商品情報管理システム(PIM)開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

PIM(商品情報管理システム)の開発は、商品データと業務フローを整理し、企画から設計・開発、移行・運用へと段階的に進めます。PIMは、データベースを構築するだけでは完結しません。業務フローや外部システムとの連携まで含めて組み立てる必要があります。

商品情報が部門ごとに分かれていると、誤情報の露出や更新の遅れから、機会損失や顧客満足度の低下を招くおそれがあります。そこで、次の4点で流れを確認します。

  • 企画・要件:関係部門とともに、現状の課題、機能、優先度を整理します。
  • 設計・開発:データモデル、外部連携、承認・編集フローを設計します。
  • 移行・運用:データを整備してテストし、段階的にリリースして運用体制を整えます。
  • 成功の条件:要件の明確化、ベンダー選定、リスク対策を、各段階で確認することです。

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商品情報管理システム(PIM)開発の全体像

PIM開発プロジェクトは、要件整理から本番稼働まで、一般的に6か月から18か月程度の期間で進みます。中小規模の商品数であれば3〜6か月での導入も可能ですが、ERPや複数のECプラットフォームとの連携を含む大規模な構成では、12〜24か月に及ぶケースもあります。そのため、全体像を正しくつかんだうえで各工程を段階的に進めることが、成功のカギになります。

スクラッチ開発とパッケージ導入:アプローチの選択

PIM構築のアプローチには、大きく分けて「スクラッチ開発」と「パッケージ導入(SaaS含む)」の2種類があります。スクラッチ開発は、自社の業務フローや商品データの構造に完全に合わせて、ゼロからシステムを構築する方法で、柔軟性が高い反面、開発コストと期間が大きくなる傾向があります。

一方、Akeneo・Pimcore・Salsify・inRiverといった既存のPIMパッケージを導入する場合は、初期費用を抑えつつ短期間で立ち上げられます。ただし、業務フローをパッケージの仕様に合わせる「フィット&ギャップ」の調整が必要になります。

どちらを選ぶかは、自社商品の複雑さ、既存システムとの連携要件、予算、内製か外注かの運用方針によって決まります。自社の商品情報に高度な独自性がある場合や、独自の承認ワークフローが不可欠な場合は、スクラッチが有利です。標準的な商品データ管理で十分な場合は、パッケージが現実的な選択肢になります。

関係部門と体制づくり

PIM開発は、情報システム部門と現場の各部門が一緒に進めるプロジェクトです。営業やマーチャンダイジング(MD)、EC運営など、商品情報に関わるすべての部門を巻き込む必要があります。

特に重要なのは、「誰が商品情報を入力し、誰が承認し、どの販路に配信されるのか」というデータの流れを、全員で合意しておくことです。この業務設計が曖昧なまま開発に入ると、完成後に「使えないシステム」と評価される最大の原因になります。

プロジェクトの発足時に部門横断のステアリングコミッティを設置し、各部門から業務担当者を加えた体制を組むことが、成功への第一歩です。

ポイント

アプローチや体制で迷ったら、自社商品の独自性と、データの流れを関係部門と合意できているかを基準に考えてください。合意が取れていない部分が、後の手戻りの起点になりやすいためです。

フェーズ1:要件定義・企画フェーズ

PIMの要件定義を現状分析、機能・非機能要件、スコープ設定の3領域に分けた図
目的と課題を起点に、要件と対象範囲を順に整理する構成です。

要件定義は、PIM開発全体の成否を左右するもっとも重要なフェーズです。まずは「PIMで何を実現したいのか」という目的を明確にし、現状の課題と目標の状態をギャップ分析することから始まります。

このフェーズを疎かにすると、開発が進んだ後に大きな手戻りが起こり、コストと期間が膨らむという典型的な失敗パターンに陥ります。

現状分析と課題整理

まず、現在の商品情報がどのように管理されているかを確かめます。商品マスタがどのシステムにあるか、Excelや紙での管理がどの程度残っているか、部門ごとに異なるフォーマットがないか、データの重複や欠損はどの程度あるかを調べます。

特に、ERP・基幹システム・ECカート・CMS・DAM(デジタルアセット管理)など複数のシステムに商品情報が分散している企業では、どのシステムを「マスター(正の情報源)」とするかを明確にすることが欠かせません。さらに、「商品情報の更新に平均◯時間かかっている」「販路ごとに情報が異なるケースが月◯件発生している」といった定量的な課題を把握できると、経営層への投資対効果の説明材料にもなります。

機能要件・非機能要件の定義

現状分析の結果を踏まえ、PIMに求める機能要件と非機能要件を整理します。機能要件では、商品マスタの属性設計(どの項目をどのデータ型で管理するか)、カテゴリ・分類体系の設計、バリエーション(サイズ・カラー等)の管理方法を明確にします。さらに、承認ワークフローの有無と段階数、権限管理(誰がどの操作を行えるか)、販路別の配信設定、バルク更新・一括インポート機能の要否も決めておきます。

非機能要件では、同時接続ユーザー数、レスポンスタイム、稼働率を定義します。加えて、データ保持期間やセキュリティ基準(ISO27001準拠等)、バックアップ方針も、ここで定めておきます。

PIM-ERPデータ連携では、適切に連携することで商品データのエラーを最大85%削減できるという調査結果もあります。そのため、連携要件の精度はシステム品質に直結します。

スコープと優先順位の設定

まず、PIMで管理する商品カテゴリと、対象となる販路・言語・地域を明確にします。そのうえで、初期リリースの範囲と将来の拡張ロードマップも描いておきます。

全商品・全チャネルを一度に対象にしようとすると、プロジェクトが膨大になり頓挫するリスクが高まります。現実的な進め方は、売上インパクトの大きい商品カテゴリや課題が深刻な領域をファーストスコープとして絞り込み、フェーズ1で成功体験を作ってから対象を広げることです。

「完璧を目指さない」という姿勢が、特に商品情報管理の現場では欠かせません。商品属性の追加や販路の追加、カテゴリの再編成は必ず発生するため、変更に強い柔軟な設計を最初から意識しておくことが、長期運用の成功につながります。

ポイント

要件定義で迷ったら、目的と現状の課題を先に固め、対象範囲を絞ったうえで、機能要件と非機能要件を書き出すとよいでしょう。

フェーズ2:設計・開発フェーズ

PIM設計・開発の主要領域としてデータモデル、外部システム連携、ワークフローとUIを並べた図
データ構造と連携設計を固めてから、現場の操作へ落とし込みます。

要件定義が承認されると、設計・開発フェーズに進みます。このフェーズでは基本設計と詳細設計を行い、実際のシステム構築に取りかかります。

PIM特有の複雑さは、商品マスタのデータモデル設計と外部システムとの連携設計にあります。そのため、この2つを丁寧に進めることが、品質の高いシステムを作るうえでの肝になります。

データモデルと属性設計

PIM開発で技術的に最も難しい部分のひとつが、データモデルの設計です。商品マスタや属性情報を、どのように構造化するかを決めます。販路別情報とデジタルアセット情報も、構造を決める対象になります。

具体的には、商品の親子関係(商品グループ→商品→バリエーション)をどの階層で表すかが、最初の判断になります。カテゴリごとに異なる属性セットも、柔軟に管理する方法を考える必要があります。たとえば、食品カテゴリには賞味期限やアレルゲン情報が、アパレルカテゴリにはサイズや素材が必要です。

さらに、多言語・多通貨・多単位のデータを、どのテーブル構造で保持するかも判断します。また、どの属性が必須項目で、どれが任意なのか、データ入力時のバリデーションルールはどうするかも、この段階で定義します。データモデルの設計ミスは後工程での大規模な修正につながるため、実際の商品データのサンプルで設計の妥当性を確かめる「プロトタイプ検証」を組み込むことが推奨されます。

外部システム連携の設計

PIMは、ERPやECプラットフォーム、DAM、CMS、モールAPI(楽天・Amazon等)と連携して役割を果たすため、これらとの連携が欠かせません。一般的には、ERPからPIMへ在庫・価格・基本商品情報が流れ込みます。PIMからECやモールへは、説明文や画像、属性値などのリッチな商品コンテンツが配信されます。

連携設計では、各システムとのデータ受け渡しの方向(双方向か一方向か)と、連携タイミング(リアルタイムか夜間バッチか)を定めます。データ形式(JSON・XML・CSV等)と、エラー処理・リトライの方式も決めておきます。また、APIファーストアプローチを採用すると、将来新しい販路が加わったときも柔軟に対応でき、拡張性を確保できます。

他社システムとの連携では、仕様の確認が不十分なまま開発を進めると、データの受け渡しがうまく機能しない障害が頻発します。そのため、連携仕様書を作成し、双方で合意を確かめておく必要があります。

ワークフロー・UI設計と開発実装

データモデルと連携設計が固まったら、ユーザーが実際に操作する画面(UI)の設計と、承認ワークフローの実装に進みます。商品情報の登録から公開までの一連の業務フローを画面に落とし込み、入力担当者、確認者、承認者それぞれに合った権限と操作画面を設計します。

担当者が日々大量の商品情報を入力する現場では、一括インポート機能(CSVやExcel取り込み)のUXが業務効率に直結します。また、入力漏れや形式エラーをリアルタイムで検出するバリデーション機能は、データ品質の維持に不可欠です。

開発はアジャイル的にスプリントを区切りながら進め、2〜4週間ごとに動く機能を関係者にレビューしてもらいます。そのため、認識のズレを早期に修正できます。

ポイント

データモデルと外部連携の設計は、後の修正コストを左右する部分です。商品データのサンプルで設計を検証し、連携仕様を双方で合意してから開発に進みます。

フェーズ3:データ移行・テストフェーズ

データクレンジングからサンプルデータの移行テストを経て本番投入へ進む流れ図
サンプルで問題を確かめてから、本番データへ進む段取りです。

開発が完了したら、既存システムからPIMへのデータ移行と、品質確認のためのテストを実施します。このフェーズは、PIM開発においてリスクがもっとも集中する工程のひとつです。そのため、十分な期間と人員を確保しておく必要があります。

データ移行の失敗や重大な不具合を本番直前に見つけると、リリースが延期になるだけでなく、事業にも影響が及びます。

データクレンジングと移行準備

既存システムの商品データをそのままPIMに移行すると、誤情報や重複、欠損、フォーマットの不統一まで持ち込んでしまいます。そのため、データ移行の前にクレンジング(洗浄・整理)を行うことは、必須の工程です。

具体的には、重複SKUの統合と、欠損している必須属性の補完を行います。さらに、文字コードや単位、フォーマットを統一し、廃番・販売終了商品の棚卸しも進めます。なお、クレンジング作業は想定以上の工数がかかることが多く、データ量が多い場合は、専用のETLツールや移行スクリプトの活用も検討します。

また、移行は段階的に進めるのが安全です。サンプルデータで移行テストを繰り返し、問題がないことを確かめてから本番に投入します。

システムテストと受け入れテスト(UAT)

PIM開発のテストでは、「仕様通りに動くか」というシステム面の確認と、「現場の業務として成り立つか」という運用面の確認を両立させる必要があります。単体テスト・結合テスト・システムテストを経て、最終的にユーザー受け入れテスト(UAT)を行います。

UATでは、実際に現場で商品情報を扱う担当者が参加し、日常業務を想定したシナリオに沿って操作を確認します。たとえば、「新商品の登録から承認・ECへの配信まで」「既存商品の価格一括変更」「カテゴリ移動と属性の再設定」といったシナリオを検証します。

連携テストでは、ERPから受け取ったデータがPIMに正しく格納され、EC・モールへ適切に配信されるかを、実データに近い条件で確認します。そのうえで、不具合はすべてトラッキングシステムに記録し、重要度に応じて修正の優先度を決めます。

ポイント

移行前のデータクレンジングと段階的な移行テストは、本番直前の失敗を防ぐための基本です。このフェーズはリスクが集中するため、テストの期間と人員に余裕を持たせて計画します。

フェーズ4:リリース・運用立ち上げフェーズ

テストが完了し、すべてのステークホルダーの承認が得られたら、いよいよ本番リリースに進みます。リリースは、事業への影響を抑えながら段階的に行うことが推奨されます。

急ぎすぎて問題が起きると影響範囲が広がるため、ロールアウト計画は慎重に設計しておく必要があります。

段階的リリースとカットオーバー計画

本番リリースにあたっては、カットオーバー計画を詳しく立てます。新旧システムの並行運用期間と、切り替えのタイミングを事前に決めておきます。切り替えは、商品登録の少ない時間帯や曜日を選んで行うのが基本です。

切り戻し(ロールバック)の判断基準と手順も、あらかじめ定めておきます。特に大規模な商品数を持つ企業では、商品カテゴリや販路を段階的に切り替えるフェーズドロールアウトが有効です。

たとえば、ファーストフェーズで主力カテゴリの商品情報管理だけをPIMに切り替え、3か月後にサブカテゴリを移行し、半年後にすべての販路への配信をPIMに統合するロードマップを組みます。なお、並行運用期間中は旧システムと新PIMの両方を維持する運用コストが発生しますが、リスク低減のための必要な投資と捉えることが大切です。

ユーザートレーニングと運用体制の整備

PIMが技術的に完成しても、現場の担当者が正しく使いこなせなければ、成果にはつながりません。そのため、リリース前後にユーザートレーニングを実施し、役割別(入力担当者、承認者、管理者)の操作マニュアルも整備します。

トレーニングは座学だけでなく、実際のシステムを使ったハンズオン形式で行うことで、定着率が高まります。また、運用開始後のサポート体制として、問い合わせ窓口の設置、FAQの整備、定期的なシステム状態のモニタリングを行います。

KPIとして、商品情報の更新リードタイム、データ完全性(入力必須項目の充足率)、チャネルへの配信エラー率などを設定します。そのうえで、KPIの数値をもとに運用の質を継続的に改善する仕組みを作ります。

ポイント

リリースは、切り戻しの判断基準と手順を決めたうえで段階的に行い、運用開始後もKPIを見ながら改善を続けることが、現場への定着につながります。

PIM開発を成功に導くポイントと注意点

PIM開発プロジェクトの失敗は、技術的な問題より、要件の曖昧さやコミュニケーション不足、スコープの肥大化といった計画・管理面の問題から起こることが多いです。そこで、成功事例から学んだポイントを押さえることが、プロジェクトの成功確率を大きく高めます。

要件の明確化と仕様書の精度向上

PIM開発の失敗事例を分析すると、要件定義の不備が最大の原因として浮かび上がります。「商品情報を一元管理したい」という曖昧な要求だけで始めると、開発が進むにつれて仕様変更や追加要件が頻発し、コストと納期が大幅に膨らみます。

要件定義書には、業務フロー図や画面遷移図、データ項目一覧を含めます。さらに、連携仕様と権限マトリクスも加えて、「何を」「誰が」「どのように」行うかを漏れなく書き出すことが求められます。

特に複数部門が関わるPIMでは、部門間の認識の差が後から問題になりやすいです。そのため、要件定義書のレビューには各部門の責任者を必ず参加させ、合意の証跡を残しておきます。一見遠回りに見えても、要件定義に時間をかけることは、最終的なコストと品質を最大化するための最善策です。

開発会社・ベンダー選定のポイント

PIM開発の外注先を選ぶ際は、単純な価格比較だけでなく、総合的に評価することが大切です。評価の観点は、EC・小売・製造業界での商品情報管理システムの導入実績と、データモデル設計の知見です。さらに、ERP・EC連携の技術力や、プロジェクト管理体制の成熟度も見ておきます。

複数のベンダーからRFP(提案依頼書)を受け取り、技術提案・スケジュール・体制・価格の4つの観点で比較することが推奨されます。また、発注後に要件が変わった場合の変更対応の流れと、追加費用の算定方式を事前に確かめておくと、後のトラブルを防げます。

PIM開発は、発注側と開発側の共同作業です。どちらか一方が責任を押し付けた時点で、プロジェクトの成功確率は大きく下がります。そのため、発注側のプロジェクトオーナーが積極的に関与し、意思決定を迅速に行える体制を整えることが不可欠です。

よくある失敗リスクとその対策

PIM開発でよく見られる失敗パターンには、当初の範囲を超えた機能追加が続くスコープクリープや、移行データの汚れを軽く見てしまうデータ品質問題の軽視があります。さらに、完成後に「使いにくい」と評価される現場ユーザーの巻き込み不足も挙げられます。また、本番直前になって発覚する連携システムとの仕様齟齬も、よくある失敗です。

これらのリスクを減らすには、まず変更管理のプロセスを確立し、要件変更は必ず評価と承認を経てから実施することが有効です。データ品質のKPIを設定して定期的に確かめ、現場ユーザーを含むアジャイルなレビューサイクルを回します。加えて、連携仕様書を詳しく作り、連携テストを早期に行うことが欠かせません。

製造業のある事例では、数万点に及ぶ部品データをPIMで一元管理したことで、情報更新作業の工数を大幅に削減し、DX推進のモチベーション向上にもつながったとされています。適切なプロジェクト管理の大切さを示す例といえます。

まとめ

商品情報管理システム(PIM)の開発は、「要件定義・企画フェーズ」「設計・開発フェーズ」「データ移行・テストフェーズ」「リリース・運用立ち上げフェーズ」の4つを、段階的に進めるのが基本です。各フェーズで関係部門と合意を重ねることが、品質の高いシステムを予算とスケジュールどおりに完成させる近道となります。

スクラッチ開発とパッケージ導入のどちらを選ぶかも含め、自社の商品情報の複雑さ、既存システムの状況、将来のビジネス展開を踏まえた計画が求められます。PIMは、商品カテゴリの拡大や販路の追加、属性情報の変化に合わせて、導入後も進化させていくシステムです。

変更に強いデータモデルや拡張性のある設計、運用を支える体制づくりまで含めてプロジェクトを設計することが、長期的な成功の鍵となります。

PIM開発の進め方に迷っている場合や、外注先の選定、要件定義の支援が必要な場合は、ぜひお気軽にご相談ください。ripla では、コンサルティングから開発・導入支援まで一気通貫でサポートしております。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。