OutSystemsのシステム開発会社を選ぶなら、開発の速さだけでなく、業務整理・既存システム連携・運用保守・内製化まで支援できる会社を比較することが重要です。
OutSystemsは、Webやモバイルの画面、データ、業務ロジック、API連携を一つの開発基盤で構築できるエンタープライズ向けローコードプラットフォームです。一方で、要件定義やデータ移行、権限設計、性能試験まで自動化されるわけではありません。この記事では、株式会社riplaを含む実在の6社を、公式に確認できるサービス内容や実績をもとに紹介します。費用相場、O11とODCの選び方、問い合わせ前の確認事項まで整理します。
▼全体ガイドの記事
・OutSystemsのシステム開発の完全ガイド
OutSystemsのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
OutSystemsは、プログラミング作業の一部を視覚的なモデルに置き換え、アプリケーションの開発と運用を効率化する基盤です。ローコードという言葉から「誰でも短期間で業務システムを作れる」と受け取られがちですが、実際には業務知識、データベース、API、認証、監査ログを設計する専門性が必要です。会社を選ぶときは、画面の製造スピードだけでなく、プロジェクトの前後工程まで確認します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
OutSystemsの導入では、既存の基幹システムをそのまま残し、申請、営業支援、在庫、現場入力、社内ポータルなどの周辺機能を追加するケースが多くあります。この場合、画面を作る会社よりも、基幹データの意味を理解し、RESTやSOAP、ERP、SaaSと安全に接続できる会社が向いています。特に、データの正しさ、権限の境界、障害時の再実行、利用部門の定着まで設計できるかどうかが、本番稼働後の差になります。
費用面でも、ローコードだから一律に安くなるわけではありません。企画用の目安では、PoCやスターター規模が100万〜500万円、部門アプリが500万〜1,500万円、複数部門システムが1,500万〜5,000万円、全社刷新が5,000万〜2億円以上です。これは国内の正式価格ではなく、実装・導入支援の推定です。業務整理、連携、移行、ライセンス、クラウド、保守は別々に見積もる必要があります。
発注前に確認すべきポイント
発注前には、対象業務、利用者数、ピーク時の同時接続数、外部連携先、データ量、希望時期、予算、保守時間帯を一枚にまとめます。加えて、OutSystems 11（O11）を使うのか、OutSystems Developer Cloud（ODC）を使うのか、既存O11との併用を想定するのかを早めに決めます。要件が曖昧なまま見積もりを比較すると、安い提案に見えた会社が、後から移行費や追加環境費を請求することがあります。
PoCを依頼する場合も、画面が完成するかだけで合否を判断しません。認証基盤への接続、外部APIのエラー処理、既存データの読み書き、権限別の表示、性能、ログ、バックアップ、運用担当者の作業まで検証対象にします。PoCの結果を本番開発の標準部品や開発規約へつなげられる会社なら、試行が一度きりのデモで終わりにくくなります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaの強みは、ツールを導入すること自体ではなく、業務上の成果から逆算してシステムの形を考えられる点です。現場へのヒアリングで業務の重複や手戻りを把握し、既存のパッケージやSaaSを残す範囲と、OutSystemsのような開発基盤で独自化する範囲を整理します。最初から大規模な刷新を目指すのではなく、優先度の高い業務を小さく検証し、利用部門の反応を見ながら拡張する進め方にも対応しやすい会社です。
また、開発して終わりにせず、操作教育、運用ルール、改善の優先順位づけまで含めて定着を支援します。自社で運用する担当者が決まっていない企業や、IT部門と業務部門の間に調整役が必要な企業は、初回相談で「誰が要件を決め、誰が本番後の改善を担うのか」を一緒に確認すると適性を判断しやすくなります。
得意領域・相談に向く企業
営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門にまたがる業務を整理したい企業に向いています。OutSystemsの採用を決めている企業だけでなく、パッケージ、クラウド、スクラッチ、ローコードを比較しながら、自社に合う構成を検討したい企業も相談しやすい候補です。問い合わせ時には、対象業務の範囲、既存システム、利用者数、希望リリース時期を共有すると、企画段階から具体的な提案を受けやすくなります。
なお、OutSystemsのライセンスエディションやAO（Application Objects）、ODCのリージョンなどは個別要件によって変わります。riplaへ相談する際も、開発費だけでなくライセンス、クラウド、移行、教育、運用の費用を分けた見積もりを依頼し、将来のアプリ追加まで含めた総保有コストを確認することが大切です。
株式会社BlueMeme｜日本での長い展開実績を持つ総合型
株式会社BlueMemeは、OutSystemsを日本で早期から展開してきた実在企業です。公式発表によれば、同社は2012年に日本で初めてOutSystemsを導入し、2023年6月末時点で累計160社超への導入、3,300超のローコードサービス、5,400人超の技術者育成を説明しています。数字は同社発表時点の実績ですので、現在の体制や案件への参画人数は提案時に確認します。
特徴と強み
BlueMemeは、OutSystemsの販売・導入に加えて、トレーニングやMSPまで含む総合型の支援体制を確認できる会社です。独自の開発方法論であるAGILE-DXを掲げ、アジャイル開発とローコードを組み合わせた進め方を提案しています。新規アプリの受託開発だけでなく、既存の開発プロセスを変えたい企業や、将来的に内製チームを育てたい企業にとって比較しやすい候補です。
大規模なバッチ処理やレガシーシステム刷新に関するサービス発表もあります。ただし、公開されている導入社数がそのまま自社と同じ業界・規模の経験を意味するわけではありません。業界、ユーザー数、外部連携、稼働後の保守責任を自社案件に置き換えて確認することが重要です。
得意領域・相談に向く企業
OutSystemsを全社の開発標準にしたい企業、複数アプリを継続的に追加したい企業、販売から教育・運用まで一つの窓口にまとめたい企業に向いています。特に、まず1案件を作るだけでなく、共通UI、認証、エラー処理、リリース手順を標準化してCoEへ発展させたい場合に、導入後のロードマップを聞く価値があります。
比較時には、Premier Partnerの認定範囲、実際に担当する資格者の稼働率、O11とODCの対応経験、ライセンス販売と開発費の内訳を質問します。公開実績の豊富さだけで決めず、自社のプロジェクト責任者と現場リーダーが誰になるかまで確認すると、提案内容の実現性を見極めやすくなります。
株式会社電通総研｜上流から内製化・SAP周辺まで対応
株式会社電通総研は、ITロードマップ策定、PoC、スターターパック、トレーニング、CoE支援、受託開発、SAP周辺システム構築、ODC移行支援を公式サービスとして案内しています。2026年4月の公式発表では、OutSystemsの最上位パートナーランク「Platinum」に2年連続で認定されたと説明されています。上流の構想から開発・運用・内製化までを一つの計画で相談したい企業に適した候補です。
特徴と強み
電通総研の特徴は、開発前のシステム配置や投資対効果を整理する支援が用意されている点です。現行システムをすべてOutSystemsへ置き換えるのではなく、パッケージを使う領域、既存基幹に残す領域、OutSystemsで独自開発する領域を整理してからロードマップを描けます。PoCでは、技術的な適用可能性を確認し、スターターパックでは開発規約や共通部品を初期環境に整えられます。
受託開発では、アジャイルとウォーターフォールをプロジェクト特性に応じて選ぶ方針が示されています。SAP周辺システムや複数データソースを扱う企業は、連携方式、エラー時の業務継続、権限モデル、移行リハーサルをどこまで担当するのか、提案の段階で明確にしてもらうと安心です。
得意領域・相談に向く企業
大企業の基幹周辺、SAPとの連携、複数部門のデータ統合、内製化に向けたCoE構築を重視する企業に向いています。既存O11資産を持ち、ODCへ段階的に移行する可能性がある企業は、移行対象の選び方、並行運用、Private Gateway、データの所在まで含めてロードマップを相談できます。
2026年時点では、ODCとO11の相互運用に関する機能が更新されています。OutSystems公式の2026年7月の更新では、ODCからO11のREST APIへPrivate Gatewayを通じて接続し、インターネットへ公開せずに連携する機能が案内されています。新機能が使えるかだけでなく、自社の契約、ネットワーク、監査要件で採用できるかを確認することが大切です。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）｜開発・保守・運用をまとめやすい大規模SI
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（CTC）は、2015年から日本でOutSystemsを取り扱い、アジャイル開発やDevOpsを支援してきた会社です。2022年の公式発表では、OutSystems上でアプリケーションを開発し、保守・運用まで提供するMSPと、汎用モジュールを提供するISVを開始したと説明されています。大規模SIやクラウド・インフラ運用と組み合わせて相談したい企業が比較しやすい候補です。
特徴と強み
CTCのMSPは、同社が保有するOutSystems環境で開発し、ユーザー管理やバージョンアップを含めた運用サービスを提供する形です。公式発表では契約期間1年、開発アプリケーションと利用ユーザー数に応じた従量課金と説明されています。ライセンスを自社で購入する形だけでなく、サービスとして利用する形も比較したい場合は、初期投資と毎月の利用料を分けて確認できます。
ISVの共通部品として、ログ出力、アーカイブ、バリデーションチェックなどが紹介されています。業務アプリを複数展開する企業では、案件ごとに同じ運用機能を作り直さずに済む可能性があります。ただし、共通部品のライセンス、改修権限、バージョンアップ時の互換性、契約終了時の扱いは個別条件ですので、見積書と契約書で確認します。
得意領域・相談に向く企業
クラウド基盤、ネットワーク、セキュリティ、運用監視まで含む大規模なシステム基盤をまとめたい企業に向いています。アプリ開発だけを切り出すのではなく、可用性、バックアップ、障害対応、監視のSLAを含む運用設計が必要な場合に、CTCのMSP型サービスが候補になります。
一方、自社にOutSystemsの開発標準を残したい場合は、環境を誰が所有・管理するのか、アプリ資産と設計書をどの形式で受け取れるのかを確認します。委託先を将来変更する可能性がある企業は、データ返却、設定情報、ソース相当のアプリ資産、移管支援、再委託の範囲を初回見積もりの段階で質問しておくと安心です。
TDI株式会社｜資格者育成と内製化支援を重視
TDI株式会社は、旧・情報技術開発株式会社としての実績を引き継ぐ、OutSystemsの導入支援会社です。公式サービスページでは、企画、PoC、環境構築、ローコード開発、運用・保守、内製化支援までのサービスを案内しています。また、同社には300名を超えるOutSystems資格保有者がいると説明されています。資格者数は同社公開情報にもとづくため、案件に参加するメンバーの経験は別途確認します。
特徴と強み
TDIは、PoCでサンプル画面の作成や外部システムとの連携を行い、技術的に適用できるかを事前確認する進め方を示しています。ウォーターフォールだけでなくアジャイルにも対応し、開発方針や運用方針に沿った標準化指標を作成できる点が特徴です。OutSystemsを導入したいものの、社内に開発規約やレビュー基準がない企業は、内製化の初期設計から相談できます。
内製化支援では、講習やOJTによる人材育成、内製化後の技術支援やQA対応も案内されています。外部会社へ丸ごと依存するのではなく、将来は自社で小規模改修や追加開発をしたい企業にとって、引き継ぎの計画を立てやすい候補です。研修の対象者、期間、成果物、質問対応の範囲を提案書に記載してもらいます。
得意領域・相談に向く企業
OutSystemsを使った開発を始めたいが、自社の開発標準、テスト手順、運用ルール、人材育成まで整えたい企業に向いています。資格者の人数を重視する企業は、資格の種類だけでなく、アーキテクト、開発者、テスト担当、運用担当が自社案件に何人ずつ入るのか、実稼働の体制を確認することが大切です。
O11とODCの比較資料も公開されており、管理コンソール、ログ、ユーザー、セキュリティの違いを検討する材料になります。ODCを選ぶ場合は、データ所在地、ログ保持期間、外部接続、既存O11との連携を要件に落とし、単なる製品比較で終わらせないことが大切です。
株式会社NTTデータ四国｜地域密着と全国対応を両立
株式会社NTTデータ四国は、OutSystemsのライセンス販売、企画、PoC、導入、開発受託、保守・運用まで対応する会社です。公式発表では、2016年頃からOutSystemsを使った案件に取り組み、2023年に販売代理店業務へ参画したことで、より広い範囲をトータルに支援できる体制になったと説明されています。四国を中心にしながら、全国のDX支援も掲げています。
特徴と強み
NTTデータ四国は、地域の業務事情を理解した相談窓口と、NTTデータグループのSIノウハウを組み合わせやすい点が特徴です。公式サイトでは、営業管理、保守管理、コールセンターなどの活用領域を示し、OutSystemsを使った大規模SIからアジャイル開発まで対応するとしています。地域拠点との対面コミュニケーションを重視する企業にとって、候補に入れやすい会社です。
ライセンスを含めて相談できるため、製品契約と開発契約を別々に調整する負担を抑えられる可能性があります。ただし、販売代理店としての範囲と、開発・保守の責任範囲は契約ごとに確認します。特に、障害時の一次窓口、OutSystems製品に関する問い合わせ、アプリケーション改修の受付時間を分けて整理することが重要です。
得意領域・相談に向く企業
四国・西日本の企業、公共・業務系のシステム、既存のNTTデータ系基盤と連携する案件を検討する企業に向いています。営業管理や保守管理のように、現場入力と基幹データをつなぐ業務では、利用現場のヒアリングと段階導入の計画を含めて相談できます。
比較の際には、地域外のプロジェクトでの支援方法、訪問とオンラインの割合、全国案件の体制、業界別の本番実績を質問します。公開情報の「対応可能」という表現だけで判断せず、自社と似たユーザー数、連携数、セキュリティ要件の案件を紹介できるか確認します。
OutSystemsのシステム開発パートナーを選ぶポイント
6社のなかに優劣を付けるのではなく、自社の課題と発注条件に合う会社を選びます。問い合わせでは、同じ資料を各社に渡し、提案範囲、前提条件、成果物、体制、費用、リスクを同じ基準で比較すると判断しやすくなります。
実績と経験の確認方法
確認する実績は、社名や導入社数だけでは不十分です。自社と同じ業界か、利用者数とデータ量が近いか、外部連携の数と方式が似ているか、本番稼働後の保守を担当したかを確認します。事例の数値は、BlueMeme、CTC、NTTデータ四国など各社やOutSystems公式が公開した内容として読み、一般的な効果として断定しないことが大切です。
RFPには、対象業務、現行システム、利用者、権限、連携先、データ移行、希望時期、RTO・RPO、監査ログ、予算、保守条件を記載します。PoCを行う場合は、ログイン、主要画面、代表的なAPI、異常系、権限別の操作、性能、運用手順を合否基準にします。これにより、各社の提案を画面の見栄えではなく、実運用の適合性で比較できます。
技術力と専門性の評価
技術評価では、O11とODCのどちらを扱えるかだけでなく、両者をどのように使い分けるかを聞きます。O11は既存資産や自社管理環境との整合を重視する場合に選択肢となり、ODCはクラウドネイティブな開発・運用を重視する場合に検討されます。既存O11を残しながらODCの新機能を使う場合は、Private Gateway、データの所在、接続制御、ログ保持、障害時の復旧範囲を設計に含めます。
2026年7月のOutSystems公式更新では、ODCのリージョン可視化、O11とODC間のPrivate Gateway、複数のO11基盤とのデータ相互運用、AIエージェント向けのナレッジベースなどが案内されています。新機能は魅力的ですが、AIへ入力するデータ、利用権限、監査証跡、サブプロセッサ、データ処理地域を確認し、自社のセキュリティ規程と照合します。AI生成物も、人間による設計レビュー、権限レビュー、脆弱性確認、テストを省略しないことが重要です。
プロジェクト管理体制の確認
体制確認では、営業担当の説明だけでなく、プロジェクトマネージャー、業務コンサルタント、アーキテクト、開発者、テスト担当、運用担当が誰かを確認します。要件定義から本番後の改善まで同じ責任者が関わるのか、再委託があるのか、欠員時の代替要員がいるのかも質問します。資格者数が多い会社でも、自社案件への参加率が低ければ期待した支援を受けられない可能性があります。
契約書には、成果物の範囲、検収条件、追加変更の扱い、SLA、脆弱性発見時の対応、データ返却・削除、アプリ資産と設計書の引き渡し、著作権・翻案権、再委託、別会社への保守移管を明記します。OutSystemsの開発費だけでなく、年15〜25％程度の保守費や月15万〜80万円程度の運用費を企画上の目安として見込み、正式見積もりでは項目ごとに根拠を確認します。
OutSystemsのシステム開発会社に関するよくある質問
ここでは、比較検討の段階で特に質問されやすい費用、開発期間、製品選択について回答します。具体的な金額や期間は要件で変わるため、目安と正式見積もりを分けて考えます。
OutSystemsのシステム開発費用はいくらですか？
企画段階の実装・導入支援費は、PoCで100万〜500万円、部門アプリで500万〜1,500万円、複数部門システムで1,500万〜5,000万円、全社刷新で5,000万〜2億円以上が目安です。ライセンスはエディション、AO、ユーザー数、環境数、サポートやHAなどのオプションで変わる個別見積もりです。開発費、ライセンス、クラウド、移行、教育、保守を分けて提案してもらいます。
OutSystemsなら何か月でシステムを開発できますか？
代表的なPoCは1〜2か月、部門アプリは3〜6か月、複数部門システムは6〜12か月、全社刷新は12〜24か月以上が企画上の目安です。画面の製造は短縮できても、業務合意、データクレンジング、API設計、性能試験、移行リハーサル、教育、受入テストは必要です。期間だけを短くした提案ではなく、何を初回リリースから外し、どの品質確認を行うかを確認します。
O11とODCはどちらを選べばよいですか？
既存O11資産、自社管理環境、既存運用との整合を優先するならO11を、クラウドネイティブな開発・運用や新しいAI機能との連携を重視するならODCを中心に検討します。既存O11を残しつつODCを追加する構成もありますので、データ所在地、接続方式、ログ、権限、移行計画、契約終了時の出口をベンダーと整理してください。製品の新しさだけでなく、自社の規制・運用・人材に合うかで判断します。
まとめ｜自社の課題に合うOutSystemsパートナーを選びましょう
OutSystemsのシステム開発会社は、知名度や資格者数だけでなく、自社の業務、既存システム、利用者、セキュリティ、運用体制に合うかで選びます。株式会社ripla、株式会社BlueMeme、株式会社電通総研、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社、TDI株式会社、株式会社NTTデータ四国には、それぞれ総合支援、大規模SI、内製化、地域対応など異なる比較軸があります。
まずは要件と見積もりの前提をそろえます
問い合わせ前に、対象業務、現行システム、ユーザー数、連携先、データ量、希望時期、予算、O11・ODCの希望、保守条件を整理します。各社へ同じRFPを渡し、PoCの合否基準、担当者、成果物、追加費用、契約終了時の引き渡しを比較すると、価格だけでは見えない違いを確認できます。
小さく検証してから本番へ進めます
最初から全社刷新を決めるのではなく、代表業務をPoCで検証し、現場が使える画面、既存データとの連携、権限、ログ、運用手順を確かめます。その結果を開発標準とCoE、教育、保守計画へつなげられる会社を選ぶことで、OutSystemsを一時的な開発手段ではなく、継続的な業務改善の基盤として活用しやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・OutSystemsのシステム開発の完全ガイド
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。