OMS開発の外注は、準備から契約、開発中の管理、リリース後の定着までを順に進めるのが基本です。
- OMS開発を外注する前の基本
- 発注準備(業務フロー整理・要件定義・RFP作成)
- ベンダー選定と契約(相見積もり・評価・契約)
- 開発中の進捗管理とリリース・定着支援
- riplaへのご相談
OMS(受注管理システム)の外注で迷う担当者は少なくありません。進め方を誤ると、現場に合わないシステムになったり、開発途中で費用が大きく膨らんだりします。
OMS開発の全体像は、以下の記事で解説しています。
▼全体ガイドの記事
・OMS開発の完全ガイド
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OMS開発を外注する前の基本
外注で失敗する典型的なパターン
OMS開発の外注で失敗する典型的なパターンは、主に3つあります。
- 要件の曖昧さによる手戻り:チャネル別の受注ルールや在庫引き当てロジックを発注前に整理できていないと、開発中に仕様変更が多発し、追加費用と遅延が生じます。
- EC業務を理解していないベンダーへの発注:使いにくいシステムができあがることがあります。
- 価格だけで選んでしまう問題:安値の見積もりに引き寄せられた結果、品質・機能・保守体制で大きな問題が生じることがあります。
マルチチャネル受注や在庫管理の業務知識が不足していると、設計段階で業務要件を正確につかめません。
発注前に社内で整理すべき事項
発注前に社内で整理しておくと、ベンダーへの要件伝達がスムーズになり、見積もりの精度も向上します。まず、社内で整理すべき主な事項として、現在の受注チャネルごとの受注ルール(注文確認・与信・在庫引き当てのルール)と、在庫引き当てロジック(先着順・拠点優先・安全在庫の設定方法など)を整理します。
次に、連携が必要な外部システム(WMS・ERP・決済代行・配送業者API)と各システムの連携方式、返品・キャンセル・交換のフロー詳細を確認します。さらに、ピーク時(セール・キャンペーン時)の想定処理量、開発後の社内運用体制と保守方針、プロジェクトの予算とスケジュール要件も決めておきます。
発注準備(業務フロー整理・要件定義・RFP作成)

業務フローの整理と文書化
OMS開発の発注準備は、現状の受注業務フローを整理するところから始まります。注文受付から出荷完了、顧客通知までの一連の流れを、チャネルごとにフローチャートで描いておきます。
特に大事なのは、例外ケースの洗い出しです。在庫切れ時の処理、決済エラー時の対応、複数チャネルで同じ商品が同時に注文されたときのルールなど、通常の流れ以外のケースが業務を複雑にする主な原因になります。現場スタッフに話を聞きながら、こうした例外を漏れなく書き出して書面にまとめると、ベンダーへの要件伝達の精度が大きく上がります。
現状フロー(As-Is)と目指す姿(To-Be)は、分けて整理すると効果的です。
外部システム連携の要件定義
OMSの価値は、チャネルや周辺システムとの連携によって発揮されます。そのため、発注前に連携要件をはっきりさせておく必要があります。
まず、連携対象システムの一覧(EC構築プラットフォーム・WMS・ERP・決済代行・配送業者API等)を作ります。そのうえで、各システムとの連携データ項目と方向(受け取る・送る・双方向)、連携のタイミング(リアルタイム・バッチ処理)と更新頻度を書き出します。さらに、各システムのAPI提供状況と制限(APIレート制限等)や、連携システム側の担当者、対応できる連携仕様も確認します。
こうして連携要件を「連携要件定義書」にまとめておくと、ベンダーが開発規模を正確につかめ、見積もりのずれを防げます。
RFP(提案依頼書)の作成ポイント
RFP(Request for Proposal:提案依頼書)は、複数のベンダーに同じ条件で提案と見積もりを依頼するための大切な文書です。OMS開発のRFPには、プロジェクトの背景と目的、システムの概要と主要機能要件、外部連携要件(連携先システムの一覧・連携方式)を盛り込みます。
そのほか、非機能要件(処理性能・可用性・セキュリティ等)、スケジュール要件(希望納期・マイルストーン)、予算の目安(任意)を書きます。さらに、提案書に記載してほしい事項(技術アーキテクチャ・開発体制・保守方針等)と、選定基準も示します。
RFPを丁寧に作ると、ベンダーから質の高い提案が集まり、比較評価もスムーズに進みます。
ベンダー選定と契約(相見積もり・評価・契約)

相見積もりの取り方と評価基準
OMS開発の相見積もりは、最低3社から取ることを推奨します。総額だけで比べると見落としが出やすいため、次の5つの観点で総合的に評価するのが基本です。
- 技術提案の具体性:アーキテクチャ、チャネル連携方式、在庫管理の設計方針が明確か
- EC業務への理解度:受注業務の特性を正確に把握しているか
- 開発体制とスケジュール:PM・SE・エンジニアの役割と人数が適切か、各フェーズの期間設定が合理的か
- 保守・サポート体制:リリース後の対応方針が明確か
- 価格の妥当性:機能スコープに対して適正かどうか
提案書のレビュー後に質疑応答の機会を設けると、各社の技術力と業務理解の深さをより正確につかめます。
ベンダーの業務理解力を見極める方法
ベンダーの業務理解力は、提案の場で具体的な技術の質問を投げかけると確かめられます。
たとえば、「在庫の二重引き当てをどのように防ぐ設計にしているか」「複数チャネルのデータ正規化をどのように実装するか」と聞くとよいでしょう。さらに、「セール時の大量注文処理にどのようなアーキテクチャで対応するか」を尋ねると、技術力と業務理解の深さが見えてきます。
また、「EC・通販業務のOMS開発実績」を具体的に聞き、類似の規模やチャネル構成でのプロジェクト経験があるかを確かめることも大切です。実績のある会社は、よくある落とし穴や注意点を具体的に説明できるはずです。
契約形態(請負・準委任)の選び方
OMS開発の契約形態は、請負契約と準委任契約(SES含む)の2種類が一般的です。請負契約は、成果物であるシステムの完成を約束する契約で、仕様が明確な場合に向いています。
請負には、費用が固定される利点があります。一方で、仕様変更のたびに追加費用が発生しやすい点には注意が必要です。準委任契約は、一定の工数を確保して作業を進める契約で、要件が変わりやすい場合や、発注者も開発に加わりながら進めたい場合に適しています。
OMS開発では、要件定義を準委任で進め、要件が固まってから開発を請負にするハイブリッドが有効です。また、契約前に知的財産権(ソースコードの帰属)や保守の責任も明確にしておくことが大切です。
開発中の進捗管理とリリース・定着支援

プロジェクト管理体制の構築
OMS開発の進捗管理では、発注者側からプロジェクトオーナー(意思決定者)と業務担当者(受注・物流・カスタマーサポート)の代表を、プロジェクトメンバーとして参加させることが欠かせません。
進捗会議は定期的に設け、週次で行うことを推奨します。課題を早く見つけ、意思決定を素早く行える体制を整えられます。また、プロトタイプや画面モックアップなど、途中段階の形を早く確認し、フィードバックを開発に反映すると、手戻りを小さくできます。
特にOMS開発では、在庫引き当てロジックやチャネル連携の仕様について、業務担当者とエンジニアが直接話し合える場を設けることが、品質の向上に直結します。
テスト・品質管理のポイント
OMS開発では、テスト工程を特に丁寧に進める必要があります。品質管理では、5つのテストを必ず実施します。まず、機能テストで、各チャネルの受注取込、ステータス更新、メール通知等の基本動作確認を行います。
次に、在庫整合性テストで、複数チャネルの同時注文による二重引き当てを防げているかを確かめます。さらに、負荷テストでピーク時の大量注文を処理できるかを見ます。外部連携テストでは、WMS・決済・配送業者APIと実際にデータをやり取りして、連携がつながるかを確認します。
最後に、ユーザー受入テストで、業務担当者が実際の業務シナリオで動作を確認します。特に在庫整合性テストと負荷テストは、OMS固有のテストであり、ここで問題が見つかると手戻りが大きくなるため、早期の実施が推奨されます。
リリース後の定着支援と改善サイクル
OMS本番稼働後の定着支援は、システム投資の効果を最大にするために欠かせない段階です。リリース直後の2〜4週間は、発注者とベンダーが密に連携し、現場から上がる問題や改善要望に素早く応じられる体制を保ちます。
その後は、月次または四半期ごとに機能を改善する周期を設け、業務の変化に合わせてシステムを育てていきます。また、ECプラットフォームのAPI仕様変更への対応は定期的に発生するため、保守契約にこの追従対応が含まれているかを事前に確認しておくことが大切です。
riplaでは、リリース後の定着支援から継続的な改善サポートまで、一気通貫で支える体制を提供しています。
riplaへのご相談
OMS開発の発注方法や進め方、費用についてお困りの際は、riplaにお気軽にご相談ください。コンサルティングから開発まで一気通貫でご支援します。
riplaは、業務分析から要件定義、設計、実装、リリース後の定着支援まで一貫したチームが対応します。そのため、発注者の業務理解と技術設計を両立させた、高品質なOMS開発を実現できます。

受発注業務のシステム化
「メール・FAX・Excelでの注文管理」「受注・発注・在庫の二重入力」「独自の商流でSaaSが合わない」といった課題は、受注・発注・在庫・出荷・請求を一つにまとめる受発注管理Boxで解決できます。受発注管理Boxは、SaaSとフルスクラッチの“ちょうどいい中間”を、短期間・低コストで実現できます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。
