オンラインストレージのパートナーは、製品機能、移行支援、運用設計、業務連携のそれぞれをどこまで担えるかを比べて選ぶと、自社に合う導入体制を整えやすくなります。
取り上げるのは、riplaと実在する5社の計6社です。製品を提供する会社と、導入や開発を支援する会社が含まれます。
▼全体ガイドの記事
・オンラインストレージ開発の完全ガイド
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オンラインストレージのパートナー選びが重要な理由
オンラインストレージの導入では、フォルダ構成や退職者のアカウント停止まで設計して、初めて安全なコンテンツ管理基盤になります。さらに、社外共有リンクの期限、操作ログ、バックアップ、既存の認証基盤も、同じ設計の中で決めておく必要があります。
製品ベンダーと導入支援会社の役割の違い
パートナーを選ぶときは、標準機能の提供と、移行や連携の設計をどこまで担うかを分けて見ます。
- 製品ベンダー：保存・共有・検索・権限・監査などを提供
- 導入支援会社：移行順や権限、kintone・SFA連携を設計
- 統合基盤：Microsoft 365のようにメールやチャット、Officeアプリと一体で利用
Box、Fileforce、コワークストレージは製品ベンダーです。ただし、既存ファイルサーバーの移行や権限設定は、契約後に自社またはSIerが設計する範囲になりやすいです。
TCOと運用ルールを含めた比較
初期費用が0円の製品でも、移行準備や教育には工数がかかります。そのため、月額料金だけでなく、運用後の管理負担まで含めて比べることが大切です。
- 導入作業：既存データの洗い出し、重複整理、SSO設定、差分移行、ユーザー教育
- 運用ルール：規程の作成、共有リンクの期限やダウンロード制限
- 比較項目：料金、機密度、ユーザー数、容量、管理体制
社外共有のルールがないまま導入すると、情報漏えいの経路が増えるおそれがあります。また、移行後に管理担当者が運用を回せるかも、契約前に確かめておく必要があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する会社です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、ビジネスの成果創出とシステム定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
契約前の業務整理で、標準SaaSと独自開発のどちらに任せる範囲を決めます。そのうえで、現場の共有や承認の流れを確認し、MUSTとWANTを分けます。
- 標準機能：保存・検索・共有は既製サービスを活用
- 業務固有の機能：顧客ポータルや申請・承認を開発
- システム連携：基幹システムとの連携を検討
得意領域と相談時に確認したいこと
ファイルサーバー、NAS、個人管理のクラウドが混在する企業や、ストレージと営業・顧客・生産・販売管理をつなぎたい企業に適しています。
- データ：容量と種類、社外共有先
- 利用環境：利用者数、既存のID基盤
- 計画：移行希望日、復元目標
相談時にこれらを伝えると、導入支援と追加開発を分けた見積もりを作ってもらいやすくなります。特定の製品ありきではなく、業務の成果を起点に選びたい企業にとって、相性のよいパートナーです。
Box Japan｜社内外のコンテンツを一元管理したい企業向け
Box Japanは、企業のコンテンツ管理基盤を提供するベンダーです。法人向けプランでは、社内外の共同作業、管理コンソール、電子サイン、アプリ連携などを組み合わせて使えます。
Box Japanの公式企業情報では、Boxのサービスは97,000社が利用し、フォーチュン500企業の68％が顧客とされています（出典: Box Japan公式企業情報、2026年8月確認）。
特徴と強み
設計データや契約書を部署をまたいで扱い、取引先や顧客と安全に共有する企業に適しています。Boxをコンテンツの基点にすると、各業務アプリにファイルが分散しにくくなります。
- アプリ連携：Microsoft、Google、Slackなど
- 共有管理：期限、招待ユーザー、ダウンロード可否
- 運用記録：操作ログを管理ポリシーに反映
これらの管理を整えておくと、メール添付やパスワード付きZIPに頼る業務から移行を進められます。
導入前に確認したい費用と実績
料金は、プランや契約年数、ユーザー数によって変わります。さらに、追加のガバナンス機能やAPI利用量でも変わります。そのため、公開価格だけで判断するのは避けたいところです。
- 移行準備：不要データ、フォルダ構成、権限継承
- 共有範囲：外部共有の見直しとルール
- RFP記載：容量上限、保存場所、ログ期間、AI参照範囲
RFPに確認事項を明記して各社に回答を求めると、提案の違いが見えてきます。
日本マイクロソフト｜Microsoft 365と一体で使える基盤
Microsoft 365では、個人の作業領域をOneDriveで、チームのサイトや文書をSharePointで管理します。さらに、TeamsやOfficeアプリとも連携できるクラウド基盤です。
すでに契約している企業は、別サービスを追加する前に、現在のライセンスで実現できる範囲を確かめられます。
特徴と強み
Microsoft 365 Business Basicは、確認時点で年払いの場合、1ユーザー月額1,049円（税別）です（出典: 日本マイクロソフト公式料金ページ、2026年8月6日確認）。
- 容量：1ユーザーあたり1TBのクラウドストレージ
- アプリ：OneDrive、SharePoint、Teams、Web版Officeなど
- ID管理・自動化：Entra ID、Microsoft Graph、Power Automateなど
ファイル共有と社内業務の自動化を同じ基盤で進めたい企業に適しています。
導入前に確認したい設計ポイント
まず、OneDriveを個人の領域にするか、SharePointのチームサイトを共有基盤にするかを決めておきます。用途をはっきりさせておくことが大切です。
- サイト：部署・プロジェクトごとの設計
- 管理：外部共有、保持期間、退職者の停止
- 容量：SharePointの追加要否
ファイル移行、権限変換、複雑な業務連携は、ライセンス料金に含まれないことがあります。そのため、導入支援会社の作業範囲を別見積もりで確かめておきます。
NTT東日本｜小規模から始めやすいコワークストレージ
NTT東日本は、法人向けオンラインストレージ「コワークストレージ」を提供しています。初期費用がかからず、ID数と容量でプランを選べます。
小規模に始めて利用状況を見たい企業や、国内企業のサポート窓口を重視する企業は候補になります。また、全プランで同じ機能を使える料金体系も特徴です。
容量と人数から見積もりやすい料金体系
コワークストレージは、利用人数と保存容量に応じた月額料金で導入規模を選べます。
- スタート：5ID・100GBで月額2,750円
- スタンダード：10ID・1TBで月額6,600円
- 大容量：20ID・2TBで月額14,300円、50ID・5TBで月額39,600円
いずれも税込です。また、ID追加は10IDごとに月額3,300円、容量追加は1TBごとに月額5,500円です（出典: NTT東日本「コワークストレージ」公式料金ページ、2026年8月6日確認）。
公式の料金ページに具体的な金額が載っているため、小規模事業者が費用の基準を作る際の参考にできます。
導入前に確認したい支援範囲
料金が明快でも、既存サーバーの整理や複雑な権限移行、API連携は自動では完了しません。
- 部署：社外共有を使う部署
- データ：設計図や動画などの大容量ファイル、保存年限のある文書
- 試行：代表データで検索・共有・復元
契約前に、導入支援や教育、運用監視の責任分担を確認しておきます。バックアップの担当も含めて整理すると、月額料金との差額を把握しやすくなります。
ファイルフォース株式会社｜国産クラウドとユーザー数無制限プラン
Fileforceは法人向けの国産クラウドストレージです。ID課金に加え、ユーザー数無制限のプランも用意しています。
利用者や社外関係者が増えやすい企業は、容量と管理機能を重視して検討できます。公式の料金ページには、初期費用0円のほか、SSOや操作ログ、移行支援も掲載されています。
特徴と強み
Fileforceは、ID課金と容量課金のどちらかを選べます。料金例を比べて、利用人数の増加見込みに合う方式を検討します。
- Small Business：10ID・100GBで月額9,900円
- 無制限プラン：1TBで月額60,000円、4TBで月額108,000円
- 無制限プラン：13TBで月額216,000円、38TBで月額360,000円
Small Businessの価格は税別で、年契約・年払いが条件です。掲載価格は2026年8月6日時点です（出典: Fileforce公式料金ページ）。
導入前に確認したい追加費用
連携や移行の作業は、データ量や設定内容によって追加費用になる場合があります。また、公式規約でも、初期設定、データ移行、運用管理代行には別途費用がかかる場合があると示されています。
- 連携・移行：SSO、AD・Entra ID、既存NAS
- 運用記録：ログ期間と共有リンクの証跡
- 保護・復元：ウイルススキャン、復元手順
- 支援範囲：移行対象ファイルと管理代行
ユーザー数無制限の条件を見たうえで、追加作業の対象と費用も合わせて確認します。
日本電気（NEC）｜Box導入・移行・運用を支援するSIer
NECは、製品そのものより、Boxの導入・移行・運用を任せたい企業が検討するSIerです。顧客に合わせた基本機能の調整や、運用ポリシー、フォルダ構成の設計を支援します。
公式サイトでは、アカウントプロビジョニング、データ移行、エンドユーザーヘルプデスクを有償で提供すると説明しています。
特徴と強み
NECの支援実績は、移行規模と運用体制が自社に合うかを判断する材料になります。
- 適する企業：移行対象が多く、部署別の権限を整理して段階的に移行したい企業
- 活用先：自社の移行計画やヘルプデスク設計
NECグループ約10万人は2019年からBoxを利用しています。また、Boxサービスページでは、プロビジョニングやデータ移行を含む支援も紹介されています（出典: NEC「Box」公式サービスページ、2026年8月確認）。
導入前に確認したい作業分担
ライセンス料金と支援費用を分けて、標準サービスに含まれる作業を確認します。
- 設計・移行：ポリシー、フォルダ、データ分析、移行ツール
- 運用支援：アカウント連携、ヘルプデスク
- 追加開発：独自ワークフローや既存システム連携
独自連携には、標準の支援を超える開発が必要になる場合があります。そのため、RFPには対象部署と移行容量、方式を書き、停止時間や切り戻し条件も含めて、同じ条件で提案を比べます。
オンラインストレージのパートナー選びのポイント
6社を比べるときは、機能表だけでなく、自社のデータと運用を前提にして見ます。標準SaaSで足りる企業と、移行設計や業務連携が必要な企業とでは、適切な発注先が異なります。
実績と経験を確認する方法
導入社数だけでなく、自社に近いデータ量や従業員数を確かめます。業界規制や社外共有の有無も、あわせて確認します。質問する内容をそろえると、各社の実績が自社に合うかを比べやすくなります。
- 移行実績：何TBを何か月で移行したか
- 移行前の整理：何を削除し、権限エラーをどう検出したか
- 稼働後：問い合わせ窓口の担当者
事例を公開できない場合も、匿名化した工程表や検証項目があれば提案の具体性を評価できます。
技術力と専門性を評価する項目
セキュリティと復旧、連携方式は、要件として具体的に示したうえで確認します。
- アクセス制御：MFA、SSO、IP制限、権限継承
- 保護・記録：共有期限、操作ログ、世代管理、復元、ウイルス・ランサムウェア対策
- API連携：認証、レート制限、失敗時の再実行、ファイルとメタデータの整合性、監査ログの保存先
- AI利用：権限外の検索結果、学習利用、誤回答の人手確認
プロジェクト管理体制と費用を確認する方法
費用は方式や規模によって異なります。そのため、見積もりでは各費用の前提と作業範囲を分けて確認します。
- 既製SaaS：少人数向けは月額2,750円から、無制限プランを含め月額6万円から36万円まで
- 移行・SSO初期費用：1TB・50人程度で30万〜150万円
- 大規模移行：1〜20TB・50〜500人程度で100万〜500万円の推定値
- スクラッチ開発：800万〜3,000万円、4〜9か月程度から検討することがある
- 見積もり項目：ライセンス、初期設定、洗い出し、移行、テスト、教育、API開発、保守、バックアップ、監視
移行費用の幅は、類似する移行・連携作業から算出した推定値です。公的な市場統計をもとにした数字ではありません。また、スクラッチ開発の金額と期間も、要件や運用体制によって大きく変わります。
契約前には、担当者やレビュー回数、障害時の窓口を確かめておきます。検収条件やデータ所有権、契約終了時の返却形式も同じように見ておくと、含まれない作業が見えてきます。
よくある質問
導入では、サービスを選ぶだけでなく、移行、セキュリティ、契約終了時の扱いも検討することになります。発注前によく出る疑問を、質問ごとに取り上げます。
オンラインストレージの導入費用はいくらですか？
既製SaaSには初期費用0円のサービスもあります。ただし、移行や権限整理は別途かかることがあり、SSOや教育が必要になる場合もあります。
小規模な新規契約は数日から1か月程度、1TB前後の移行は30万〜150万円程度が推定の目安です。正式な金額は、データ量と要件を示したうえで見積もります。
製品ベンダーと開発会社のどちらに相談すべきですか？
保存・共有・検索などの標準機能だけで始めるなら、製品ベンダーへの相談が適しています。
ファイルサーバーの移行や独自権限、顧客向けポータルが必要なときは、支援会社を含めて比べます。kintoneや基幹システムとの連携、現場定着まで求めるなら、なおさら支援会社の作業範囲を確かめておく必要があります。
riplaやNECのような導入・開発支援会社も候補に加えると、必要な作業の抜け漏れを防ぎやすくなります。
海外クラウドに機密情報を保存しても問題ありませんか？
保存の可否は、データの種類と契約内容を基準に判断します。事業者によるデータの取り扱いや保存場所、社内規程も、あわせて照らし合わせます。
個人情報や設計情報を扱う場合は、アクセス権と暗号化、ログを確認します。そのうえで、データの所在地や外国の制度、契約終了時の返却・削除も見ておき、必要に応じて法務・情報システム部門と合意してから導入します。
まとめ
パートナーは、料金だけでなく、既存データを安全に移行し、権限や社外共有を運用できる状態に整えられるかで選びます。
6社のうち、riplaは業務整理から開発まで支援する会社です。製品を提供するのはBox、Microsoft、Fileforceで、NTT東日本も製品を提供しています。一方で、NECは導入・移行・運用を担います。
発注前に整理する現状データと業務要件
見積もりを依頼する前に、データの量と性質、つなぐ先、求める保存と復元の水準、かけられる予算と開始時期を書き出しておきます。条件をそろえておくと、各社の提案を同じ土俵で比べられます。
- データ：ユーザー数、容量、機密データ
- 接続先：社外共有先、認証基盤、連携先
- 保存と復元：保存年限、復元目標
- 予算と時期：予算、開始希望日
代表部署と代表データを使い、アップロードや検索、共有を試します。そのうえで、権限変更や退職者の無効化を確かめ、復元とログ確認も行います。
月額料金だけでなく、移行・教育・保守を含む総額で比べると、導入後の想定外コストが見えてきます。
独自開発を差別化部分に絞ること
保存や共有、検索などの標準機能は、SaaSを活用します。開発予算は、独自の承認や顧客向け画面に充てると、費用と納期のバランスを保てます。メタデータや既存業務システムとの連携も、開発で対応する候補になります。
要件整理から相談する場合は、運用定着と業務成果を見据えて、発注先に運用ルールと支援範囲を提案してもらいましょう。
▼全体ガイドの記事
・オンラインストレージ開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。