決済ゲートウェイシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

決済ゲートウェイシステムの開発会社は、対応する決済手段、API連携、セキュリティ、運用体制の観点で比べると、自社の業務に合う候補を絞り込めます。

パートナー選びの理由、6社の特徴、選定時の確認点を順に見ていきます。全体像は決済ゲートウェイシステム開発の完全ガイドにもまとめています。

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・決済ゲートウェイシステム開発の完全ガイド

決済ゲートウェイシステムのパートナー選びが重要な理由

PSP、開発会社、自社の業務との接続部分を上下3層で示した図
境界を先にそろえると、見積もりに含む作業を照らし合わせやすくなります。

決済ゲートウェイは、支払いを受け付ける入口にとどまらず、カード会社や決済代行会社から返る結果を注文に反映する仕組みです。さらに、入金・手数料・返金を照合しながら、毎日の売上業務を続けるための基盤でもあります。

発注側は開発会社を比べるとき、決済フォームの見た目だけでなく、取引状態と運用フローをどこまで理解しているかを確かめます。

決済画面より例外処理の設計が成否を分ける点

たとえば、利用者の画面に結果が出ないままでも、決済事業者側では与信が通っている場合があります。

Webhookは遅れて届くことも、同じ通知が複数回届くこともあります。通知のたびに注文を更新してしまうと、二重計上や二重出荷につながります。

発注側と開発会社は、注文IDと決済IDを一意に対応させたうえで、通知の重複、注文状態の移り方、再処理の扱いを、開発前に決めておきます。

  • 冪等性:同じ通知が重なっても、処理結果を一度だけ反映させる
  • 状態遷移:決済結果と注文状態の対応関係を定める
  • 復旧手順:再試行の扱いと、手動で再処理できる人の権限を決める

発注前のPSPと開発会社の担当範囲の確認

PSP(決済代行会社)を使っても、導入がすべて自動で終わるわけではありません。PSPはカード情報のトークン化や決済処理を担う一方で、自社の業務との接続部分は残ります。

開発会社は、注文や会員、在庫との連携を担うケースが一般的です。請求・返金・管理画面との連携も、誰が受け持つかを決めておく必要があります。

RFPの段階で運用の項目を洗い出しておくと、見積もりを比べやすくなります。

  • 審査・認証:申請手続きや3-Dセキュアの設定を、誰が進めるか
  • 売上・返金:売上の確定、返金期限、入金との照合方法
  • 見積・障害:見積もりに含める範囲と、障害時の問い合わせ先

各項目について、担当範囲と、その費用が見積書のどこに入るかを確認します。

ポイント

開発会社を比べるときは、決済画面の見た目より、例外時の処理と取引状態の扱いに差が出やすい点を見ると判断しやすくなります。PSPと開発会社の担当範囲も発注前に分けておくと、後の手戻りを減らせます。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一貫して関わる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着を支えています。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。

特徴と強み

決済では、PSPの機能を選ぶことより、事業側の業務を決済フローに落とし込むことが大切です。そこでriplaは、業務や既存システムを確認し、決済の進め方を整理します。

  • 業務整理:必要な決済手段と注文状態を、一覧にまとめる
  • 連携設計:返金・取消と会計連携の扱いを決める
  • 開発範囲:標準CheckoutやAPIで足りる部分と、個別に開発する部分

標準機能で足りる部分を活用できるので、過剰なスクラッチ開発を避けたい企業にも適しています。

得意領域・実績

基幹業務と決済をつなぐ案件では、業務に定着するところまで見通す必要があります。たとえば、決済成功後の在庫引当や、売上確定後の会計連携を設計します。また、返金時には、売上と在庫を戻す流れも設計書にまとめます。

PSPとの契約や審査は事業者側で進めながら、実装やテスト、運用設計を伴走してほしい企業に向きます。

GMOペイメントゲートウェイ株式会社|多様な決済手段をAPIで統合

GMOペイメントゲートウェイ株式会社は、「PGマルチペイメントサービス」を提供する決済事業者です。標準機能を使いながら、自社の注文・会員・請求システムへ決済を組み込みたい企業の候補です。

公式開発者ドキュメントでは、クレジットカードやコード決済、コンビニ払いなど30種類以上の決済手段を案内しています。また、OpenAPIやリンクタイプなど、接続方式も複数あります。

特徴と強み

決済手段ごとにAPIや結果コード、返金方法を個別に実装すると、開発と保守の負担が増えます。そこで同サービスでは、支払いタイプごとに整理された処理をAPIで扱えます。

  • 継続課金:自動売上と一括処理から選べる
  • カード情報:洗替などの選択肢や、非保持化を要件にするかどうか
  • 接続要件:トークン発行や3-Dセキュア、Webhookへの対応

継続課金の機能は、自社のサービスモデルに合わせて選びます。また、自社画面に決済を組み込む場合は、カード情報をどこまで管理するかを要件として整理します。

得意領域・実績

ECやサブスクリプション、デジタルコンテンツで、国内の複数決済をまとめたい企業に適しています。

  • 開発者向け情報:2026年時点の公式ドキュメントで、API仕様やWebhook、取引照会を確かめる
  • 見積項目:初期接続費、月額費、決済手数料、返金・チャージバック費を、別々に示してもらう
  • 入金・追加費用:入金サイクルと追加の決済手段にかかる費用

ポイント

標準機能で足りる範囲と、自社画面に組み込む範囲を分けて要件を整理すると、決済手段ごとの実装負担を比べやすくなります。継続課金やカード情報の管理範囲も、要件に並べておくと判断の材料になります。

SBペイメントサービス株式会社|オンラインと店舗の決済を幅広く支援

SBペイメントサービス株式会社は、オンライン決済を中心に、実店舗や継続課金のサービスも展開しています。ECや業態別に導入を検討する企業の候補です。

公式サイトでは、クレジットカードのほか、キャリア・コンビニ・後払い決済、PayPay、楽天ペイなどへの対応を案内しています。また、オンラインレッスンや診療、サブスクリプションも対象です。

特徴と強み

リンク型とAPI(トークン)型の決済を使い分けられ、導入支援や不正検知についても相談できます。カード決済では、継続課金や無料の不正検知サービスが案内されています。

  • 決済画面:リンク型とAPI(トークン)型で、担当する範囲がどう違うか
  • 店舗とEC:会員IDや売上を、どこまで統合するか
  • 店舗連携:端末やPOSとの接続方法

カード情報を自社に保存せず、決済ページの責任範囲を限定したい場合は、方式の違いを見極めます。

得意領域・実績

利用率や事業形態を見ながら、決済手段を段階的に増やしたい企業に向いています。

  • 継続課金:失敗カードへの再請求、カード更新、解約・休会の扱いを、業務の流れに組み込む
  • 導入・売上:テスト環境と審査期間、売上確定の締めを、同社に尋ねる
  • 返金・障害対応:返金可能期間、問い合わせ窓口、障害時の通知方法を、同社に確かめる

株式会社DGフィナンシャルテクノロジー|オンライン・店舗を横断する決済基盤

株式会社DGフィナンシャルテクノロジーは、オンライン・店舗向けの決済代行と決済情報処理を手がけます。公式情報では、「VeriTrans4G」が40種類以上の決済手段と多様な接続方式を掲げています。

クレジットカードやコンビニ、銀行を組み合わせたい企業の候補です。ID決済や電子マネー、後払いを加えたい場合も候補になります。Apple PayやGoogle Pay、海外決済まで含めたい場合にも向きます。

特徴と強み

対象はECに加えて、実店舗や無人店舗にも及びます。訪問サービスや自動精算機などの対面決済も含まれます。

オンラインと店舗で売上を別々に管理すると、会員やポイントが分断されやすくなります。また、返金や入金照合も、分かれてしまうことがあります。

  • チャネル統合:決済を一本にまとめられる範囲
  • 店舗業務:店舗側に残る運用を、はっきりさせる
  • 安全・復旧:カード情報の保護や監視、障害時の復旧体制

オムニチャネルを目指す場合は、決済の運用全体を見渡して設計します。

得意領域・実績

EC・通販、BtoB、チケットなど、複数チャネルを持つ企業に適しています。教育や医療、不動産の分野に加え、店舗でも業界固有の運用がある場合は候補になります。

  • 導入事例:公式事例にある映画、鉄道、レンタル、公共、アミューズメントの案件
  • 接続方式:VeriTrans4GのOpenAPI接続やテスト用アカウントを手がかりに、既存システムに合う方式を比べる
  • 個別見積もり:決済手段ごとに異なる審査・契約・返金仕様を踏まえた見積もり

Stripe Japan株式会社/Stripe|APIを中心にSaaS・マーケットプレイスを拡張

国内カード、PayPay、コンビニ決済のStripe手数料を3つのパネルで示した図
決済手段ごとの料金条件を並べると、見積もりの確認箇所が分かれます。

Stripeは、オンライン決済やCheckout、Billingのほか、ConnectやRadarなどをAPI中心に提供しています。海外展開やSaaS、プラットフォーム型サービスで、決済基盤を短期間で組み立てたい企業に向きます。

公式Checkoutでは、単発決済や支払い情報の保存、サブスクリプションを同じ仕組みで扱えると案内されています。マーケットプレイスも含めて、同じエコシステムで扱えるとされています。

特徴と強み

開発者向けドキュメントやSDK、テスト環境が整っており、決済を自社プロダクトに組み込みやすい点が強みです。

国内カードの標準料金は、成功取引1件あたり3.6%です。PayPayは3.98%、コンビニ決済は3.6%で最低120円です(出典:Stripe「料金体系 & 手数料」、2026年8月確認)。なお、手数料は開発費と別に試算します。

  • 追加機能:Billing、Connect、Radarにかかる費用
  • 取引対応:返金やチャージバックへの対応にかかる費用
  • 海外取引:通貨換算の費用

得意領域・実績

サブスクリプションやマーケットプレイス、海外販売など、事業モデルを広げる企業に適しています。Connectを使う場合は、売り手の登録や売上分配も設計します。

  • 売り手管理:本人確認やアカウント登録
  • 資金の流れ:送金や返金の責任分担
  • システム処理:Webhook重複や非同期処理への対応

注文との整合性や失敗時の再試行は、自社側で実装します。また、英語を含む資料を読める開発体制かどうかも確認します。

海外取引、税務、本人確認について、どこまでを誰が受け持つかを、事前に確かめます。

ポイント

海外展開や事業モデルの拡張に決済を組み込むなら、手数料は開発費と別に試算し、注文との整合性や再試行を自社側で実装する範囲を、先に決めておきます。

株式会社NTTデータ|高信頼な金融・決済インフラを大規模に構築

株式会社NTTデータは、金融機関や企業向けの大規模システム開発・運用を担うSI企業です。

公式サイトでは、日銀ネットや全銀システムなどの金融基盤に長年携わってきたことが紹介されています。ANSERやCAFISも挙げられています。そのため、決済APIだけでは要件を満たせない、金融機関や複数企業、既存の基幹システムをまたぐ案件では、検討の候補になります。

特徴と強み

大規模な決済基盤では、可用性や冗長化、監査証跡が求められます。さらに、災害対策や移行計画も必要になります。また、24時間365日の運用も検討します。

CAFISは1984年のサービス開始以来、24時間365日決済を支えてきました(出典:NTTデータ「顧客接点・決済」、2026年確認)。

決済・金融システムと外部パートナーを組み合わせ、顧客体験や業務改革まで検討できる体制も示されています。

得意領域・実績

金融機関やクレジット会社、公共・社会インフラ、大手小売など、停止やデータ不整合の影響が大きい案件に向いています。

複数の決済事業者を束ねるゲートウェイ、加盟店管理、入金・精算、基幹連携を刷新する場合は、企画から運用までの体制を提案してもらいます。一方で、PSPの標準機能と専門の開発会社を組み合わせる方法は、小規模ECで標準決済を短期間に始める場合に、費用や期間に合うことがあります。

決済ゲートウェイシステムのパートナー選びのポイント

決済運用、売上管理、類似案件の3つの確認軸をカードで示した図
同じ観点を候補ごとに確認すると、提案内容の違いを拾いやすくなります。

6社を同じ基準で単純に順位付けすることはできません。たとえば、PSPで早く導入するのか、複数の決済を業務に合わせて統合するのかで、候補は変わります。

大規模な金融基盤を新設する場合も、適したパートナーは変わります。そこで、RFPに取引量と業務例外を書き、同じ条件で提案を受けます。

決済画面以外も含めた実績と経験の確認

「カード決済を導入した」という事例からは、経験の深さまでは判断しにくいものです。決済運用の実績は、どの処理まで経験しているかで確かめます。

  • 決済運用:決済追加、継続課金、部分返金、チャージバック
  • 売上管理:入金照合や会計連携、障害時の再処理
  • 類似案件:取引量、平均単価、販売形態、担当範囲

また、開発期間や稼働後の保守体制、障害時の一次窓口も確認します。事例を公開できない場合は、NDAを結んだ後に説明できる範囲を尋ねます。

技術力とセキュリティ対応の質問票による比較

2025年3月に経済産業省が「クレジットカード・セキュリティガイドライン」6.0版を改訂しました。このガイドラインでは、EC加盟店向けに脆弱性対策、EMV 3-Dセキュア、不正ログイン対策が示されています(出典:経済産業省「クレジットカード・セキュリティガイドラインが改訂されました」、2025年)。

また、PCI Security Standards CouncilのPCI DSS v4.0.1では、2025年3月31日から新しい要件が有効です。なお、カード情報を保持しない方式でも、自社の管理範囲は確認します。

  • 決済画面:スクリプト管理と脆弱性診断
  • 監視と情報:ログ監視と秘密情報の管理
  • 権限分担:権限の分離を、誰が担うか

プロジェクト管理と運用体制の確認

決済は稼働日だけでなく、夜間や休日にも発生します。そのため、24時間監視の有無を確認します。

契約の前に、障害時の連絡順序やPSPへのエスカレーション、再処理を承認する人を決めておきます。

  • 日々の運用:月次の入金照合の進め方
  • 変更対応:法改正や決済API変更への対応
  • テスト範囲:タイムアウト、Webhook重複、部分返金

正常系に加えて、与信後の注文失敗やカード更新の失敗、入金差異もテストします。

納品物には、状態遷移図やAPI仕様、運用手順書が含まれるかを比べます。障害対応表についても、含まれるかを確かめます。

ポイント

候補を比べるときは、導入を急ぐのか、複数の決済を業務に合わせて統合するのかを先に決めます。そのうえで、実績や技術力、運用体制を同じ条件で比べると、差が見えやすくなります。

決済ゲートウェイシステムについてよくある質問

決済ゲートウェイの開発では、PSPの選定と自社システムの設計を同時に考える必要があります。発注前によく聞かれる質問に、順に答えます。

決済代行会社を使えば決済ゲートウェイの開発は不要ですか?

不要になる範囲はあります。ただし、PSPが決済処理やカード情報保護を担っても、自社側には連携や運用が残ります。

  • 注文連携:注文との紐付けとWebhook
  • 売上管理:売上確定、返金、在庫・会計連携
  • 運用機能:管理画面や監視

標準Checkoutで早く始めるか、APIで自社の画面や業務に組み込むかは、要件に応じて選びます。

決済ゲートウェイシステムの開発費はいくらですか?

PSPのCheckoutやAPI連携だけであれば、初期開発費は100万〜400万円程度が目安です。複数PSPの統合や基幹・会計連携を含む場合は、400万〜800万円程度になります。

独自ゲートウェイや大規模な精算・監査基盤は、500万〜2,000万円以上になることもあります。ただし、これは公開統計ではなく、要件、取引量、セキュリティの範囲からの推定レンジです。

PSPの決済手数料や月額費は、開発費と分けて見積もります。さらに、審査費や監視費、保守費も、別の項目として扱います。

カード情報を自社で持たない構成でもセキュリティ対応は必要ですか?

必要です。トークン型やホスト型では、カード情報を直接扱う範囲を小さくできます。ただし、決済ページなどへの対策は残ります。

  • ページ・認証:脆弱性対策とアクセス制御
  • データ保護:ログのマスキングと秘密情報管理
  • 決済連携:Webhook署名検証と不正ログイン対策

自社、PSP、開発会社の担当範囲を一覧にして、セキュリティ診断や監視費も見積もりに含めます。

ポイント

PSPを使っても自社側の連携や運用は残るので、開発費と月額費などの運用費を分け、セキュリティ対応も含めて見積もると判断しやすくなります。

まとめ

開発会社は、決済手段の数だけでなく、事業モデルと運用の複雑さで選ぶ必要があります。たとえば、標準的なECであれば、GMOペイメントゲートウェイやSBペイメントサービスが候補になります。

オンラインと店舗を横断するならDGフィナンシャルテクノロジーが、SaaS・マーケットプレイスや海外展開ならStripeが比較候補です。

大規模な金融・社会インフラならNTTデータが、業務整理から開発・定着まで相談したい場合はriplaが適しています。

決済方式と担当範囲の整理

発注前には、決済手段と月間・ピーク時の取引量を整理します。継続課金、返金、チャージバックの取り扱いも一覧にします。また、入金照合やカード情報の扱い、必要な可用性も確認します。

正常系だけでなく、タイムアウトやWebhookの重複などの異常系もRFPに書きます。そのうえで、同じ条件で提案を依頼します。

最安値だけで選ばず、開発費・決済手数料・保守費・運用工数の総額で判断すると、長期的に安全な選定につながります。

業務とシステムをつなぐ相談先の早期決定

決済ゲートウェイは、決済画面の先にある注文や売上、返金の処理まで含めて動くため、業務の要件から運用までが一本でつながるシステムです。まず、業務要件やPSP選定、セキュリティを一つの計画にまとめます。続けて、API連携やテスト、運用も同じ計画に加えます。

この準備があれば、導入後の二重決済や返金漏れ、入金差異を防ぎやすくなります。方式が分からない場合は、業務フローと将来構想を整理して相談します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。