OutSystemsのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

OutSystemsのシステム開発は、業務要件を整理して契約の範囲を定め、PoCから本開発へ段階的に進めると、導入後の運用につながりやすくなります。

発注の前に目的と前提を揃えておくと、委託先ごとの提案を同じ基準で比べられます。

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OutSystemsのシステムを外注する全体像

OutSystemsは、Webやモバイルの業務アプリケーションを、ローコードで短期間に開発しやすいプラットフォームです。ただし、開発画面を早く作れても、業務システムの導入が短期間で終わるとは限りません。

外注では、プラットフォームの設定よりも、業務ルールの整理と既存データとの整合に多くの判断が必要になります。さらに、利用部門との合意形成や品質保証も欠かせない判断です。

発注前に決める目的は、システム導入ではなく業務成果

委託先へ相談する前に、変えたい業務と達成したい成果を具体化しておくと、各社の提案を同じ前提で比べられます。

• 業務上の目的：OutSystemsで何を作るかより、どの業務をどう変えるかを定めます。
• 改善の例：紙やExcelの申請をオンライン化して、外出先からの登録や、基幹データでの在庫確認を実現する例です。
• 提案の前提：対象部門、利用者数、処理件数、削減時間、法令・監査条件を、委託先と共有しておく項目です。

OutSystems公式のトヨタ事例では、従来型開発と比べて約30％の工数削減が紹介されています（出典: OutSystems公式「Toyota’s 10-year low-code journey」、2023年掲載）。

2023年10月時点では、トヨタグループ23社が利用しています（出典: OutSystems公式「Toyota’s 10-year low-code journey」、2023年掲載）。

同じ時点で、トヨタ自動車では70以上のプロジェクトに活用されています（出典: OutSystems公式「Toyota’s 10-year low-code journey」、2023年掲載）。ただし、これは特定企業の事例で、すべての案件で同じ効果が出るとは限りません。自社の効果指標には、画面製造の短縮だけでなく、業務標準化や再利用部品の蓄積も含めます。

O11・ODC・ハイブリッドを含む発注条件

O11とODCのどちらを選ぶかは、既存資産と運用体制をまず基準にします。データ管理やクラウド方針も、判断材料になります。

• O11：既存資産や社内運用、自社管理が必要なデータを重視する場合の候補です。
• ODC：OutSystems Developer Cloud（ODC）は、クラウドネイティブな開発や新しいAI機能、環境運用の簡素化を重視する場合の候補です。
• ハイブリッド：既存のO11とODCを組み合わせた案も、発注時に比べます。

2026年には、ODCのリージョン可視化とO11・ODC間のデータ連携が、公式に発表されました（出典: OutSystems公式「Product Releases and Updates」、2026年7月）。

OutSystemsは、Private Gatewayによる閉域接続や、両環境のアプリ間のシングルサインオンも発表しています（出典: OutSystems公式「Product Releases and Updates」、2026年7月）。

全面移行を前提にしない案として、既存の基幹をO11側に残す構成も比べられます。申請画面やモバイル、AI活用の部分をODC側へ追加する案も検討できます。

委託先には、O11とODCのどちらを選んだ理由と、移行時の制約を示してもらいます。そのうえで、3年後の運用費も同じ見積書に含めてもらいます。

OutSystemsの発注形態の選び方

初めてOutSystemsを導入する企業には、企画、PoC、本番開発、保守までを一括で任せるより、責任範囲を分けて段階的に発注する形が適しています。

社内に業務知識とIT人材があり、将来は内製化も進めたい企業には、委託先と社内メンバーが同じチームで進める混成型も選択肢になります。発注形態は、案件の成熟度、社内の意思決定の速さ、運用を担う人材を基準に選びます。

短期の立ち上げと責任の一本化を重視する一括委託型

一括委託では、委託範囲と引き継ぎ条件をまとめて決めておきます。

• 依頼範囲：要件定義から保守までの作業を、主契約先へ一括で依頼します。
• 窓口：経験者が少なく外部会社を管理しにくい場合は、連絡先を一本化できます。
• 責任分担：ライセンス、開発、インフラ、運用の担当と、再委託作業の検収者を明記します。
• 引き継ぎ：資産、設計書、データモデル、API仕様、環境、テスト結果、運用手順の形式と時期を定めます。
• 参加体制：資格者数だけでなく、自社案件に実際に参加する人数を確認します。

社内に知識を残したい企業に向く混成型・内製化支援型

混成型では、役割分担と知識移転の成果を契約で具体化しておきます。

• 役割：委託先は要件整理、設計、難しい連携を支援し、社内は業務判断、画面確認、テスト、運用設計を担います。
• 社内標準：命名規則、共通部品、レビュー、リリース、障害対応の手順を残します。
• CoE（Center of Excellence）：設置する場合は会議体だけでなく、誰が品質と優先順位を決めるのかを定義します。
• 知識移転：レビュー、ハンズオン、設計書の共同作成、リリース判定への参加を成果に含めます。
• 役割移管：半年後や1年後の移管を想定し、月次で習得状況を確認します。

知識移転に必要な説明が別料金になっている場合、単価が安くても総費用は増えるため、見積もりに含めて比べます。

PoCから始める段階発注で技術と業務の不確実性を減らす方法

PoCは、実現性を確かめるだけでなく、本開発へ引き継ぐことを見据えて設計します。

• 検証対象：画面だけでなく、認証、基幹API、移行、権限、監査、性能、エラー通知を確認します。
• 合否基準：1秒あたりの処理件数や、権限テストの通過ケース数を数値で示します。
• 引き継ぎ：再利用する成果物、中止時の費用、別委託先へのデータ返却を依頼書で決めます。

要件がまだ固まっていない場合は、代表的な1業務を対象に1〜2か月程度のPoCを行い、そこから本開発へ進みます。

引き継ぎ対象は、データモデル、共通部品、API接続の3つです。さらに、テストデータ、検証結果、未解決課題も含めます。

RFPと要件整理の準備範囲

RFPは完成した仕様書である必要はありませんが、各社の見積もりを比べられるよう前提を揃える資料です。

委託先ごとに前提が違うと、安い見積もりが機能を省いているのか、高い見積もりが移行や保守まで含んでいるのか判断できません。そこで、まず現行業務と目指す状態を整理し、必須要件と将来要件を分けておきます。

業務要件で書き出す現行手順・例外処理・利用者

RFPでは、業務の流れと例外を分けて整理します。利用者や既存システムとの接続条件も、別に書いておきます。

• 業務要件：開始条件、担当・承認者、入力、検索、帳票、通知、締め処理を書きます。
• 例外処理：返品、取消、差し戻し、権限変更、データ欠損、通信障害時の対応を確認します。
• 利用者：社内、顧客、取引先を区別し、同時利用のピーク人数を示します。
• システム連携：接続方式、データ、頻度、量、締め時刻、障害時の再送を明らかにします。

SAP、基幹DB、Active Directory、SaaS、ファイル連携がある場合は、連携先ごとの担当会社を確かめます。さらに、接続テストの責任者も決めておきます。

データクレンジング、マスタ統合、API改修の費用は、OutSystemsの開発費とは分けて提示してもらいます。

性能・権限・監査・データ所在地まで具体化する非機能要件

RFPには、性能や復旧だけでなく、個人データの保護と保存場所を含めた非機能要件を書きます。

• 性能・復旧：稼働率、応答時間、同時利用、バックアップ、復旧目標（RTO）、許容損失（RPO）を定めます。
• 個人データ：認証、権限分離、暗号化、操作ログ、委託先アクセス、削除、再委託を確認します。
• 運用・ログ：監視、脆弱性対応、ログの保存期間を決めます。
• データ所在地：保存・処理場所、サブプロセッサ、バックアップ先を契約前に確認します。

数値を決めにくい場合は、現行システムの実績値やピーク時の処理件数を委託先へ渡します。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、委託先の選定、契約、取扱状況の把握までを含む監督が示されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、確認日2026年8月）。

2026年には、ODCの公式機能として、リージョン可視化も更新されています。

RFPに含める受入条件と優先順位

機能の優先度と、完成を判定する受入条件は、一緒に整理します。

• 優先度：必須、できれば欲しい、将来検討する機能を区別します。
• 受入条件：機能ごとに、どの状態になれば合格かを書きます。
• 実現方法：標準機能、共通部品、追加開発、外部製品を分類してもらいます。

たとえば申請機能では、必須入力や承認経路、差し戻しごとに合格の範囲を決めます。通知や履歴表示についても、それぞれ合格の範囲を分けます。

RFPには、提案形式、見積内訳、体制、日程を書きます。加えて、前提と除外事項、質問期限、デモやPoCの有無も記載します。予算上限を示すときは、削る内容も併せて提案してもらい、テストや移行を省いた値下げかどうかを見分けます。

OutSystemsのシステム発注からリリースまでの進め方

発注後は優先順位を管理し、短いサイクルで画面を確認します。要望を際限なく増やすと、ローコードの開発速度が相殺されます。

変更が出るたびに、納期、費用、テスト範囲への影響を確かめます。

1. 企画・要件定義で対象範囲と優先順位を決めます。
2. 設計・開発で共通部品とレビュー体制を整えます。
3. テスト・移行を行い、本番運用を確認してリリースします。

企画・要件定義で業務と技術を一緒に判断する進め方

企画では、利用部門と情報システム部門、経営側、委託先が、同じ業務フローを見ながら確認します。

• 業務部門：「こうしたい」という要望を出します。
• 情報システム部門：認証、データ、運用、既存契約の制約を確認します。
• 委託先：要望の機能化だけでなく、標準化や廃止を含む代替案を提示します。

関係者が対象範囲と優先順位を一緒に決めることで、企画の段階で認識を揃えられます。

要件定義が完了したといえるのは、対象業務と受入条件について関係者の合意がそろっている状態です。さらに、データの責任者、権限、連携先、未決事項、変更の管理方法も、合意されている必要があります。画面一覧が揃っているだけの段階は、まだ完了とはいえません。

未決事項を残すときは、決定期限と決定者、決まらなかった場合の暫定仕様を議事録に残しておきます。

設計・開発で決める共通部品とレビューの責任者

設計・開発では、画面から帳票までを確認したうえで、共通化する範囲とレビュー担当者を決めます。

• 設計対象：画面、データモデル、権限、API、エラー処理、ログ、バッチ、帳票を確認します。
• 共通部品：認証、権限確認、監査ログ、通知、外部連携のエラー処理を標準化します。
• レビュー：共通部品の変更が既存アプリへ与える影響を確認する担当者を置きます。

2026年のOutSystems公式の更新では、AIエージェントやAI開発支援との連携が進んでいます。

ただし、新機能を使えば法令遵守やセキュリティが保証されるわけではありません。そのため、RFPにはAIの利用範囲、入力データ、承認者、監査証跡を書いておきます。

AI支援や自動生成の結果は、そのまま本番に反映せず、人が確認します。確認するのは、権限、入力値、個人データ、例外処理、ログ、テストなどです。

本番運用を想定したテスト・移行・リリースの検証

リリース前には、テスト、移行、復旧、運用準備を順に検証します。

1. 単体、結合、システム、受入テストを行い、性能も確認します。
2. データを移行し、件数と業務部門の確認を行います。
3. 復旧、監視、窓口、連絡網、手順、利用者教育を確かめてリリースします。

テストでは、正常系に加えて、権限エラーや重複、タイムアウトといった異常系も確認します。あわせて、切断や再送、取消、データ不整合も、テストの対象に含めます。

性能試験では、通常時とピーク時の同時利用者数や検索件数、外部APIの遅延を再現します。不具合は、重要度、修正期限、再テスト担当者を管理表で追跡します。

移行では、項目対応や不要データの扱い、名寄せ、日付とコードの変換を決めます。さらに、リハーサルと件数照合、業務部門の確認も含めます。

旧システムへ戻す条件と並行稼働の期間も決めておきます。そのうえで利用者教育を終え、本番で迷わない状態を整えます。

バックアップからの復旧や監視通知、問い合わせ窓口、連絡網、運用手順は、リリース前に実際に試します。

OutSystemsのシステム開発で選ぶ契約形態と契約条項

契約形態は、要件がどこまで決まっているかと、委託先に期待する責任の範囲で選びます。すべてを請負契約にすれば安心とは限りません。要件変更が多い段階で範囲を無理に固定すると、変更契約や品質低下を招きます。

企画、PoC、本開発、保守で契約を分けると、各段階の成果と判断が明確になります。

請負契約で明確にする成果物・受入条件・変更手続き

請負契約では、成果物と検収条件、要件変更時の扱いを明文化します。

• 成果物：画面、機能、連携、移行、テスト、マニュアルなど、納品範囲を決めます。
• 受入条件：納期だけでなく、発注者が検収する基準も定めます。
• 変更手続き：変更の定義、追加費用の算定、承認者を明記します。
• 受入後：無償修正期間、瑕疵対応、第三者製部品の制約を確認します。

実画面を見て要望が変わった場合は、それが軽微な変更か、仕様変更か、別機能かを判定します。影響範囲と納期について合意してから、着手します。

アジャイル開発と専門人材の確保に向いた準委任契約

準委任契約では、作業体制と、発注者・委託先それぞれの役割をはっきりさせます。

• 向く場面：要件や優先順位が変わりやすいアジャイル開発や専門支援です。
• 役割：委託先は合意した時間・体制で作業し、発注者はバックログと受入を担います。
• 契約内容：作業、稼働時間、成果確認、欠員交代、会議体、報告物を定めます。
• 指揮命令：窓口を定め、担当者へ直接指示しない役割分担にします。

開発責任者、プロダクトオーナー、業務部門、品質管理者の権限を分けておき、変更はチームのルールに沿って扱います。

人月単価が低くても、会議や調査、移行、テスト、運用引き継ぎが別料金であれば、総額で比べます。

契約書に入れる知的財産・再委託・移管・データ返却

契約前に、ライセンス契約と開発委託契約それぞれの責任範囲を分けて確認します。

• 権利と利用範囲：アプリ、カスタム部品、ソース相当の資産、設計書、テスト成果物、環境設定、API仕様を整理します。
• 第三者資産：共通部品などのライセンス、改変・翻案、契約終了後の利用条件を定めます。
• 再委託：会社名、作業範囲、国外拠点、個人データへのアクセス、監査方法を確認します。
• 終了時の返却：データ返却期限、削除証明、アカウント返却を契約に含めます。
• 移管：別ベンダーへの協力と未処理の脆弱性・障害の引き継ぎを定めます。

データは標準形式で返してもらい、バックアップも含めた削除証明を求めます。出口戦略が曖昧だと、委託先を変えるときに再開発費が発生しやすくなります。

OutSystemsのシステム開発費用相場とコストの内訳

費用は、ライセンス、開発・導入支援、インフラの3つに分けて考えます。移行、教育、保守も、要件に応じて別途見積もる項目です。国内ライセンスは、エディションやApplication Objects（AO）、内外ユーザー、環境、サポートごとに個別見積もりです。

電通総研のガイドブックは、2025年6月1日時点の情報です（出典: 電通総研「OutSystemsライセンスガイドブック」、2025年6月1日時点）。基本パッケージやODC、Enterprise、追加ランタイムは、分けて確認します。さらに、HA、DR、Private Gateway、Sentryなども、別に確認する構成です。

規模別の企画用レンジで考える開発・導入支援費

ここで示す金額は企画用の推定です。国内の正式なライセンス価格や確定した見積もりではなく、要件定義、連携、移行、テスト、教育、運用設計の範囲によって変わります。

予算の初期検討に使い、最終的な判断は、RFPに基づく複数社の見積もりで行います。

規模が大きくなるほど、費用と期間の幅も広がります。その幅を、4つの規模ごとに並べます。

• PoC・スターター：100万〜500万円程度、1〜2か月程度。
• 部門アプリ：申請・営業支援・在庫管理などで500万〜1,500万円程度、3〜6か月程度。
• 複数部門：マスタ、権限、外部API、移行を含み1,500万〜5,000万円程度、6〜12か月程度。
• 全社刷新：レガシー移行、複数アプリ、HA・DRを含み5,000万〜2億円以上、12〜24か月以上のケースがあります。

この相場の根拠は、業務システム全般の費用整理と工数削減の可能性です（出典: リサーチノート「OutSystemsのシステム」および業務システム全般の相場整理、2026年）。

トヨタ事例では、約30％の工数削減が紹介されています（出典: OutSystems公式「Toyota’s 10-year low-code journey」、2023年掲載）。ただし、この削減率が要件整理や移行、性能試験、ライセンス、利用者教育にも当てはまるとは限りません。さらに、基幹連携や移行データの整備にかかる費用は、ローコードを採用すれば自動的に下がるとは限りません。

開発費と別に見積もるライセンスとランニングコスト

ライセンス費と運用費は開発費と分けて、利用条件と対応範囲を確認します。

• ライセンス条件：O11・ODCのエディション、AO、ユーザー、環境、追加機能を項目別にします。
• 利用規模：顧客向けは外部ユーザーのピーク、社内向けは利用者増加と将来のアプリ数を見ます。
• 運用範囲：監視、バックアップ、障害・脆弱性対応、更新、問い合わせ、改修、教育を確認します。

HA・DR、Private Gateway、AppShield、Sentry、ログ連携も見積項目に含めます。さらに、環境数やアプリ規模に応じた料金の変動も尋ねます。

保守・運用費は、初期開発費の年15〜25％程度、または月15万〜80万円程度を見ておく場合があります。ただし、これは一般的な業務システムの目安で、OutSystems固有の価格ではありません。

24時間365日対応や厳しいSLA、複数環境、データ連携を含む場合は、別途費用が増えるため、作業時間と対応時間を分けて月額を確認します。

安い見積もりの落とし穴を防ぐ3年分のTCO比較

見積もりは、初期費だけでなく、3年分の総保有コスト（TCO）で比べます。

• 3年分の範囲：ライセンス、クラウド、保守、改修、教育、移行、終了時の移管を含めます。
• 将来の増額：追加AO、利用者、環境、サポート、監視による変化を確認します。
• 初期費と将来費：共通部品や内製化支援で将来の改修費が下がる場合も比較します。

国内の正式なライセンス価格は、公開情報だけでは断定できません。また、海外の価格表は国、時点、契約条件、為替が異なるため、国内の見積もりとは比べられません。

電通総研の2025年ガイドブックとOutSystems公式の契約・サポート情報を確認します。そのうえで、販売元か認定パートナーから、自社条件の見積もりを取ります。

委託先の選定と見積比較で見るべきポイント

委託先は、OutSystemsの資格者数やパートナーランクだけでなく、実際の実績と体制を見て決めます。

確認するのは、同じ業界・規模の本番実績や、O11とODCの経験です。さらに、既存基幹との連携、データ移行、性能試験、セキュリティ、運用保守、内製化の支援実績も見ます。

提案の見栄えより、発注者が質問したときに前提とリスクを具体的に説明できるかを重視します。

自社の課題との適合性で見る実績

実績は、公開事例の数だけでなく、自社の条件と担当体制に照らして確かめます。

• 事例の適合性：同業界、同程度の利用者数、同じ連携方式を確認します。
• 実施内容：期間、人数、担当範囲、移行件数、稼働後の保守、発注者側の作業を聞きます。
• 非公開事例：匿名の課題、検証結果、役割分担を説明できるか確認します。
• 参加体制：PM、アーキテクト、開発、QA、運用の役割、稼働予定、交代条件を尋ねます。

パートナーランクは参考情報として見ます。2026年の発表では、新制度のPlatinumは国内3社のみとされています（出典: 電通総研「2年連続でOutSystemsの最上位パートナーランク『Platinum』に認定」、2026年4月）。

最上位のランクでも、自社案件に参加する担当者が同じとは限りません。そのため、資格者の総数と実際の参加者を分けて確認します。

同じ項目と前提で横並びにした見積書

見積書は、作業費と利用料を分けたうえで、各社の項目と前提をそろえます。

• 開発・導入：要件、画面、設定、開発、API、基幹改修、移行、テスト、教育、リリース、保守を分けます。
• 利用料：ライセンス、AO、ユーザー、環境、サポート、クラウドを別行にします。
• 比較単位：数量、単位、人月、単価、期間、含む作業、除外事項を揃えます。

各社の要件定義の有無や、移行リハーサルと本番移行の回数を比べます。ただし、発注者がデータ整備やAPI準備、受入テストを担う場合は、社内の工数も費用に含めます。

提案時に質問するリスクと失敗条件

短納期や低コストの説明だけでなく、失敗条件と、どこまでを誰が受け持つかも、提案の時点で確認します。

• 要件変更：要件が増えた場合の納期と費用への影響を尋ねます。
• 技術上の制約：性能不足、遅い外部API、標準部品の制約への対策を聞きます。
• 移行・障害：O11からODCへの移行作業と、障害時にどこまでを誰が受け持つかを確認します。
• 契約終了：資産・データ返却、保守移管、脆弱性、再委託、更新、サポート終了を確認します。

ローコードの運用資産には、内部ロジックや共通部品、データモデル、環境設定、リリース履歴も含まれます。引き継げない資産がある場合は、採用の理由と代替策を意思決定の記録に残します。

よくある質問（FAQ）

費用や期間は要件によって変わるため、ここに示す数字は固定の価格ではなく、RFPを作る前の判断材料としてご覧ください。

OutSystemsのシステム開発は総額いくらかかりますか？

企画用の目安では、PoCは100万〜500万円程度、部門アプリは500万〜1,500万円程度です。複数部門システムは1,500万〜5,000万円程度、全社刷新は5,000万〜2億円以上です。

これらは開発・導入支援費の推定です。国内ライセンスやクラウド、移行、教育、保守は、要件に応じて別途見積もります。

正式な金額を知るには、AO、ユーザー、環境、連携、データ量、SLAを示して、複数社に依頼してください。

OutSystemsのシステムは自社開発と外注のどちらがよいですか？

初期導入では、要件整理、連携、セキュリティ、データ移行を経験者へ外注し、社内メンバーが業務判断とレビューに加わる混成型が現実的です。

社内に十分な開発・運用体制があり、標準部品や品質管理を保てるなら、内製化の比率を高められます。完全な内製か外注かの二択ではなく、企画、難しい連携、本番運用など、工程ごとに分担を決めます。

O11とODCは発注時にどちらを選べばよいですか？

既存O11資産や自社管理、既存運用との整合を重視する場合はO11を、クラウド運用や新規アプリ、AI機能を重視する場合はODCを候補にします。

既存の基幹領域をO11に残し、新規のフロントやAI活用をODCで作るハイブリッドも選べます。

委託先には、データ所在地やPrivate Gateway、認証、移行、将来のライセンスと運用費を含めた比較提案を求めます。

委託先を選ぶときに資格者数だけ見てはいけない理由は何ですか？

資格者数は技術基盤を確かめる材料になりますが、自社案件に参加する体制や業務知識、移行・テスト・保守の範囲までは分かりません。

実績の対象業界や利用者数、O11・ODCの経験を確認します。さらに、実際の担当者、品質管理、内製化、契約終了時の移管条件も見ます。そのうえで、見積書の前提と除外事項を質問し、リスクを具体的に説明できる会社を選びます。

まとめ

OutSystemsを発注するときは、ローコードの開発速度だけでなく、業務成果やO11・ODCの選択も計画に含めます。既存連携やデータ移行、性能、権限も、一つの計画として整理します。さらに、監査や教育、保守、出口戦略も、同じ計画の中で扱います。

発注形態は、一括委託、混成型、PoCからの段階発注のなかから、社内体制に合わせて選びます。RFPでは、現行業務と例外処理、利用者、連携、非機能要件、受入条件を揃えます。見積もりは、開発費、ライセンス、運用費、移行費を分けて、3年分で比べます。

契約書には、成果物と変更管理、再委託の条件を明記します。さらに、知的財産、データ返却、脆弱性対応、別会社への移管条件も盛り込みます。

委託先を選ぶときは、資格者数や価格だけで判断せず、自社の業界・規模・連携方式に近い本番実績と、実際に参加する体制を確認します。

複数社へ同じ前提で相談し、PoCや見積比較を通じて、OutSystemsのシステムを導入後も使い続けられる発注先を選ぶことが成功につながります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。