Oracle Cloudのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Oracle Cloudのシステム開発費用は、100万円台から数億円超まで幅があります。その幅を左右するのは、開発の対象範囲、データ移行、連携や運用の条件です。

Oracle Cloudのシステム開発の全体像は、完全ガイドの記事でも確認できます。

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Oracle Cloudのシステム費用の目安

Oracle Cloudの費用は、何を作るかによって変わります。OCI基盤のみか、既存DBの移行か、業務アプリの開発か、Fusion Cloud Applicationsの導入かで、工程も費用の構成も違ってきます。

OCI・Oracle Database・Fusion Cloudの作業範囲の違い

費用を見積もる前に、Oracle Cloudを構成する層と作業範囲を分けて整理しておきます。

• OCI：コンピュート、仮想ネットワーク、ロードバランサ、ストレージ、監視、IAMを提供する基盤です。
• データベース：Oracle DatabaseやAutonomous Databaseがデータ処理を担います。
• Fusion Cloud：ERP、SCM、HCM、CXなどの標準業務アプリケーションです。

DBのOCI移行では、ネットワーク、性能試験、切り替えが中心です。

一方で、Fusion Cloudで販売管理を置き換える場合は、業務標準化や設定、データ移行が主な費用になります。権限、教育、周辺連携も費用に含まれます。

目的別の費用レンジ

企画段階で比べる初期費用の目安は、目的によって変わります。

• POC・小規模Web業務システム：100万〜500万円
• 既存Oracle DatabaseのOCI移行：300万〜1,500万円
• 部門単位の新規業務システム：1,000万〜5,000万円
• 複数部門のFusion Cloud導入：5,000万〜3億円
• 大規模基幹刷新・グローバル統合：3億〜10億円超

各レンジは固定価格ではなく、2025〜2026年の公開価格情報と業務システム全般の案件相場から算出した推定レンジです。金額は、拠点数、データ量、連携本数などの規模の条件で変わります。可用性やライセンスなどの要因は、「Oracle Cloudの費用が変動する要因」で扱います。

目安のレンジは予算取りに使い、発注前に個別見積もりで確定します。

Oracle Cloudのシステム開発費用相場

開発費用は、クラウドの契約費よりも、システムを使える状態にするまでの作業量で大きく決まります。

下に示す金額は、中小〜中堅企業の業務システムを想定した初期費用です。

機密性の高い基幹系や24時間365日稼働の業務では、同じ分類でも上限を超えることがあります。海外拠点や複雑な連携があるときも、同じことが起こり得ます。

POC・小規模Web業務システム：100万〜500万円

POCや小規模システムは、利用者や連携先が限られ、可用性の要件も厳しくない場合に、費用を抑えやすくなります。

• 構築範囲：OCIのテナンシやVCN、IAM、簡易API、画面、検証用データベース、ログを用意します。
• 費用と期間：1〜3か月、100万〜500万円に収まる場合があります。
• 本番化：冗長化、監視、バックアップ、脆弱性対応、性能試験、操作教育を加えると、費用が増えます。
• 成果物：再利用できるInfrastructure as Codeやテスト仕様書を含めると、二重作業を抑えられます。

既存Oracle Databaseの移行：300万〜1,500万円

移行費用は、データベースの規模、停止可能時間、接続方式、移行準備の範囲で変わります。

• 作業：現状調査、方式選定、ネットワーク設計、データ転送・変換、性能試験、バックアップ、切り替えリハーサルが必要です。
• 費用：DB数やサイズ、停止時間、接続方式により、300万〜1,500万円程度で見積もられることがあります。
• 固有仕様：古いバージョン、文字コード、文字列型、ジョブ、帳票、外部接続があると、単純なリホストでは終わりません。
• 発注者の準備：データ品質の確認やリハーサル準備も、費用と期間を左右します。

発注側は、移行元と移行先のどこまでを誰が受け持つかを、見積書に記載してもらいます。

部門業務システムの新規構築：1,000万〜5,000万円

費用は、開発対象の範囲と業務固有のルールによって変わります。

• 対象：販売、購買、在庫、顧客管理のWeb画面・APIを作り、Oracle Database、会計、認証、帳票、EDIなどと連携します。
• 費用・期間：1,000万〜5,000万円、要件定義から教育まで6〜18か月が目安です。
• 工数要因：例外処理、権限、承認、締め処理、帳票、外部連携、監査ログなどの業務固有機能です。
• 抑制策：既存Excelやマクロをそのまま再現せず、業務を標準化してからOCI上に構築します。

画面数や業務ルールが増えるほど、費用は上振れします。

標準化は、初期費用と保守費用の抑制にもつながります。

Fusion Cloud導入や大規模刷新：数千万円から数億円超

複数部門や複数会社への導入、グローバル統合では、設定や移行、連携の範囲が広がります。

• 導入作業：業務標準化、組織・権限設計、設定、追加開発、マスタ整備、データ移行、教育、拠点展開が必要です。
• Fusion Cloud：初期費用は5,000万〜3億円、期間は9か月〜2年が目安です。
• 大規模刷新：グローバル統合や200以上のシステム連携を伴う基幹刷新では、3億〜10億円超、2〜4年規模となる可能性があります。

荏原製作所は、基幹業務を含む200以上のシステムをOCIへ6か月で移行しました。

他社クラウドでDB基盤を構築した場合と比べ、40%のコスト低減も示されています（出典: 日本オラクル「荏原製作所、基幹業務を含む200以上のシステムをOCIへ移行」、2025年）。ただし、この数値は個別企業の事例で、一般的な値引き率ではありません。既存資産と移行方式を見直す際の参考として扱います。

Oracle Cloudの費用内訳

見積書は、初期開発費とOCI利用料、Oracleライセンスに分けて確認します。

移行費と保守・運用費も、別の項目として見ます。

バックアップや監視、障害対応、ライセンスが別請求かを確かめるには、項目ごとの内訳が必要です。

初期費用の中心となる要件定義・設計・開発の人件費

初期費用の中心は、要件定義から教育までの人件費です。工程ごとの構成比も、見積書で確認します。

• 対象工程：要件定義、基本・詳細設計、アプリ開発、インフラ構築、教育が含まれます。
• 要件定義・設計：業務システム全般では、要件定義が10〜15%、設計が15〜20%程度です。
• テスト・移行：テストは15〜20%、移行・導入は5〜10%ほどを占めます。

業務システムの残りの工数は、開発、プロジェクト管理、環境構築などで構成されます（出典: NotebookLM「業務システム全般_11」Q&A、2026年）。

Oracle Cloudでは、アプリ開発に加えて基盤・運用の設計も必要です。

設計の対象は、ネットワーク（VCN、サブネット、セキュリティ・リスト、NSG、ロードバランサ）、認証と鍵（IAM、鍵管理）、運用（ログ、監視、バックアップ）、RTO・RPOです。

非機能要件を先に定義しておかないと、高可用性やセキュリティ対策が後工程で追加になり、見積もりが膨らみます。

OCI利用料の課金単位：コンピュート・ストレージ・転送量

OCIは、サービスごとの従量課金が基本です。このため、主な課金単位を分けて見積もります。

• コンピュート：OCPU・ECPUやメモリの利用時間で計算します。
• ストレージ・転送：ストレージはGB月、転送はデータ量が基準です。
• ロードバランサ・ログ：稼働時間や処理量などが基準です。
• 公開価格例：ストレージはサービスごとに単価が設定されています。
• 転送の無料枠：方向や地域で無料条件が異なります。

日本オラクルの価格リストでは、サービスごとに単位が異なります（出典: 日本オラクル「OCI価格リスト」、2026年確認）。

実額は、構成する部品ごとの単価を足し上げて把握します。たとえば、Object Storageの低頻度アクセスは0.01米ドル/GB月、Block Volumeのバランス型性能単位は0.017米ドル/GB月です。

インバウンド転送は無料で、APACからのアウトバウンドは最初の10TB/月が無料です。

無料の条件は、サービス、リージョン、契約形態によって異なります。

最新の価格表と見積ツールで確認します。

円換算額は為替で変わるため、変動する前提で扱います。

Oracleライセンスとサポート費用

OCI基盤に加えて、Oracle製品のライセンス方式とサポート契約の範囲も確認します。

料金の考え方は、Oracle Database、Autonomous Database、Exadata Cloudでそれぞれ異なります。

• ライセンス方式：既存ライセンスを持ち込むBYOLか、ライセンス込みのサービスかを検討します。
• 料金条件：エディション、オプション、CPU数、利用場所、契約期間、サポートレベルで変わります。
• サポート範囲：Oracle製品、クラウド、SIer運用代行は別費用です。一次受付、パッチ、性能監視、復旧、脆弱性対応、月次報告を確認します。

ライセンスを使えるかどうかは契約条件によります。そのため、営業担当か有資格の導入会社に個別に確認します。

移行・教育・保守の別項目

移行、教育、保守・運用を別項目にしておくと、作業範囲と継続費用をそれぞれ確認できます。

• データ移行：抽出、変換、コード変換、マスタ整備、リハーサル、照合、切り替え、切り戻しを見積もります。
• 教育：管理者、現場利用者、問い合わせ窓口向けに分けます。発注者がデータ確認を担えるかで、SIerの作業量も変わります。
• 保守・運用：初期開発費の年15〜20%が起点です。3,000万円なら年450万〜600万円、月37万〜50万円の試算です。

保守費に、OCI利用料が含まれるとは限りません。24時間監視や障害対応、改善開発は、別途の場合があります。

セキュリティ診断やOracleサポートも、別途となることがあります。

Oracle Cloudの月額費用とランニングコスト

月額費用は、検証用か本番用か、単一構成か冗長構成かで変わります。さらに、データベースの種類やバックアップ世代、通信量、運用時間でも変わります。

初期費用とは分けて、平常月、繁忙月、障害対応月の三つで試算しておくと、予算超過に早く気づけます。

検証・小規模環境の月額：1万〜10万円

検証・小規模環境の月額は、利用サービスと稼働時間で変わります。

• 構成と費用：コンピュート、DB、少量のストレージ、ログ、バックアップで月額1万〜10万円程度の場合があります。
• 稼働時間：夜間や休日に停止できる環境は費用を下げられます。
• Oracle Cloud Free Tier：POCに使える無料枠があります。
• 本番利用：無料枠には制限があり、SLAや本番相当のサポートが含まれるとは限りません。

Always Freeの対象サービスは常時無料で、300米ドルの無料クレジットは最大30日間利用できます（出典: 日本オラクル「OCI Cloud Free Tierのよくある質問」、2026年確認）。一方で、本番環境の予算は、構成と利用量をもとに別途見積もります。

冗長化した中小業務システムの月額：10万〜100万円

本番の中小業務システムでは、複数のコンピュートやデータベース、ロードバランサを組み合わせます。そのほか、バックアップや監視、ログ、ネットワーク接続も構成に含まれます。

可用性を高めた構成は、月額10万〜100万円程度が目安です。

試算は、アクセスピークやデータベース性能、バックアップ期間、外部転送量を加えて調整します。さらに、月末締めやキャンペーン、在庫一斉更新、夜間バッチなどのピーク処理も、試算に含めます。スケールアップで対応する構成と、大きなシェイプを常時確保する構成を比べると、性能と費用のバランスを判断しやすくなります。

中堅・大規模環境の月額：100万〜1,000万円超

中堅・大規模環境では、基盤と運用の範囲をあわせて月額を見積もります。

• 月額目安：大規模DB、専用接続、長期バックアップ、運用代行、複数環境、24時間稼働で100万〜1,000万円超の場合があります。
• 個別価格：GPU、Exadata、Cloud@Customer、専用リージョン、厳格なSLAは別に検討します。
• 運用関連費：担当者の人件費、監視、回線、セキュリティ製品、ライセンス、予備環境も加わります。

冗長化やバックアップを削ると、復旧費用や業務停止の損失が増える場合があります。そのため、削減できるかどうかはRTO・RPOを基準に判断します。

Oracle Cloudの費用が変動する要因

同じOracle Cloudでも、システム規模と要件によって費用は変わります。特に差が出やすいのは、データ量と性能、可用性です。連携やライセンス、運用体制も、費用の差につながります。

見積もりでは、前提を数字で伝えると、会社間で比べやすい提案を得られます。

データ量・同時接続数・性能要件

データベース容量が大きいほど、ストレージとバックアップが増えます。同時接続数や処理時間の要件が厳しいほど、OCPU・ECPUやメモリの確保が必要になります。

ピーク時のトランザクション数や夜間バッチの処理時間、1日あたりのデータ増加量、保持年数を示すと、過剰なシェイプを避けてサイジングできます。

性能試験を省くと、本番稼働後のCPUやメモリ増強で追加費用が発生します。そこで、代表的な業務処理の負荷試験をPOCや移行リハーサルに含め、性能目標と許容範囲を発注側と開発会社で合意します。

可用性・セキュリティ・データ保管要件

可用性、保管、セキュリティの条件は、構成費と運用工数に影響します。

• 冗長化と復旧：単一から冗長構成へ変えると基盤費が増えます。短いRTO・RPOには待機系、複製、遠隔バックアップ、切り替え試験が必要です。
• 保管・統制：国内保管、監査ログ、MFA、暗号鍵、脆弱性管理、ISMAPなども構成と運用に影響します。
• OCI機能：複数のセキュリティ機能を組み合わせて管理します。

Oracle Cloudでは、IAMやAudit、Loggingを使います。さらに、Cloud Guard、Security Zones、Vulnerability Scanning、Vaultなども組み合わせます。

機能の導入に加えて、ルール設定やアラート確認、証跡保存、定期レビューを誰がいつ行うかまで見積もります。

周辺システムの連携本数とデータ品質

連携仕様と移行前データの状態を確認しておくと、追加工数を見積もれます。

• 連携先・方式：会計、販売、在庫、EDI、物流、CRM、認証、帳票、分析とのAPI、ファイル、メッセージング、ジョブを設計・テストします。
• 連携条件：本数に加え、リアルタイムか日次か、エラー時の再送、マスタの正本を確認します。
• データ品質：重複や欠損があればクレンジングが必要です。発注者が正解値を決め、不要履歴を整理すると工数や問い合わせを減らせます。

データ整備を開発会社任せにしないことが、費用管理の要になります。

契約割引・為替・運用時間

契約条件と運用時間を揃えて確認すると、将来の費用を見通せます。

• 料金条件：従量課金、年次コミットメント、割引、既存ライセンス、為替で変わります。
• 見積書：通貨、換算レート、契約期間、最低利用額、割引終了時期、超過利用単価を記載してもらいます。
• 運用委託：平日監視か24時間365日かで費用が変わります。月次改善、障害対応単価、計画停止の担当も確認します。

初期費用が安くても、運用契約が高くなる場合があります。そのため、5年程度の総保有コストで比べます。

Oracle Cloudの開発期間と進め方

開発期間は、POCが1〜3か月、既存データベース移行が3〜9か月、部門業務システムが6〜18か月の目安です。

期間を短くするには、対象範囲だけでなく、データ整備や意思決定、テスト環境、業務部門の参加者を先に準備します。

要件定義とPOCによる費用の前提

最初に、業務範囲や利用者数、拠点数、データ量を整理します。さらに、ピーク処理、停止許容時間、保管場所、連携本数も整理します。そのうえで、既存Oracle資産の移行、Fusion Cloudへの標準化、OCI上の新規開発の三つを比べます。

代表的なトランザクションは、POCで検証します。確認するのは、処理時間や月額見込み、バックアップからの復旧です。加えて、権限や監査ログ、外部連携も確認します。

1〜3か月の検証で本番の前提を数字にできると、過剰なスペックや手戻りの費用を抑えられます。

移行リハーサルと段階リリース

切り替えとリリースは手順を分け、停止時間と本番後の状況を確かめながら進めます。

1. 開発、テスト、本番の環境を分け、移行データのサンプルで検証します。
2. 切り替え前に、抽出、変換、ロード、照合、業務確認、切り戻しを一通り実行します。
3. 停止時間を確かめたうえで、複数回のリハーサルを計画します。一度で成功する前提は置きません。
4. 本番は1部門・1拠点から始め、処理時間や障害件数、問い合わせ、月額費用、手作業の削減時間を測ります。
5. 問題がなければ段階的に広げ、全社一斉の切り替えに伴うリスクと追加費用を抑えます。

Oracle Cloudのコスト最適化ポイント

コスト最適化は、単価を下げるよりも、必要な性能と可用性を保ちながら無駄な利用を減らすことを指します。

開発前に削減できる費用、稼働後に改善できる費用、削ってはいけない費用の三つに分けて考えます。

標準機能の活用と独自開発の範囲

標準機能を活用して独自開発の対象と優先順位を定め、開発や保守の負担を調整します。

• 標準機能：Fusion CloudやAutonomous Databaseを使える部分では独自仕様を抑えます。
• 独自開発：競争力に直結しない業務は標準化し、差別化が必要な領域に絞ります。
• リリース範囲：要件を必須、できれば必要、将来検討に分け、利用状況を見て追加します。

独自の画面や帳票は、更新やテスト、障害対応の費用も増やします。優先順位は、重要な統制やセキュリティを削らない形で決めます。

サイジングと稼働スケジュールの見直し

開発や検証の環境を24時間動かす必要がない場合は、夜間・休日の停止やスケジュール起動を検討します。また、利用実績に基づいて、OCPUやメモリ、ストレージを適正化します。

古いログや不要なバックアップは、保存期間に合わせて整理します。ただし、削減の前に、停止できる環境と、監査や復旧のために残すデータを確認します。

本番は、平均値だけでなくピーク値と成長率をもとにサイジングします。スケール可能な構成と監視指標を設計しておけば、利用状況に応じて増減させられます。

予算アラートの設定と利用状況の確認

月次予算やサービス別の上限、環境別の利用額、異常な転送量を、確認できる状態にします。開発、検証、本番でコンパートメントやタグを分けておくと、部門やシステムごとの費用を把握しやすくなります。

予算超過の通知を設定し、確認する担当者を決めておきます。利用状況の可視化と確認は、導入直後だけでなく毎月続けます。

利用量の増加が売上や処理量に見合っているか、不要な環境や過剰なバックアップ世代がないかを確認します。数字を見て改善する担当者を決めておくと、費用が放置されにくくなります。

5年総額による契約と運用の比較

初期費用に加えて、運用と契約終了までの費用・条件を含めて比較します。

• 5年総額：クラウド利用料、ライセンス、サポート、監視、改善開発、回線、バックアップを合計します。
• 初期投資：移行自動化や運用設計で、月々の作業費や障害対応費を減らせる場合があります。
• 比較項目：初期費用、月額固定・従量費、年間保守費、更新費、追加開発単価、終了時のデータ移行費を並べます。

値引きは、価格の前提やベンダー変更、データ持ち出しの可否とあわせて確認します。

Oracle Cloudの見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度は、依頼時に渡す情報で決まります。

依頼の際は、システムの目的や現行環境、データ量、利用者を整理します。

連携や停止条件、セキュリティ、運用体制もまとめ、複数社へ同じ条件で提示します。

提案会社の解釈をそろえることが、金額比較の第一歩になります。

現行環境と要件の資料化

現行環境と業務要件を整理し、見積もりの条件を資料にまとめます。

• データベース：バージョン、インスタンス数、容量、増加量、CPU・メモリ利用率、ピーク時間、バックアップ、接続先を整理します。
• アプリ一覧：利用者数、画面数、バッチ、帳票、API、ファイル連携、停止許容時間をまとめ、移行か再設計かを判断します。
• 運用要件：国内保管、MFA、監査ログ、暗号化、RTO・RPO、障害時の連絡体制、希望稼働時期を含めます。

業務部門の必須条件は、明確にしておきます。「使いやすい」や「高速」のような言葉は、処理時間や操作数など測定できる条件に置き換えます。

複数社の見積もりの同条件比較

同じ条件で複数社を比べ、実績や体制、見積もりの作業範囲を確認します。

• 候補会社：Oracle製品の提供元、基盤構築に強い大手SIer、DB移行に強い会社、運用に強い会社などです。
• 体制と実績：担当者の経験、類似規模の移行実績、運用時間、成果物、責任分界を確認します。
• 見積もり範囲：作業項目、工数、単価、前提、対象外、追加費用と、クレンジング、試験、教育、監視、復旧テストの有無を比べます。

安く見える場合は、その理由が作業範囲の不足によるものでないかを確認します。

責任分界と納品物の契約への記載

障害時の窓口と対応手順、引き渡す成果物は、契約前に明確にしておきます。

• 一次窓口：Oracle、運用会社、アプリ開発会社、自社の担当を決めます。障害種別で窓口が異なると復旧が遅れる可能性があります。
• 対応手順：連絡経路、目標応答時間、エスカレーション、計画停止の手順を合意します。
• 納品物：構成図、設計書、IAM権限表、運用手順、監視項目、復旧手順、IaC、テスト結果、移行手順、教育資料を含めます。

ソースコードや設定情報の引き渡し条件も確認すると、将来の内製化やベンダー変更の追加費用を抑えられます。

よくある質問（FAQ）

Oracle Cloudの費用について、相談の多い質問をまとめました。

金額は構成や契約で変わるため、判断の基準と見積もり時の確認点を答えます。

Oracle Cloudのシステムは安く開発できますか？

小規模な検証環境や既存構成を大きく変えない移行なら、初期費用を抑えられる可能性があります。

基盤料金が低くても、要件定義やデータ移行、連携、テストの費用は別に必要です。さらに、ライセンスと運用の費用もかかります。

初期費用だけでなく、月額と5年総額で判断します。

Oracle Cloudの月額費用はいくらですか？

企画段階の月額目安は、検証・小規模環境が1万〜10万円、冗長化した中小業務システムが10万〜100万円です。

中堅・大規模環境は100万〜1,000万円超が目安です。金額は、OCPU・ECPUやメモリ、ストレージ、転送量などの利用量で変わります。さらに、バックアップや監視、サポート、運用時間も影響します。

公式価格表に実際の利用量を当てはめて試算する必要があります。

Oracle DatabaseのOCI移行にはどのくらいかかりますか？

既存Oracle DatabaseのOCI移行は、3〜9か月程度が目安です。データベース数、容量、停止許容時間、アプリの接続方式で変わります。

性能試験と切り替えリハーサルの回数も、期間に影響します。

計画には、旧環境の整理やバックアップ復旧、監視、運用の引き継ぎまで含めます。

Google Cloudと組み合わせると費用は高くなりますか？

複数クラウドの構成では、契約やネットワーク、監視、責任分界を調整する必要があります。

• 構成と費用：データベースと分析・AIを適したクラウドで使えますが、必ず安くなるとは限りません。
• 提供サービス：Oracle Database@Google Cloudを利用できます。

Oracleは、日本のGoogle Cloudアジア北東1（東京）リージョンで提供開始を発表しました。対応サービスは、Exadata Database ServiceとAutonomous Databaseです。

発表は2025年6月です（出典: 日本オラクル「Oracle Database@Google Cloud、日本で提供開始」、2025年）。

比べる際は、データ転送量や接続方式、運用体制も含めます。

どのような会社に見積もりを依頼すべきですか？

まず、依頼したい領域を決めます。OCI基盤構築、Oracle Database移行、Fusion Cloud導入、アプリ開発、運用代行が候補です。

そのうえで、その分野の実績がある会社へ相談します。

類似規模の事例や担当者の経験、対応時間を確認します。さらに、成果物やライセンス、運用の範囲も確かめます。知名度だけでなく、自社の要件に合う体制かどうかで選びます。

まとめ

Oracle Cloudの開発費用は目的で変わります。POC・小規模開発は100万〜500万円、既存Oracle Database移行は300万〜1,500万円が目安です。

部門業務システムは1,000万〜5,000万円です。Fusion Cloud展開や大規模刷新は、5,000万円から数億円超の場合があります。

いずれも固定価格ではなく、業務範囲やデータ量、連携などを前提にした推定レンジです。可用性やライセンス、運用体制も、前提に含まれます。

見積もり前に整理する項目

OCI、Oracle Database、Fusion Cloudの利用範囲を、まず分けます。次に、初期開発費、OCI利用料、ライセンス、移行費、保守・運用費を、別々に試算します。

現行データベースの規模やピーク処理、連携本数を整理します。加えて、RTO・RPOや国内保管、監視時間、希望稼働時期も整理します。そのうえで、同じ条件で複数社へ見積もりを依頼します。

クラウド利用料だけでなく総額と責任分界の比較

既存のOracle資産を活かしながら、必要な性能や可用性へ拡張できます。一方で、安定運用には移行リハーサルや権限管理、監視が欠かせません。加えて、バックアップやセキュリティ、データ整備も必要です。

• 総額：初期費用だけでなく5年総額を確認します。
• 契約・運用：納品物と障害時の責任分界を確かめます。
• 将来計画：将来の移行可能性を確認し、自社に合う開発計画を立てます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。