農業向け農薬使用管理システムの開発会社は、適正使用と生産履歴を確認できるかで選びます。比べる観点は、業務の整理から運用の条件まで、5つに分けられます。
- 自社の業務範囲と現場の運用を整理し、必要な機能を比べる
- 支援範囲と、対象業務への適合性
- 候補サービスの機能と、現場での使いやすさ
- 既存設備・データとの連携方法
- 導入後の定着支援と運用条件
既成SaaSの導入と受託開発を同じ会社選びの候補として並べ、農薬管理の実績や公開情報を確認できる6社を紹介します。無料で試せるサービスから個別開発、作物特化型まで比べ、問い合わせ時に確認すべき質問も解説します。
▼全体ガイドの記事
・農業向け農薬使用管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
農業向け農薬使用管理システムのパートナー選びの重要性
農薬管理では、散布日と農薬名を残すだけでなく、作業者・圃場・ロットの履歴として提出できる状態にしておくことが求められます。そのために、適用作物、使用回数、使用時期を確認します。希釈倍率、単位面積当たりの使用量、収穫前日数も、押さえておく必要があります。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
農薬の使用基準は、登録情報に従って確かめる必要があります。農林水産省は、登録農薬ごとに使用できる作物、使用時期、使用量などの使用基準を定めています。登録されていても、基準以外の方法では使用できないと説明しています（出典: 農林水産省「農薬コーナー」、2026年確認）。
そのため、開発会社には画面を作ることに加えて、農薬マスタの更新元と更新頻度、判定ロジックのテスト方法、警告を誰が最終確認するかまで設計できることが求められます。また、記録の正確性は、現場で入力されて初めて高まります。
農林水産省の農業DX事例では、スマートフォンで農薬散布を記録し、使用ルールに合わせて残りの散布可能回数を表示する運用が紹介されています（出典: 農林水産省「農業DXの事例紹介（6）」）。そこで、圃場での片手操作や、通信が不安定な場所での入力、作業後の承認まで、実際の作業者と検証できる会社を選ぶ必要があります。
発注前に確認すべきポイント
最初の問い合わせでは、対象となる作物と圃場数、利用者数を伝えます。紙やExcelに蓄積された記録の量、提出が必要な帳票、既存のJA・販売管理・在庫システムも、あわせて共有します。農機やセンサーとの連携希望も、そのまま伝えます。
発注側は、農薬の適用可否を自動判定したいのか、入力した履歴を後から確認できればよいのかを分けて説明すると、SaaSで足りるのか、カスタマイズやスクラッチ開発が必要なのかを判断しやすくなります。
見積もりでは、初期設定、データ移行、農薬マスタの更新を分けて示してもらいます。アカウント発行、教育、現地導入も個別に確かめ、保守、障害対応、データ出力も項目ごとに確認します。料金の安さだけでなく、契約終了時にCSVなどで全データを回収できるか、警告の根拠を履歴として残せるかも比較対象にします。
株式会社ripla｜コンサルから開発までの一気通貫支援
株式会社riplaは、農業向け農薬使用管理システムの企画や要件定義から相談したい企業に向いた開発パートナー候補です。コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。
IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。さらに、営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
農薬管理を導入するときは、農場ごとの業務を分解し、誰がどの場面で何を入力し、誰が承認するかを決めておく必要があります。記録の正確性は、こうした役割が決まって初めて高まります。
riplaでは、業務の整理から画面、データ、運用の設計までを一つの流れで相談できます。さらに、標準機能を活用しながら、独自の作物ルールや複数拠点の権限、既存の販売管理や在庫との連携など、要件に応じた構成を検討できます。
得意領域・実績
riplaは、農薬使用記録だけでなく、生産・販売・顧客・社内業務をつなぐ仕組みとして検討したい場合に、相談しやすい候補です。
初期段階では、農薬マスタやチェックルールを作り込みすぎず、代表的な1〜3圃場で、散布前の計画、散布中の入力、散布後の警告と帳票出力を検証します。その結果をもとに、全圃場へ拡張する段階導入を設計しやすい点が強みです。
株式会社Agrihub｜無料で始めやすい農薬管理アプリ
株式会社Agrihubは、農家が作った農業日誌・農薬管理アプリ「AGRIHUB」を提供する企業です。
公式サイトでは、登録料・利用料・解約料が0円で利用できることのほか、農薬管理、記録の可視化、GAPや特別栽培の管理に対応することを案内しています。
AGRIHUBは、操作感を小さく試してから、農場全体への導入を考えたい場合に向いています。
特徴と強み
農薬を選ぶだけで使用回数や使用量が計算され、散布量や希釈倍率を記録できる点が特徴です。
公式の機能紹介では、適用病害虫、使用回数、収穫前日数を確認でき、使用した農薬・肥料・作業時間を可視化できるとされています。
AGRIHUBは、紙の生産履歴を帳票に転記する負担を減らしたい農家や、複数品目・複数ハウスを管理する現場で検討しやすいサービスです。
得意領域・実績
農林水産省の農業DX事例でも、AgriHubを使って農作物の生産記録と農薬利用記録をスマートフォンで管理し、残りの散布可能回数を表示する取り組みが紹介されています。
最初の候補では、現場で使えるかを、作業者の動きに沿って確かめます。
- 現場での入力：作業者が現場で入力できるか
- 農薬選択までの操作：農薬を選ぶまでの操作が負担にならないか
- 帳票の書式：帳票が取引先の書式に合うか
無料利用の範囲と、一部課金機能、法人向けクラウドや個別開発の契約条件は、問い合わせ時に分けて確認します。
参照先はAGRIHUB公式の機能紹介と農林水産省の導入事例です。公式情報は更新されるため、料金や提供範囲が変わる可能性があります。導入時点の条件を確認してください。
アグリノート株式会社｜低価格から始める営農記録SaaS
アグリノート株式会社は、営農支援アプリ「アグリノート」と、生産組織やJAなどの情報共有に使えるサービスを展開する企業です。
同社は、2026年4月1日に、ウォーターセル株式会社からアグリノート株式会社へ社名変更したことを公式に発表しています。
圃場や作付計画、作業記録を含め、農薬使用履歴や収穫物のトレーサビリティまで営農情報をまとめたい場合の候補です。
特徴と強み
2026年時点の公式料金ページでは、無料プランは1組織・1年間0円で、100圃場・20記録まで利用できます。
有料プランは、Sが年間11,000円、Mが年間22,000円、Lが年間33,000円です。圃場数は、それぞれ100、400、無制限となっています。
いずれも税込で、ID数は上限なしと案内されています（出典: アグリノート「料金プラン」、2026年8月確認）。そのうえで、小規模な検証から始め、圃場数に応じてプランを選べる点が分かりやすいです。
得意領域・実績
農薬専用の仕組みに限らず、作業や収穫などの営農記録を横断して管理するサービスです。そのため、農薬散布だけでなく、生育記録や出荷記録まで一つのデータとして残したい農業法人に向いています。
2026年5月の公式リリースでは、農薬・肥料・資材・生育の記録を地図や一覧で確認する機能改善も案内されています。
外部連携やオプション機能は個別の条件になるため、JAや販売管理システムと接続する場合は、API、CSV、権限、費用を事前に確かめてください。
参照先はアグリノート公式の料金ページと社名変更のお知らせです。
株式会社クボタ｜農機・営農データ・API連携を見据えたKSAS
株式会社クボタは、営農支援システム「KSAS」と、外部サービスと営農データをつなぐ「KSAS API」を提供しています。
農機の稼働情報だけでなく、圃場、機械、農薬、肥料を扱えます。作付や作業指示・日誌も含められるため、農薬使用管理を農機や経営データと一体化したい企業に適しています。
特徴と強み
KSAS APIの公式情報では、農薬台帳の農薬名や製造元、用途を取得・登録できます。対象作物や有効成分も扱えるほか、作業日誌の農薬散布量も連携対象になっています。
OAuth2.0による認可コードフローを使い、農家の同意に基づいて外部アプリと双方向連携する設計です。
この連携は、既にKSASを使っている農業法人や、農機・可変施肥・衛星データまで広げたい事業者にとって、大きな利点になります。
得意領域・実績
KSASを農薬管理の中核に据える場合は、農薬マスタが最新かどうかを確かめます。そのうえで、対象作物や使用基準の確認をどの画面で行うか、KSAS外の帳票にどう出力するかも押さえます。
KSAS APIを使っても、別のアプリの農薬判定が自動的に保証されるとは限りません。そのため、APIで受け渡すデータ項目と、判定・警告・承認を担うシステムの責任範囲を分けて設計する必要があります。
参照先はKSAS APIの公式サービスページです。利用条件や対応範囲は契約・連携先によって変わるため、既存環境を提示して相談してください。
株式会社アグリコミュニケーションズ｜農薬基準と生産履歴の重視
株式会社アグリコミュニケーションズは、青果流通の業務に関連する圃場管理・生産履歴工程管理システムを提供しています。
公式ページでは、使用農薬のチェックや栽培実績書の作成に加え、農薬取締法に基づく最新の農薬データを取り込み、適用作物や収穫前日数の確認に使うと説明しています。
特徴と強み
農薬を使った記録を残すだけでなく、出荷前の確認や取引先へ提出する生産履歴までつなげたい場合に向いています。
特に、昨年は使えた農薬が、今年は対象作物や使用時期の条件に合わない可能性があります。その点を考慮し、固定のExcelマスタに頼らず、更新されるデータで確認できるかが、比べるときの大事な点になります。
得意領域・実績
産地や集荷、流通、販売先まで含むトレーサビリティを重視する組織に適した候補です。
問い合わせ時には、農薬データの更新タイミングと更新履歴の確認方法を聞きます。さらに、作物・圃場・生産者の階層管理、栽培実績書の帳票形式、利用者ごとの承認権限も確かめます。
標準範囲で足りない帳票や既存データの移行がある場合は、個別見積もりとして分けて提示してもらうと比べやすくなります。
参照先はアグリコミュニケーションズ公式の圃場管理ページです。
株式会社ストラテジーデザイン｜作物特化とAI活用の組み合わせ
株式会社ストラテジーデザインは、AIシステム開発やSaaSを展開し、ブドウ栽培農家・ワイナリー向けの「BACCHUS AI栽培管理」を公式事例として公開しています。
圃場マップ、作業記録、農薬・肥料の使用履歴を組み合わせています。さらに、天気情報、AI栽培計画、収穫管理も含む作物特化型のシステムです。
特徴と強み
農薬の使用日、使用量、希釈倍率をスマートフォンから記録し、GAP認証に必要な書類の自動生成を支援する点が特徴です。
公式事例では、GAP認証書類の作成時間を90％削減したこと、AI栽培計画を導入した区画の品質が15％向上したことを、成果として掲載しています。
ただし、これは同社が公開する事例の数値で、すべての農場で同じ効果が出るとは限りません。自社の現状の工数と比べて検証することが大切です。
得意領域・実績
ブドウのように、品種や区画、生育ステージ、天候、品質指標の関係が重要な作物に適した方向性です。また、現場のノウハウを次の担当者へ引き継ぎたい農場にも向いています。
別の作物へ展開する場合は、農薬マスタや判定ルールをそのまま移せるとは限りません。
提案の段階で、作物ごとの業務ヒアリングや、AIに使うデータの品質、予測結果を人が承認する運用、データの学習利用範囲を確かめてください。
参照先はストラテジーデザイン公式のBACCHUS AI栽培管理事例です。
農業向け農薬使用管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、サービスの種類がそれぞれ異なります。無料アプリや低価格SaaSは早く試せる一方で、独自帳票や既存基幹システムとの連携に制約がある場合があります。
受託開発は自由度が高い反面、要件定義、データ移行、農薬マスタ更新、長期保守の責任を明確にしておく必要があります。
実績と経験の確認方法
実績は、「農業システムを作った」という事実だけでなく、どの機能まで稼働しているかで判断します。
農薬管理の画面や農薬マスタの更新、使用回数や収穫前日数のチェックについて、どこまで実際に稼働しているかを聞きます。さらに、生産履歴の帳票、現場入力、複数組織の権限についても、実稼働の範囲を尋ねます。
可能であれば、同じ作物や似た圃場数、同じ提出先を持つ導入先のデモや、匿名化された画面を確認します。
技術力と専門性の評価
技術面では、スマートフォン入力とオフライン時の一時保存・同期を確かめます。CSVやAPI、バックアップ、操作ログの扱いも確かめます。さらに、MFAや通信・保存データの暗号化についても尋ねます。
農薬マスタについては、「いつ更新されるか」に加えて、更新元や変更履歴を尋ねます。誤った警告が出た場合の修正手順も聞き、ラベルを人が確認できる画面があるかを確かめます。
システムは判断を補助する仕組みです。そのため、最終的な散布判断を自動判定だけに任せず、人が確かめる運用も必要です。
プロジェクト管理体制の確認
開発を依頼する場合は、要件定義、画面設計、農薬マスタ設計、データ移行、テストの担当者を明確にします。そのうえで、現場トライアル、教育、本稼働、保守も、誰が受け持つかを決めます。期間も、MVPで2〜4か月、標準的な法人向けで4〜8か月、高機能な連携型で8〜12か月以上が一つの目安です。
企画初期の推定では、記録・簡易警告・CSV出力のMVPが100万〜300万円です。権限・承認・地図・帳票・オフライン同期を含む法人向けは300万〜800万円、農機・JA・センサー・APIまで含む高機能型は800万〜2,000万円以上とされています。これは公的な農薬専用の開発費統計ではなく、類似する農業システムの機能量から推定したものなので、見積もりとして断定しないでください。
料金や期間を比べるときは、端末・通信費、農薬マスタ更新費、教育費、現地訪問を含むかをそろえます。監視、問い合わせ対応、保守改修についても、同じ条件で確かめます。まず小さなPoCを実施し、入力時間や記録漏れの変化を測定してから本開発へ進む方法が安全です。
よくある質問
導入前によく寄せられる疑問に答えます。農薬の使用基準や取引先の帳票要件は作物・地域・契約によって異なるため、ここでは一般的なシステム選定の考え方として読んでください。
農業向け農薬使用管理システムはSaaSとスクラッチ開発のどちらがよいですか？
記録と帳票を早く整えたい場合はSaaSが向いています。一方、独自の作物ルールや複数組織の承認、既存基幹システムとの連携まで必要な場合は、カスタマイズやスクラッチ開発が適しています。
代表圃場でSaaSを試し、不足する機能を要件化してから開発へ進む方法も選べます。
システムが農薬の使用可否を完全に判断してくれますか？
システムは、登録された農薬情報や作物・散布履歴に基づいて警告や確認を支援するものです。
発注側は、農薬取締法、ラベル、取引先基準、GAPの要求を自動判定だけで完結させず、マスタの更新元と人による最終確認を運用に組み込んでください。
導入前に何のデータを準備すればよいですか？
圃場台帳、作物・品種・作付計画、農薬台帳を準備します。散布記録と収穫記録も集めておきます。作業者、在庫、提出帳票、既存Excelについては、項目を一覧にして確認しておきます。
各データの項目名や単位をそろえ、過去何年分を移行するか、移行後に誰が確認するかを決めると、初期費用と導入期間の見通しが立ちやすくなります。
まとめ
農業向け農薬使用管理システムを選ぶときは、会社の知名度や機能数よりも、現場で記録が続くかを確かめることが大切です。そのうえで、農薬情報の更新責任が明確か、使用基準の確認根拠を残せるか、帳票やCSV/APIでデータを活用できるかも見ます。
今回紹介した6社は、株式会社ripla、株式会社Agrihub、アグリノート株式会社、株式会社クボタ、株式会社アグリコミュニケーションズ、株式会社ストラテジーデザインです。
目的別の候補の絞り込み
無料で現場入力を試すならAgrihub、低価格で営農記録を広げるならアグリノートが候補になります。農機やAPIとの連携を重視するならクボタ、農薬基準と生産履歴を重視するならアグリコミュニケーションズです。作物特化やAI活用を考えるなら、ストラテジーデザインが比べやすいでしょう。
業務整理から開発、定着まで相談したい場合は、riplaも候補に加えてください。同じ質問票を使い、提案範囲と費用を比べてください。
代表圃場での初期検証
最初から全圃場・全作物・全連携を対象にせず、主要作物1〜2品目と代表圃場を選びます。続けて、散布前の確認、現場入力、承認、帳票出力までを試します。
入力にかかる時間、記録漏れ、警告の分かりやすさ、帳票作成時間を導入前と比較し、効果が確認できた範囲から拡張すると、過剰な開発投資と現場の混乱を抑えられます。
▼全体ガイドの記事
・農業向け農薬使用管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。