Oracle Cloudのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Oracle Cloudのシステム開発費用は、検証用の小規模環境なら100万〜500万円、既存Oracle Databaseの移行なら300万〜1,500万円、部門業務システムの新規構築なら1,000万〜5,000万円が一つの目安です。実際の金額は、OCIの利用料だけでなく、要件定義、データ移行、周辺システム連携、Oracleライセンス、運用設計まで含めて決まります。

Oracle Cloudのシステムを検討するとき、「クラウドだから初期費用は安いはず」「OCIの月額料金だけ分かればよい」と考えると、後から移行や保守の費用が膨らみやすくなります。この記事では、2026年時点の公開価格と業務システム案件の目安をもとに、初期費用、月額費用、保守費用、費用の変動要因、開発期間、コストを抑えるポイント、見積書の確認方法を順に解説します。

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Oracle Cloudのシステム費用はどのくらいですか？

結論として、Oracle Cloudのシステム開発費用は、何をクラウド化するかによって100万円台から数億円超まで幅があります。OCIの基盤だけを用意するのか、既存データベースを移行するのか、業務アプリケーションを新規開発するのか、Fusion Cloud Applicationsを導入するのかで、必要な工程と費用の構造が変わります。

Oracle Cloudのシステムには、主に三つの層があります。OCIはコンピュート、仮想ネットワーク、ロードバランサ、ストレージ、監視、IAMなどを提供するクラウド基盤です。Oracle DatabaseやAutonomous Databaseはデータを処理する基盤であり、Fusion Cloud ApplicationsはERP、SCM、HCM、CXなどの標準業務アプリケーションです。

たとえば、既存のOracle DatabaseをOCIへ移す案件では、データベース移行とネットワーク、性能試験、切り替えが中心です。一方、販売管理をFusion Cloudへ置き換える案件では、業務標準化、設定、権限、データ移行、教育、周辺連携が主な費用になります。この違いを最初に整理すると、クラウド利用料と開発費を混同しにくくなります。

検証用のPOCや小規模なWeb業務システムは100万〜500万円、既存Oracle DatabaseのOCI移行は300万〜1,500万円、部門単位の新規業務システムは1,000万〜5,000万円が企画段階の目安です。複数部門にまたがるFusion Cloud導入は5,000万〜3億円、大規模な基幹刷新やグローバル統合は3億〜10億円超になる場合があります。

これらはOracleが一律に提示するパッケージ価格ではなく、2025〜2026年の公開価格情報と業務システム全般の案件相場から算出した推定レンジです。会社数、拠点数、データ量、連携本数、可用性、ライセンス、為替、契約割引、運用時間で変動するため、予算取りに使い、発注前には個別見積で確定させる必要があります。

Oracle Cloudのシステム開発費用相場

開発費用は、クラウドの契約費ではなく、システムを使える状態にするための作業量で大きく決まります。以下の相場は、標準的な中小〜中堅企業の業務システムを想定した初期費用の目安です。機密性の高い基幹系、24時間365日稼働、海外拠点、複雑なデータ連携がある場合は、同じ分類でも上限を超えることがあります。

POCや小規模システムでは、OCIのテナンシ、VCN、IAM、簡易なAPI、画面、検証用データベース、ログ設定などを構築します。利用者や連携先が限定され、可用性要件も本番基幹ほど厳しくなければ、1〜3か月程度、100万〜500万円に収まるケースがあります。

ただし、POCの金額は本番導入の総額ではありません。本番用の冗長化、監視、バックアップ、脆弱性対応、性能試験、操作教育を後から加えると、構築費と月額費用が増えます。POCの見積時点で、本番移行時に再利用できるInfrastructure as Codeやテスト仕様書を成果物に含めると、二重作業を抑えやすくなります。

オンプレミスや他社クラウドのOracle DatabaseをOCIへ移行する場合は、現状調査、移行方式の選定、ネットワーク設計、データ転送、変換、性能試験、バックアップ、切り替えリハーサルが必要です。データベースの数やサイズ、停止できる時間、アプリケーションの接続方式によって、300万〜1,500万円程度のレンジで見積もられることがあります。

移行元が古いバージョンであったり、文字コードや文字列型、ジョブ、帳票、外部接続に固有仕様が残っていたりすると、単純なリホストでは終わりません。データ品質の確認や移行リハーサルを発注者側が準備できるかどうかも、費用と期間を左右します。移行元と移行先の責任分界を見積書に記載してもらうことが重要です。

販売、購買、在庫、顧客管理などを対象にWeb画面とAPIを新規開発し、Oracle Database、会計、認証、帳票、EDIなどをつなぐ場合は、1,000万〜5,000万円が目安です。要件定義から設計、開発、テスト、データ移行、教育までを6〜18か月で進める想定で、画面数や業務ルールが増えるほど上振れします。

スクラッチ開発では、画面を作る費用よりも、例外処理、権限、承認、締め処理、帳票、外部連携、監査ログなどの業務固有部分に工数がかかります。既存Excelや個別マクロをそのまま再現するのではなく、業務を標準化してからOCI上のアプリケーションへ落とし込むと、初期費用と保守費用の両方を抑えやすくなります。

Fusion Cloud Applicationsを複数部門や複数会社へ導入する場合は、業務標準化、組織・権限設計、設定、追加開発、マスタ整備、データ移行、教育、拠点展開が必要です。初期費用は5,000万〜3億円、期間は9か月〜2年が目安になります。グローバル統合や200以上のシステム連携を伴う基幹刷新では、3億〜10億円超、2〜4年規模となる可能性があります。

日本オラクルの公表事例では、荏原製作所が基幹業務を含む200以上のシステムをOCIへ移行し、6か月で移行を完了したとされています。また、他社クラウドでデータベース基盤を構築した場合と比較して40%のコスト低減が示されています（出典: 日本オラクル「荏原製作所、基幹業務を含む200以上のシステムをOCIへ移行」、2025年）。これは個別企業の事例であり、一般的な値引き率として適用できる数字ではありませんが、既存資産と移行方式を見直す価値を示す参考になります。

Oracle Cloudの費用内訳

見積書は、初期開発費、OCI利用料、Oracleライセンス、移行費、保守・運用費に分けて読む必要があります。ひとつの総額だけを比較すると、安い提案に見えても、バックアップや監視、障害対応、ライセンスが別請求になっていることがあります。

初期費用では、要件定義、基本設計、詳細設計、アプリケーション開発、インフラ構築、テスト、移行、教育の工数が大きな割合を占めます。業務システム全般の目安では、要件定義が全体の10〜15%、設計が15〜20%、テストが15〜20%、移行・導入が5〜10%程度です（出典: NotebookLM「業務システム全般_11」Q&A、2026年）。残りは開発、プロジェクト管理、環境構築などで構成されます。

Oracle Cloudでは、通常のアプリ開発工数に加えて、VCN、サブネット、IAM、セキュリティ・リスト、NSG、ロードバランサ、ログ、監視、鍵管理、バックアップ、RTO・RPOの設計が必要です。これらを非機能要件として先に定義しないと、後工程で高可用性やセキュリティ対策が追加され、見積もりが膨らみます。

OCIの利用料は、サービスごとの従量課金が基本です。コンピュートはOCPUやECPU、メモリの利用時間、ストレージはGB月、データ転送は転送量、ロードバランサやログは稼働時間や処理量などで計算されます。日本オラクルのOCI価格リストでも、サービスごとに単位が分けて掲載されているため、サーバー1台いくらという見方だけでは実額を把握できません（出典: 日本オラクル「OCI価格リスト」、2026年確認）とされています。

公開価格の例として、Object Storageの低頻度アクセスは0.01米ドル/GB月、Block Volumeのバランス型性能単位は0.017米ドル/GB月と示されています。インバウンド転送は無料で、APACからのアウトバウンドは最初の10TB/月が無料とされますが、サービス、リージョン、契約形態で条件が異なります。価格は必ず最新の公式価格表と見積ツールで確認し、為替を含む円換算額は変動する前提で扱う必要があります。

Oracle Databaseを使う場合は、既存ライセンスを持ち込むBYOLか、ライセンス込みのサービスを使うかを検討します。エディション、オプション、CPU数、利用場所、契約期間、サポートレベルによって条件が変わるため、OCIのインフラ料金だけで比較してはいけません。Oracle Database、Autonomous Database、Exadata Cloudでは料金の考え方も異なります。

また、Oracleの製品サポート、クラウドサポート、SIerの運用代行は別の費用です。障害発生時に誰が一次受付をするのか、パッチ適用、性能監視、バックアップ復旧、脆弱性対応、月次報告をどこまで含むのかを契約前に確認します。ライセンスの適用可否は契約条件に関わるため、営業担当または有資格の導入会社へ個別確認することが安全です。

データ移行では、抽出、変換、コード変換、マスタクレンジング、移行リハーサル、照合、切り替え、切り戻しを見積もります。発注者がマスタ整備やデータ確認を担えるかどうかで、SIerの作業量が大きく変わります。教育費用も、管理者向け、現場利用者向け、問い合わせ窓口向けに分けると漏れを防げます。

保守・運用は初期開発費の年15〜20%をまず置くと、予算を考えやすくなります。初期開発費が3,000万円の場合、年450万〜600万円、月37万〜50万円が一般的な試算の起点です。ただし、これはOCI利用料を含むとは限らず、24時間監視、障害対応、改善開発、セキュリティ診断、Oracleサポートは別途になる場合があります。

Oracle Cloudの月額費用とランニングコスト

月額費用は、検証環境か本番環境か、単一構成か冗長構成か、データベースの種類、バックアップ世代、通信量、運用時間によって大きく変わります。初期費用と分けて、平常月、繁忙月、障害対応月の三つのパターンで試算しておくと、予算超過を見つけやすくなります。

検証環境や小規模な社内業務システムでは、コンピュート、データベース、少量のストレージ、ログ、バックアップを組み合わせ、月額1万〜10万円程度になる場合があります。夜間や休日に停止できる開発環境なら、稼働時間を短くして費用を下げられます。

Oracle Cloud Free Tierには、常時無料のAlways Freeサービスと、最大30日間利用できる300米ドルの無料クレジットがあります（出典: 日本オラクル「OCI Cloud Free Tierのよくある質問」、2026年確認）。POCの入口としては有効ですが、無料枠には制限があり、SLAや本番相当のサポートが含まれるとは限りません。本番予算を無料枠の延長として考えないことが大切です。

本番の中小業務システムでは、複数のコンピュート、データベース、ロードバランサ、バックアップ、監視、ログ、ネットワーク接続を組み合わせます。可用性を高めた構成では月額10万〜100万円程度を想定し、アクセスピーク、データベース性能、バックアップ期間、外部転送量を加えて調整します。

月額を見積もるときは、平均利用量だけでなくピーク時の処理量を入れます。月末締め、キャンペーン、在庫一斉更新、夜間バッチのような一時的な負荷に備え、スケールアップするのか、常時大きなシェイプを確保するのかを比較すると、性能と費用のバランスを判断しやすくなります。

複数可用性ドメイン相当の構成、大規模データベース、専用接続、長期バックアップ、監視・運用代行、複数環境、24時間稼働を組み合わせると、月額100万〜1,000万円超になる場合があります。GPU、Exadata、Cloud@Customer、専用リージョン、厳格なSLAを採用すると、通常のOCI構成とは別の価格検討が必要です。

大規模構成では、クラウド利用料だけでなく、運用担当者の人件費、監視サービス、回線、セキュリティ製品、ライセンス、予備環境の費用が積み上がります。月額を下げることだけを目的に冗長化やバックアップを削ると、障害時の復旧費用や業務停止損失が大きくなるため、RTO・RPOを基準に削減可否を判断します。

Oracle Cloudの費用が変動する要因

同じOracle Cloudでも、システム規模と要件が違えば費用は大きく変わります。特に差が出やすいのは、データ量と性能、可用性、連携、ライセンス、運用体制の五つです。見積依頼では、これらの前提を数字で伝えるほど、会社間で比較できる提案になりやすくなります。

データベース容量が大きいほどストレージとバックアップが増え、同時接続数や処理時間の要件が厳しいほどOCPU・ECPUやメモリの確保が必要です。ピーク時のトランザクション数、夜間バッチの処理時間、1日あたりのデータ増加量、保持年数を提示すると、過剰なシェイプを避けたサイジングができます。

性能試験を省くと、本番稼働後にCPUやメモリを増強することになり、追加費用が発生します。代表的な業務処理を使った負荷試験をPOCや移行リハーサルに含め、性能目標と許容範囲を合意しておくことが重要です。

単一構成から冗長構成へ変更すると、コンピュート、データベース、ロードバランサ、バックアップ、監視の費用が増えます。RTO・RPOが短いほど、待機系、複製、遠隔バックアップ、切り替え試験が必要になります。国内保管、監査ログ、MFA、暗号鍵、脆弱性管理、ISMAPなどの要件も、構成と運用工数に影響します。

Oracle Cloudでは、IAM、Audit、Logging、Cloud Guard、Security Zones、Vulnerability Scanning、Vaultなどを組み合わせて管理します。機能の導入費用だけでなく、ルール設定、アラート確認、証跡保存、定期レビューの担当者が必要です。安全性を高める機能を、誰がいつ運用するかまで見積もることが大切です。

会計、販売、在庫、EDI、物流、CRM、認証、帳票、データ分析などの連携先が増えるほど、API、ファイル、メッセージング、ジョブの設計とテストが増えます。連携本数だけでなく、リアルタイムか日次か、エラー時に再送できるか、マスタの正本がどこかを確認する必要があります。

移行前のデータに重複や欠損がある場合は、システム開発会社の作業にデータクレンジングを追加することになります。発注者が業務部門とともにマスタの正解値を決め、不要な履歴を整理できれば、移行工数と本番後の問い合わせを減らせます。データ整備を開発会社任せにしないことが、費用管理の重要なポイントです。

OCIの料金は、従量課金、年次コミットメント、契約割引、既存ライセンスの扱いで変わります。米ドル建ての価格を円換算する場合は為替も影響します。見積書には、通貨、換算レート、契約期間、最低利用額、割引の終了時期、超過利用時の単価を記載してもらうと、将来の予算を計画しやすくなります。

開発会社へ運用を委託する場合は、平日営業時間だけの監視か、24時間365日の監視かで保守費用が変わります。月次の改善開発を含むのか、障害対応の時間単価はいくらか、計画停止の調整を誰が行うかも確認します。初期費用が安くても運用契約が高い場合があるため、5年程度の総保有コストで比較することが有効です。

Oracle Cloudの開発期間と進め方

Oracle Cloudの開発期間は、POCなら1〜3か月、既存データベース移行なら3〜9か月、部門業務システムなら6〜18か月が目安です。期間を短くするには、対象範囲を絞るだけでなく、データ整備、意思決定、テスト環境、業務部門の参加者を先に準備する必要があります。

最初に、業務範囲、利用者数、拠点数、データ量、ピーク処理、停止許容時間、保管場所、連携本数を整理します。既存Oracle資産を移行するのか、Fusion Cloudへ標準化するのか、OCI上で新規開発するのかを比較し、代表的なトランザクションをPOCで検証します。

POCでは、動作確認だけでなく、処理時間、月額見込み、バックアップからの復旧、権限、監査ログ、外部連携を確認します。1〜3か月の小さな検証で本番の前提を数字に変えられると、過剰なスペックや後戻りの費用を抑えられます。

設計後は、開発環境、テスト環境、本番環境を分け、移行データのサンプルで検証します。切り替え前には、抽出、変換、ロード、照合、業務確認、切り戻しの手順を実行し、停止時間が要件内に収まるかを確認します。データ移行が一度で成功する前提にせず、複数回のリハーサルを計画することが安全です。

本番リリースは、1部門・1拠点から始め、処理時間、障害件数、問い合わせ、月額費用、手作業の削減時間を測定します。問題がなければ対象を広げる段階展開にすると、全社一斉切り替えのリスクと、問題発生時の追加費用を抑えやすくなります。

Oracle Cloudのコスト最適化ポイント

コスト最適化は、単価を下げることではなく、必要な性能と可用性を保ちながら無駄な利用を減らすことです。開発前に削減できる費用、稼働後に改善できる費用、削ってはいけない費用を分けて考えます。

Fusion Cloudの標準機能やAutonomous Databaseの自動化を活用できる部分は、独自仕様を増やしすぎないことが重要です。独自画面や個別帳票を増やすと、初期開発だけでなく、バージョンアップ、テスト、障害対応の費用も増えます。競争力に直結しない業務は標準プロセスへ寄せ、独自開発は差別化が必要な領域に集中させます。

要件定義では、必須、できれば必要、将来検討の三段階に分けます。初回リリースの範囲を絞り、利用状況を見て追加する方式なら、納期と予算を管理しやすくなります。初期費用を下げるために重要な統制やセキュリティを削るのではなく、機能の優先順位を整理することがポイントです。

開発環境や検証環境を24時間稼働させる必要がなければ、夜間・休日の停止やスケジュール起動を検討します。稼働実績を見て、過剰なOCPU、メモリ、ストレージを適正化し、古いログや不要なバックアップを保存期間に合わせて整理します。削減前には、停止してよい環境と、監査・復旧のために残すべきデータを確認します。

本番のサイジングは、平均値だけでなくピーク値と成長率を使います。最初から最大規模を常時確保するより、スケール可能な構成と監視指標を設計し、利用状況に応じて増減できるようにすると、性能を保ちながらランニングコストを抑えられます。

月次予算、サービス別の上限、環境別の利用額、異常な転送量を確認できるようにします。開発、検証、本番でコンパートメントやタグを分けると、どの部門やシステムが費用を使っているか把握しやすくなります。予算超過の通知を設定し、担当者が確認する運用まで決めることが重要です。

費用の可視化は、導入直後だけでなく毎月行います。利用量の増加が売上や処理量の増加に対応しているのか、不要な環境が残っていないのか、バックアップ世代が過剰でないのかを確認します。数字を見て改善する担当者を決めておくと、クラウド費用が放置されにくくなります。

初期開発費が低い提案でも、月額のクラウド利用料、ライセンス、サポート、監視、改善開発、回線、バックアップを5年分合計すると、総額が高くなることがあります。反対に、初期に移行自動化や運用設計へ投資すると、月々の作業費や障害対応費を減らせる場合があります。

比較表には、初期費用、月額固定費、月額従量費、年間保守費、契約更新費、追加開発単価、終了時のデータ移行費を並べます。値引きだけで決めず、価格の前提と、将来のベンダー変更やデータ持ち出しが可能かを確認することが、長期的なコスト最適化につながります。

Oracle Cloudの見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度は、依頼時に渡す情報の精度で決まります。システムの目的だけでなく、現行環境、データ量、利用者、連携、停止条件、セキュリティ、運用体制をまとめ、複数社へ同じ条件で提示します。提案会社の解釈をそろえることが、金額比較の第一歩です。

現行のOracle Databaseのバージョン、インスタンス数、容量、増加量、CPU・メモリ利用率、ピーク時間、バックアップ、接続先を整理します。アプリケーションの一覧には、利用者数、画面数、バッチ、帳票、API、ファイル連携、停止許容時間を加えます。これだけでも、単純移行か再設計かの判断材料になります。

要件資料には、国内保管、MFA、監査ログ、暗号化、RTO・RPO、障害時の連絡体制、希望稼働時期も含めます。業務部門が何を必須と考えているかを明確にし、曖昧な「使いやすい」「高速」といった表現は、処理時間や操作数など測定可能な条件へ置き換えます。

比較する会社には、Oracle製品の提供元、基盤構築に強い大手SIer、データベース移行に強い会社、マネージド運用に強い会社など、それぞれ異なる候補を含めます。確認するのは会社名だけではなく、担当者の経験、類似規模の移行実績、対応可能な運用時間、成果物、責任分界です。

見積書は、作業項目、工数、単価、前提、対象外、追加費用の条件を確認します。特にデータクレンジング、性能試験、切り替えリハーサル、教育、監視、バックアップ復旧テストが含まれているかを比較します。安い理由が作業範囲の不足でないかを確認することが必要です。

Oracle、クラウド運用会社、アプリ開発会社、自社のどこが一次窓口になるかを決めます。OCIの障害、Oracle Databaseの障害、アプリケーションの不具合、回線障害で問い合わせ先が変わると、復旧が遅れる可能性があります。連絡経路、目標応答時間、エスカレーション、計画停止の手順を合意します。

納品物には、構成図、設計書、IAM権限表、運用手順、監視項目、バックアップ・復旧手順、IaC、テスト結果、移行手順、教育資料を含めます。ソースコードや設定情報の引き渡し条件も確認すると、将来の内製化やベンダー変更に伴う追加費用を抑えられます。

よくある質問（FAQ）

Oracle Cloudの費用について、特に相談が多い質問をまとめます。金額は構成や契約で変わるため、ここでは判断の基準と見積もり時の確認点を回答します。

小規模な検証環境や既存構成を大きく変えない移行なら、初期費用を抑えられる可能性があります。ただし、クラウド基盤の料金が低くても、要件定義、データ移行、連携、テスト、ライセンス、運用の費用は別に必要です。初期費用だけでなく、月額と5年総額で判断します。

検証・小規模環境は月額1万〜10万円、冗長化した中小業務システムは10万〜100万円、中堅・大規模環境は100万〜1,000万円超が企画段階の目安です。OCPU・ECPU、メモリ、ストレージ、転送量、データベース、バックアップ、監視、サポート、運用時間で変わるため、公式価格表に実際の利用量を当てはめて試算する必要があります。

既存Oracle DatabaseのOCI移行は、3〜9か月程度が一つの目安です。データベース数、容量、停止許容時間、アプリケーションの接続方式、性能試験、切り替えリハーサルの回数で変わります。移行だけでなく、旧環境の整理、バックアップ復旧、監視、運用引き継ぎまで含めて計画します。

マルチクラウド構成は、データベースと分析・AI基盤を適したクラウドで使える一方、契約、ネットワーク、監視、責任分界が増えるため、必ず安くなるわけではありません。Oracleは2025年6月、日本のGoogle Cloudアジア北東1（東京）リージョンでOracle Database@Google Cloudの提供開始を発表し、Exadata Database ServiceやAutonomous Databaseを対応サービスとして示しています（出典: 日本オラクル「Oracle Database@Google Cloud、日本で提供開始」、2025年）。データ転送量、接続方式、運用体制を含めて比較する必要があります。

OCIの基盤構築、Oracle Database移行、Fusion Cloud導入、アプリ開発、運用代行のどこを依頼したいかを決め、その領域の実績がある会社へ相談します。候補会社には、類似規模の事例、担当者の経験、対応時間、成果物、ライセンスと運用の範囲を確認します。会社の知名度だけでなく、自社の要件に合う体制かどうかで選ぶことが重要です。

まとめ

Oracle Cloudのシステム開発費用は、POC・小規模開発で100万〜500万円、既存Oracle Databaseの移行で300万〜1,500万円、部門業務システムで1,000万〜5,000万円が企画時の目安です。Fusion Cloudの複数部門展開や大規模基幹刷新では、5,000万円から数億円超になる場合があります。いずれも固定価格ではなく、業務範囲、データ量、連携、可用性、ライセンス、運用体制を前提にした推定レンジです。

まずOCI、Oracle Database、Fusion Cloudのどこを使うのかを分け、初期開発費、OCI利用料、ライセンス、移行費、保守・運用費を別々に試算します。次に、現行データベースの規模、ピーク処理、連携本数、RTO・RPO、国内保管、監視時間、希望稼働時期を整理し、同じ条件で複数社へ見積もりを依頼します。

Oracle Cloudは、既存Oracle資産を活かしながら、必要な性能や可用性へ拡張できる選択肢です。一方で、安定した運用には、移行リハーサル、権限管理、監視、バックアップ、セキュリティ、データ整備が欠かせません。初期費用の安さだけで決めず、5年総額、納品物、障害時の責任分界、将来の移行可能性まで確認して、自社に合うシステム開発計画を立てることが大切です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。