OutSystemsのシステム開発費用は、開発規模、ライセンス、連携・移行の範囲によって変わります。企画段階の目安は、PoCで100万〜500万円、全社刷新で5,000万〜2億円以上です。
全体像は、OutSystemsのシステム開発の完全ガイドでもまとめています。
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OutSystemsのシステム費用の全体像
OutSystemsは、画面、データ、業務ロジック、API連携を組み立てるエンタープライズ向けのローコード基盤です。画面の製造や変更を効率化しやすいのが特徴です。
OutSystemsのシステム開発では、業務整理、外部連携、権限設計、データ移行、テストが別途必要です。費用は、開発会社への実装費と、利用を続けるライセンス費・運用費を分けて考えると整理できます。
ローコードでも必要な設計と専門人材
OutSystemsでも、SQLやJavaScriptを扱う場面があります。「プログラミング不要」のノーコード製品とは異なります。
REST／SOAP APIや認証基盤、ERPやSaaSとの接続には専門性が必要です。そのため、業務システムの設計と運用を理解した人材を確保しておく必要があります。
要件定義とデータクレンジングは省けません。非機能要件と受入テストも必要です。特に見積もりを画面数だけで見ると、これらの作業が抜けやすくなります。
開発・ライセンス・運用の三層に分けた費用
見積書では、費用を次の三層に分けておくと、契約期間を含めて比べられます。開発費は、企画と要件定義、設計の作業が中心です。運用費は、問い合わせ・障害・脆弱性対応が中心です。
- 開発費：実装からテスト、移行、教育までの作業
- ライセンス費：O11またはODCのエディション、AO、内外ユーザー、ランタイム、追加機能で決まります
- 運用費：監視とバックアップ、追加開発、内製化教育
OutSystemsのシステム開発の進め方
費用は、開発範囲をどこまで見積もりに含めるかで変わります。PoC、本番化、段階展開を分けずに一括で発注すると、初期には見えない連携や移行の工数が膨らみやすくなります。
発注側が対象業務を絞って検証し、その結果を本番の見積もりに反映すると、価格と品質を管理しやすくなります。
企画とPoCでの対象範囲の絞り込み
発注側と開発会社で、対象業務を絞り、実現性を確かめる範囲を決めます。
- 現行業務を分類：標準化できる業務、自社独自の業務、廃止できる業務
- 対象業務を選定：成果を判断しやすい業務を一つ選びます。申請、営業支援、在庫、現場入力などが候補
- 技術面を検証：認証、API、データ量、エラー処理、権限、ログの実現性
企画段階のPoCは1〜2か月、100万〜500万円程度が目安です。ただし、画面数、連携数、教育範囲によって費用は変わります。
要件定義と設計による後戻りの防止
発注側と開発会社は、本番化に向けて利用条件と共通設計を要件定義で明らかにします。
- 利用条件：利用者数、ピーク時の同時利用、画面・帳票、データ項目、外部システム
- 統制と可用性：承認経路、ロール別権限、監査ログ、可用性、RTOとRPO
- 共通設計：共通UI、認証、エラー処理、API、命名規則を先に標準化しておくと、複数アプリへの展開工数を抑えられます
画面を作りながら確認できても、業務ルールが曖昧なままだと変更が増えます。その結果、ローコードで得られる生産性が、要件の調整で打ち消されてしまいます。
テストとリリースでの運用費の確認
実装後は、単体・結合・権限・性能のテストを行います。あわせて、脆弱性の確認、移行リハーサル、利用部門の受入テストも実施します。
開発・QA・本番を分ける場合は、ランタイムや追加環境の費用も見積もっておきます。リリース前にバックアップ、監視、連絡、問い合わせ、更新手順を試しておくと、稼働後に緊急対応費が発生するリスクを減らせます。
OutSystemsのシステム開発費用の相場と内訳
ここで示す金額は、国内の正式なOutSystemsライセンス価格ではありません。業務システム全般の相場と開発の特性を踏まえた、企画段階の推定です。
正式な見積もりは、要件、AO、ユーザー、環境、契約条件を確認したうえで取得します。公開価格だけでは判断しにくいため、ライセンス費は開発・導入支援費と別の行で提示してもらいます。
PoC・スターターの費用目安は100万〜500万円
発注側と開発会社は、見積もりの時点で実装範囲と検証目的を決めておきます。
- 実装範囲：1〜2画面、1本程度のAPI連携、実現性検証、開発標準の初期設定
- 検証目的：本番データ、性能、権限の確認
期間は1〜2か月程度で、この範囲の案件は100万〜500万円程度が企画上の目安です。ただし、既存データの調査、認証連携、現場ヒアリングが含まれると、費用は上限に近づきます。
部門アプリの費用目安は500万〜1,500万円
申請、営業支援、在庫、現場入力など、1部門で使うアプリは500万〜1,500万円程度が目安です。期間は3〜6か月程度を想定します。
この金額は、画面、権限、帳票、1〜3本の外部連携を含む想定です。利用部門が増えたり、スマートフォン対応が加わったりすると、費用は上がります。
同じ部門アプリでも、オフライン入力や複雑な承認、データの名寄せが必要になると、費用が増えます。
複数部門から全社刷新の費用見込みは1,500万円以上
複数部門や全社へ広げると、必要な費用と期間は対象範囲によって大きく変わります。
- 複数部門システム：1,500万〜5,000万円程度、6〜12か月
- 全社規模：5,000万〜2億円以上、12〜24か月以上となることがあります
- 業務システム全般：小規模300万〜1,000万円、中規模1,000万〜5,000万円、大規模5,000万〜1億円以上
複数部門システムには、マスタ、複数の承認経路、外部API、基幹連携、データ移行、運用設計が含まれます。全社規模になると、複数アプリ、レガシー刷新、大量データ、HA／DR、監査、段階移行が加わります。
OutSystemsだからといって、業務システム全般の相場より必ず安くなるとは限りません。OutSystemsの公式事例では、トヨタが初の本格利用で、従来開発と比べて約30％の工数削減を報告しています（出典: OutSystems「Toyota’s 10-year low-code journey」、2023年10月時点の掲載情報）。
この数値は、トヨタの体制、標準化、教育、対象業務を前提とした事例です。全社で同じ率の削減になるとは限りません。要件定義や移行も同じ比率で減るとは限らない点に注意が必要です。
OutSystemsのライセンス料金とランニングコストの見積もり
OutSystems公式の料金ページでは、ODCの料金をアプリ、ユーザー、高度な追加機能などに応じて見積もる仕組みになっています。国内価格も、契約地域や条件によって変わります。
日本向けの定価として、単一の月額や年額を断定することはできません。ただし、電通総研のガイドブックは2025年6月1日時点で、AO、ユーザー、エディション、追加ランタイムなどを解説しています。
同資料では、24×7サポート、HA、Private Gateway、DRを区分しています。Sentry、AppShield、ログ連携も区分の対象です。
ライセンスのAO・ユーザー・環境の区分
AOは、画面やデータ、ロジックなどからアプリケーションの規模を考えるための指標です。あわせて、社内ユーザーと顧客などの社外ユーザーを分けて確認します。
開発、検証、本番のランタイムや追加の本番環境も確認しておきます。登録人数だけでなく、ピーク時の同時利用や外部公開の有無も、発注側から伝えておきます。
見積依頼では、現在のユーザー数に加えて、3年後の増加見込みとアプリ数も示します。そうすると、容量を追加する場合の費用を比べやすくなります。
追加機能と基盤費の別枠計上
24時間365日サポート、HA、DR、クロスリージョンDRは、要件に応じて必要になります。Private Gateway、Sentry、AppShield、Log Streamingも、要件によっては必要です。
ODCの場合も、自社管理のネットワークや外部接続、ログ保存、監視、バックアップを組み合わせることがあります。
製品ライセンス、クラウド基盤、ネットワーク、監視、バックアップ、脆弱性診断を分けて見ると、不要なオプションを見直せます。
保守・運用の費用目安は年15〜25％または月15万〜80万円
保守・運用費の参考として、次のような金額があります。
- 一般的な保守・運用：初期開発費の年15〜25％、または月15万〜80万円程度
- 英国政府の旧公開例：Standardは年額91,350ポンド、Enterpriseは年額201,105ポンド
- 2024年G-Cloud資料：40人日程度・6週間の実装が7万〜10万ポンド。ライセンスとクラウド費用は含みません
保守費は、監視、問い合わせ、軽微な修正を含む想定です。24時間対応や駆け付け、追加開発、脆弱性対応、教育まで含めると、費用は上振れします。
月額に含まれる作業時間、対応時間、SLA、対象外の作業、更新費用は、契約で確認しておきます。
英国の2例は、日本の2026年の価格や為替を示すものではありません。ただし、「ライセンスと実装費は別」という構造の参考にはなります。
OutSystemsのシステム費用が変動する要因
同じ申請システムでも、利用者数、既存データ、認証、承認ルールによって費用は変わります。連携先や可用性、監査要件も、費用を左右します。
費用を抑えたい場合でも、要件を隠さずに変動要因を示したうえで、複数案を比べます。
外部連携とデータ移行の増額要因
連携の本数だけでは工数を見積もれないため、接続設計と移行作業を分けて確認します。
- 接続設計：ERP、SAP、販売管理、会計、CRM、SaaS、Active Directoryとの仕様調査、認証、通信方式、再送、整合性、監視
- 業務調整：連携先ごとのマスタ変換と業務責任の調整
- データ移行：紙、Excel、旧システムの重複・欠損調査、クレンジング、移行リハーサル、切り戻し計画
セキュリティと可用性の要求による費用の変化
個人情報や機密情報を扱う場合は、認証や多要素認証、権限分離、暗号化、監査ログを要件に含めておきます。
脆弱性診断、ログの保持、データ削除、委託先の監督も整理しておきます。個人情報保護委員会の安全管理措置に沿って、組織的、人的、物理的、技術的な対策を確認します。
HA、災害対策のDR、閉域接続、リージョン分離を追加すると、ライセンス、基盤、設計、試験の費用が増える可能性があります。
内製化・教育・開発標準の整備の見積もり
導入後すぐに社内だけで設計、開発、運用を回せるとは限りません。そのため、教育、ペア開発、レビュー、共通部品の整備も見積もっておきます。
CoEの立ち上げ、ヘルプデスク、資格取得、運用移管まで含めると、初期費用は増えます。その一方で、長期的なベンダー依存を抑えやすくなります。
資格者の数だけでなく、実際の案件への参加率も確認します。参加率が低いと、内製化支援の効果が出ないことがあります。
OutSystemsのシステム開発費用を抑えるポイント
費用を抑えるには、開発会社の単価だけでなく、不要な機能、重複データ、過剰な環境、未使用のユーザー枠を見直すことも効果があります。
保守範囲も確認したうえで、投資対効果の高い機能に予算を配分します。判断には、初期費用と3〜5年の総保有コストを合わせて見ます。
標準機能の優先と独自開発の絞り込み
既存のSaaSやパッケージで対応できる標準業務まで、すべてOutSystemsで作り直す必要はありません。
独自業務や基幹システムと利用者をつなぐ部分にOutSystemsを使い、標準業務はFit to Standardで整理します。そうすると、画面、テスト、保守の範囲を抑えられます。
要件ごとに「作る」「つなぐ」「使わない」を決めておけば、見積もりの根拠も説明できます。
小さく始める段階展開
まずは成果を測りやすい部門アプリから始め、共通部品と開発標準を次の案件で再利用します。全社の業務を一度に刷新する必要はありません。
PoCで性能、連携、権限、運用を確認してから、部門、複数部門、全社へと進みます。各段階で、中止や修正を判断しやすくなります。
各段階の終了条件、予算の上限、次へ進む指標は、あらかじめ決めておきます。
利用実績に基づくライセンスと保守の見直し
稼働後は、AO、ユーザー数、アプリ別の利用頻度、ランタイム、ログ容量、問い合わせ件数を定期的に確認します。未使用のアプリやユーザー枠、過剰な環境を整理すると、更新時のライセンス構成を無駄の少ない形に組み直せます。
利用が広がって容量や可用性が不足すると、急な追加費用が発生しがちです。そこで、半年または年1回のTCOレビューを運用に組み込んでおきます。
OutSystemsの見積もりを取る際のポイント
見積もりの精度を上げるには、技術名だけでなく業務と運用の条件をRFPに書きます。たとえば、対象業務と利用者の種類、人数を整理しておきます。
RFPには、画面・帳票・ワークフロー、既存システム、データ量を記載します。API、認証、セキュリティも、条件として書いておきます。さらに、希望時期や予算、保守、内製化の方針も記載します。
未確定の項目は、確定した事項、仮定、調査が必要な事項に分けておきます。これで、各社の前提条件を比べやすくなります。
開発費・ライセンス費・運用費の内訳提示
見積書は、開発費とライセンス費を分けてもらいます。基盤、保守・追加開発も、別の項目として示してもらいます。開発費は、次の工程ごとに示してもらいます。
- 企画・要件定義：開発費の中心となる作業
- 設計・実装：設計の作業と、その後の実装
- テスト・移行：実装後のテストと、データの移行
- 教育：導入後に社内で回せるようにするための教育
ライセンスについては、O11かODCか、エディション、AO、内外ユーザーを確認します。さらに、環境数、サポート、HA／DR、Private Gatewayの数量と単価も確認します。
人月単価だけでなく、工程ごとの人月配分も見ておきます。そうすると、単価の安さだけで判断する失敗を防げます。
複数社の同条件での比較
2〜3社以上に同じ資料を渡し、価格だけでなく、PoCから本番、保守までの責任範囲を比べます。
O11／ODCの別や基幹連携、移行、性能試験を確認します。セキュリティ、教育、体制も見ておきます。公式パートナーかどうかだけでなく、同業・同規模の本番実績や担当者の案件への参加度も見ます。
再販費と開発費が同じ会社からの提示でも、項目を分けて示してもらいます。項目を分けてもらうと、別のベンダーへ保守を移す際の条件を把握できます。
契約終了時の引き渡しと追加費用
契約前には、アプリ資産、設計書、環境設定、API仕様を確認します。加えて、テスト結果、運用手順、データの返却と削除も確認しておきます。
再委託、著作権と翻案権、別ベンダーへの移管条件も確認します。なお、別環境への移行作業や契約上の制限がある場合もあります。
将来の移管費、追加のユーザーや環境の費用、時間外の障害対応費も質問しておき、見積もりの前提を把握します。
よくある質問（FAQ）
費用は、製品料金だけでなく、開発工数や既存システムとの接続、保守を含めて考えます。初期の比較検討でよく聞かれる質問に、順に答えます。
OutSystemsのシステムは本当に安く開発できますか？
画面や業務ロジックの製造を効率化でき、条件が合えば工数を減らせます。ただし、ライセンス、要件定義、連携、移行の費用は残ります。加えて、セキュリティ、テスト、教育、保守も見込んでおく必要があります。
必ず安くなるとは言えません。対象業務を絞ってPoCを行い、従来方式との総費用と期間を比べて判断します。
OutSystemsのライセンス料金はいくらですか？
国内の料金は、O11／ODC、エディション、AOなどによって変わる個別見積もりです。内外ユーザー、環境、サポート、追加機能も条件に入ります。
海外の公開価格例は、日本の価格や自社の条件にそのまま換算できません。利用者やアプリ、AOの数を整理して依頼します。環境や可用性、セキュリティの要件も、あわせて伝えます。
初めて導入する場合はPoCから始めるべきですか？
多くの企業では、代表的な1業務を1〜2か月、100万〜500万円程度の企画用の幅で検証する進め方が有効です。
画面だけでなく認証やAPI、移行、性能、権限まで確認します。ログや運用、利用部門の受入も見たうえで、本番へ進む条件を決めます。
全社刷新の前に不確実性を減らせるため、大きな手戻りを防ぎやすくなります。
開発会社にはどのような情報を渡せばよいですか？
対象業務、利用者数、画面・帳票、承認経路を伝えます。既存システムとAPI、データ件数、認証、セキュリティの情報も、まとめて渡します。
希望時期や予算、保守、内製化の希望も記載します。未確定の項目は、候補案と調査課題として明示します。
2〜3社以上に同じ資料を渡し、開発費やライセンス費、運用費、前提条件、対象外の範囲をそろえて比べます。
まとめ
企画段階では、PoCが100万〜500万円、部門アプリが500万〜1,500万円です。複数部門は1,500万〜5,000万円、全社刷新は5,000万〜2億円以上が目安になります。
これらは要件と体制を置いた推定で、正式な国内価格ではありません。ライセンス費はAO、ユーザー、環境、エディション、追加機能で変わるため、開発費と分けて確認します。
費用の三層と変動要因による判断
費用は、開発・導入支援、ライセンス、運用保守に分けて考えます。そのうえで、連携や移行、セキュリティ、可用性、教育、内製化の範囲を確認します。
PoCで不確実性を減らし、標準機能と独自開発の境界を決めます。比べる軸は、3〜5年の総保有コストです。
対象業務と見積もり条件の整理
まずは、対象業務と利用者、連携先、データを書き出します。セキュリティや希望時期、保守と内製化の方針も、あわせて整理します。
2〜3社以上に同じ条件を伝え、前提と対象外範囲を含む見積もりを比べます。自社の業務に合う範囲から始めて、検証結果を次の投資判断に生かせば、費用を適正な水準に近づけられます。
▼全体ガイドの記事
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。