医薬品製造業向けロット管理システム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

医薬品製造業向けのロット管理システムは、初期50万円程度から1億円超まで費用に幅があります。

費用を左右するのは、導入する範囲、GMP・CSVへの対応、既存システムとの連携です。範囲を絞って始めれば費用を抑えやすく、複数工場のMES・EBR案件では大きく上がります。

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医薬品製造業向けロット管理システムの費用相場の目安

小規模導入、パッケージ導入、大規模案件の3区分と、それぞれの参考価格を並べた図。
対象範囲が広がるほど、費用の目安も大きくなります。

導入範囲ごとの参考価格は、次の三つに分けられます。いずれも、公開価格と製造業システムの開発規模をもとにした目安で、各社に共通の定価ではありません。

  • 小規模導入:原料・製品のロット在庫と期限管理が対象で、初期50万〜300万円程度。
  • パッケージ導入:設定や周辺連携を含めて、1,000万〜3,000万円程度。
  • 大規模案件:複数工場でMESやEBRまで構築する案件で、5,000万円〜1億円超。

小規模スモールスタートの初期費用(50万〜300万円程度)

原料・資材の入荷、ロット番号、使用期限に絞ると、クラウド型の既製サービスを利用しやすくなります。対象には、入出庫、在庫照会、簡単なバーコード照合も含まれます。

  • 公開価格:SmartFは初期費用50万円〜、月額5万円〜として公開されています。
  • 料金変動:必要な機能やライセンス数によって、料金は変わります。
  • 対象範囲:CSV、電子署名、監査証跡、秤量器連携は、別途確認が必要です。
  • 導入準備:マスタ整備、Excel移行、教育、手順書、適格性評価も、見積の対象に含まれます。

株式会社ネクスタのSmartFの公開価格は、汎用的な生産・在庫管理を小さく始める場合のものです(出典: 株式会社ネクスタ「生産管理クラウドシステムSmartF」、2026年確認)。

初期50万〜300万円を、GMP対応システム全体の総額とはみなさず、ベンダーに任せる範囲も確認します。

全工程を一度に電子化せず、原料受入とロット照合だけで効果を測る場合の入口として捉えるのが適切です。

パッケージ導入や個別開発の費用(1,000万〜5,000万円程度)

費用は、パッケージ設定の範囲と個別開発の有無によって分かれます。

  • 初期設定:ロット追跡、製造指図、品質判定、出荷可否、監査証跡を設定し、数百万円〜1,000万円程度。
  • 導入一式:移行・教育・検証・周辺連携込みで、1,000万〜3,000万円程度。
  • 個別開発:複数製造所やERP・LIMS・WMS、機器連携込みで、2,000万〜5,000万円程度。
  • 例外処理:ロットの親子関係、分割・統合、隔離、承認、版管理、変更履歴、再処理、返品、回収で、設計・テストの工数が増えます。

開発規模は画面数よりも、誤投入や誤出荷を防げるか、記録を説明できるかで見ます。

MES・EBRを含む大規模案件の費用(5,000万円〜1億円超)

新工場や複数拠点でMES・EBRを導入する案件では、自動設備連携やグローバル規制対応も費用に影響します。

  • 費用:対象範囲によって、5,000万円〜1億円超になる可能性があります。
  • 期間:12〜24か月以上かけて、段階的に導入します。
  • 作業:業務設計、記録電子化、設備接続、移行リハーサル、検証、教育、本稼働支援。

B-EN-GのPAS-X導入事例では、ERPやDCS、製造設備との連携、製造実績の自動収集、紙レス製造、CSV支援が導入要素として紹介されています(出典: ビジネスエンジニアリング株式会社「PAS-X MES導入事例」、2026年確認)。

工場側の業務整理や受入テストにかかる時間も、投資対効果に含めて考えます。また、1工場・1製品群・1工程から始めると、予算と現場負荷を分散できます。

ポイント

導入範囲が小規模か、パッケージ導入か、大規模案件かで費用の目安は大きく変わります。判断に迷うときは、対象工程を絞った場合の金額と、GMP・CSVを含めた総額を分けて見ます。

医薬品製造業向けロット管理システムの費用内訳

中央の費用見出しから、要件定義、ライセンスと開発、システム連携、CSVや教育など4領域へつながる図。
費用項目を分けて並べると、見積もりの抜けを見つけやすくなります。

見積書を見るときは、システム本体の費用だけでなく、要件定義から運用開始後までの費用を分けて確認します。医薬品製造では、品質保証部門が求める文書やテスト、教育、変更管理が後から加わりやすいからです。

要件定義・業務整理の費用

要件定義では、原料の受入から回収までの流れと、ロットを生成・分割・統合する時点を確認します。

  • 対象工程:検品、隔離、秤量、調製、充填、包装、検査、出荷、返品、回収。
  • 関係者:製造、品質保証、倉庫、情報システムの担当者が、現場の例外処理を洗い出します。
  • 既存業務:紙やExcelの表記の揺れ、採番規則、期限、承認者の違いを一覧にします。

関係者で整理する作業は、将来の手戻りを減らすための設計への投資です。一方で、要件定義を省くと重要なルールが後から加わり、開発費が膨らみます。

ルールの例として、「隔離ロットは出庫できない」「品質判定前は製品在庫に計上しない」といったものがあります。

ライセンス・設定・個別開発の費用

費用と導入期間は、標準機能に業務を合わせるか、個別開発するかで変わります。

  • 基本費用:ライセンス、利用者数、拠点数、対象モジュール、初期設定、帳票設定。
  • Fit to Standard:標準機能に業務を合わせると、スクラッチより短い期間で導入できます。
  • 個別開発:特殊な秤量、独自工程、設備通信、複雑な承認経路があると、費用が増えます。

医薬品製造向けのASTROMは、GMP・薬機法などを踏まえ、ロットトレース、監査証跡、電子記録・電子署名、秤量器連携を提供すると公式サイトで説明しています(出典: キッセイコムテック株式会社「ASTROM」、2026年確認)。

標準機能の範囲と、自社の製造所・品目・手順に合わせた設定費用は、分けて確認します。ただし、標準搭載の機能があっても、検証や教育まで含まれるとは限りません。

ERP・LIMS・WMS・設備連携の費用

ロット管理は在庫システム単独では完結しないことが多いため、連携先ごとの役割とデータの受け渡し方式を確認します。

  • システム:ERPは購買・原価・生産計画、MESは製造指図と現場実績、LIMSは試験結果、WMSは倉庫ロケーションを担います。
  • 設備:設備や秤量器からは、実測値を提供します。
  • 連携方式:ロット、品目、単位、品質状態を合わせたうえで、API・CSV・OPCなどを決めます。
  • 費用要因:接続数、即時性、再送、通信断、照合ログ、マスタ配信の責任の分担。

厚生労働省の事例集では、MES、LIMS、QEMS、ERPなどの役割やインターフェースが整理されています(出典: 厚生労働省「医薬品デジタル技術活用事例集」、2025年)。

見積もりを依頼するときは、送受信項目、頻度、エラー時の業務、テスト環境まで指定しておくと、各社の見積もりを同じ条件で比べられます。

CSV・テスト・教育・移行の費用

CSV(コンピュータ化システムバリデーション)は、意図どおりの動作と記録の完全性を計画・検証・文書化する活動です。

  • 必要範囲:GxP影響度や利用地域で異なり、要件とリスク評価を整えます。
  • 検証文書:機能仕様、テスト計画・結果、逸脱、承認記録を作成します。
  • データ移行:品目、原料、取引先、ロット残高、期限、品質状態を変換・照合します。
  • 現場教育:隔離、期限切れ、誤バーコード、通信障害、差戻し、返品・回収を扱います。
  • 見積項目:文書、テスト、移行、教育、稼働立会いを、個別に記載してもらいます。

FDAのPart 11ガイダンスでも、電子記録の範囲、バリデーション、監査証跡、記録保持が論点です(出典: FDA「Part 11, Electronic Records; Electronic Signatures – Scope and Application」、2003年、2026年確認)。

ポイント

見積もりを比べるときは、要件定義、ライセンス、連携、CSVや教育などの費用が含まれているかを揃えて見ます。抜けている項目は、後から追加費用になりやすい点に注意します。

医薬品製造業向けロット管理システムの価格が変動する要因

ロット管理システムの価格に関わる、利用規模、追跡と品質管理、データと設備連携、CSVと運用の4要素を並べた図。
条件を同じ粒度で整理すると、見積もりを比較しやすくなります。

原料倉庫の在庫照会だけに絞るか、製造記録と品質判定まで一体で扱うかによって、費用は異なります。見積もりの金額は、機能数だけでなく、業務上のリスクとデータの流れで比べるのが適切です。

拠点数・利用者数・対象品目数による費用の違い

1工場の数名で使う場合と、複数工場の製造・品質保証・倉庫・物流で使う場合では、権限、マスタの管理単位、帳票、ネットワーク、サポート体制が変わります。

品目数が多いほど、製造指図やマスターバッチレコードの登録と版管理も増えます。さらに、工場ごとの採番規則や承認経路を残すほど共通化が難しくなり、設定費用も増えます。

見積もりを取るときは、利用者数と同時利用者数、製造所を提示します。倉庫、対象品目、年間ロット数も、前提として書き添えます。さらに、帳票数と承認者数も、前提に加えます。クラウドでは機能単位やライセンス数で料金が変わる場合があるため、拡張時の追加単価も確認しておきます。

トレーサビリティと品質管理の深さによる費用の違い

追跡をどこまで深くするかで、ロット管理に必要な設計が変わります。

  • 基本追跡:原料から中間・最終製品、出荷先への前方・後方トレースだけなら、親子関係と検索画面で対応できる場合があります。
  • 詳細追跡:設備、作業者、工程、時刻、秤量値、試験結果、文書版数まで関連づけます。
  • 即時判断:出荷判定や回収対象を即時に絞る場合は、イベントデータと監査証跡の設計が必要です。

厚生労働省のGMP省令では、原則として一つの製造指図書に基づく製品の一群を、一つのロットとして扱う考え方が示されています(出典: 厚生労働省「医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令」、2026年確認)。

ロット番号を在庫の属性として保存するだけでなく、製造指図と実績への紐づけまで設計することが、費用と品質の両方に関わります。

既存データの品質と設備連携の難しさによる費用の違い

移行費用は、データ品質や対象範囲、設備連携の条件によって変わります。

  • データ品質:データが整っていれば移行費を抑えられ、不統一や期限の欠落があれば事前の整備が必要です。
  • 移行範囲:過去データを全件移行するか、現行在庫と有効な製造記録だけを移すかで、工数が変わります。
  • 設備確認:秤量器、製造設備、印刷機、端末、バーコードリーダーの機種と方式を確認します。
  • 接続条件:設置場所と、制御側の改修が可能かどうかも見積もりに影響します。

数値を取り込むだけでなく、品目・ロット・作業者・時刻と照合して、異常時に登録を止める仕組みを作る場合は、テストが増えます。また、設備のメーカーや型式を初回のRFPに記載しておくと、追加費用を抑えられます。

CSV・監査・運用継続の範囲による費用の違い

電子記録や電子署名を正式な記録として使う場合、監査証跡や運用環境の管理範囲が費用に影響します。

  • 監査証跡:変更者、時刻、内容、理由を確認できるようにします。
  • 運用ルール:権限分離、パスワード、署名の意味、保存期間、バックアップ、復旧、保守アクセス。
  • クラウド:バックアップ頻度、復旧目標、データセンター管理、更新通知、監査資料、CSVの責任の分担。
  • オンプレミス:サーバー、OS、ミドルウェア、保守要員、更新費用が必要です。

「GMP対応」の範囲があいまいなままだと、導入後に文書化や運用設計が追加になります。初期費用を抑えた選択が、長期の運用費や監査対応費を増やすこともあります。そのため、5年程度の総保有コストで比較します。

ポイント

費用が変わる理由は、拠点や利用者の規模、トレーサビリティの深さ、既存データと設備連携、CSVや運用の範囲です。金額を比べるときは、どの要因で差が出ているかを分けて見ます。

費用相場に影響する開発期間と進め方

開発期間の目安は、クラウド設定で1〜3か月程度です。パッケージ導入や周辺連携を含む中規模案件では6〜12か月程度、MES・EBRや複数工場の統合では12〜24か月以上かかります。

医薬品製造では、ソフトウェアの完成日だけでなく、検証、教育、SOP改訂、マスタ登録、現場の習熟まで含めて本稼働日を決めます。

企画・要件定義での費用の上限の決め方

導入の目的を具体的な業務の成果に置き換えたうえで、対象と初回の要件を明確にします。

  • 成果例:回収特定の短縮、期限切れ出庫の防止、秤量転記の削減、監査記録の提示。
  • 業務範囲:対象工程、必要データ、利用者、許容できる手作業を決めます。
  • RFP項目:業務フロー、ロット関係、状態、権限、既存システム、連携、移行、検証、希望時期。
  • 優先度:「将来対応」と「初回必須」を分けて、見積もりと予算を管理します。

優先度を分けて整理すると、不要な機能の先行開発を避けられ、見積もりの比較と予算管理も行えます。

設計・開発での標準機能と差分の切り分け

設計では、標準機能、設定変更、追加開発の差分を明確にします。

  • 優先する機能:規制上必要な記録や誤操作の防止を先にし、外観や使い慣れの変更は後回しにします。
  • 段階開発:スクラッチでも全機能を一度に作らず、台帳、トレース、状態制御、監査証跡の順に段階を分けます。
  • 履歴設計:ロット、品目、原料、製造指図、工程、設備を結びつけます。
  • 記録項目:作業者、検査結果、品質状態、出荷先も関連づけます。

検索画面だけを先に作ると、回収時に原料や設備までさかのぼれないため、画面の開発前に履歴を確認します。

テスト・教育・リリースでの現場停止リスクの抑え方

例外処理を試験し、設備連携と本稼働時に現場が止まるリスクに備えます。

  1. 未承認、隔離、不合格、期限切れ、重複投入、ロット分割を試験します。
  2. 返品、回収、通信断、権限不足、停電からの復旧の場合も確認します。
  3. 実物のバーコードや秤量器を使い、誤った原料の登録を止められるかを確かめます。
  4. 1工場の一部工程から始め、紙運用への切り戻し条件、障害時の入力方法、窓口、マスタ変更の承認者を決めます。
  5. 記録を確認してから範囲を広げ、一括で切り替えた場合の教育不足や初期データの誤りによる影響も比べます。

各段階で動作を確かめておけば、現場が止まるリスクを抑えられます。

医薬品製造業向けロット管理システムのコスト最適化ポイント

コスト最適化とは、規制上必要な管理を削ることではなく、重要な要件を守ったうえで導入の範囲と手段を整理し、重複投資を減らす考え方です。

トレーサビリティ、品質ステータス、監査証跡、権限、記録保存などは維持します。

優先度の高い工程からの段階導入

品質や回収への影響が大きい工程から導入し、効果を測ってから次の投資を判断します。

  • 初回範囲:原料受入、ロット照合、期限管理、隔離、出庫。
  • 次の範囲:製造指図、秤量、工程実績、検査判定を加えます。
  • 連携拡張:ERP、LIMS、WMS、設備へ段階的につなぎます。
  • 効果測定:記録時間、転記ミス、トレースにかかる時間、期限切れ在庫、棚卸しにかかる時間。
  • データ移行:先行データをMESやERPへ移せるか、API・CSVの仕様を確認します。

短期の安さを優先してデータを捨てると、再構築が必要になり、結果的に高くつくことがあります。また、クラウド型サービスを機能単位で導入する方法は、小規模に検証を始めやすい選択肢です。

マスタと業務ルールの先行整理

現場を無理に変えず、重要度の低い表記の揺れからマスタや業務ルールを整えると、画面や連携の個別対応を減らせます。

  • 標準化項目:品目、単位、採番、品質状態、保管条件、期限、取引先コード。
  • 作業手順:重要度の低い表記の揺れを整え、守るべき手順はSOPに明記します。
  • 変更管理:責任者を定め、申請、承認、適用日時、旧版との比較を管理します。

誰でも品目や期限を変更できるままだと、監査や誤出荷のリスクが高まります。

5年程度の総額での比較

5年程度の期間で、初期費用と継続費用を合わせて比較します。

  • 初期費用:開発、ライセンス、月額、サーバー、端末、バーコード機器、設備接続、移行。
  • 運用費用:CSV、教育、保守、更新、追加拠点、問い合わせ対応。
  • 保守目安:初期開発費の年15〜25%程度を、保守費の目安とすることがあります。クラウドの利用料などは別になる場合があります。
  • 契約確認:保守の範囲、追加単価、別料金、含まれる内容をそろえて確認します。

安価なサービスでも、利用者や拠点の追加、データ出力、連携、帳票の変更、監査資料に別料金がかかる場合があります。

一方で、初期費用が高くても、標準機能、導入支援、検証文書、保守がひとまとめになっている場合があります。監査やバリデーションの維持費も、あわせて確認します。

ポイント

費用を抑えるときは、規制上必要な記録や権限を削らず、優先度の高い工程から段階的に導入します。初期費用だけでなく、5年程度の総額で比べて判断します。

医薬品製造業向けロット管理システムの見積もりを取るポイント

相見積もりでは、同じ要件を各社に渡して金額を比べます。ただし、会社によって「ロット管理」の意味が違うと、在庫照会だけの提案と、電子製造記録や品質判定まで含む提案が並んでしまい、安いほうが適切とは限りません。

RFPに書くロットと品質の要件

RFPには、対象工程、製造所、品目数を記載します。年間ロット数、利用者、既存システム、設備も記載します。さらに、移行、帳票、保存期間の範囲も示しておきます。権限、署名、監査証跡、CSVの範囲も、あわせて示しておきます。

  • 追跡要件:原料から製品をさかのぼり、回収対象を出荷先別に絞り込めるようにします。
  • 出庫制御:隔離・不合格ロットは出庫できないようにします。
  • 優先度:必須、初回で望ましい、将来拡張に分けて記載します。
  • 品質優先:状態と記録の完全性を、スマートフォンや分析画面より先に確保します。

優先順位を明示しておけば、予算に合わせて範囲を調整しても、重要な機能を削らずに済みます。

医薬品製造の経験と責任の分担

ベンダーの実績、得意領域、規制対応の担当範囲を確認します。

  • 実績:医薬品・医薬部外品・化粧品などの製造、GMP、CSV、監査証跡、電子署名、設備連携。
  • 得意領域:ASTROM、PAS-X、汎用クラウド、バーコード改善を、自社の課題と照合します。
  • 責任の分担:製品機能、提供文書、顧客側のSOP、リスク評価、IQ・OQ・PQ相当のテスト、承認者。

ASTROMのような専用製品、PAS-XのようなMES支援、汎用クラウド、バーコード中心の改善では、得意領域も費用の構造も異なります。

価格だけを単純に並べるより、自社の課題に合う提案かを見ます。「GMP・CSV対応済み」の範囲と責任の分担は、契約前に文書にして明確にします。

見積書の金額・期間・前提条件の比較

見積書は、費用項目、前提条件、契約条件を横並びにして読み比べます。

  • 費用項目:要件、ライセンス、開発、連携、機器、移行、CSV、教育、テスト、導入支援、保守、月額、追加変更単価。
  • 前提条件:品目、拠点、利用者、接続先、データ量、稼働時間。
  • 現場分担:現場側が担う作業の範囲も記録しておきます。
  • 契約条件:有効期限、価格改定、データの返却、障害対応時間、追加変更の単価。
  • 再見積:原料受入、ロット採番、バーコード照合、品質状態、トレース、監査ログを含む同じ最小要件で比べます。

同じ条件で比べると、段階導入に必要な予算を組み立てやすくなります。

ポイント

見積もりは、同じRFPで各社に依頼し、金額、前提条件、責任の分担を横並びにして比べます。安さだけでなく、自社の課題に合うかで選ぶと判断を誤りにくくなります。

よくある質問

費用相場に関する質問を、公開価格と個別見積の違い、GMP・CSVの費用、安く始める方法の順に取り上げます。

医薬品製造業向けロット管理システムは初期費用50万円で導入できますか?

原料・製品の在庫、期限、入出庫に絞ったクラウド型サービスには、初期50万円〜の公開価格を掲げる製品があります。

ただし、GMPに関わる製造記録、電子署名、監査証跡を含む場合は、別途費用が必要になる可能性があります。CSV、設備連携、教育、移行も、見積もりに含まれているかを確認します。

50万円は医薬品システム全体の定価ではなく、対象を絞った導入の入口として見ておくのが適切です。

GMP対応やCSVの費用は開発費に含まれますか?

一律には決まりません。標準機能に監査証跡や電子署名が備わっていても、自社用途のリスク評価、要件と仕様書を誰が担うかで、費用が変わります。テスト、SOP、教育、承認の担当も、あわせて確認します。

見積書では、ベンダーが提供する文書と顧客側の作業を分けたうえで、対象となる記録と適用される規制を確認します。製造所や販売地域によって必要な範囲が変わるため、「GMP対応」という表示だけで金額を判断しないようにします。

費用を抑えるならパッケージとスクラッチのどちらがよいですか?

標準的なロット・在庫・製造記録を短期間で導入するなら、パッケージやクラウドが適しています。

特殊工程、既存設備、独自の品質判定、複雑な連携が競争力に直結するなら、パッケージを中核に個別開発を加えるハイブリッドが現実的です。

全面スクラッチは自由度が高いものの、要件定義、検証、保守、将来の変更の負担が増えます。判断は5年程度の総額で行います。

開発期間は何か月を見込めばよいですか?

クラウド設定は1〜3か月程度、中規模案件は6〜12か月程度、複数拠点のMES・EBR導入は12〜24か月以上が目安です。

期間は、要件定義、マスタ整備、設備接続の有無で変わります。CSV、教育、SOP改訂、本稼働支援の有無も、期間を左右します。製造計画や繁忙期も考慮し、現場が安全に使い始める日から逆算します。

まとめ

小規模クラウドは初期50万〜300万円程度、パッケージ導入は1,000万〜3,000万円程度です。中規模の個別開発は2,000万〜5,000万円程度、MES・EBR案件は5,000万円〜1億円超まで幅があります。

公開価格があるサービスでも、GMP・CSV・監査証跡・設備連携・データ移行を含む総額は個別見積になります。

費用相場を比較するときの要点

見積もりでは機能数や初期費用だけでなく、ロットの親子関係、品質ステータス、回収検索を確かめます。さらに、マスタ変更、監査証跡、電子署名の範囲も確かめます。連携、移行、教育、CSVの範囲も、見積書で確認が必要です。

クラウド、パッケージ、スクラッチのどれを選ぶ場合でも、標準機能と個別対応を分けて考えます。そのうえで、保守や拠点の追加を含む中長期の総額で比べます。

1工場・1工程の要件による見積もりの進め方

全社の製造・品質・倉庫を一度に作るのではなく、原料受入やロット照合など、効果とリスクが見えやすい範囲でPoCを行う方法があります。

  • 効果測定:記録時間、転記ミス、トレース回答時間、期限切れ在庫を比べます。
  • 次の投資:KPIの変化を見て、次の工程へ投資するかを判断します。
  • 見積依頼:医薬品製造と規制要件を理解する会社へ、同じRFPで相見積もりを依頼します。

複数の提案を比べると、自社に合う費用と進め方を選びやすくなります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。