オンライン試験システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

オンライン試験システムの開発会社は、試験画面を作れるかだけでなく、申込・本人確認・問題管理・監視・採点・合否通知までを、受験者数と試験の厳格性に合わせて設計できる会社を選ぶことが重要です。比較の結論として、社内テストならLMS型、資格や入試ならIBT・CBTの運営実績を持つ会社、独自業務や既存システム連携が多い場合はコンサルティングから開発まで対応できる会社が候補になります。

オンライン試験システムを導入すると、受験場所の自由度や採点の効率を高められる一方、生成AIを使った不正、なりすまし、通信断、端末差、個人情報の取り扱いまで考える必要があります。本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・試験運営会社を計6社紹介します。対応方式、運用範囲、監視機能、料金の公開状況、向いているケースを比較し、問い合わせ前に整理すべき要件も解説します。

▼全体ガイドの記事
・オンライン試験システム開発の完全ガイド

オンライン試験システムのパートナー選びが重要な理由

オンライン試験システムは、問題を表示して答えを保存するだけの仕組みではありません。受験者の登録、受験資格の確認、問題バンク、出題範囲と配点、本人確認、監視ログ、採点、合否判定、結果通知、問い合わせ対応までが一つの業務プロセスになります。開発会社と試験運営会社では得意分野が異なるため、発注前に自社が必要とする支援の範囲を明確にすることが大切です。

開発会社は、試験の業務フローや既存の人事・会員・LMS・決済システムを確認し、必要な画面やデータ連携を設計することが得意です。一方、試験運営会社は、申込受付、受験者サポート、テストセンターの手配、採点、合否処理、コールセンターまでを一括して任せられる場合があります。社内昇格試験のように自社で運営できる試験と、資格試験のように運営事務局まで必要な試験では、同じオンライン試験でも適した依頼先が変わります。

比較するときは、第一に研修・採用・昇格・資格・入試のどれに使うか、第二に受験者が数十人・数百人・数万人のどの規模か、第三に本人確認や不正監視をどこまで求めるかを整理します。例えば研修後テストなら、制限時間、自動採点、受講履歴、再受験の管理が中心です。資格試験なら、顔写真付き本人確認、問題のシャッフル、監視映像、異議申立て、障害時の振替、監査ログまで含めて比較します。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、オンライン試験の業務要件を整理し、既存システムとの連携や独自の運用ルールを含めて開発したい企業に向く相談先です。標準サービスをそのまま導入するか、独自開発を行うかを最初から決めるのではなく、試験の目的、受験者、問題形式、採点方法、監視の必要性を整理し、段階的なシステム化を検討できます。

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

受験者データを人事システムから取り込み、合否結果を人事・会員・資格証発行システムへ戻したい場合や、社内独自の問題形式・承認フローを組み込みたい場合に適しています。例えば、まず少人数の社内試験で受験環境と業務フローを検証し、次に採用試験や資格制度へ拡張する進め方を設計できます。問い合わせ時は、現在のExcel帳票、受験者数、試験回数、同時接続数、必要な連携先を提示すると、開発範囲と優先順位を具体化しやすくなります。

株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズ｜大規模な試験運営をワンストップで支援

株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズは、CBT、IBT、PBTを含む試験運営サービスを提供する会社です。公式のIBTサービスでは、自宅や会社から24時間365日受験できる仕組み、PC・スマートフォン・タブレットへの対応、申込・決済・結果確認までの運営機能を案内しています。試験システムの開発だけでなく、主催者側の実施業務までまとめて相談したい場合に候補になります。

公式情報では、試験問題の暗号化とSSL通信、試験前の環境チェック、制限時間、問題や選択肢のランダム出題、即時採点、CSVの入出力などが案内されています。申込・決済、領収書、受験前のリマインド、受験者からの問い合わせ、災害時を含む振替対応、結果レポートまでを運用機能としてそろえられる点が特徴です。API連携やシングルサインオンはオプションとして案内されているため、既存の会員・人事システムとの接続を希望する場合は個別見積もりで確認します。

資格検定、通信教育、企業研修など、個人受験と団体受験の両方を扱いたい主催者に向いています。医療・教育分野の公的なCBT試算資料でも、株式会社シー・ビー・ティ・ソリューションズがCBTシステム事業者として記載されており、大規模試験を検討する際の確認材料になります（出典: 厚生労働科学研究補助金「CBTシステムの費用概算等に関する研究資料」、2022年）。ただし、監視をAIだけで行うのか、人によるレビューを含むのか、運営代行の範囲と費用は試験ごとに確認する必要があります。

日本通信紙株式会社｜申込・決済から会場・採点までBPOで支援

日本通信紙株式会社は、資格検定や社内試験などの教育事業と、申込・決済・試験会場・採点を含むBPOを組み合わせて提供する会社です。CBTとIBTの双方に対応し、システム開発だけでなく、受験者や主催者の事務局業務まで外部委託したい場合に比較しやすい企業です。

公式のサービス事例では、資格検定試験の申込受付、決済、会場選定・手配、受験票発送、会場運営、採点・集計・合否処理までの範囲が案内されています。IBTでは不正抑止オプションも用意されているため、受験方式と監視レベルを一緒に設計できます。オンライン試験で最も負担になりやすい「試験当日の問い合わせ」「通信障害や受験できなかった人への対応」「合否処理」を自社だけで抱えたくない場合に強みを発揮します。

日本通信紙の公式導入事例では、医薬品系法人に対し、Web申込受付、決済代行、IBTシステム開発・運営、コールセンターを受託した事例が紹介されています。また、同社の事例ページには、資格検定、大学・教育機関、社内試験向けに、CBT・IBTの申込決済やテストセンター運営、採点処理を提供する内容が掲載されています（出典: 日本通信紙株式会社「活用事例」「導入事例」、2026年確認）。受験者規模、会場の有無、主催者側で残す業務を明確にして相談すると、BPOの範囲を切り分けやすくなります。

JAGAT教育出版株式会社｜本人認証と不正防止を重視したIBT・CBT

JAGAT教育出版株式会社は、社内昇進試験、社内検定、検定試験の作成・運営、パソコンやスマートフォンを使うオンライン試験システムを提供する会社です。IBTとCBTの両方を扱い、自宅受験とテストセンター受験を使い分けたい団体に適しています。

公式サイトでは、AIによる視線監視と本人認証、Webカメラを使った監督、360度カメラによる不正防止の仕組みを案内しています。CBTでは、テストセンターの端末とWebカメラを使い、受験者自身がパソコンや通信環境を用意しなくても受験できる形を取れます。本人確認をどのタイミングで行うか、カメラ画像や音声をどの期間保管するか、AIが警告した後に誰が判定するかは、契約前に確認しておくべきポイントです。

JAGAT教育出版の公式サイトでは、オンライン試験システムを2020年から検定団体へ提供し、2022年2月時点で100回以上のオンライン検定試験を実施したと説明しています（出典: JAGAT教育出版株式会社「会社TOP」、2026年確認）。社内昇進、社内検定、学校や資格団体の試験で、本人確認と不正抑止を重視する場合に候補になります。一方で、独自の人事データ連携や複雑な合否ワークフローを実装する場合は、標準機能で対応できる範囲と追加開発の可否を具体的に確認します。

株式会社IBT総合研究所｜AIと試験官による遠隔監視を組み合わせる

株式会社IBT総合研究所は、オンライン試験プラットフォーム「Excert」を開発・提供する会社です。自宅などから受験するIBTを中心に、試験官とAIによるリアルタイム遠隔監視を組み合わせ、本人確認や不正行為の防止・発見を支援しています。

Excertは、受験者の映像とパソコン画面を試験官とAIが監視する仕組みを掲げています。AIだけで合否を自動決定するのではなく、警告や監視情報を人が確認する設計にできるかが、厳格な試験では重要です。同社は試験問題生成AIサービス「Exam Studio」も提供しているため、問題作成から配信までの効率化を相談できる可能性がありますが、生成された問題の妥当性確認や著作権確認は主催者側で行う必要があります。

ニュース検定オンラインなど、Excertを利用する試験の受験規約が公開されており、実際のオンライン試験で利用されていることを確認できます（出典: ニュース時事能力検定「オンライン試験受験規約」、2026年確認）。資格・検定や研修の理解度確認で、遠隔監視を必要とする主催者が比較しやすい会社です。導入前には、AIの誤検知が出た場合の再判定、受験者への説明、合理的配慮、映像・音声・画面情報の保管場所と削除時期、障害時の再受験ルールを質問します。

株式会社インソース｜研修・社内試験を始めやすいLeaf

株式会社インソースは、eラーニング・研修システム「Leaf」と、Web試験運用パッケージを提供しています。資格試験のような厳格な本人監視よりも、社員研修、商品知識テスト、社内資格認定、昇格者試験などを、研修履歴と一緒に管理したい企業に向く選択肢です。

LeafのWeb試験運用パッケージでは、制限時間、シャッフルテスト、複数形式の組み合わせ、自動採点、合格基準の設定、受験状況のリアルタイム確認などが案内されています。SSO、人事データ連携、他社システムAPI連携、受講履歴の出力といった周辺機能も用意されているため、LMSや人事システムと試験をつなぎたい企業が確認しやすい構成です。研修の受講、確認テスト、合格後の上位研修を同じ流れに置ける点も利点です。

Leaf公式料金では、動画プランの基本利用料が50IDまで月額16,250円、300IDまで月額67,500円、1,000IDまで月額115,000円、3,000IDまで月額225,000円と公開されています。テスト制限時間機能は初期120万円から、シャッフルテスト機能は初期240万円からと案内されています（出典: 株式会社インソース「Web試験運用パッケージ」、2026年8月確認）。公開料金で規模感を置きやすい一方、監視、本人確認、問題登録、初期設定、既存データ移行が別費用にならないかは見積もりで確認します。

オンライン試験システムのパートナー選びのポイント

6社は同じ種類の会社ではありません。開発・連携を重視するならripla、試験運営の総合力ならCBT-Solutionsや日本通信紙、本人認証や監視を重視するならJAGAT教育出版やIBT総合研究所、研修・社内テストの費用感を抑えたいならインソースというように、目的に応じて候補を分けて比較します。

実績は「オンライン試験システムを作ったことがある」という一言だけで判断しません。自社と同じ試験方式、受験者数、同時接続数、問題形式、監視レベル、運用期間を確認します。例えば、数万人が同じ時刻に受ける試験と、社員が1週間の間に任意で受ける研修テストでは、負荷試験やサポート体制の要件が異なります。可能であれば、匿名化された導入事例、障害時の対応記録、受験者問い合わせの体制、試験当日の責任分界を提示してもらいます。

機能一覧では、問題のランダム化、出題範囲、途中保存、再受験、記述式の採点、合格基準、決済、API、SSO、CSV、監視ログを確認します。通信が切れたときに受験状態をどう復元するか、端末やブラウザの事前チェックがあるか、同時接続が増えたときにどのように拡張するかも重要です。2026年2月には、IPAが「IT製品の調達におけるセキュリティ要件リスト」と活用ガイドブックの第2.1版を公開しています。試験システムの分野にそのまま適合するという意味ではありませんが、TLS、認証、ログ、脆弱性対応、委託先管理などをRFPの確認項目にする際は、IPAの第2.1版を参考にできます。

要件定義、問題データの移行、試験画面の設計、負荷試験、パイロット、リリース、保守の各工程に誰が責任を持つかを確認します。顔画像、本人確認書類、映像、音声、画面キャプチャ、監視ログは、受験者を識別できる情報になり得ます。個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人を識別できる映像情報や音声録音情報が個人情報に該当する事例が示されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年確認）。利用目的、委託先、保管期間、削除方法、海外保管の有無、アクセス権限、監査ログを契約と運用設計に落とし込みます。

よくある質問（FAQ）

オンライン試験システムの導入では、方式、費用、監視、個人情報、既存システム連携について質問が集中します。ここでは、発注前に特に確認しておきたい3つの質問へ回答します。

受験者が自宅や職場から受ける自由度を重視するならIBT、端末・会場・監督者を標準化して試験の厳格性を高めるならCBTが基本です。採用や社内試験ではIBT、資格試験や本人確認を重視する試験ではCBTを選ぶケースが多いですが、両方式を併用できる会社もあります。通信環境、受験者の端末保有状況、会場費、不正対策の要件を比較して決めます。

研修・社内テスト向けのクラウドは月額1万円から50万円程度、標準機能の初期設定や問題登録を含めて数十万円から数百万円が一つの目安です。専用環境、SSO、決済、監視、問題バンク、負荷試験を加えると初期500万円から2,000万円程度に広がる可能性があります。大規模CBTの公的試算では、約1万人・全国13会場を想定した開発費2億6,800万円の例もありますが、特殊な試験条件を含むため市場平均ではありません。受験者数、同時接続、監視、運用代行、既存連携を分けて見積もりを取ることが大切です。

研修の理解度確認であれば、本人確認やカメラ監視を必須にしない設計も可能です。採用、昇格、資格、入試のように結果の公平性が重要な試験では、本人確認、問題のシャッフル、制限時間、画面制御、監視ログ、人による事後確認を組み合わせます。顔画像や映像は個人情報になり得るため、必要性、同意、保管期間、誤検知時の再判定、監視を受けられない受験者への合理的配慮を決めてから機能を選びます。

まとめ

オンライン試験システムの開発会社を選ぶときは、価格や機能数だけでなく、試験の用途、受験者数、同時接続数、IBT・CBTの方式、本人確認と監視のレベル、問題管理、採点、結果通知、障害時の対応までを同じ条件で比較します。株式会社riplaは業務要件の整理と独自開発・既存システム連携、CBT-Solutionsと日本通信紙は試験運営、JAGAT教育出版とIBT総合研究所は本人確認・不正監視、インソースは研修・社内テストの運用に強みを確認しやすい会社です。

問い合わせ前に、試験の目的、年間の試験回数、受験者数、同時接続数、問題形式、合格基準、再受験・免除のルール、本人確認と監視の有無、既存のLMS・人事・会員・決済システム、必要なAPI・SSO、データ保管期間、障害時の振替、予算と希望時期を一枚に整理します。まず低リスクな社内試験でPoCを実施し、端末確認、負荷、問い合わせ、採点訂正、監視の運用を検証してから本番の資格試験へ広げると、想定外の追加開発を抑えやすくなります。

候補会社には同じRFPを渡し、初期費用、月額、受験者単価、問題登録、監視、コールセンター、決済手数料、保守、データ返却を分けた見積もりを依頼します。公式に公開されている機能や料金は比較の起点として使い、実際の試験画面、管理画面、受験者サポート、障害時の対応フローをデモで確かめることが、導入後のギャップを減らす方法です。

最初からすべての機能を盛り込むのではなく、試験の失敗が事業や受験者へ与える影響から優先順位を決めます。研修テストなら受験状況と自動採点、採用・昇格なら本人確認と問題漏えい対策、資格・入試なら監査証跡、負荷試験、運用事務局、障害時の振替を優先します。6社へ同じ条件でデモと見積もりを依頼し、価格だけでなく、誰が試験当日に責任を持つかまで比較することが、納得できる発注につながります。

▼全体ガイドの記事
・オンライン試験システム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。