株式会社riplaをはじめとする6社を比べるとき、Oracle Database・OCI・業務アプリ開発をどこまで一体で扱えるかが、最初の比較の観点になります。
Oracle APEXは、Oracle Databaseをデータ基盤にして業務アプリを短期間で構築できるローコード開発プラットフォームです。
▼全体ガイドの記事
・Oracle APEXのシステム開発の完全ガイド
- Oracle Database・OCI・業務アプリ開発
- 6社の役割と支援範囲
- 費用・相見積もり・発注前の確認
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Oracle APEXのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Oracle APEXは画面を素早く作れる一方で、業務システムとして本番運用するには、データモデル、権限、性能、監査、障害対応まで設計しておく必要があります。そのため、会社を比べるときは「APEXを使えるか」だけでなく、Oracle資産をどう活かし、現場で使われ続ける仕組みにできるかを見極めます。
Oracle資産との適合性による開発効果の違い
すでにOracle Databaseに販売、在庫、購買、案件、申請などのデータが蓄積されている会社では、APEXの強みを活かせます。SQLやPL/SQLで既存データを参照しながら、検索画面、入力フォーム、承認画面、ダッシュボードを追加できるからです。
一方、Oracle以外のデータベースが中心の場合は、API連携やデータ同期の設計が先に必要です。そこで、候補の会社には、既存データベースの構成図と代表的な画面を見せ、APEXを採用する理由を説明してもらいます。
ライセンス費用と開発・運用費の分け方
Oracle公式によると、APEXは対応するOracle Databaseに追加費用なしで含まれます（出典: Oracle APEX Pricing、2026年確認）。アプリ数や開発者数、エンドユーザー数に応じた個別課金もありません。ただし、Oracle DatabaseやOCIのコンピュート、ストレージ、ネットワークの費用は別に発生します。
バックアップや監視、開発会社への委託費も、別途必要になります。そのため、開発会社には、初期開発費だけでなく、クラウド費、保守費、追加改修費、障害対応費を分けた見積書を依頼します。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
当社は、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
当社の強みは、製品の導入そのものより、業務上の成果から逆算してシステムの形を考えられる点です。
Oracle APEXを候補にする場合も、現在のExcel作業や二重入力、承認の滞留といった課題に加えて、データの分散も洗い出します。そのうえで、APEXが適する範囲と別の製品が適する範囲を切り分けます。
要件が固まっていない段階でも、現場ヒアリングや業務フロー整理、優先順位づけから相談できます。
得意領域・向いている案件
複数の部門をまたぐ業務を整理し、使われる仕組みとして定着させたい企業に向いています。たとえば、営業・顧客・生産・販売管理などの業務が、その対象になります。
Oracle Databaseに既存データがある企業では、APEXの画面開発だけに絞らず、データ活用や連携、運用ルールまで含めて相談する価値があります。
初回相談では、APEXの実装範囲、SQL・PL/SQLの担当体制、APEXアプリのエクスポートや設計書をどこまで引き渡すかを確認します。
日本オラクル株式会社｜製品・クラウド・サポートの提供元
日本オラクル株式会社はOracle APEXの製品提供元です。開発会社というより、製品選定やサポート条件の中心的な相談先になります。確認の対象は、APEX、Oracle Database、Oracle REST Data Services（ORDS）、OCI、Autonomous Databaseです。
実装を担う会社と組み合わせて、製品の責任範囲とパートナーの責任範囲を整理します。
特徴と強み
Oracle公式の料金情報では、APEXは対応するOracle Databaseに追加費用なしで含まれます。アプリ数、開発者数、エンドユーザー数による個別課金もないと説明されています。
OCIのAPEX Application Development Serviceは、2 ECPU・20GBを連続稼働する条件で月額約122ドルと表示されています。APEX with Autonomous Databaseは、月額約502ドルからとされています（出典: Oracle APEX Pricing、2026年8月確認）。
円換算は為替やリージョンで変わるため、1ドル150円なら月額約1.8万円、約7.5万円という参考値にとどめます。
得意領域・向いている案件
費用体系やサポート期間を正確に確認したい案件に向いています。そのほか、OCIのリージョンやAutonomous Databaseの可用性、オンプレミス構成の条件を細かく確認する必要がある場合にも適しています。
AI Application GeneratorなどのAI支援機能を含めた最新動向を知りたい場合も、Oracleの公式情報を起点にします。
ただし、業務要件の整理や画面設計、移行、利用定着まで、日本オラクルだけで完結するとは限りません。そのため、実装パートナーとの役割分担は、見積もりに明記します。
株式会社野村総合研究所（NRI）｜APEXの導入事例を確認できる大手SI
株式会社野村総合研究所（NRI）は、Oracle公式の導入事例でOracle APEXの活用成果が具体的に紹介されている企業です。
資本市場向けサービスなどで培った業務知識と、Oracle Database・SQLを活かした開発体制を持つ大手SI候補として比較できます。
特徴と強み
Oracleの公式事例によると、NRIはAPEXを本番環境に導入したあと、11個のアプリケーションを構築しました。アプリケーション開発作業は、平均65%削減されています（出典: Oracle「NRI、Oracle APEXでアプリケーション開発工数を65%削減」、2026年確認）。
これはNRIの案件での導入成果で、すべての会社や案件で同じ削減率になることを保証する数字ではありません。ただし、SQLスキルを活かして開発者不足と短納期の課題に対応した点は、参考になります。
得意領域・向いている案件
金融や資本市場の分野をはじめ、業務ルールが複雑でデータの正確性が重視される案件に向いています。ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスに関わる業務も、候補になります。
大規模な業務変革や既存システムとの連携を一括で相談したい場合にも、比較の対象になります。
依頼時には、実際に担当するAPEXチームの人数、画面開発だけでなくデータ移行と運用設計を含むか、案件終了後に自社で保守できる形で納品を受けられるかを確認します。
日本電気株式会社（NEC）｜APEXとOCIを活用した業務アプリに強み
日本電気株式会社（NEC）は、Oracle製品のシステム構築やクラウドサービスを提供する大手IT企業です。Oracle公式の事例では、NEC Software SolutionsがOracle APEXとOracle Databaseで、住宅管理や歳入・給付関連のアプリケーションを構築しています。そのうえで、OCIへ移行した取り組みも紹介されています。
国内のNEC案件と、海外のNEC Software Solutions事例は別組織の実績です。そのため、提案時には担当法人と、日本国内の実装実績を確認します。
特徴と強み
NECはOracle関連製品の提供に加え、長年のシステム構築実績やOracleとの協業に基づく技術・知見を持っています。
NECの公式情報によると、Oracle Cloud Solution Provider認定を2019年に取得しています。さらに、Oracle製品技術者や有資格者を含む体制で協業を推進しています（出典: NEC「NECがサポートするOracle製品」、2026年確認）。
APEX単体の画面開発だけでなく、クラウドや認証を含む基盤、運用まで検討の範囲に入れられます。
得意領域・向いている案件
公共、住宅、給付の案件と、金融や基幹業務の案件のどちらでも、比較しやすい会社です。特に、可用性やセキュリティ、制度改定への対応が求められる案件では、候補に入れて検討する価値があります。
Oracle公式事例では、OCI上でAPEXアプリを運用し、ビルド時間を数週間から数時間へ短縮した成果も示されています（出典: Oracle「NEC boosts agility with Oracle Cloud Infrastructure」、2026年確認）。
日本向け提案では、データ所在地と閉域接続を具体的に確認します。加えて、運用監視や障害時の一次窓口まで詰めておく必要があります。
株式会社NTTデータ｜大規模なOracle・クラウド連携を任せやすいSI
株式会社NTTデータは、金融・公共・法人分野の大規模システムと、Oracleを含むクラウド基盤を扱うSI企業です。
NTTデータグループには、Oracleの導入・運用と連携・移行を扱うサービスがあります。さらに、国内ではNTTデータ先端技術などの専門組織も、Oracle製品の導入支援やサポートを提供しています。
Oracle APEXの画面開発を依頼する場合は、NTTデータ本体、グループ会社、協力会社のどの体制になるかを明確にします。
特徴と強み
NTTデータの公式サービス情報では、Oracle CloudとOracle Enterprise Applicationsの導入・管理に加え、ライフサイクル全体をカバーすると説明されています。Oracle CloudにはSaaS、PaaS、IaaSの各領域が含まれます（出典: NTT DATA「Oracle Services」、2026年確認）。
ライフサイクルは、アドバイザリーや業務設計、技術設計から、実装・統合・移行、カスタム開発、継続管理までです。
APEXだけでなく、基幹システムやデータ連携、クラウド移行を同時に扱いたい企業にとって、比べる価値がある体制です。
得意領域・向いている案件
既存の基幹システムや会計、ERPなどとAPEXを接続する案件に向いています。認証基盤や外部APIとの連携、金融・公共など高い信頼性が必要な案件も、比較の対象になります。
NTTデータのOpenCanvas Type-Oracle Alloyは、国内データセンターでOracle Alloyを活用し、国内データ保持や運用主権を訴求するクラウドサービスです。
ただし、すべてのAPEX案件で同じ基盤を使うわけではありません。そのため、提案書でデータ所在地と可用性を確認するとともに、ネットワークとAPEX実装者の所属も確かめます。
富士通株式会社｜Oracleデータベースと大規模運用を含めて比較できる会社
富士通株式会社は、Oracle Databaseを含むデータ基盤、クラウド、ミッションクリティカルなシステム運用を扱う大手IT企業です。
同社は、Oracle Databaseを中心にした既存システムの刷新や、基盤・運用・サポートまで含めた提案候補として比べます。Oracle APEX専門会社と断定して見るわけではありません。
特徴と強み
富士通の公式資料では、Oracleとの協業や、Oracle Database製品の販売・構築実績を説明しています。さらに、OPNパートナーとしての取り組みやサポートサービスも紹介されています。
同社は、Oracleミドルウェア製品については、Oracle Databaseをはじめとするミッションクリティカルなワークロードを支える製品として、SupportDeskによるサポートを提供しています（出典: 富士通「富士通のOracleミドルウェア製品への取り組み」、2025年9月版）。
得意領域・向いている案件
長期運用やデータベースの可用性を重視する企業に向いています。バックアップや監視、障害対応を重視する企業や、既存の大規模基幹を止めずに周辺業務を追加したい企業にも適しています。
APEXによるアプリ開発が提案に含まれるか、別のOracle製品やJavaなどが中心になるかは案件ごとに異なります。
提案時には、APEXの画面・認可設計を担当する技術者の経験と、APEXアプリの保守・改修費を分けて確認します。
Oracle APEXのシステム開発会社を選ぶポイント
6社の中から発注先を決めるときは、知名度や「ローコードだから速い」という説明を、そのまま判断材料にしないことが大切です。まず、自社のデータや利用者、連携先を同じ条件で示します。
権限、予算、納期も含めて提案を求めると、提案内容と見積もりの粒度がそろいます。
担当チーム単位での実績確認
実績は、「Oracle関連の実績はありますか」と広く聞くより、「Oracle APEXで本番稼働したアプリは何件ありますか」「今回の担当者はどの案件で何を担当しましたか」と具体的に尋ねます。
画面数、データ量、利用者数を確認できれば、自社案件との近さを比べやすくなります。連携方式や移行期間、保守体制も合わせて聞いておくと、判断の材料が増えます。
公式事例や受賞歴は候補選定の根拠になりますが、APEX実装の具体的な品質保証とは、分けて評価します。
権限・連携・データ移行の見積もり範囲
APEXでは、認証スキームとロールを設計できます。さらに、ページやボタン単位の認可、行レベルのデータ制御も組み立てられます。
個人情報や人事情報を扱う場合は、要件の範囲が広がります。具体的には、操作ログやTLS、秘密情報管理を要件に含めます。加えて、バックアップや復旧目標、脆弱性対応も確認します。
外部システムと連携する場合は、APIのエラー処理やタイムアウト、再送を確認します。同期遅延や障害時の手動運用まで、見ておく必要があります。
納品物とベンダー切替条件の取り決め
見積もりは、要件定義から保守まで工程ごとに分けてもらいます。たとえば、APEX画面開発やSQL・PL/SQL、API連携、データ移行などが、その工程にあたります。納品物と切替条件は、見積もりの段階で引き渡す範囲をそろえておくことで、後からベンダーを替える場合の判断材料になります。
- 納品物：要件定義書、ER図、画面仕様、テスト結果、APEXアプリのエクスポートなど
- 引き渡す範囲：ORDSや環境設定、バックアップや復旧手順、運用手順
- 契約前の確認事項：ソースコードや設定の権利、再委託の扱い
- 契約で決める事項：脆弱性対応、SLA、追加改修の単価、契約終了時の引き継ぎ
開発費のたたき台として、PoCや画面試作は100万〜300万円、部門向けの業務アプリは300万〜800万円が目安です。複数部門や外部連携を伴う案件は800万〜2,000万円、全社や基幹周辺は2,000万〜5,000万円超が目安です。これは、Oracle APEX固有の公的統計ではなく、一般的な業務システム相場とAPEXの開発特性から算出した推定値です。
データ移行や連携、権限、非機能要件の有無で変動するため、3社以上に同じRFPを渡して比較します。
Oracle APEXのシステム開発でよくある質問
Oracle APEXの導入を検討すると、料金や向き不向き、開発会社の選び方について質問が集まりやすいです。
Oracle APEXは無料で使えますか？
APEXは対応するOracle Databaseに追加費用なしで含まれ、APEX自体にユーザー数やアプリ数の個別課金はありません。
ただし、Oracle DatabaseやOCIの費用は別に必要です。ストレージやバックアップ、ネットワーク、監視、開発会社への委託費も、ほかに見込んでおく必要があります。
Always Freeは検証向けとして利用し、本番の可用性やサポート条件は有料構成と分けて確認します。
Oracle APEXはどのような業務に向いていますか？
Oracle Databaseに既存データがあり、販売や在庫、購買などの業務を段階的にWeb化したい場合に向いています。申請承認や台帳、マスタ管理、ダッシュボードなども、Web化の対象として検討できます。
短期間で画面を試作できる一方で、オフライン利用や非常に複雑な画面表現、Oracle以外のデータベースが中心の構成では、別の技術や連携方式も比べます。
PoCで代表的な検索、登録、権限、連携、帳票を試すと判断しやすくなります。
Oracle APEXの開発会社には何を質問すればよいですか？
「本番稼働したAPEXアプリの件数」「担当チームのSQL・PL/SQL経験」「既存DBやAPIとの連携方法」「行レベル権限と監査ログの設計」を質問します。あわせて、「移行リハーサルの回数」「納品するエクスポートや設計書」「保守とベンダー切替の条件」も確認します。
回答が担当者によって変わる場合は、提案書や契約書に責任範囲を明記してもらいます。
まとめ
Oracle APEXのシステム開発会社を選ぶときは、株式会社riplaをはじめ、日本オラクル、NRI、NEC、NTTデータ、富士通のように、役割や得意領域が異なる候補を同じ条件で比較します。
APEX本体に追加のライセンス費用がかからないことだけでなく、Oracle Database・OCIの利用料も含めて考えます。さらに、開発や連携、移行、テスト、教育、保守を合わせた総額で判断します。
まずは、対象業務や利用者数、データ量、既存Oracle環境を整理します。そのうえで、連携先や権限、監査要件、希望納期、予算、必要な納品物も書き出しておきます。
次に、3社以上にRFPを渡し、APEXの実装経験、担当体制、納品物、保守範囲、切替条件を確認してください。
小さなPoCから始め、現場で効果を検証してから段階的に広げる進め方が、Oracle APEXを業務成果につなげやすい方法です。
▼全体ガイドの記事
・Oracle APEXのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。