停電管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

停電管理システムの開発は、対象業務を決め、既存データと運用を調べ、安全性を段階的に確かめる順に進めます。この順で進めると、停電対応の改善につながります。

対象によって必要な業務と安全設計が変わるため、最初に対象を決めます。

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停電管理システムの全体像

企画の段階で、誰のどの停電を、どこまで管理するかを決めます。対象によって必要な業務と安全設計が異なるため、この範囲が決まると、必要な機能を絞り込めます。

停電管理システムの3種類

同じ停電管理システムでも、扱う範囲は3種類に分かれます。計画外停電の復旧を扱う復旧対応型OMSのほか、設備停止計画管理や、施設・工場向けの電源監視も含まれます。

• 復旧対応型OMS：停電イベントから復旧実績の記録まで
• 設備停止計画管理：点検や工事に伴う作業計画と承認
• 施設・工場向け電源監視：電源設備の状態の監視と停電の通知

OMSは、通報や遮断器、スマートメーターから情報を受け取ります。そのうえで、GISの系統モデルと照合して、停電地域や顧客数、故障が疑われる区間を推定します。

設備停止計画では、発電所や送配電設備の点検・工事に伴う作業を管理します。対象設備と作業期間、関係部署の承認を押さえ、作業同士が重ならないようにしたうえで、実施結果も残します。

計画停電では、事故時のリアルタイム復旧ロジックは必須ではありません。ただし、設備台帳や系統情報を正確に扱う点は共通します。

施設・工場では、受電電圧や電流、周波数を監視します。ブレーカーやUPSの状態、蓄電池残量、非常用発電機の稼働も監視対象です。

停電時には、担当者への通知や電源の切り替え、BCP通知も対象に含まれます。

遠隔操作を行うOMSとは、対象範囲も安全設計も異なります。

工場の電源監視が目的であれば、既製の設備監視パッケージやクラウドサービスも候補になります。

OMSによる検知から復旧記録までの流れ

OMSでは、停電対応の各段階で情報を扱い、判断や記録に結び付けます。

• イベント収集：通報、遮断器、保護リレー、スマートメーターのイベント
• 範囲推定・復旧候補：GISと系統モデルによる故障箇所と影響顧客の推定、事故区間の隔離や送電候補の提示
• 作業員の割り当て：作業員、車両、資材、担当エリアの割り当て
• 顧客・自治体通知：復旧予定時刻、対象地域、注意事項の通知
• 実績・監査記録：復旧時刻、停電時間、SAIDI・SAIFIの集計と、承認者、操作、理由、連携結果の追跡

自動開閉器の操作では、自動操作を許可する条件と、人の承認へ戻す条件を決めます。

通信断や古い系統データ、複数事故、センサー値の矛盾が起きた場合に、手動運用へ切り替えられる設計が欠かせません。

SCADA・GIS・AMI・CISの役割の分担

停電対応では、各システムの役割とデータ管理の境界を決めます。

• 設備情報：SCADAは設備の監視と制御、GISは設備と地理情報を担います。
• 顧客・作業情報：AMIは計測とイベント、CIS／CRMは顧客と契約、作業管理は手配と進捗です。
• OMSの役割：各システムの情報を、停電対応の流れにまとめる。
• データの正本：顧客台帳、設備台帳、作業員マスターの境界と正本の決定。複製は二重管理につながります。
• 項目ごとの管理：更新頻度、欠損時に使う値、修正責任者

停電管理システム開発の進め方・流れ

画面や機能の一覧から作り始めると、必要な業務や安全要件が漏れやすくなります。そこで、まず対象業務とKPIを決め、データと運用を調べてから、参照、判断支援、制御の順に範囲を広げます。

1. 対象範囲と導入効果の決定

最初に、対象業務と導入効果を決めます。KPIは導入する機能ではなく、改善したい結果で設定します。そのうえで、対象業務や規模を具体化し、開発範囲と評価方法をそろえます。

• 対象業務：計画外停電の復旧OMS、設備停止計画、施設の電源監視のいずれか
• 電力会社の範囲：配電エリア、フィーダー数、変電所数、影響顧客数、現場拠点、24時間運用の定義
• 施設の範囲：受変電設備、UPS、発電機、監視点数、拠点数、通知先の定義
• 導入効果：認知、範囲確定、作業員手配、顧客通知の時間と、平均停電時間
• 運用品質：手動入力件数、復旧記録の欠損率、電力会社ではSAIDIやSAIFI

システムで改善できる業務時間と、外部要因による停電時間は、効果の評価範囲を混同しないよう、分けて測定します。

2. データと運用の現状調査

既存のシステムや運用の条件は、現場の担当者と照らし合わせて整理します。確かめる対象は、対象システム、関連機能、運用条件、データ品質の4つです。

• 対象システム：設備台帳、系統モデル、GIS、SCADA、DMS、AMI、CIS／CRM、作業管理
• 関連機能：顧客通知、気象情報、認証、ログ、バックアップ
• 運用条件：所有部署、形式、更新時期、連携方式、代替手順、保守期限の記録
• データ品質：設備コードの重複、廃止設備、接続関係の現場との照合

GISの位置ずれや時刻ずれ、顧客情報の更新遅れは、そのまま計算結果を誤らせます。そのため、画面を開発する前に、代表的なフィーダーや過去の停電記録でデータの品質を評価します。

3. 要件定義での機能要件と非機能要件の切り分け

要件定義では、機能要件と非機能要件を分けて整理します。分けて書くと、機能の話と性能・運用の話が混ざらずに済みます。

• 機能要件：イベント取込、範囲表示、顧客集計、故障推定、復旧候補、作業員割当
• 業務フロー：判断に使うデータ、担当者、結果の連携先を表す
• 処理・可用性：反映時間、同時多発時の処理件数、稼働率、RTO、RPO
• 運用・安全：バックアップ切替、通信断時の動作、権限分離、監査ログ、脆弱性、保守時間、保存期間

機能要件には、顧客通知や復旧記録、帳票も含めます。

「リアルタイム」のような言葉は、秒数や試験方法に落とし込みます。そうすれば、関係部署の認識をそろえられます。

4. パッケージ・クラウド・スクラッチの比較

方式ごとに、標準機能、適合性、運用負担が異なります。そのため、選ぶときは次の特徴を比べます。

• パッケージ：標準機能や既存事例を活用しやすい方式
• クラウド：PoC、分析、通知、訓練、現場モバイルなどに向いた方式
• スクラッチ：独自業務に合わせた機能や画面を作り込める方式

OMSやADMSのパッケージでは、故障位置の特定、復旧候補、作業員管理などを標準機能で使えます。

既存事例や保守体制は確認しやすい一方で、既存の設備や業務に合っているかを確かめる必要があります。

パッケージは、国内業務や設備への適合を検証します。データモデル、追加ライセンス、更新方針への適合も確かめます。系統データを取り込めなければ、本番運用には進めません。

クラウドは、履歴分析や大量データ処理にも向いています。ただし、制御系をインターネットへ直接公開しない構成を検討します。

エッジ、閉域網、オンプレミスの制御基盤と、クラウドの分析・通知基盤を分ける方法もあります。費用は、通信、ログ保管、バックアップ、監視、データ転送、冗長化も含めたTCOで比べます。

スクラッチなら、独自の系統モデルや復旧ロジックに合わせられます。権限や帳票、画面も、業務に合わせて作れます。その分、長期保守の人材や試験環境、障害対応の体制が必要です。仕様変更や製品更新への備えも欠かせません。

なお、標準の収集と表示の仕組みと、独自の判定・連携を組み合わせる方法もあります。全機能を自作する必要はありません。

5. 読み取り専用PoCによる段階的な確認

自動開閉器の操作は最初から本番化せず、読み取り専用PoCで段階的に確かめます。検証の観点は、対象範囲、基本動作、異常系、評価指標、次段階の5つです。

• 対象範囲：数フィーダー、1拠点、限定監視点などへの絞り込み
• 基本動作：過去データでの、イベント取込、GIS表示、範囲推定、通知の確認
• 異常系：欠損・重複、時刻ずれ、通信断、複数事故、再停電の試験
• 評価指標：範囲の正解率、反映時間、誤通知、現場での使いやすさ
• 次段階：既存環境への復帰可否の確認と、判断支援かデータ整備かの選択

過去の停電データを再生して、現場の判断と結果が一致するかを確かめます。画面が表示できるかだけでは、運用の可否を判断できないためです。

6. 連携設計と系統モデルの移行

PoCで対象範囲を確定したら、インターフェース仕様や系統モデルの移行を設計します。

連携の進め方は、データの性質によって変わります。連携仕様、データ特性、系統モデル、移行確認の4つを、データごとに決めておきます。

• 連携仕様：変換、エラー処理、再送、重複排除、時刻同期、監査ログの定義
• データ特性：OTとITの更新頻度、可用性、権限、重要度、遅延許容度の比較
• 系統モデル：変電所、フィーダー、開閉器、変圧器、配電線、顧客、センサーの関係の正規化
• 移行確認：設備コードと地理情報の対応付け、画面、過去障害、変更履歴の確認

SCADAなどのOTと、顧客・作業員のITでは、更新頻度や可用性、権限が異なります。そのため、重要度に応じて連携方式を選びます。

移行を開発の終盤にまとめて進めると、テストが遅れ、本番直前に不整合が見つかるおそれがあります。そこで、設計の初期から移行チームを加えて、移行を計画します。

7. 異常系を含む試験と段階移行

まず、単体、連携、性能、セキュリティの各試験を行います。続けて、現地、総合、受入の各試験を行います。さらに、通常の停電1件だけでなく、異常時の安全性も確かめます。

• 異常シナリオ：同時多発停電、通信断、誤データ、センサー欠損の試験
• 復旧シナリオ：復旧中の再停電、バックアップセンターへの切替の試験
• 運用シナリオ：手動運用への切り戻しと、現場業務の継続の確認

移行は、限定エリアでの並行運用から始めます。夜間や休日の切り替えを経て、対象を広げていきます。

旧システムをいつまで参照できるか、障害時にどの画面へ戻るかは、事前に決めておきます。紙や電話による復旧手順も、運用手順に明記しておきます。さらに、稼働を判定する際は、現場で安全に使えるかと、障害時に事業を続けられるかを確認します。

8. 運用開始後のKPIと復旧ルールの改善

停電対応の精度を保つため、稼働後もKPIや設備・通信の変化、AIの提案運用を確認し続けます。

• 運用KPI：受信遅延、誤検知、通知失敗、手戻り、推定誤差、記録欠損
• 変更管理：設備や通信、組織の変更前に、過去事例でモデルを再試験
• AIの適用：異常検知、事例検索、復旧候補の提示から始め、安全ルールで検証
• AIの運用：担当者による根拠の承認と、誤提案、学習データ、更新承認、提案履歴の管理

設備の追加や組織の変更、分散型電源の導入などで、業務やデータは変わります。そのため、変更前に再試験できる環境を保っておきます。

AIの出力を、開閉器の制御へ直接渡すことはしません。担当者が根拠と影響範囲を確認して承認する構成が基本です。

停電管理システム開発の費用相場

全国共通の公開定価や公的な標準相場はありません。そのため、ここで示す推定レンジは、2025〜2026年の業務システム費用や関連基盤の規模を参考にしたものです。

限定PoCは1,000万〜3,000万円、OMS基本導入は5,000万〜2億円が推定レンジです。中規模導入は2億〜10億円、広域更改は10億〜50億円超です。

金額は、OMSのSCADA・GIS・AMI連携、現場作業、冗長化、OTセキュリティも考慮した税別の初期費用です。機器や通信、現地工事の内容で変わります。クラウドや24時間保守の有無でも変わります。

この金額は、条件を置いて推定したものです。停電管理専用の公開見積もりではありません。

AWSが公開している関西電力送配電のスマートメーター基盤の事例では、1,400万台規模のものを段階的にクラウドへ移行しています。同事例は、10年間のTCOを13％削減する見込みで、PoCは4か月でした。

ただし、この数字をOMSの価格に置き換えることはできません。大量データや無停止に近い移行、クラウド運用の考え方を比べる参考情報として扱い、停電管理の見積もりとは区別して読みます。

連携・データ・試験を分けた見積もりの確認

初期費用の内訳は、同じ視点で比べられるよう分類します。ここに示す比率は、単純に合算する値ではなく、見積もりを確かめるための仮の数字です。

• 要件定義・業務設計：初期費用の10〜15％程度。
• アプリ・ライセンス：初期費用の15〜25％程度。
• システム連携：SCADA・GIS・AMI・CIS連携に20〜35％程度。
• データ・設備：モデル整備に10〜20％、機器・通信・冗長化に10〜25％程度。
• 試験・移行：セキュリティ等の試験に10〜20％、教育・移行・管理に5〜15％程度。

保守費は、初期費用の年10〜20％程度を仮に置く場合があります。

製品ライセンスやクラウド、閉域網は、別料金になりやすい項目です。さらに、24時間監視や診断、現地保守、機器交換も、別料金になりがちです。

費用は5〜10年のライフサイクルで比べます。そのなかには、パッチやOS・ミドルウェア更新、設備やモデルの追加を含めます。さらに、データ移行やベンダー切替支援も含めます。

停電管理システムの見積もりで確認すべきポイント

見積額は機能数だけでは決まりません。対象設備やデータ連携、制御範囲をそろえ、RFIやRFPを出す際には、試験と運用体制も含めます。

対象設備・イベント量・連携先の数値での提示

対象規模やイベント量、連携先を数値や一覧でそろえると、見積もり条件が明確になります。

• イベント量：通常時の1時間あたりの件数と、同時多発時の最大件数
• 対象規模：「全社の停電」ではなく、対象エリア、変電所、フィーダー、開閉器、スマートメーター、監視点の数
• 連携先：SCADA、GIS、AMI、MDM、CIS／CRM、作業管理、気象、顧客ポータル、自治体通知の別
• 未確定の接続先：調査費や予備費を別行にした見積もり

自動制御の責任分界と手動復帰の明記

復旧候補の表示、担当者の承認後に行う操作、自動操作では、必要な費用と試験が異なります。そのため、制御レベルを前提にして見積もりを比べます。

操作権限、二人承認、禁止条件をRFPに記します。加えて、通信断時の状態や異常アラーム、SCADAとの優先順位を書き込みます。現場での強制操作の扱いも、明記しておきます。

制御機器メーカーや新しいSIer、運用部門との責任分界も、契約前に確認します。

提案条件に含める実機デモと災害シナリオ

提案条件には、実機デモと災害シナリオを含めます。過去事例や匿名化した設備データを使い、一連の動作から異常時の性能、受入条件、試験方法までを確認します。

• 一連の動作：検知、範囲表示、復旧候補、作業員・顧客通知、復旧記録の実演
• 異常時の性能：同時多発停電、バックアップ切替、データ欠損の試験
• 受入条件：反映時間、推定精度、通知成功率、ログの追跡性、権限違反の検知、計算時間、手動復帰
• 試験方法：目標値の計測、テストデータ、除外条件、再試験の方法

性能は、平常時の動作だけで判断しません。画面が完成しても、それだけでは現場運用に必要な品質を確認できないためです。

見積もりに含めるセキュリティとサプライチェーン

電力制御のセキュリティは、企画の段階から見積もりに含めます。確認対象には、次の項目があります。

• 供給網：開発会社、再委託先、機器の真正性、脆弱性情報、パッチ
• 運用対策：遠隔保守、外部記憶媒体、アクセス制御、ログ、事故連絡の取り決め
• 見積もり範囲：リスク分析、診断、侵入経路確認、復元、訓練、再試験を含む範囲
• 成果物と基準：手引きやガイドの参照、提出者と分析方法の明記

経済産業省は2025年に、電力制御システムのサプライチェーン・セキュリティ対策の手引きを公表しました。また、IPAの2026年4月版「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド 第2版」は、資産ベース・事業被害ベースの分析やセキュリティテストを整理しています。

データ所有権と保守終了後の移行条件の確認

契約終了時や障害時の対応も含めて、次の条件を確認します。

• データの所有者：停電履歴、系統モデル、設備マスター、ログ、作業履歴の所有先
• 契約・移行条件：API、出力形式、保存期間、追加料金、障害時の返却条件、別ベンダーへの切替支援
• 製品・開発物：標準機能、個別開発のソースコード、設定情報、製品更新の影響の区分
• 障害時の窓口：一次受付、原因切り分け、現場機器保守、アプリ修正、クラウド監視、セキュリティ対応の担当先
• 複数社の連携：責任分界表と連絡手順の用意

停電管理システム開発のよくある質問（FAQ）

企画や開発会社の選定の場面で、よく聞かれる質問を取り上げます。対象範囲と制御レベルに応じて、判断してください。

停電管理システムとOMSは同じものですか？

必ずしも同じではありません。OMSは主に、計画外停電の検知や影響範囲の推定、故障区間の特定を支援します。復旧作業や顧客通知も、その範囲に入ります。

設備停止計画や工場の電源監視も停電管理と呼ばれますが、対象と必要な制御機能が異なります。

相談の際は、停電の種類と、通知・判断支援・自動制御のどこまでを求めるかを伝えます。

既存のSCADAやGISを残して導入できますか？

導入できる可能性があります。確認するのは、データ出力やAPI、通信プロトコル、更新頻度です。加えて、データモデルやライセンス、ベンダーの改修可否も確かめます。

まずは参照専用OMSでデータ品質と現場評価を確かめ、その後に復旧候補や制御連携へ広げる段階導入が現実的です。

機器改修や現地作業は、別途、費用と停止時間を見積もる必要があります。

AIで停電復旧を自動化できますか？

AIは、異常検知や過去事例の検索、復旧候補の提示を支援できます。ただし、提案をそのまま開閉器の操作に渡すことはせず、系統制約や安全ルール、人の承認を通します。

データの品質が不足すると、精度は安定しません。そのため、まずイベントや設備、復旧結果、判断理由を蓄積できる仕組みを作ります。

小規模な停電管理なら数百万円で作れますか？

限られた施設で既存電源データの収集と通知だけなら、既製サービスや小規模連携で始められる可能性があります。

電力会社向けOMSで、系統モデルやGIS、AMI、顧客通知、作業員管理、冗長化まで含めると、数千万円から数億円以上が一般的です。そこに24時間運用と現地試験まで加わると、範囲はさらに広がります。

対象設備と制御範囲を定めずに金額だけで比べないことが大切です。範囲によって見積額が変わるためです。

開発期間はどれくらいかかりますか？

限定拠点の調査・PoCは3〜6か月、パッケージ基本導入は9〜18か月が目安です。中規模導入は18〜36か月、広域事業者向け更改は3〜5年です。

データ整備や現地工事、既存システムの改修があると、期間は長くなります。受入試験や並行運用も、期間を延ばす要因です。

計画では、移行と訓練を含めた本番稼働までを一区切りとします。

セキュリティ要件はどの段階で決めますか？

セキュリティ要件は、企画や現状調査の段階から決めます。

• システム要件：制御系とIT系の境界、遠隔保守、認証、権限分離、ログ、バックアップ、脆弱性情報
• 供給網・運用：再委託先、機器更新、インシデント対応
• 設計後の追加：ネットワーク分離、機器交換、再試験の費用につながりやすい
• 見積もり：2025年の経済産業省の手引きと2026年4月版のIPAガイドを参照して、対象のリスク分析を含める

まとめ

停電管理システムは、復旧対応型OMS、設備停止計画、施設・工場の電源監視を切り分けて企画します。電力会社向けOMSでは、SCADA、GIS、AMIに加えて、CIS／CRMや作業管理と連携します。

停電検知から範囲推定、復旧判断、現場作業、顧客通知、実績記録まで、一連の業務として設計します。そのうえで、連携するデータの正本と修正の責任も決めておきます。

開発は、対象範囲とKPIの定義から始まり、現状調査、要件定義、方式比較と進みます。そのあとは、読み取り専用PoCや連携・移行、試験、段階移行を経て、運用改善に入ります。

参照、判断支援、自動制御を一度に導入せず、データ品質と現場の信頼を確かめながら広げていきます。そうすることで、安全と投資を守りやすくなります。

公開定価ではないため、設備やイベント量、連携先の条件をそろえて、複数社に見積もってもらいます。制御や冗長化、セキュリティの条件も、見積もりの前提に含めます。現地試験と教育、保守も、同じ条件で比べます。

最初に、直近の停電事例を複数選び、発生から記録までの情報と時間（認知、範囲確定、復旧判断、出動、通知）を記録します。その結果を基にPoCとRFPを作り、実機デモや災害シナリオ試験を使って、提案を比べてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。