OpenShiftのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

OpenShiftのシステム開発でおすすめの会社は、業務アプリの企画・開発まで伴走でき、OpenShift基盤の設計、移行、運用まで担当範囲を明確にできる会社です。

OpenShiftは、Kubernetesを動かすだけの環境ではなく、コンテナ化、CI/CD、認証、監視、セキュリティ、仮想マシン運用までを含むエンタープライズ向けのアプリケーション基盤です。そのため、製品を提供する会社、クラウドや基盤を構築する会社、業務システムを開発する会社では得意領域が異なります。この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を役割別に紹介し、見積もり前に確認すべきポイントまで解説します。

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OpenShiftのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

OpenShift案件では、クラスタを作る作業と、その上で動く業務システムを作る作業が別に存在します。基盤だけを構築しても、既存アプリの改修、データ移行、認証連携、監視、障害対応の設計が残れば、本番稼働までの責任が曖昧になります。反対に、業務アプリだけを先に作ると、性能や可用性、セキュリティ要件が後から問題になりやすいです。

問い合わせ時には、「OpenShiftを構築できますか」と聞くだけでは不十分です。現行のVMやJava・.NET・COBOLアプリをどこまでコンテナ化するのか、データベースは移行するのか、APIや画面を新規開発するのか、CI/CDのパイプラインを誰が保守するのかを分けて確認します。クラスタの設計・構築、アプリケーション改修、データ移行、テスト、リリース、24時間365日の運用を工程別に書き出すと、会社ごとの見積もりを比較しやすくなります。

OpenShiftは、オンプレミス、ベアメタル、VMware、AWS、Azure、IBM Cloudなどに展開できますが、選択肢が多いほど設計判断も増えます。認証方式、ネットワーク分離、ストレージ、バックアップ、ログ保持、脆弱性対応、アップグレードの時間帯まで決めなければなりません。製品の認定資格者がいても、障害時の一次切り分けやアプリのソースコード修正を担当できるとは限らないため、資格、実績、体制、SLAを別々に確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品やクラウドの導入を目的にせず、業務上の成果から逆算してシステムを設計する点です。OpenShiftを採用する場合も、まず現行業務、利用者、データ、連携先、リリース頻度を整理し、OpenShiftが本当に適した領域かを検討できます。小さなPoCから始めて、成果が確認できた機能だけを本番基盤へ広げる進め方にも向いています。

営業、顧客、生産、販売管理などの基幹領域を含め、業務要件に合わせたシステム構築・導入を相談できます。OpenShiftのクラスタ構築だけを切り出すのではなく、業務アプリ、API、データ連携、利用部門への定着まで一つの計画にまとめたい企業に適しています。問い合わせの際は、OpenShift基盤を自社で用意するのか、クラウド選定から依頼するのか、コンテナ化や運用設計までどこまで任せたいのかを伝えると、より具体的な提案を受けやすくなります。

レッドハット株式会社｜OpenShiftの製品・サポートを提供するメーカー

レッドハット株式会社は、Red Hat OpenShiftを提供する製品メーカーです。サブスクリプション、製品サポート、技術情報、パートナーエコシステムの中心に位置するため、OpenShiftの正式な製品仕様やサポート方針を確認したい企業にとって重要な相談先です。個別の業務アプリ開発や移行作業は、レッドハットのコンサルティングや認定パートナーSIとの役割分担を確認します。

公式の料金ページでは、OpenShiftをクラウドサービスとセルフマネージド製品に分けています。クラウドサービスは管理、サポート、SLAなどの責任分界をクラウドごとに比較でき、セルフマネージド版は構成とサブスクリプションの選択によって価格が変わります。2026年時点で、Red HatはPlatform Plus、Container Platform、Kubernetes Engine、Virtualization Engineなど複数の選択肢を案内しているため、必要な機能と契約範囲を整理してから見積もりを取ることが重要です（出典: Red Hat OpenShift editions and pricing、2026年確認）。

製品の正規サポート、バージョンのライフサイクル、認定パートナーの紹介、設計上のベストプラクティスを重視する案件に向いています。特に、OpenShiftを全社の標準基盤にする場合や、複数クラウド・オンプレミスをまたいで同じ運用モデルを整えたい場合は、製品メーカーのロードマップを最初に確認すると安心です。一方で、業務要件の整理、画面開発、既存データの移行、利用部門の受入テストは別会社の担当になる可能性があるため、契約前に責任範囲を明文化します。

日本アイ・ビー・エム株式会社（IBM Consulting）｜大規模モダナイゼーションとハイブリッドクラウド

日本アイ・ビー・エム株式会社のIBM Consultingは、Red Hat OpenShiftを活用したアプリケーション・モダナイゼーション、移行、ハイブリッドクラウド設計、ガバナンス、AI連携を支援しています。レガシーアプリをコンテナ化するだけではなく、既存資産を評価し、段階的な移行計画や運用モデルまで検討したい企業に適した選択肢です。

IBM Consultingは、OpenShift上のモダナイゼーション、ハイブリッドクラウド運用、自動化、セキュリティとガバナンス、AIワークロードを一体で相談できる点が特徴です。既存のメインフレーム、VM、データベース、複数クラウドを抱える企業では、アプリ単位の移行だけでなく、ポートフォリオ全体を見た優先順位付けが必要です。OpenShiftを技術導入ではなく、全社の変革基盤として位置づけたい場合に検討しやすい会社です。

IBMの公式サービスページでは、レガシーアプリのモダナイゼーション、ハイブリッドクラウドの導入、IT生産性とガバナンス、AIワークロード、仮想化ワークロードの移行をユースケースとして挙げています。大規模な既存基幹システムを、すべて一度に作り替えるのではなく、価値の高い領域から段階的に移行したい場合に相談しやすいです。見積もりでは、コンサルティング、移行アセスメント、基盤、アプリ改修、運用管理を分けて提示してもらいます（出典: IBM Red Hatコンサルティング・サービス、2026年確認）。

SCSK株式会社｜NebulaShiftでクラウドネイティブ化を総合支援

SCSK株式会社は、Red Hat OpenShiftを軸にミドルウェアやクラウドネイティブなアプリケーション開発環境を支援する総合SIです。OpenShift製品の提案だけでなく、モダナイズ、マイグレーション、基盤・開発環境の設計と構築、安定運用までを一つの相談先にまとめたい企業に向いています。

SCSKは、2024年11月のRed Hat Japan Partner Awards 2024で「Open Hybrid Cloud of the Year」を受賞しています。公式発表によると、OpenShiftを軸にしたNebulaShiftを通じて、モダナイズやマイグレーションに加え、基盤・開発環境の設計、構築、安定運用、アジャイル支援までを掲げています。受賞歴だけで導入成果を判断するのではなく、自社と似た業界・規模の事例と担当体制を確認することが大切です（出典: SCSK「Red Hat Japan Partner Awards 2024」発表資料、2024年）。

全社でクラウドネイティブ化を進めたい企業、既存システムの移行と新しい開発環境を同時に整えたい企業に適しています。SCSKの発表では、8,000社以上の顧客基盤と各業界の知見を活かす方針も示されていますが、OpenShift案件としての実績は個別に確認します。問い合わせ時には、基盤運用をSCSKへ委託するのか、社内チームへ移管するのか、GitOpsや監視の設計書を納品してもらえるのかを聞いておくと安心です。

NTTインテグレーション株式会社｜マルチクラウドとオンプレミスの構築・運用

NTTインテグレーション株式会社は、OpenShiftの提案、構築、運用保守を提供する会社です。公式ページでは、AWS、IBM Cloud、Azure、GCPなどのクラウド環境と、顧客のオンプレミス環境にOpenShiftを構築できると案内しています。クラウドをまだ一つに決められない企業や、コンテナ基盤の運用人材が不足している企業にとって、比較しやすい候補です。

設計・構築だけでなく、構築後のインフラ安定運用まで相談できる点が特徴です。公式ページでは、Certified Kubernetes Administrator、Certified Kubernetes Application Developer、Red Hat認定スペシャリスト試験のOpenShift Administrationなどの有資格者による支援を案内しています。資格は専門性を確認する材料になりますが、業務アプリの障害をどこまで切り分けるか、夜間の連絡窓口はどこかまで確認しておきます。

既存のオンプレミスを残しながら一部をクラウドへ移す、複数クラウドを横断する、将来の仮想基盤を検討するといった案件に向いています。OpenShiftの導入支援と運用サービスを分けて契約できるか、Red Hat製品のサブスクリプションを含めるか、クラウドの請求を誰が取りまとめるかを見積もりで確認します。アプリ開発も依頼する場合は、同社が担当するのか、別のSIパートナーと共同体制になるのかを明確にします。

富士通株式会社｜国内基幹・オンプレミスを含む環境設計と運用支援

富士通株式会社は、Red Hatとの協業や自社のLinux・コンテナ基盤の知見を活かし、OpenShiftの環境設計、構築、技術支援、運用・保守を提供しています。国内の基幹系インフラや既存のオンプレミス環境を大きく変えずに、コンテナ基盤を段階的に取り入れたい企業にとって候補になります。

富士通の公式資料では、オンプレミスやFJcloud-O IaaSにおけるOpenShift環境の構築代行、設計から運用に関する技術支援、SupportDesk Standardによるハードウェア・ソフトウェアの問い合わせ対応を案内しています。アプリケーション、OS、ミドルウェア、サーバー、ネットワークをまたぐ障害対応では、窓口を一本化できることが業務継続上の利点になります。対応製品やバージョン、クラウドの範囲は契約前に確認します。

国内データセンター、既存RHEL資産、オンプレミスの運用ルール、公共・金融などの厳格なガバナンスを重視する企業に適しています。富士通とレッドハットの協業発表では、OpenShiftを含む基盤を使い、ビジネス戦略、システム設計・開発、リリースまでを一体で進める方向性も示されています。業務アプリの新規開発や改修を同じ契約に含める場合は、基盤担当とアプリ担当の体制、納品物、移行リハーサルの回数を具体化します。

OpenShiftのシステム開発会社を選ぶポイント

6社は知名度や会社規模だけで順位を付けるのではなく、OpenShiftを使う目的と、自社が負担できる運用範囲で比較します。製品サポートが必要なのか、基盤の構築が必要なのか、業務アプリの開発と移行まで必要なのかを整理すると、候補会社の強みが見えやすくなります。

実績を確認するときは、「OpenShiftの導入実績があります」という説明だけで判断しません。クラスタの規模、利用した環境、アプリの種類、移行前の構成、稼働後の運用年数、障害対応の体制を聞きます。PoCや検証環境だけの経験と、業務システムを本番稼働させた経験は異なります。自社と近いデータ分類、可用性、ピーク負荷の事例があるかを確認すると、提案の現実性を見極めやすいです。

技術評価では、RBAC、外部OIDC、NetworkPolicy、Secrets、イメージスキャン、監査ログ、バックアップ、監視、CI/CDを要件に含めます。OpenShift 4.20では、外部OIDCとの連携、External Secrets Operatorの一般提供、AIワークロードや仮想化に関する機能が強化されていますが、新機能を使うほど運用設計と契約確認も必要です（出典: Red Hat「OpenShift 4.20 Enhances Security of the Modern Application Platform」、2025年）。製品の機能説明だけでなく、誰が設定し、誰が更新し、障害時に誰が復旧するのかを図にしてもらいます。

OpenShift案件は、基盤・アプリ・ネットワーク・セキュリティ・業務部門が関係するため、工程間の抜け漏れが起こりやすいです。要件定義で性能、同時接続数、RTO・RPO、ログ保持期間、データ所在地、リリース頻度を決め、基本設計で責任分界を確定します。契約書や提案書には、設計書、構成図、マニフェスト、CI/CD定義、テスト仕様書、運用手順書、ソースコード、教育の範囲を記載します。仕様凍結後の追加要望は、変更管理の手続きと費用の算定方法まで決めておくと、予算超過を防ぎやすくなります。

よくある質問

OpenShiftのシステム開発では、製品の選び方だけでなく、費用、既存アプリの移行、運用体制について質問が多く寄せられます。ここでは、会社へ相談する前に整理しておきたい疑問に直接回答します。

OpenShiftの料金、クラウドインフラ、基盤構築、アプリ改修、データ移行、運用保守を分けて考える必要があります。例えばROSAでは、Worker Nodeのサービス料金が4vCPUあたり1時間0.171米ドル、Hosted Control Planeが1クラスタあたり1時間0.25米ドルです。1ドル150円、730時間、Worker 3台で単純計算するとサービス料金は月約8.4万円ですが、EC2、EBS、ロードバランサー、通信、監視、バックアップは別です（出典: AWS「Red Hat OpenShift Service on AWS Pricing」、2026年確認）。

移行できる可能性はありますが、すべてのシステムをそのままコンテナ化できるとは限りません。ファイル保存、セッション、外部接続、ミドルウェア、ライセンス、バッチ、データベースの状態管理を調査し、まず外部APIや独立したバッチなど境界が明確な機能から進める方法が現実的です。VMを維持したままOpenShift Virtualizationで管理する案もあるため、コンテナ化、VM移行、再開発を比較して決めます。

現行システムの構成図、利用者数、ピーク時の同時接続数、データの種類と容量、外部連携、停止可能時間、目標復旧時間、希望するリリース頻度をまとめます。クラウド候補、オンプレミスを残す範囲、24時間運用の有無、社内で担当できる人員も伝えます。情報が不足していても、調査・要件定義から依頼したいと明記すれば、会社ごとの提案範囲を比較できます。

まとめ

OpenShiftのシステム開発会社を選ぶときは、OpenShiftを導入できるかだけでなく、業務アプリ、データ移行、セキュリティ、テスト、運用までをどの範囲で任せられるかを比較します。候補会社は、製品メーカーのレッドハット、モダナイゼーションに強いIBM Consulting、総合SIのSCSK、マルチクラウドの構築・運用に強いNTTインテグレーション、国内基幹・オンプレミスまで支援する富士通、業務要件から開発・定着まで伴走するriplaという役割で整理できます。

まず、現行VM・アプリ・データベース・連携先、クラウド候補、同時接続数、RTO・RPO、データ分類、リリース頻度、24時間運用の有無を書き出します。そのうえで、ライセンス費、クラウド費、基盤構築費、アプリ改修費、移行費、運用費を分けた見積もりを依頼します。OpenShiftの機能が新しいから採用するのではなく、3〜5年のTCOと運用できる人員を含めて判断することが重要です。

候補を2〜3社に絞り、同じ前提条件で現状調査または小規模PoCを依頼すると、提案の違いを確認できます。設計書、マニフェスト、テスト仕様書、運用手順書、ソースコードの扱いまで契約に含め、発注者側が準備するマスタデータや受入テストの役割も合意します。OpenShiftのシステム開発で迷った場合は、製品・基盤・アプリ・運用を分解して相談できる会社から話を聞くことが、失敗を避ける第一歩です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。