを正とし、POSやECは必要な情報を参照します。

正とするシステムが定まらないと、店舗で販売した後の在庫を、どのシステムが減らすのかが分からなくなります。

返品商品をどの倉庫へ戻すかも決まらず、障害時の復旧が難しくなります。

「在庫を同期する」という要件は、業務シナリオに落として発注前に記載しておきます。シナリオは、店舗業務、注文変更、例外処理の3つに分けます。

• 店舗業務：取り置き、EC注文の店舗受取、店舗からの発送
• 注文変更：分割配送とキャンセル
• 例外処理：返品・交換、通信断、棚卸し差異も対象

例外処理まで書いておくと、見積もりの漏れや、ベンダー間で担当範囲があいまいになる場面を減らせます。

売上だけでなく導入後のKPIの設定

導入の目的は、解決したい業務課題とそれによって得たい効果を組み合わせて決めます。「オムニチャネル化」と掲げるだけでは、何を改善するのかが伝わりにくいためです。

• 在庫表示：欠品による離脱の減少
• 店舗受取：来店機会の増加
• 会員統合：施策の重複配信の抑制
• 受注一元化：担当者の手作業の削減

KPIは、在庫差異率や欠品率、店舗受取率を中心に設定します。このほか、受取時間や返品率、出荷コスト、問い合わせ件数、会員統合率も対象にできます。

経済産業省の「令和6年度電子商取引に関する市場調査」では、2024年の国内BtoC-EC市場は26.1兆円、EC化率は9.8%でした（出典: 経済産業省、2025年）。

発注側は、市場の伸びをそのまま自社の効果とみなさず、自社の現状値と目標値で効果を検証できる発注内容に組み立てます。

オムニチャネルシステムの発注形態の選び方

発注形態には、SaaS・クラウド型、ECパッケージのカスタマイズ、フルスクラッチ開発があり、複数製品の連携基盤を組む形もあります。

選ぶときは、企業規模に加えて、独自の在庫引当や店舗業務が競争力になるか、運用を担う人材がいるか、既存システムをどこまで残すかを見ます。

SaaS・クラウド型が向く企業

標準機能をすぐ使える利点と、自社業務への適合を見比べます。

• 標準機能：ECやPOS、顧客管理、分析などをすぐ使える
• 運用負担：サーバーの保有を抑えられ、更新を任せやすい
• 業務との適合：アプリ、API、iPaaSで補う範囲の見極め

標準の注文ステータスや在庫引当が業務に合わない場合は、業務を変えるべき範囲も検討します。

標準的な設定・統合の場合、Shopify Plusは3年契約で月額368,000円、1年契約で月額398,000円からです（出典: Shopify Japan、2026年確認）。

この金額には、個別開発や移行作業が一律に含まれるわけではありません。外部アプリやテーマの費用も、含まれるかを見積もりで確かめます。そのため、連携や保守を含むTCOで比較します。

業務差分と将来拡張で選ぶパッケージ・スクラッチ

業務の差分や将来の拡張への対応は、方式によって受け持つ範囲が違います。

• ECパッケージ：基本機能を使い、業務差分を調整する形
• フルスクラッチ：独自商流や複雑な在庫・価格計算に対応
• 既製サービス：コマース、OMS、顧客基盤、BIなどに活用
• 疎結合構成：APIやイベント連携で既製サービスをつなぐ形

自由度が高いほど、発注者側には仕様の決定やテスト、保守の責任が残ります。開発者の確保も、発注者側の課題になります。

APIファーストやイベント連携で疎結合にする構成は有効です。ただし、ヘッドレスやマイクロサービスでは、監視や障害切り分けの難度が上がります。

判断は、技術の新しさよりも、顧客体験と社内運用を安定して支えられるかで行います。

発注からオムニチャネルシステム導入までの進め方

発注から導入までは、まず現状を把握し、目的と優先順位を整理します。そのうえでRFPを作り、提案を比べて契約します。その後、要件定義、開発、テストを経て、段階展開へ進みます。

複数の部門や複数のベンダーが関わる場合は、発注前の業務整理に時間をかけます。そうすることで、後工程の手戻りを減らせます。

企画・RFP作成での業務とデータの洗い出し

企画からRFPまでは、業務とデータを順を追って洗い出します。

• 規模と連携：店舗数、ブランド数、SKU数、月間注文数、繁忙期のピーク、POS・ERP・WMS・決済・モールとの連携
• 業務フロー：商品登録から返金までの流れ、担当部署、画面、更新時期、例外時の手作業
• RFPの記載事項：課題、対象範囲と対象外、前提、期待KPI、移行データ、納期、予算上限の考え方

「リアルタイム連携」とする場合は、許容遅延を決めておきます。在庫の反映が数秒以内か数分以内か、通信障害時に店舗端末で何を表示するかも決めます。

そのうえで、連携の頻度や対象データ、エラー時の再送、照合方法、監視通知まで要件に落とし込みます。「リアルタイム」の一語で済ませず、条件まで書くと見積もりの前提がそろいます。

段階導入でリスクを分ける要件定義・開発・テスト

要件定義から段階展開までは、リスクを段階ごとに分けて進めます。

1. 画面、データモデル、API、権限を定め、監査ログ、障害時の運用、切り戻し条件も決めます。
2. 商品、会員、在庫、注文を連携して店舗受取や店舗発送を先行させ、業務部門も受入基準を確認します。
3. 同一商品の店舗販売とEC注文が同時に発生した場合、注文後の欠品、別店舗返品、モール重複注文、連携停止をテストします。
4. 1ブランドや数店舗でMVP（Minimum Viable Product）を行い、照合と教育後に展開します。

旧システムとの並行稼働期間と切り戻し基準も、事前に決めておきます。

オムニチャネルシステムの費用相場とコストの内訳

費用の内訳には、連携、移行、展開、保守を含めます。連携先は、店舗やPOS、OMS、WMSなど多岐にわたります。そのため、EC構築の公開相場を見ても、全体の予算は読み取れません。

2026年時点の予算感は、公開相場と連携範囲をもとにした、RFP前の予算仮説です。ただし、個別案件では金額が変わります。

方式別・規模別の予算レンジ

参考相場は、店舗連携の有無や統合の規模によって幅があります。

• ASP・SaaS：店舗連携をほとんど行わない場合、初期0〜100万円程度、月額数千円〜数十万円程度です。
• クラウド連携：POSや在庫を連携する中小・中堅規模では、初期100〜800万円程度、月額数万円〜40万円程度に外部サービス費が加わります。
• ECパッケージ：構築費は数百万円前後から、維持費は月数十万円です（出典: Salesforce Japan、2025年）。
• 中規模統合：OMS、複数店舗、POS、WMS、会員統合、データ移行を含む場合、初期500〜3,000万円程度が予算仮説です。
• 複数ブランド・基幹刷新：3,000万円〜数億円、12〜18か月以上の可能性があります。

また、EC単体の大規模・カスタマイズ案件では、500万円〜1,000万円以上という公開目安もあります。いずれのレンジも、連携内容によって上下します。

初期費用とランニングコストのTCO比較

TCOを比べるには、初期費用と継続費用の両方を確認します。

• 初期費用：要件定義、ライセンス、開発、移行、テストなどを項目ごとに分けます。
• 追加費用：アプリや決済、追加店舗、商品整備、人件費などの扱いを確認します。
• 運用費：利用料、インフラ、保守、監視、脆弱性対応などを含めます。

Salesforceは、EC構築後にもドメインやサーバー、利用料、決済手数料が発生すると説明しています（出典: Salesforce Japan、2025年）。このほか、保守やマーケティング、人件費も続くとしています。

そのため、最低3年程度のTCO（総所有コスト）を計算しておきます。さらに、売上が伸びたときの従量課金も確認します。

RFPと要件整理で決めるべき発注条件

RFPは、複数の委託先に同じ条件で提案と見積もりを依頼するための文書です。事業目標や課題、範囲、データ、業務シナリオを書き込みます。そのうえで、非機能要件や体制、納期、費用も示します。

見積もりの範囲が各社で異なると、金額を単純には比べられません。そのため、提案依頼事項も含めて、共通の前提を各社に渡します。

チャネル横断の業務シナリオで書く機能要件

チャネルをまたぐ機能と条件は、業務シナリオに沿って書き出します。

• 販売・顧客：顧客、会員、商品、価格、販促などの定義と権限
• 在庫・受注：在庫、受注、配送、店舗受取、店舗発送、返品・交換を扱う
• システム連携：POS、EC、モール、WMS、ERPとの連携の整理
• 機能ごとの条件：利用者、入出力、データの正、頻度、エラーや履歴の扱い、受入条件

また、会員統合で判定がつかないときは、保留や同意の扱いも決めておきます。店舗在庫は、販売可能、取り置き、検品中、返品待ち、移動中、欠損に区分します。そのうえで、EC表示を決めます。

店舗受取は、注文受付から店舗引当、準備完了通知、受取期限、未受取時の戻し処理までを記載します。ここを省くと、現場の作業が増えるおそれがあります。

見積もりの精度を左右する非機能要件と移行条件

非機能要件とデータ移行は、見積もりの条件として一緒に確認します。

• 性能・可用性：ピーク注文数、応答時間、可用性、バックアップ、復旧目標の設定
• 運用・保護：監視、通知、権限、ログ、診断、個人情報の保管先の決定
• 移行対象：SKU（バリエーションを含む）、顧客ID、会員ランク、ポイント、注文・返品履歴、店舗コード
• 移行試験：件数、文字コード、重複会員、欠損住所、重複注文番号、削除依頼の確認

セール時に注文が集中する場合も想定します。

外部決済では、影響画面、スクリプト管理、脆弱性対応の担当を決めておきます。

移行しないデータの扱いも示しておきます。

移行作業は、変換や整備、照合、リハーサル、本番移行、切り戻しに分けて見積もります。

契約形態・委託先選定・見積比較のポイント

委託先には、EC制作会社やパッケージベンダー、総合SIer、クラウド製品の認定パートナーなどがあります。

製品会社と開発会社が別々の場合もあります。

会社名の知名度や提案資料の見栄えより、類似案件の経験を確認して決めます。

運用保守の体制や障害時の一次窓口、データ移行の責任者も確認します。さらに、店舗やPOS、OMS、WMS、ERPなどを含む経験も見ます。

工程ごとに使い分ける請負・準委任・ラボ型

工程ごとに、契約の向き不向きと確認事項を比べます。

• 請負：成果物、納期、検収、瑕疵対応、変更条件を明記
• 準委任：稼働時間、担当、範囲、報告、成果確認の取り決め
• ラボ型：期間、交代、知識移管、権利、終了時の引き継ぎの確認

要件定義や既存システム分析、アジャイル開発などは、作業量や優先順位が変わるため、準委任が合う場合があります。一方で、要件が固まる前に全工程を請負にすると、追加費用や納期の延長が起きやすくなります。

発注者側は、意思決定を遅らせない体制を整えます。

同じ評価軸で比べる委託先と見積書

相見積もりは、3社程度を目安に行います。金額だけで比べると、見積もりの前提の違いを見落とすおそれがあります。

• 見積条件：3社程度に同じRFP、シナリオ、データ件数を渡す
• 価格差：標準機能、対象外作業、将来の追加開発の扱い
• 提案内容：在庫引当、返品、会員統合、障害復旧の説明

導入事例は、成果の数字だけでなく、導入前の分断、採用したデータの正、段階展開の範囲も聞いておきます。

2025年のSCSK・アークランズの事例では、店舗・自社EC・楽天・Yahoo・Amazonの商品と在庫を、一つにまとめて管理しています（出典: SCSK・アークランズ、2025年）。

同事例では、店舗受取やリアルタイム引当も可能にする構成になっています。そのうえで、自社に近い業務シナリオの実績があるかを確かめます。

比較表は、要件定義や製品費、開発、連携、移行を、項目ごとに分けて作ります。テストや教育、保守、外部サービス、税も、同じ表に加えます。

発注側は、各項目に含む範囲と含まない範囲、前提条件も並べて確認します。

発注時に確認したいセキュリティと運用保守

このシステムでは、購買履歴や住所、電話番号、メール、ポイント情報などを、複数のサービスで扱います。そのため、権限は職務と店舗の単位で分けて設定します。

発注側の要件には、異動・退職時の権限無効化、管理者操作と連携のログ、委託先・再委託先の範囲も含めます。

個人情報と委託先管理の責任分界の明文化

個人情報保護委員会の指針では、他の情報と照合して個人を識別できる情報が対象です。たとえば、氏名や連絡先、購買情報などが該当します（出典: 個人情報保護委員会、2026年確認）。

個人情報を扱う委託では、次の4点を確認します。

• 会員統合：利用目的と同意、開示・訂正・削除、保管期間
• 国外サービス・再委託先への提供：確認の対象
• 委託契約：目的外利用の禁止、秘密保持、事故報告、監査の条項
• 返却・消去、再委託の承認条件：契約での取り決め

決済と脆弱性対応の管理と外注先との役割分担

カード決済を外部サービスに任せても、発注者の責任がすべてなくなるわけではありません。

• 決済ページ：PCI DSS v4.0.1が重視する、スクリプトの承認、完全性確認、監視
• SAQ A：埋め込み決済ページでのスクリプト攻撃対策
• RFP・保守：脆弱性診断の実施者と頻度、パッチ期限、インシデント時の連絡時間、復旧目標、対応時間を質問

2025年4月1日から有効となる基準で、SAQ Aの適格性も確認します（出典: PCI Security Standards Council、2025年）。

脆弱性対応は外注先任せにせず、発注者側でも対応の状況を把握します。

決済事業者との役割分担や、監査証跡、バックアップと復旧テストも確認します。

保守契約では、平日日中のみか、休日や夜間も含むか、重大障害の初動時間を確認します。

さらに、復旧目標と追加費用の条件も確認します。安定稼働には、監視や改善、教育を続ける運用が欠かせません。

よくある質問

発注では、費用だけでなく対象業務やデータ、責任分界、運用をそろえて考えます。特に質問されやすい点を、項目ごとに整理します。

オムニチャネルシステムの発注費用はいくらですか？

方式や規模により、初期費用の予算レンジは異なります。

• EC中心：店舗連携が少ない場合、初期0〜100万円程度が目安です。
• クラウド連携：POSや在庫を連携する中小・中堅規模は、初期100〜800万円程度です。
• EC単体の大規模案件：カスタマイズ案件では500万円〜1,000万円以上の公開目安もあります。
• 中規模統合：OMS、複数店舗、POS、WMS、会員統合、データ移行を含み、初期500〜3,000万円程度が予算仮説です。
• 複数ブランド・基幹刷新：3,000万円〜数億円、12〜18か月以上となる可能性があります。

金額は、店舗数やSKU数、既存システムによって変わります。さらに、データ移行量やピーク負荷、カスタマイズでも変わります。

正式な金額は、同じRFPで複数社から見積もりを取得してください。

SaaSとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？

標準機能を使える速さと、自社業務との適合を比べて選びます。

• SaaS・クラウド：短期間で標準機能を使い始め、保守負担を抑えたい場合に候補です。
• 独自業務：在庫引当、価格計算、店舗業務が競争力になる場合があります。
• 個別対応：標準機能への変更が制約なら、パッケージ拡張やスクラッチを検討します。
• 組み合わせ：EC・決済はSaaS、OMS・連携基盤はパッケージ、独自部分は個別開発が現実的です。

オムニチャネルシステムはどの会社に外注すればよいですか？

類似案件の経験と、要件定義から保守まで担える体制を確認します。

• 対応実績：EC、店舗、POS、OMS、WMS、ERPを含む類似案件の有無
• 得意範囲：製品ベンダー、総合SIer、EC開発会社、認定パートナーで異なります。
• 自社との適合：知名度よりも、店舗数やSKU数、業務シナリオが近い経験を見ます。
• 提案担当者：実担当のPM・アーキテクトに、在庫引当、返品、会員統合、障害復旧を聞きます。
• 運用体制：移行責任者、障害窓口、再委託先、保守SLA、追加費用の確認

請負契約と準委任契約はどのように使い分けますか？

成果物と完成条件を定められるか、作業量や優先順位が変わるかで使い分けます。

• 請負：成果物と検収条件を明確にできる設計・開発・テストが候補です。
• 準委任：調査や要件定義、優先順位が変わるアジャイル開発が候補です。
• 工程別契約：工程ごとに契約を分ける方法もあります。
• 契約条件：仕様変更、追加作業、知的財産権、再委託の扱い
• 検収・終了：検収、瑕疵対応、終了時の引き継ぎを確かめ、契約書とRFPをそろえます。

まとめ

発注前に確認する項目の一覧

RFPを配布する前に、項目を一枚にまとめて社内で確認しておきます。

• 対象と目標：チャネル、店舗数、SKU数、月間注文数、データの正、優先KPIを一覧にする
• 導入・運用条件：段階導入の範囲、移行対象、保守体制、セキュリティ条件の整理
• 社内の前提：経営層、店舗運営、EC、情報システム、法務、物流で確認し、対象範囲の認識差を減らします。

小さな成功の確認と次のチャネルへの段階展開

発注のゴールは、稼働そのものより、在庫差異や受注処理を改善し、顧客と現場の双方に価値を届けることです。

• 発注準備：店舗やEC、モール、POS、OMSなどを整理し、データの正を決めます。
• RFP：優先シナリオとKPIを定め、機能・非機能要件、データ移行、責任分界、保守を記します。
• 費用と方式：連携や移行、テスト、教育、保守などを含むTCOで比べ、標準機能と独自開発の範囲を決めます。
• 小規模検証：店舗在庫表示や店舗受取などで、課題の改善を確かめます。
• 段階展開：結果をもとに会員統合やモール、アプリ、分析へ広げます。全チャネルの一括刷新は避け、切り戻しも用意します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。