商品情報管理システム（PIM）開発のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

商品情報管理システム（PIM：Product Information Management）は、自社EC・複数モール（Amazon／楽天／Yahoo!ショッピング）・実店舗・カタログ・海外向け多言語サイトといった複数チャネルへ、商品情報を一元管理・一貫配信するための基盤です。取扱SKU（在庫管理単位）が数千から数十万点に及び、複数モール展開やグローバル展開を本格化している企業にとって、PIMは商品登録の労働集約的なコストを削減し、全チャネルでの販売機会を最大化する強力なインフラとなります。このPIMを構築する方法には、既製のSaaS型PIMを利用する方法、パッケージやオープンソースをベースにカスタマイズする方法、そしてすべてをゼロから作り上げるフルスクラッチ（オーダーメイド）開発の3つがあります。なかでもフルスクラッチは、最も自由度が高い一方で、費用も期間もリスクも最大となる手法です。「自社の複雑な要件は既製品では対応できないのではないか」「フルスクラッチでないと競争力のあるPIMは作れないのではないか」と考える担当者もいますが、実際にフルスクラッチが本当に必要なケースは限られています。手法の選択を誤ると、多額の投資が無駄になりかねません。

本記事では、商品情報管理システム（PIM）開発のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について、構築手法の全体像とフルスクラッチの位置づけから、フルスクラッチが本当に向くケース、費用・期間・体制・リスク、そして既製PIMとの賢い使い分けまでを体系的に解説します。PIMの導入を検討している方はもちろん、フルスクラッチと既製品のどちらを選ぶべきか迷っている方にとっても、失敗を避けコストを最適化するための判断軸を得ていただける内容です。最後までお読みいただくことで、自社のPIMをどの手法で構築すべきか、その見極め方が身に付くはずです。

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PIMの構築手法とフルスクラッチの位置づけ

商品情報管理システム（PIM）を構築する手法は、大きく「SaaS型」「パッケージ型／オープンソース型」「フルスクラッチ（完全オーダーメイド）」の3つに分けられます。フルスクラッチの位置づけを正しく理解するには、まずこの3つの手法がそれぞれどのような性質を持つかを把握しておく必要があります。SaaS型は、AkeneoのSaaS版に代表される既製のPIMサービスを利用する方法です。標準的なデータモデルで早期導入・低コストを優先する場合に適しており、インフラの保守やバージョンアップをベンダーが担うため、運用負荷が低いのが特徴です。パッケージ型／オープンソース型は、Pimcoreなどに代表される、PIMの基本的な土台を持ちつつ、自社の業務に合わせて柔軟にカスタマイズできる方法です。外部連携やデータ構造の変更をある程度自由に行いたい中〜大規模企業に向いています。そしてフルスクラッチは、既存のシステムを一切使わず、独自のデータ構造や全チャネル向けの配信APIをゼロから設計・開発する方法です。既製のPIM製品のアーキテクチャでは対応しきれない、完全に独自のデータモデルや、超大規模なデータ処理、他システムとの極めて複雑な連携が事業の中核を担う場合にのみ選択されます。つまりフルスクラッチは、3つの手法のなかで最も自由度が高い代わりに、費用・期間・リスクも最大となる「最後の選択肢」として位置づけられるべきものなのです。

フルスクラッチを検討する前提として、PIMがいわゆる「商品管理システム」とどう違うかを理解しておくことが重要です。商品管理システムは、商品コードの採番やカテゴリ分類、価格や仕入先の管理といった、社内管理用の基礎的な商品マスタを扱うシステムです。管理対象は単一の商品マスタであり、扱うデータもテキストと数値が中心で、要件は比較的定型的です。このため、商品管理システムであれば既製のパッケージや標準的な構成で十分に対応できるケースが多く、フルスクラッチが必要になる場面は限られます。これに対して商品情報管理システム（PIM）は、顧客に商品の魅力を伝えるリッチコンテンツを統合し、チャネルごとに異なる仕様へ情報を出し分けて配信する、より高度で対象チャネル数の多いシステムです。この「高度さ」と「チャネル数の多さ」ゆえに、企業によっては既製品では対応しきれない独自要件が生じることがあり、そこでフルスクラッチが検討対象に上がります。しかし、ここで注意すべきなのは、PIMが高度なシステムだからといって、必ずしもフルスクラッチが必要になるわけではないという点です。近年の既製PIM製品は、複雑な属性管理や多チャネル配信、多言語対応といったPIMの基本要件を高いレベルでカバーしています。フルスクラッチを判断する前提として、「自社の要件が本当に既製品の標準機能とカスタマイズで満たせないのか」を冷静に見極めることが、手法選択の出発点となります。

3つの構築手法のどれを選ぶかは、ECサイト構築と同様に、「自社の業務要件」と「システムの標準機能」のバランスによって判断します。まずSaaS型を選ぶべきなのは、商品情報の統合・配信というPIMの基本目的を、できるだけ早く・低コストで実現したい場合です。標準的なデータモデルで事足りる企業や、インフラ保守を自社で抱えたくない企業に適しています。次にパッケージ型／オープンソース型を選ぶべきなのは、PIMの基本的な土台は既製のものを活かしつつ、自社独自の業務フローや、標準APIが用意されていない基幹システムとの連携など、一定のカスタマイズが必要な中〜大規模企業の場合です。そしてフルスクラッチを選ぶべきなのは、既製のPIM製品のアーキテクチャそのものでは対応しきれない、完全に独自のデータモデルや、超大規模なデータ処理、極めて複雑な連携が、事業の中核を担う場合に限られます。ここで重要な判断の原則が、「Fit to Standard（自社の業務をシステムの標準機能に合わせる）」という考え方です。多くの企業では、既製PIMの標準機能に業務フローの方を寄せることで、導入コストと将来の保守リスクを大幅に圧縮できます。まずは既製品の標準機能と自社業務のギャップを分析（フィット＆ギャップ分析）し、そのギャップが業務側の調整で埋められるのか、それともシステム側の作り込みが不可欠なのかを見極めることが、正しい手法選択につながります。安易にフルスクラッチを選ぶのではなく、SaaS型・パッケージ型で満たせないかをまず検討する姿勢が、コスト最適化の第一歩です。

フルスクラッチが向くケース

それでは、具体的にどのようなケースでフルスクラッチによるPIM開発が向いているのでしょうか。フルスクラッチが適しているのは、「標準機能ではどうしても収まらない高度な独自要件」があり、かつその要件がシステム側の作り込みでしか実現できない場合です。逆に言えば、これらの条件に当てはまらないのであれば、SaaS型やパッケージ型で十分に目的を達成できる可能性が高いということです。ここでは、フルスクラッチが向く代表的な3つのケースを解説します。自社の要件がこれらに該当するかを確認することで、フルスクラッチという選択が本当に必要かを判断できます。

フルスクラッチが向く第一のケースが、独自の複雑な属性・タクソノミー体系を持つ場合です。たとえば家電や機械部品のように、カテゴリごとに全く異なる数千ものスペック項目を持ち、さらにそれらが「シリーズ」「バリエーション」「補修部品」などで複雑に階層化されているような商品群では、既製PIMの標準的なデータ構造では表現しきれないことがあります。技術的には、属性を柔軟に定義できるEAV（エンティティ・アトリビュート・バリュー）モデルのような構造が求められるケースであり、こうした極めて複雑なデータモデルを自社の商材特性に合わせて最適設計したい場合、制約のないフルスクラッチが強みを発揮します。ただし、注意しておきたいのは、既製PIMの多くも柔軟な属性管理機能を備えている点です。カテゴリごとに異なる属性セットを定義したり、階層構造を組んだりすることは、多くの既製PIMで対応可能です。そのため、「属性が複雑だからフルスクラッチ」と短絡的に判断するのではなく、既製PIMの属性管理機能で自社の商材を本当に表現できないのかを、実際に検証したうえで判断することが重要です。属性・タクソノミーの複雑さが既製品の限界を明確に超えており、かつその複雑さが事業の競争力に直結する場合に限って、フルスクラッチが正当化されます。多くの企業では、既製PIMの柔軟な属性管理でも十分に対応できることを、まず確認すべきでしょう。

フルスクラッチが向く第二のケースが、多数の外部チャネル・基幹連携を要する場合と、大量SKU・多言語多通貨を扱う場合です。まず外部連携の観点では、自社EC、複数モール、実店舗POS、紙のカタログ自動組版システム、基幹システム（ERP）、倉庫管理システム（WMS）などと、リアルタイムかつシームレスに完全統合されたデータ連携を行いたい場合、制約のないフルスクラッチが強みを発揮します。既製PIMの標準連携では対応できない独自の連携仕様や、ミリ秒単位の応答が求められる密結合が事業要件に含まれる場合が該当します。次に規模の観点では、数百万SKUに及ぶ膨大な商品データを扱い、かつ国や地域ごとに異なる法規制（関税、成分表示義務など）に基づくデータ項目を動的に管理・出し分けしなければならないような、大規模なグローバル展開企業に向いています。こうした超大規模・多言語多通貨の要件は、既製PIMのスケーラビリティやデータモデルの限界を超えることがあり、その場合はフルスクラッチで自社に最適化した設計が必要になります。ただし、これらのケースにおいても、まず既製PIMのエンタープライズ向けプランや、大規模連携に対応したパッケージで要件を満たせないかを検討することが先決です。連携先が多いことや、SKUが多いこと自体はフルスクラッチの十分条件ではありません。既製品では技術的に対応不可能であることが明確になり、かつその独自要件が事業の中核を担う場合に初めて、フルスクラッチが選択肢として妥当になります。

フルスクラッチが向く第三のケースが、独自の商品データ品質管理（エンリッチメント）ワークフローを完全にシステム化したい場合です。PIMは単に商品情報を保管するだけでなく、複数の部門や社外の関係者が関わって商品情報を作り込み、品質を高めていく「エンリッチメント」のプロセスを支える役割も担います。たとえば、「商品企画部がベース情報を入力し、外部の翻訳会社が多言語化を行い、マーケティング部がSEO用のメタ情報を付与し、最後に法務部が薬機法などのコンプライアンスチェックを行って承認して公開する」といった、部門や社外をまたぐ複雑な承認フロー（ワークフロー）を、自社独自のルールで完全にシステム化したい場合、フルスクラッチが選択肢になります。こうした独自ワークフローは、業種や企業のガバナンス体制によって大きく異なるため、既製品の標準的なワークフロー機能では表現しきれないことがあります。ただし、ここでも既製PIMの多くがワークフロー機能や承認フロー機能を備えている点は押さえておくべきです。標準のワークフロー機能で自社のプロセスを表現できるのであれば、フルスクラッチは不要です。自社のエンリッチメントプロセスが極めて特殊で、それが事業の品質管理上の競争力の源泉であり、かつ既製品のワークフロー機能では実現できないことが明確な場合にのみ、フルスクラッチによる作り込みが正当化されます。ここまで見てきた3つのケースに共通するのは、「既製品では技術的に実現できず、かつその独自要件が事業の中核を担う」という条件です。この条件を満たさないのであれば、フルスクラッチは過剰投資になる可能性が高いと言えます。

フルスクラッチの費用・期間・体制・リスク

フルスクラッチによるPIM開発を検討するなら、その費用・期間・体制・リスクを正確に理解しておくことが不可欠です。フルスクラッチは自由度が高い反面、これらすべての面で最大の負担を伴います。ここで現実的な規模感とリスクを把握しておくことで、フルスクラッチという選択が自社にとって本当に妥当かどうか、そしてその負担を全社で許容できるかどうかを判断できます。ここでは、費用・期間の目安と、体制・リスクの両面から解説します。

フルスクラッチによるPIM開発の費用と期間は、すべての構築手法のなかで最大となります。ゼロからシステムを開発するため、初期費用は数千万円から数億円、開発期間は半年から2年以上を見込む必要があります。これは、独自のデータ構造の設計、全チャネル向けの配信APIの開発、複数の外部システムとの連携実装、大量データの移行、そして入念な結合テストといった、すべての工程をゼロから行うためです。前述のSaaS型が3か月〜半年、パッケージ型が半年〜1年で立ち上がることと比べると、フルスクラッチの期間の長さが際立ちます。さらに見落としてはならないのが、公開後のランニングコストです。フルスクラッチで構築したPIMは、サーバーの維持費や保守費用として、月額数十万円から数百万円のランニングコストが継続的に発生します。既製のSaaS型であればプラットフォーム利用料に含まれる保守やバージョンアップも、フルスクラッチではすべて自社の負担となります。つまり、フルスクラッチは初期投資が大きいだけでなく、運用フェーズでも継続的に高いコストがかかり続ける手法なのです。この費用・期間の規模感を踏まえると、フルスクラッチは、その投資を回収できるだけの明確な事業上のメリットがある場合、すなわちPIMそのものが競争優位の源泉となる場合に限って選ぶべき手法だと言えます。手法の選択にあたっては、初期費用だけでなく、数年にわたる総保有コスト（TCO）で比較することが欠かせません。

フルスクラッチによるPIM開発には、費用・期間だけでなく、体制面・リスク面でも十分な備えが必要です。まず主なリスクの第一が、要件の肥大化とコスト超過です。フルスクラッチは自由度が高いがゆえに、現場の要望をすべて盛り込もうとすると、要件が際限なく膨張します。ある事例では、標準パッケージに対して70％ものカスタマイズを施した結果、開発費用が当初予算の2.5倍に膨れ上がったケースもあります。この「あれもこれも」の積み重ねが、予算超過とスケジュール遅延の最大の原因となります。第二のリスクが、システムの陳腐化と保守負担です。SaaS型のように自動で最新機能が追加されたりセキュリティ対策が更新されたりすることがないため、AI機能の統合、セキュリティ対策、インフラの維持管理を、すべて自社のコストと責任で行い続ける必要があります。作った時点では最新でも、時間が経つにつれてメンテナンスの負担が重くのしかかってきます。こうしたリスクに対応するには、体制づくりが鍵となります。フルスクラッチ開発では、開発をベンダーに丸投げするのではなく、社内に専任のプロジェクトマネージャー（PM）を配置し、主体的に要件定義や連携仕様の策定（APIで連携するのかCSVで連携するのか等）を進める強力な体制が不可欠です。ベンダー任せにすると、要件の肥大化を止められず、自社の業務に合わないシステムができあがってしまいます。フルスクラッチを成功させられるのは、こうした体制を構築でき、かつ陳腐化・保守コストを全社で許容できるだけの、大規模なエンジニア組織と予算を持つ企業に限られると理解しておくべきです。

既製PIMとの使い分け（成功のポイント）

フルスクラッチと既製PIMのどちらを選ぶかは、PIM導入の成否を左右する最も重要な意思決定です。ここまで見てきたように、フルスクラッチは自由度が高い一方で、費用・期間・リスクが最大となる手法であり、選ぶべきケースは限られています。ECシステム構築の鉄則と同様に、PIMにおいても失敗を避けコストを最適化する最大の鍵は、「Fit to Standard（自社の業務をシステムの標準機能に合わせる）」の意識にあります。ここでは、既製PIMとの賢い使い分けの原則と、フルスクラッチを選ぶべき最終的な判断基準を解説します。

PIM導入の成功のポイントは、基本的に既製PIMの導入を第一候補とすることです。商品情報の統合・配信というPIMの基本目的であれば、AkeneoやinRiverといった既製PIMでカバーできるケースが大半です。これらの既製PIMは、複雑な属性管理、多チャネル配信、多言語対応、ワークフロー機能といった、PIMに求められる基本要件を高いレベルで備えています。導入にあたっては、まず既製PIMの標準機能と自社業務のギャップ分析（フィット＆ギャップ分析）を行い、業務フローの方をツールに寄せることで、導入コストと将来の保守リスクを大幅に圧縮できます。これが「Fit to Standard」の考え方です。自社の業務プロセスを絶対視して、それにシステムを合わせようとすると、カスタマイズが膨らみ、コストとリスクが増大します。逆に、システムの標準的なやり方に業務を合わせられる部分は合わせることで、既製PIMのメリットを最大限に享受できます。もちろん、業務側の調整だけではどうしても埋められないギャップも存在します。その場合は、パッケージ型やオープンソース型でカスタマイズするという中間的な選択肢を検討します。既製PIMをベースにしつつ、必要な部分だけを作り込むことで、フルスクラッチよりも低コスト・低リスクで独自要件に対応できます。フルスクラッチは、この「既製PIMの導入」「パッケージ型でのカスタマイズ」という選択肢をすべて検討し尽くしたうえで、それでも要件を満たせない場合の最後の手段として位置づけるべきです。多くのマルチチャネル展開企業にとって、既製PIMを賢く活用することが、最も現実的で効果的な選択となります。

それでは、最終的にどのような場合にフルスクラッチを選ぶべきなのでしょうか。フルスクラッチを選ぶべき最終判断基準は、明確です。それは、「PIMのデータ構造や連携機能そのものが、他社には真似できない自社のコア競争力（IT資産）となる」場合のみです。言い換えれば、PIMが単なる業務効率化のツールにとどまらず、それ自体が事業の差別化要因、競争優位の源泉となる場合に限って、フルスクラッチが正当化されます。たとえば、独自の商材特性を活かした極めて高度な商品データモデルが、そのまま顧客体験の質やビジネスの競争力に直結するような場合です。このような場合であっても、フルスクラッチを選べるのは、システムの陳腐化や保守コストを全社で許容できるだけの、大規模なエンジニア組織と潤沢な予算を持つエンタープライズ企業に限られます。逆に言えば、PIMを「商品情報を効率よく管理・配信するための道具」として使いたいだけであれば、フルスクラッチは過剰投資であり、既製PIMやパッケージ型を選ぶべきです。手法選択で失敗する企業の多くは、「自社の要件は特殊だからフルスクラッチしかない」と早合点し、既製品の検討を十分に行わないまま多額の投資に踏み切ってしまいます。冷静に「既製品では本当に実現できないのか」「フルスクラッチの投資を回収できるだけの競争優位が本当に生まれるのか」を問い直すことが、失敗を避ける最大のポイントです。フルスクラッチは、すべての選択肢を検討し尽くし、それでもなお自社の競争力のために必要だと確信できた場合にのみ選ぶ、慎重な意思決定であるべきなのです。

まとめ

本記事では、商品情報管理システム（PIM）開発のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について、構築手法の全体像とフルスクラッチの位置づけから、フルスクラッチが向くケース、費用・期間・体制・リスク、そして既製PIMとの使い分けまでを体系的に解説しました。PIMは、自社EC・複数モール・実店舗・カタログ・海外多言語サイトといった複数チャネルへ商品情報を一元管理・一貫配信する高度な基盤であり、単なる商品マスタ管理を行う商品管理システムとは、高度さと対象チャネル数の点で本質的に異なります。だからこそ、企業によっては独自要件が生じることがありますが、フルスクラッチが本当に必要なケースは限られています。フルスクラッチが向くのは、独自の複雑な属性・タクソノミー体系、多数の外部チャネル・基幹連携や大量SKU・多言語多通貨、独自の商品データ品質管理ワークフローといった、既製品では技術的に実現できず、かつその要件が事業の中核を担う場合です。フルスクラッチは初期費用が数千万円〜数億円、期間が半年〜2年以上、公開後も月額数十万〜数百万円のランニングコストがかかり、要件肥大化や保守負担といったリスクも伴います。成功のポイントは、「Fit to Standard」の原則のもと、まず既製PIMの導入を第一候補とし、パッケージ型でのカスタマイズも検討したうえで、それでも満たせない場合の最後の手段としてフルスクラッチを位置づけることです。フルスクラッチを選ぶべきなのは、PIMそのものが他社に真似できない自社のコア競争力となり、かつ陳腐化・保守コストを全社で許容できるエンタープライズ企業に限られます。PIMの構築手法を検討されている方は、安易にフルスクラッチを選ぶのではなく、自社の要件を冷静に見極めたうえで、信頼できる開発パートナーと相談しながら最適な手法を選ぶことをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。