OpenShiftのシステム開発でおすすめの会社は、業務アプリの企画・開発まで伴走でき、基盤から運用までの担当範囲を明確にできる会社です。
- OpenShiftの製品・基盤・業務アプリの担当範囲
- CI/CD、認証、監視、セキュリティ、仮想マシンの対応
- 移行・運用・見積もり前の責任分界
OpenShiftは、コンテナ化や運用まで含む基盤で、会社ごとに得意領域が違います。対象は、株式会社riplaを最初に、実在する5社を役割別に紹介し、見積もり前に確認すべきポイントまで解説します。
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OpenShiftのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
OpenShift案件では、クラスタを作る作業と、その上で動く業務システムを作る作業が別々に存在します。基盤だけを構築しても、既存アプリの改修やデータ移行、認証連携と監視、障害対応の設計が残ると、本番稼働までの責任があいまいになります。
業務アプリだけを先に作ると、性能や可用性、セキュリティ要件が後から問題になりやすいです。
基盤構築と業務アプリ開発の担当範囲の切り分け
問い合わせの際は、「OpenShiftを構築できますか」と聞くだけでなく、任せたい範囲を具体的に伝えると、各社の提案範囲がそろって見えます。
たとえば、現行のVMやJava・.NET・COBOLのアプリをどこまでコンテナ化するのか、データベースは移行するのか、APIや画面は新規に作るのかを分けて聞きます。CI/CDのパイプラインを誰が保守するのかも、あわせて確認しておきます。
クラスタの設計・構築とアプリ改修、データ移行は、工程ごとに見積もってもらいます。テスト、リリース、24時間365日の運用も同じ工程として書き出すと、会社ごとの見積もりを並べて比べられます。
OpenShiftの専門性と運用・責任分界
OpenShiftは、オンプレミスやベアメタル、VMwareのほか、クラウドにも展開できます。対応するクラウドは、AWS、Azure、IBM Cloudなどです。一方で、選択肢が多いほど設計判断も増えます。
認証方式やネットワーク分離、ストレージを決める必要があります。さらに、バックアップやログ保持、脆弱性対応、アップグレードの時間帯まで決めておかなければなりません。
製品の認定資格者がいても、障害時の一次切り分けやアプリのソースコード修正まで担当できるとは限りません。そのため、資格と実績、体制、SLAは別々に確認しておきます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。加えて、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、業務上の成果から逆算してシステムを設計する点です。製品やクラウドの導入そのものを目的にはしません。
具体的には、OpenShiftを採用する場合も、まず現行業務や利用者、データを整理します。そのうえで、連携先やリリース頻度を踏まえ、OpenShiftが本当に適した領域かを検討できます。
riplaは、小さなPoCから始めて、成果が確認できた機能だけを本番基盤へ広げる進め方にも向いています。
得意領域・実績
営業、顧客、生産、販売管理などの基幹領域も含めて、業務要件に合わせたシステムの構築や導入を相談できます。
OpenShiftのクラスタ構築だけを頼むより、業務アプリやAPI、データ連携、利用部門への定着まで一つの計画にまとめたい企業の相談先になります。
問い合わせの際は、OpenShift基盤を自社で用意するのか、クラウド選定から依頼するのかを伝えます。さらに、コンテナ化や運用設計をどこまで任せたいかも添えると、より具体的な提案を受けられます。
レッドハット株式会社｜OpenShiftの製品・サポートを提供するメーカー
レッドハット株式会社は、Red Hat OpenShiftを提供する製品メーカーです。
サブスクリプションや製品サポート、技術情報、パートナーエコシステムの中心に位置しています。そのため、OpenShiftの正式な製品仕様やサポート方針を確認したい企業にとって、重要な相談先になります。
個別の業務アプリ開発や移行作業では、レッドハットのコンサルティングや認定パートナーSIとの間で、どこまでを誰が担うかを確認します。
特徴と強み
公式の料金ページでは、OpenShiftをクラウドサービスとセルフマネージド製品に分けています。
クラウドサービスは、管理やサポート、SLAなどの責任分界をクラウドごとに比べられます。一方で、セルフマネージド版は、構成とサブスクリプションの選択によって価格が変わります。
2026年時点で、Red HatはPlatform PlusやContainer Platform、Kubernetes Engine、Virtualization Engineなど複数の選択肢を案内しています。そのため、必要な機能と契約範囲を整理してから見積もりを取るとよいでしょう（出典: Red Hat OpenShift editions and pricing、2026年確認）。
得意領域・実績
製品の正規サポートやバージョンのライフサイクルを重視する案件、認定パートナーの紹介や設計上のベストプラクティスを求める案件に向いています。
OpenShiftを全社の標準基盤にする場合や、複数クラウド・オンプレミスをまたいで同じ運用モデルを整えたい場合は、発注側が製品メーカーのロードマップを最初に確認するとよいでしょう。
一方で、業務要件の整理や画面開発、既存データの移行、利用部門の受入テストは、別の会社が担当する可能性があります。そのため、契約前に責任範囲を明文化しておきます。
日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM Consulting）｜大規模モダナイゼーションとハイブリッドクラウド
日本アイ・ビー・エム株式会社のIBM Consultingは、Red Hat OpenShiftを活用したアプリケーション・モダナイゼーションや移行を支援しています。加えて、ハイブリッドクラウド設計、ガバナンス、AI連携の領域にも対応しています。
レガシーアプリのコンテナ化にとどまらず、既存資産を評価して、段階的な移行計画や運用モデルまで検討したい企業に適した選択肢です。
特徴と強み
IBM Consultingは、OpenShift上のモダナイゼーションやハイブリッドクラウド運用、自動化を一体で相談できる会社です。セキュリティとガバナンス、AIワークロードも、同じ相談の中で扱えるのが特徴です。
既存のメインフレームやVM、データベース、複数クラウドを抱える企業では、アプリ単位の移行だけでなく、ポートフォリオ全体を見た優先順位付けが必要です。
IBM Consultingは、OpenShiftを技術の導入にとどめず、全社の変革基盤として位置づけたい場合に検討しやすい会社です。
得意領域・実績
IBMの公式サービスページでは、ユースケースとして、レガシーアプリのモダナイゼーションやハイブリッドクラウドの導入を挙げています。IT生産性とガバナンス、AIワークロード、仮想化ワークロードの移行も含まれています。
大規模な既存基幹システムを、一度に作り替えるより、価値の高い領域から段階的に移行したい場合に相談しやすいです。
見積もりは、コンサルティングや移行アセスメント、基盤やアプリ改修、運用管理を分けて提示してもらいます（出典: IBM Red Hatコンサルティング・サービス、2026年確認）。
SCSK株式会社｜NebulaShiftでクラウドネイティブ化を総合支援
SCSK株式会社は、Red Hat OpenShiftを中心に、ミドルウェアやクラウドネイティブなアプリケーション開発環境を支援する総合SIです。
OpenShift製品の提案にとどまらず、モダナイズやマイグレーション、基盤・開発環境の設計と構築、安定運用までを一つの相談先にまとめたい企業に向いています。
特徴と強み
SCSKは、2024年11月のRed Hat Japan Partner Awards 2024で「Open Hybrid Cloud of the Year」を受賞しています。
公式発表によると、OpenShiftを中心にしたNebulaShiftを通じて、モダナイズやマイグレーションに加え、基盤・開発環境の設計や構築、安定運用、アジャイル支援までを掲げています。
発注側は、受賞歴だけで判断せず、自社と似た業界や規模の事例、担当体制を確認しておきます（出典: SCSK「Red Hat Japan Partner Awards 2024」発表資料、2024年）。
得意領域・実績
全社でクラウドネイティブ化を進めたい企業や、既存システムの移行と新しい開発環境を同時に整えたい企業が候補になります。
SCSKの発表では、8,000社以上の顧客基盤と各業界の知見を活かす方針が示されています。ただし、OpenShift案件としての実績は、個別に確認します。
問い合わせの際は、基盤運用をSCSKに委託するのか、社内チームへ移管するのかを聞いておくと安心です。GitOpsや監視の設計書を納品してもらえるかも、あわせて確認しておくとよいでしょう。
NTTインテグレーション株式会社｜マルチクラウドとオンプレミスの構築・運用
NTTインテグレーション株式会社は、OpenShiftの提案、構築、運用保守を提供する会社です。
公式ページでは、AWSやIBM Cloud、Azure、GCPなどのクラウド環境に加え、顧客のオンプレミス環境にもOpenShiftを構築できると案内しています。
同社は、クラウドをまだ一つに決められない企業や、コンテナ基盤の運用人材が不足している企業にとって、比較しやすい候補です。
特徴と強み
設計や構築だけでなく、構築後のインフラ安定運用まで相談できる点が特徴です。
公式ページでは、有資格者による支援を案内しています。その資格には、Certified Kubernetes AdministratorやCertified Kubernetes Application Developerが挙げられています。さらに、Red Hat認定スペシャリスト試験のOpenShift Administrationなども含まれています。
資格は専門性を確認する材料になります。一方で、業務アプリの障害をどこまで切り分けるか、夜間の連絡窓口はどこかを確認しておきます。
得意領域・実績
既存のオンプレミスを残しながら一部をクラウドへ移す案件や、複数クラウドを横断する案件、将来の仮想基盤を検討する案件に向いています。
見積もりでは、OpenShiftの導入支援と運用サービスを分けて契約できるか、Red Hat製品のサブスクリプションを含めるか、クラウドの請求を誰が取りまとめるかを確認します。
アプリ開発も依頼する場合は、同社が担当するのか、別のSIパートナーと共同体制になるのかを、発注側が明確にします。
富士通株式会社｜国内基幹・オンプレミスを含む環境設計と運用支援
富士通株式会社は、Red Hatとの協業や自社のLinux・コンテナ基盤の知見を活かし、OpenShiftの環境設計や構築、技術支援、運用・保守を提供しています。
国内の基幹系インフラや既存のオンプレミス環境を大きく変えずに、コンテナ基盤を段階的に取り入れたい企業にとって候補になります。
特徴と強み
富士通の公式資料では、オンプレミスやFJcloud-O IaaSにおけるOpenShift環境の構築代行を案内しています。あわせて、設計から運用までの技術支援や、SupportDesk Standardによるハードウェア・ソフトウェアの問い合わせ対応も挙げています。
アプリケーションやOS、ミドルウェア、サーバーやネットワークをまたぐ障害対応では、窓口を一本化できることが業務継続上の利点になります。ただし、対応する製品やバージョン、クラウドの範囲は、契約前に確認します。
得意領域・実績
国内データセンターや既存のRHEL資産、オンプレミスの運用ルールを重視する企業や、公共・金融などの厳格なガバナンスを求める企業に適しています。
富士通とレッドハットの協業発表では、OpenShiftを含む基盤を使い、ビジネス戦略、システム設計・開発、リリースまでを一体で進める方向性も示されています。
業務アプリの新規開発や改修を同じ契約に含める場合は、発注側が、基盤担当とアプリ担当の体制や納品物、移行リハーサルの回数を具体化しておきます。
OpenShiftのシステム開発会社を選ぶポイント
6社は、知名度や会社規模で順位を付けるより、OpenShiftを使う目的と自社が負担できる運用範囲で比べます。
発注側は、製品サポートが必要か、基盤の構築が必要か、業務アプリの開発と移行まで必要かを整理すると、候補会社の強みが見えてきます。
本番稼働後まで見る実績と経験
実績は、「OpenShiftの導入実績があります」という説明だけでなく、中身まで聞いて確かめます。クラスタの規模や利用した環境、アプリの種類を尋ね、さらに移行前の構成や稼働後の運用年数、障害対応の体制も確認します。
PoCや検証環境の経験と、業務システムを本番稼働させた経験は異なります。そのため、自社と近いデータ分類や可用性、ピーク負荷の事例があるかを確認すると、提案の現実性を見極めやすいです。
認証・データ・運用の三つで見る技術力
技術評価では、認証、データ、運用の三つの観点を要件に含めます。
- 認証：RBAC、外部OIDC、NetworkPolicy
- データ：Secrets、イメージスキャン、監査ログ
- 運用：バックアップ、監視、CI/CD
OpenShift 4.20では、外部OIDCとの連携やExternal Secrets Operatorの一般提供、AIワークロードや仮想化に関する機能が強化されています。
ただし、新機能を使うほど、運用設計と契約の確認も必要になります（出典: Red Hat「OpenShift 4.20 Enhances Security of the Modern Application Platform」、2025年）。
開発会社には、製品の機能説明だけでなく、設定や更新、障害時の復旧を、それぞれ誰が担うのかを図にしてもらいます。
契約前に決めるプロジェクト管理と納品物
OpenShift案件は、基盤・アプリ・ネットワーク・セキュリティ・業務部門が関係するため、工程のあいだで抜け漏れが起こりやすいです。そのため、要件定義では性能や同時接続数、RTO・RPO、ログ保持期間を決めます。
データ所在地やリリース頻度も要件定義で決め、そのうえで基本設計により責任分界を確定します。また、契約書や提案書には、設計書や構成図、マニフェスト、CI/CD定義を記載します。
テスト仕様書や運用手順書、ソースコード、教育の範囲も、あわせて記載します。仕様凍結後の追加要望は、変更管理の手続きと費用の算定方法まで決めておくと、予算超過を防ぎやすくなります。
よくある質問
OpenShiftのシステム開発では、製品の選び方だけでなく、費用や既存アプリの移行、運用体制についての質問が多く寄せられます。会社へ相談する前に整理しておきたい疑問には、直接答えていきます。
OpenShiftのシステム開発にはいくらかかりますか？
費用は、OpenShiftの料金やクラウドインフラ、基盤構築とアプリ改修を分けて考える必要があります。さらに、データ移行や運用保守も、別の項目として見ておきます。
ROSAでは、Worker Nodeのサービス料金が4vCPUあたり1時間0.171米ドル、Hosted Control Planeが1クラスタあたり1時間0.25米ドルです。
1ドル150円、730時間、Worker 3台で単純計算すると、サービス料金は月約8.4万円です。ただし、EC2やEBSは別です。ロードバランサーや通信、監視、バックアップも、別途かかります（出典: AWS「Red Hat OpenShift Service on AWS Pricing」、2026年確認）。
既存のVMやモノリスをOpenShiftへ移行できますか？
移行できる可能性はあります。ただし、すべてのシステムをそのままコンテナ化できるとは限りません。
そのため、ファイル保存やセッション、外部接続を調べます。さらに、ミドルウェアやライセンス、バッチ、データベースの状態管理も確認します。そのうえで、まず外部APIや独立したバッチなど、境界が明確な機能から進める方法が現実的です。
VMを維持したままOpenShift Virtualizationで管理する案もあるため、コンテナ化やVM移行、再開発を比べて決めます。
開発会社へ相談する前に何を準備すればよいですか？
現行システムの構成図や利用者数、ピーク時の同時接続数をまとめます。データの種類と容量や外部連携、停止可能時間も書き出します。目標復旧時間や希望するリリース頻度も、あわせて用意します。
クラウドの候補やオンプレミスを残す範囲は、伝えておきます。24時間運用の有無や、社内で担当できる人員も共有します。なお、情報が不足していても、調査・要件定義から依頼したいと明記すれば、会社ごとの提案範囲を比べられます。
まとめ
OpenShiftのシステム開発会社を選ぶときは、OpenShiftを導入できるかだけでなく、業務アプリやデータ移行、セキュリティ、テストや運用まで、どの範囲を任せられるかを比べます。
候補会社は、役割ごとに整理できます。製品メーカーのレッドハットに加え、モダナイゼーションに強いIBM Consultingと、総合SIのSCSKがあります。マルチクラウドの構築・運用に強いNTTインテグレーション、国内基幹・オンプレミスまで支援する富士通、業務要件から開発・定着まで伴走するriplaも候補になります。
最初に整理する情報
まず、現行のVMやアプリ、データベース、連携先を書き出します。クラウド候補や同時接続数、RTO・RPO、データ分類は、そのあとで整理します。リリース頻度と24時間運用の有無も、あわせて整理します。
そのうえで、ライセンス費やクラウド費、基盤構築費を分けた見積もりを依頼します。アプリ改修費や移行費、運用費も、別々に出してもらいます。
OpenShiftの機能が新しいことだけで採用を決めず、3〜5年のTCOと運用できる人員まで含めて判断します。
比較を始めるときの進め方
候補を2〜3社に絞り、同じ前提条件で現状調査か小規模PoCを依頼すると、提案の違いを確認できます。
設計書やマニフェスト、テスト仕様書の扱いは契約に含め、運用手順書やソースコードの扱いも決めておきます。さらに、発注側が準備するマスタデータや受入テストの役割も合意します。
最後に、OpenShiftのシステム開発で迷った場合は、製品・基盤・アプリ・運用を分けて相談できる会社から話を聞くことが、失敗を避ける第一歩になります。OpenShiftのシステム開発全体を見直すなら、・OpenShiftのシステム開発の完全ガイドも参考になります。
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
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・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。