Oracle Cloudのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Oracle Cloudのシステム開発会社は、OCI・Oracle Database・Fusion Cloudの利用範囲を整理し、業務要件から運用まで対応できる会社を選ぶことが大切です。

株式会社riplaを含む6社を、新規開発やDB運用、得意工程、発注前の質問といった観点から比べます。

• OCI・Database・Fusionのどこまでを対象にするかを決める
• 移行・連携・権限・障害対応の進め方を比べる
• 国内保持、マルチクラウド、保守の対応を確かめる

▼全体ガイドの記事
・Oracle Cloudのシステム開発の完全ガイド

・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。

Oracle Cloudのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Oracle Cloudのシステム開発では、クラウド利用料よりも、既存環境の調査や業務設計、データ移行に工数がかかる傾向があります。連携テストや運用設計にも、多くの工数がかかります。そのため、パートナー選びでは、これらの作業を誰がどこまで担うかを確認する必要があります。

OCIは、コンピュートやネットワーク、ストレージといった機能を組み合わせる基盤です。データベースや監視、IAMなども含まれます。Oracle Databaseや業務アプリケーションをどの層に置くかで、設計と費用が変わります。

構成の違いが左右するプロジェクトの成否

Oracle Cloudのシステムには、OCI上にWebアプリケーションとOracle Databaseを構築する方式があります。既存のOracle DatabaseをOCIへ移行する方式や、Oracle Fusion Cloud Applicationsを使って業務を標準化する方式もあります。

データの保管場所や運用主体を重視する選択肢としては、Cloud@CustomerやOracle Alloyもあります。

業務システムは、製品を契約しただけでは完成しません。そのため、最初に「何を作るのか」「何を移すのか」「どこまで標準機能を使うのか」を定義する必要があります。

発注前に確認する業務・データ・運用の範囲

発注前には、開発会社が同じ前提で提案できるよう、現行環境を整理しておきます。現行データベースの容量とバージョン、ピーク時の処理件数、同時接続数を書き出します。そのうえで、停止できる時間、外部連携の本数、データの保管場所も押さえておきます。

24時間365日の監視の要否、障害時に何分以内の復旧を求めるか、バックアップを何世代残すかも、発注前に決めておきます。

Oracleのライセンスを持ち込むBYOLにするか、ライセンス込みの契約にするかによって、費用と責任分界が変わります。そのため、見積書にどちらの前提かを明記してもらうことが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みを持っています。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

業務成果から逆算した柔軟な設計

Oracle Cloudの導入では、OCIの機能を増やすことより、現場の業務が止まらず、入力や承認が定着することが重要です。

riplaでは、業務フローの整理や現場ヒアリングから始めます。そのうえで、必要な機能を定義し、既存システムやExcel運用との境界を整理します。

Oracle Databaseを使う場合でも、クラウドへ移す範囲と新たに作り直す範囲を分けて考えることで、過剰なスクラッチ開発を避けられます。

業務システムの企画から定着まで相談したい企業向け

営業管理、顧客管理、生産管理、販売管理など、複数部門をまたぐ業務システムでは、開発が完了したあとの利用定着が成否を分けます。

riplaは、要件定義、画面・データ設計、開発を同じ目線で相談したい企業に向いています。また、導入支援や改善まで含めて相談できるのも特徴です。

問い合わせの際は、Oracle Cloud上で新規開発したい機能と、既存Oracle Databaseとの連携の有無を伝えると、構想に合う提案を受けやすくなります。あわせて、希望する稼働時期と現場に残っている手作業も伝えておくと役立ちます。

株式会社NTTデータ｜国内データ保持とソブリンクラウドの強み

NTTデータは、金融・公共・医療など高い信頼性が求められる領域でシステム構築と運用を手がける大手ITサービス企業です。

公式サイトでは、Oracle Alloyを組み込んだ「OpenCanvas Type-Oracle Alloy」を案内しています。NTTデータの国内データセンターで150以上のOCIサービスを利用できるソブリンクラウドとして説明しています（出典: NTTデータ公式「OpenCanvas Type-Oracle Alloy」、2026年確認）。

国内運用やデータ主権の要件を整理しやすい点

OpenCanvas Type-Oracle Alloyは、データと運用を日本国内に限定する考え方を取り入れています。

OpenCanvas Type-Oracle Alloyは、国外へのデータ移転を避けたい企業や、金融・公共向けの統制を重視したい企業で、比較候補になりやすいサービスです。加えて、クラウドの先進性と運用主体の明確さを両立したい企業にも向いています。

ただし、契約前に確認したいのは、国内保管の対象範囲、バックアップ先、サポート担当の所在です。障害時のエスカレーションも、あわせて確認しておく必要があります。

大規模・高信頼性の業務システム向け

NTTデータを比べるときは、OCI環境の構築費用だけでなく、業務アプリケーションと移行計画の費用も含めて総額で確認します。運用監視とセキュリティ統制も、その中に含めて見ます。

複数拠点や複数会社をまたぐ基幹システム、厳格な監査証跡が必要なシステム、停止許容時間が短いシステムでは、特に設計と運用の体制が重要です。

見積時には、担当するOracle認定者と国内データセンターの範囲を質問します。あわせて、RTO・RPOや、標準サービスに含まれない作業も確認します。

日本電気株式会社（NEC）｜企画から運用まで支援するハイブリッド構成

NECは、Oracleとの協業実績をもとに「NEC Cloud Service based on Oracle」を提供しています。

公式サイトでは、検討、構築、運用の各フェーズにサービスを用意しています。OCIの利用状況や課金状況を確認できるコンシェルジュも案内しており、サービス管理や作業申請についても確認できるとしています（出典: NEC公式「NEC Cloud Service based on Oracle」、2026年確認）。

OCI・AWS・Azureを含む接続設計の相談

NECのクラウドHubデータセンターは、OCI、AWS、Microsoft Azureなどのパブリッククラウドと専用回線で接続する構成を案内しています。

NECは、既存のオンプレミス環境を残しながらOracle DatabaseをOCIへ移す構成、分析処理だけを別のクラウドと連携する構成、認証や監視を共通化する構成など、ハイブリッド構成を検討しやすいのが特徴です。

クラウドを一つに統一できない企業では、ネットワークや責任分界も含めて相談できます。

既存環境を生かして段階移行したい企業向け

既存の業務システムを一度に切り替えられない企業では、データベース、連携基盤、Web画面を段階的に移行する計画が現実的です。

NECに相談する際は、現在のネットワーク構成と閉域接続の有無を提示します。あわせて、運用時間や障害対応の窓口、既存ミドルウェアのサポート期限も伝えます。

NEC Cloud Service based on Oracleの基本サービスと、別途必要になる設計や構築、移行、監視の費用は、分けて見積もってもらうことがポイントです。

富士通株式会社｜大規模基盤とミドルウェア連携の検討

富士通は、自治体、製造、金融の大規模システムに加え、社会インフラの分野でも知見を持つITサービス企業です。

富士通は、Oracle AlloyやOCIに対応する自社のミドルウェア製品について、対応状況を公開しています。そのため、既存の運用資産やミドルウェアとの組み合わせを確かめながら、構成を検討できます（出典: 富士通公式「Oracle Alloy／OCI対応状況」、2025年12月版）。

既存ミドルウェアとの適合性を確認しやすい点

基幹系システムをOracle Cloudへ移行する場合は、データベースだけでなく周辺機能も移行対象になります。たとえば、帳票やファイル転送、バックアップがあります。ジョブ管理や監視、認証なども対象です。

富士通の対応状況資料では、製品ごとに、Fujitsuクラウドサービス powered by Oracle AlloyやOCIへの対応可否を示しています。

既存製品を使い続けたい企業は、移行先での動作確認、サポート契約、バージョンアップ計画を一緒に確認できます。

大規模な既存基盤を段階的に整理したい企業向け

富士通を比べるときは、富士通製品を使っているかどうかだけで判断しないことが大切です。Oracle Databaseの移行方式、業務アプリの改修範囲、データセンターやネットワークの選択肢を確認します。

大規模プロジェクトでは、要件定義から本稼働までの期間が長くなりやすいため、先に1部門でPOCを実施して、性能や移行時間、運用負荷を測ります。

見積時には、製品ライセンスとクラウド利用料を分けて提示してもらいます。移行リハーサル、教育、保守の範囲についても、別々に示してもらうと比べやすくなります。

SCSK株式会社｜OCI移行から運用・最適化までワンストップ

SCSKは、日本オラクルとの長年のパートナー関係と、多様な業界のシステム構築・運用実績をもとにOCI導入を支援しています。

公式サイトでは、アセスメントや移行から最適化までのワンストップ支援を案内しています。2025年には、OCI Top Partner Engineersの受賞者も公表しています（出典: SCSK公式「Oracle Cloud Infrastructure」、2025年確認）。

Oracle Databaseの移行とクラウド活用の一体支援

Oracle DatabaseをオンプレミスからOCIへ移行する際は、現状調査や移行方式の選択、テスト環境の準備が必要です。さらに、性能検証と切り替え、切り戻し計画も欠かせません。

SCSKは、OCI上にデータを集めるデータ活用基盤や、業務領域を踏まえたガバナンス・セキュリティも支援内容として掲げています。

SCSKは、クラウドへ移したあとに利用状況を確認してリソースを最適化したい企業にも、比べやすい会社です。

移行後の運用やコスト最適化まで任せたい企業向け

OCIは、サーバーを作ったら終わりではなく、継続的な見直しが必要です。稼働状況やバックアップ、ログは見直しの対象になり、セキュリティや契約内容も、見直しの対象です。

SCSKに相談する場合は、移行対象のOracle Databaseの台数と容量、停止可能な時間を伝えます。接続する業務システムや、24時間監視の必要性も、あわせて伝えておきます。

2024年に公表されたSCSKのOCI DBマイグレーションサービスについても、発注側は、対象バージョンや移行ツール、作業範囲が自社の環境に合うかを個別に確認する必要があります。

TIS株式会社｜Oracle Database移行と統合運用の重視

TISは、Oracle Databaseを含む企業向けシステムの構築・運用に知見を持つITサービス企業です。

公式サイトでは、オンプレミスのエンタープライズシステムをOCI上のAutonomous Databaseへ移行するサービスを案内しています（出典: TIS公式「Oracle Autonomous Databaseマイグレーションサービス」、2026年確認）。OCIのトータル支援サービスも、あわせて案内しています。

Autonomous Databaseへの移行の具体的な検討

Autonomous Databaseを選ぶ場合は、データベースの管理負担を減らせる一方で、検証が欠かせません。既存アプリケーションの互換性やSQLの挙動を確かめます。加えて、接続方式やバックアップとリストアの手順も押さえておく必要があります。

TISの移行サービスでは、Oracle Cloud InfrastructureとOracle Databaseに精通した担当者による移行支援を打ち出しています。

移行前後の性能比較、業務停止を伴う切り替え、移行後の保守まで一体で検討したい場合に候補になります。

データベース運用・監視・マルチクラウドを重視する企業向け

TISのOCIトータル支援サービスでは、ミッションクリティカルシステムの運用や統合監視を含めて相談できます。セキュリティ対策や他クラウドとの接続についても、相談しやすい点が特徴です。

TISは、Oracle Exadata Cloud Serviceの移行や、Infrastructure as Codeを使った環境構築・運用機能の実装も、公式情報で案内しています。

見積時は、TISが担当する監視範囲と、Oracleへの問い合わせとの切り分けを確認します。夜間休日の対応や、改善開発の単価も見ておきます。

Oracle Cloudのシステム開発パートナーを選ぶポイント

6社のなかでどの会社が合うかは、企業規模や知名度だけでは決まりません。既存Oracle資産の移行を重視するのか、新しい業務アプリを作るのか、国内運用や監査対応を最優先するのかによって、必要な経験が変わります。

相見積もりでは、同じ要件書を渡したうえで、初期構築費、移行費、クラウド利用料を分けて比べます。保守費や追加開発費も分けて見ると、各社の差が見えてきます。

構成と工程まで見る実績の確認

実績を確認するときは、「Oracle Cloudの導入実績があります」という説明だけで済ませないことが大切です。

OCI上の新規開発か、既存Oracle Databaseの移行か、Fusion Cloudの導入かを質問します。あわせて、どの業界で、何人が、どの期間で担当したのかも聞きます。

可能であれば、現行調査と要件定義、移行リハーサルを同じチームが担当するかを確認します。本稼働後の運用まで同じチームかどうかも確かめます。

認定資格だけでなく設計書と検証内容で見る技術力

Oracleの認定資格やパートナーランクは参考になりますが、それだけで自社のプロジェクトに適合するとは限りません。

VCNやサブネット、IAMの設計を確認します。MFAやWAF、ロードバランサの扱いも見ます。データベースやバックアップの設計、監視とログ、暗号鍵の扱いも確かめます。

さらに、ピーク時の性能試験や障害時の切り戻しを提案に含める会社を選ぶと、本番後のリスクを抑えやすくなります。バックアップからの復旧や権限設定のレビューも、提案に入っているかを確認します。

プロジェクト管理と運用の責任分界の文書化

Oracle Cloudでは、関係者が多くなります。Oracleやクラウド販売会社、開発会社のほか、ネットワーク会社や発注者も関わります。そのため、どこが何を担当するかを、先に決めておく必要があります。

月額の運用費に含まれる範囲は、一覧にして確かめます。監視やパッチ適用、障害一次対応を洗い出します。バックアップ確認や脆弱性対応、性能改善も、同じ一覧に入れます。

• 初期費用の目安：既存Oracle DatabaseのOCI移行で300万〜1,500万円、部門業務システムの新規構築で1,000万〜5,000万円程度
• 金額の性格：ワークロードや連携数などを前提にした推定です（出典: 業務システム全般の費用整理、2026年）
• 提案の比べ方：金額だけでなく、前提条件をそろえて比べます

よくある質問（FAQ）

Oracle Cloudのシステム開発を検討すると、費用や期間について疑問が出てきます。既存データの移行や、AWSやGoogle Cloudとの違いも、よく挙がる論点です。発注前によく質問される内容を、判断の基準とあわせて取り上げます。

Oracle Cloudのシステム開発費用はいくらですか？

小規模なPOCや簡易Web業務システムなら100万〜500万円、既存Oracle DatabaseのOCI移行なら300万〜1,500万円です。部門業務システムの新規構築なら1,000万〜5,000万円程度で、これらが企画時の目安です。

ただし、費用はOracleのライセンスやデータ移行、周辺連携の範囲で変わります。セキュリティや保守の範囲も加わるため、公式価格表のクラウド利用料だけで総額を判断してはいけません。

要件をそろえた相見積もりで、初期費用と月額費用を分けて確認します。

Oracle Cloudへの移行にはどのくらいかかりますか？

小規模な検証は1〜3か月、既存Oracle Databaseの移行は3〜9か月、部門業務システムの新規構築は6〜18か月程度が一つの目安です。

大規模な基幹刷新や複数会社・複数拠点への展開では、段階リリースを含めて2〜4年かかる場合があります（出典: Oracle Cloud関連の業務システム費用・期間整理、2026年）。

正確な期間は、データ量や連携本数、停止できる時間によって決まります。業務側の受入体制や移行リハーサルの回数も、期間を左右します。

Oracle CloudとGoogle Cloudを組み合わせられますか？

組み合わせられます。Oracleは2025年6月に、日本でOracle Database@Google Cloudの提供開始を発表しています（出典: Oracle Japan「Oracle Database@Google Cloud、日本で提供開始」、2025年）。

Google Cloudの東京リージョンにあるデータセンター上で、OCIのOracle Exadata Database ServiceやAutonomous Databaseを利用できるようにしました。

GoogleのVertex AIやGeminiとOracle Database 23aiを組み合わせる構成も検討できます。ただし、認証とネットワーク、障害時の問い合わせ先を設計段階で確認する必要があります。データ所在地も、あわせて確かめておきます。

Oracle Cloudは国内データ保管やISMAPに対応できますか？

OCIには日本国内のリージョンや、政府・公共分野で確認すべきクラウドコンプライアンス情報があります。

Oracle公式のISMAP対応情報と、利用するサービスや契約形態を照合します。そのうえで、データの種類ごとに必要な統制を満たせるかを、個別に確認します。

データを国内に置くことは、要件を満たすための一つの条件にすぎません。そのため、バックアップやログ、暗号鍵まで含めて、パートナーに確認する必要があります。運用担当者の権限や監査証跡も対象です。

まとめ

会社選びで比べる得意領域と責任分界

国内運用、既存データベースの移行、大規模基盤のうち、どれを優先するかを決めると候補企業を絞り込めます。新規業務アプリや運用最適化も含めて、優先順位を先に決めておくと役立ちます。

提案書では、誰が設計し、誰が移行し、障害時に誰が一次対応するのかを確認します。

相談前に整理する現行環境と希望条件

現行データベースの容量や処理量、連携本数を一枚にまとめておくと、会社ごとの提案を同じ条件で比べられます。停止許容時間やデータ所在地、希望稼働時期も、同じ一枚に載せます。

POCの対象業務と成功条件も決めておくと、費用だけでは見えにくい性能・運用負荷・現場定着の差を確認できます。そのうえで、株式会社ripla、NTTデータ、NEC、富士通、SCSK、TISの得意領域を比べ、業務要件や移行方式、セキュリティ、運用体制、費用の前提条件が自社に合う会社へ相談します。

• 対象領域：会社を選ぶ前に、OCI基盤、Oracle Database、Fusion Cloudのどの領域を扱うかを整理する
• 相談先：ここで取り上げた6社の得意領域を比べ、業務要件と移行方式、セキュリティが自社に合う会社へ相談する
• 前提条件：運用体制と費用の前提条件も、あわせて確かめる
• 費用と期間：クラウド利用料だけでなく、要件定義やデータ移行まで含めて考え、連携やテスト、教育、保守にかかる時間も見込みに入れる
• 相見積もり：現行データベースの規模やピーク処理、停止許容時間をまとめてから取り、将来の改善やベンダー変更にも対応できる設計と納品物を確認する

▼全体ガイドの記事
・Oracle Cloudのシステム開発の完全ガイド

▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。