PlanetScaleのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

PlanetScaleのシステム開発を発注・外注するなら、データベースの利用料だけで判断せず、業務要件、VitessまたはPostgresの選択、移行・監視・復旧まで含めた総保有コストで委託先を比較することが重要です。

PlanetScaleは業務画面を作る製品ではなく、Webサービスや業務システムのデータを管理するマネージドデータベース基盤です。本記事では、発注形態の選び方、RFPと要件の整理、契約形態、2026年時点の費用相場、委託先の選定、見積書の比較ポイントまで、依頼前に確認したい実務を順番に解説します。

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PlanetScaleのシステムを発注する前に知るべき全体像

PlanetScaleを使うシステムは、ブラウザやスマートフォンの画面、API・アプリケーションサーバー、PlanetScale、外部認証や決済、オブジェクトストレージ、監視・CI/CDで構成されます。発注時にデータベースの選定だけを伝えると、画面開発やデータ移行、運用設計が見積もりから抜けるため、システム全体の責任範囲を最初に区切ります。

PlanetScaleは、MySQL互換のVitessまたはPostgresをマネージドで利用するための基盤です。顧客管理、受発注、予約、EC、会員管理などの業務データを保存し、アプリケーションから安全に読み書きする役割を担います。一方で、ログイン画面、権限画面、帳票、承認ワークフロー、メール送信、決済処理は別途アプリケーションや周辺サービスで実装します。

したがってRFPには「PlanetScaleで作る」とだけ書かず、「営業担当が案件を登録し、管理者が承認し、請求データを会計サービスへ連携する」のように業務の流れを記載します。そのうえで、どのデータをPlanetScaleに保持し、どの処理をアプリケーションやSaaSへ委ねるかを開発会社と決めます。

MySQL互換の既存資産を活かし、オンラインのスキーマ変更やシャーディングを重視するなら、Vitessが候補になります。Vitessでは開発ブランチで変更を確認し、Deploy Requestで差分をレビュー・承認して本番へ反映する流れを作れます。PlanetScale公式ドキュメントでは、Deploy Requestがゼロダウンタイムのスキーマ変更に使われ、危険な差分やデータ不整合の可能性も確認すると説明されています（出典: PlanetScale「Deploy requests」、2026年8月確認）。

Postgresを選ぶ場合は、PostgreSQLの拡張機能、既存ORM、分析ツールとの相性を確認します。ただし、PlanetScale Postgresのブランチは独立したデータベースであり、現時点ではVitessのようなDeploy Requestによるスキーマ自動マージではありません。開発ブランチでDDLを試験した後、本番ブランチへ同じ変更を手動適用する運用が基本です（出典: PlanetScale「Branching」、2026年8月確認）。この差を見積もりと保守体制に反映できる会社を選びます。

発注の失敗は、PlanetScaleを導入すれば運用課題がすべて解消すると考えることから始まります。DBの可用性が高くても、アプリケーションが大量の接続を開いたり、遅いクエリを発行したり、権限チェックを省略したりすれば障害は起こります。接続プール、タイムアウト、リトライ、キャッシュ、ログ、アラートの設計をアプリ側の要件として明記します。

また、個人情報や取引情報を扱う場合は、保存リージョン、アクセス権限、監査ログ、バックアップの保管、委託先の再委託、削除手順を確認します。PlanetScale公式情報では、通信は暗号化され、AWS PrivateLinkやGCP Private Service Connectによるプライベート接続も選択肢として示されていますが、プランや構成で利用条件が異なります（出典: PlanetScale「Security and compliance」、2026年8月確認）。

発注前に整理するPlanetScaleの要件

発注前に完成した仕様書を作る必要はありませんが、目的と制約を整理すると見積もりの精度が上がります。特にPlanetScaleでは、データベースエンジン、データ量、ピーク時のアクセス、変更頻度、可用性、移行方法が費用と体制に直結します。曖昧な要望をそのまま相見積もりに出すのではなく、比較可能な前提を揃えます。

最初に「何を作るか」ではなく「何を改善するか」を書きます。たとえば、受注入力の二重作業を減らす、在庫確認の時間を短縮する、顧客の申込状況をリアルタイムに把握する、といった成果を設定します。その後に、利用者を一般ユーザー、営業、管理者、外部パートナーなどに分け、閲覧・登録・承認・出力・削除の権限を整理します。

データ項目は、顧客、契約、商品、注文、請求、操作履歴などの単位で一覧化します。保存期間、更新頻度、検索条件、CSV入出力、既存システムとの重複を記載すると、テーブル設計と移行工数を見積もりやすくなります。個人情報を含む項目には印を付け、マスキングしたテストデータを用意できるかも確認します。

「落ちない」「速い」だけでは会社ごとに解釈が変わります。営業時間中の停止を許容するか、障害から何時間以内に復旧するか、データを何分前まで戻せればよいかを、RTOとRPOで示します。たとえばRTOを4時間、RPOを1時間とするなら、監視通知、担当者の連絡網、バックアップ復元試験、切り戻し方法まで見積もりに含めます。

性能要件は、通常時とピーク時を分けて、同時接続数、1分あたりのリクエスト数、主要画面の目標応答時間、データ増加量を記載します。PlanetScale Postgresは本番用のHA構成と単一ノードを選べますが、単一ノードにはレプリカがありません。安価な構成から始める場合も、将来の切り替え条件をあらかじめ定義します。

VitessとPostgresは、単に好みで決めるものではありません。既存MySQLの移行難易度、外部キーやトランザクションの使い方、ORMやドライバー、全文検索・分析連携、マイグレーションの方法を確認します。候補会社には、代表的なテーブルと匿名化データを使った接続、検索、更新、バックアップ復元、スキーマ変更のPoCを提案してもらいます。

PoCでは性能の最高値だけでなく、エラー時の挙動と運用手順を評価します。たとえば負荷試験で接続数が増えたときにアプリがどう制御するか、復元したデータをどのように検証するか、DDL失敗時に誰が判断するかを確認します。PoCを本開発の設計費に含めるか、独立した有償フェーズにするかも明確にします。

PlanetScaleのシステムに合う発注形態の選び方

発注形態は、社内の技術者数、要件の固まり具合、リリース後の運用を誰が担うかで決めます。PlanetScaleはDBの運用負担を減らせる一方、アプリケーションの設計やデータ移行の判断まで自動化するものではありません。DBに詳しい人材が社内にいない場合は、開発だけでなく運用引き継ぎまで含めた体制を選びます。

業務整理、要件定義、UI・API設計、PlanetScale構築、アプリ開発、テスト、移行、リリース、保守を一社へ委託する方式です。社内にITプロジェクトを進める時間がない場合や、複数の専門会社を管理できない場合に向いています。窓口が一本になるため責任分界は整理しやすいですが、設計判断がブラックボックスにならないよう、成果物とレビュー会を契約に入れます。

一括外注では、データベースの設計を下請け任せにしないことが大切です。担当会社に、VitessとPostgresのどちらを選ぶ理由、ブランチ運用、マイグレーション、監視項目、障害時の一次対応を説明してもらいます。再委託がある場合は、PlanetScale、クラウド、アプリ開発会社それぞれの責任範囲も図にして確認します。

社内にアプリ開発チームがあるなら、PlanetScaleの初期設計、既存DBからの移行、負荷試験、セキュリティ設計、運用立ち上げだけを専門会社へ依頼できます。社内の業務知識を活かしながら、難しいデータベース領域のリスクを外部の経験で補える点がメリットです。依頼範囲は「DB構築」ではなく、接続情報の管理、環境分離、バックアップ、復元試験、監視通知まで具体化します。

部分委託で起こりやすいのは、アプリ担当とDB担当の間で障害原因が行き来することです。窓口、対応時間、ログの共有方法、切り分けの順番を運用設計書に書き、月次のレビューで確認します。内製化を目的にするなら、SQLやマイグレーションのレビューを一緒に行い、成果物だけでなく判断基準も引き継いでもらいます。

会計、給与、勤怠など、標準機能と法改正対応が価値の中心なら、業務パッケージやSaaSを使い、PlanetScaleは独自の顧客画面や連携基盤に限定する方が合理的な場合があります。逆に、利用者向けサービスのアクセスが変動し、API中心で独自機能を継続的に追加するなら、PlanetScaleを中心にしたクラウドネイティブ構成を検討しやすくなります。

RFPではPlanetScaleを必須条件に固定するだけでなく、AWS RDS、Cloud SQL、Auroraなどを含めた代替案の提示を求めます。採用しない案についても、移行性、運用人員、停止リスク、費用、将来の拡張性を説明してもらいます。技術の知名度ではなく、業務成果に対してどの構成が適切かを比較します。

PlanetScaleのシステム開発を発注する進め方

発注は、相談先を探してすぐ開発を始めるのではなく、企画、RFP、提案比較、契約、要件定義、開発、受入、運用開始の順に区切ります。各段階で意思決定する項目を明確にすると、途中で仕様が膨らんだ場合も追加費用や納期への影響を説明しやすくなります。

RFPには、背景と目的、対象業務、利用者、画面・APIの範囲、データ項目、既存システム、外部連携、想定ユーザー数、アクセスのピーク、希望納期、予算の考え方を記載します。PlanetScale固有の質問として、VitessとPostgresの推奨、ブランチ数、DDLの反映方法、既存DB移行の手順、接続プール、バックアップと復元、監視、リージョン、個人情報の扱いを入れます。

提案書の形式も指定すると比較しやすくなります。たとえば、構成図、工程表、体制表、前提条件、対象外、費用内訳、保守範囲、リスク、代替案、検収条件を同じ順番で提出してもらいます。予算を非公開にする場合でも、上限に近い案と抑えた案の二段階で提示してもらうと、機能と費用の関係を把握できます。

最安値だけを採用すると、後から移行、テスト、監視、教育、保守が追加されることがあります。見積書では、要件定義、UI・UX、フロントエンド、API、DB設計、PlanetScale利用料、クラウド周辺、データ移行、テスト、リリース、ドキュメント、教育を分けます。各項目の数量や工数、単価、担当者、成果物が書かれているかを確認します。

PlanetScaleの利用料を開発会社の費用に含めるか、発注者が直接契約するかも決めます。発注者契約ならアカウントや請求の透明性を確保しやすく、会社を変更してもDBを継続しやすくなります。会社契約にする場合は、解約時のデータ返却、アクセス権の削除、請求の明細、再委託先を契約書へ明記します。

開発中は、業務シナリオを使ったレビューと、PlanetScaleのDB変更を含むテストを行います。単体テストだけでなく、外部連携、権限、同時更新、障害時のリトライ、バックアップ復元、データ移行後の件数照合を確認します。Vitessを採用する場合はDeploy Requestのレビュー・承認を、Postgresを採用する場合は手動DDLの手順と二重適用防止を受入条件にします。

本番切り替えは、リハーサル、凍結時間、差分移行、切り戻し条件、連絡先、監視強化期間を決めて実施します。稼働日に納品物だけ受け取るのではなく、運用担当者がアラートを確認し、復元手順を実行し、インシデントを記録できる状態までを運用開始の条件にします。

PlanetScaleのシステム開発で選ぶ契約形態

契約形態は、要件の確定度と成果物をどこまで定義できるかで選びます。PlanetScaleの導入だけでなく、アプリの仕様、移行対象、性能条件、運用設計が未確定なら、最初から全工程を請負契約に固定するより、要件定義を準委任で進めてから開発契約を決める方法が安全です。

請負契約は、定めた成果物を完成させ、検収を受けることを重視する契約です。画面、API、DBスキーマ、移行プログラム、テスト報告書、運用手順書などを一覧化し、動作条件や性能条件を受入基準にします。PlanetScaleの本番アカウント、接続情報、バックアップ、監視設定が納品対象かどうかも曖昧にしません。

請負で注意したいのは、要件変更が追加請求につながる点です。法改正や業務変更が起きる可能性がある機能は、変更管理の手順、見積もりの単位、納期への影響、承認者を決めます。DBの破壊的変更や移行の遅延など、発注時点で予測できるリスクは、前提条件として契約書と計画書に記録します。

準委任契約は、一定期間にわたり専門知識や作業の提供を受ける形態です。要件定義、アーキテクチャレビュー、DB移行支援、内製化支援、保守運用など、作業内容が変化しやすい領域に向いています。時間単価や月額だけでなく、稼働日数、担当者のスキル、定例会、成果物、連絡可能な時間帯を決めます。

準委任では完成責任の範囲を誤解しないことが重要です。たとえば「PlanetScaleを設定する支援」と「本番稼働できるDB環境を構築する成果物」は同じではありません。支援を受ける会社側にも、社内の意思決定者、レビュー担当、作業環境、情報提供の期限を置き、双方の役割を明文化します。

実務では、最初の要件定義・PoCを準委任または小規模な請負で行い、仕様が確定した後に本開発を請負で契約し、運用保守を準委任で継続する組み合わせが使いやすくなります。PlanetScaleのエンジン選定や移行難易度を確認してから本見積もりへ進めるため、初期段階で大きな予算を固定しにくい案件に適しています。

契約を分ける場合は、フェーズ間の引き継ぎ条件を定めます。要件定義で作ったデータモデル、非機能要件、PoC結果、未解決事項、見積もりの前提を本開発契約へ引き継ぎ、誰が更新するかを明確にします。契約上の判断は法務・専門家にも確認し、内容を自社の取引慣行に合わせます。

PlanetScaleのシステム開発にかかる費用相場

PlanetScaleの費用は、データベースの利用料とシステム開発会社へ支払う費用を分けて考えます。さらに、クラウドのネットワーク、ストレージ、バックアップ、監視、保守、データ移行、社内の運用工数を合算して判断します。以下は公開料金と一般的な業務システム相場を組み合わせた目安であり、案件の確定見積もりではありません。

PlanetScale公式のPostgres料金では、Single Nodeが月額5ドルから、Highly Availableの3ノード構成が月額15ドルからです（出典: PlanetScale「Postgres pricing」、2026年8月確認）。ただし、この金額だけで本番運用できるとは限りません。ブランチごとにクラスタが動き、コンピュート、ストレージ、バックアップ、ネットワーク転送、追加レプリカ、リージョンによって請求が変わります。

また、無料プランは現在提供されていません。SSOをBaseプランへ追加する場合は月額199ドル、ユーザー指定バックアップは保存量に応じて1GBあたり月額0.023ドルと公式に案内されています。2026年8月時点の入口として、検証・小規模本番のDB基盤は月額5〜100ドル程度、HA構成や複数環境・通信量を含む中小規模本番は月額100〜1,000ドル程度を仮置きし、利用量とリージョンを入力した正式見積もりで更新します。

一般的な業務システムの相場をPlanetScale採用案件に当てはめると、画面数が少ないPoCや管理画面は200万〜600万円程度、顧客・案件・受発注管理などの中小規模システムは800万〜3,000万円程度、外部連携、複雑な権限、既存データ移行、高可用性を含む基幹系は3,000万円〜1億円超が一つの目安です。開発期間はそれぞれ1〜3か月、3〜9か月、9か月〜2年以上が想定されますが、これはPlanetScale公式の開発価格ではなく、一般的な工程から算出した推定レンジです。

費用配分は、要件定義10〜15%、設計25〜35%、開発・単体テスト30〜40%、結合・総合テスト15〜20%、移行・教育5〜10%を目安にします。既存DBの件数や不整合が多い場合は、移行調査、変換、リハーサル、照合、切り戻しが増えます。画面数だけでなく、データと非機能の複雑さで見積もりを読むことが大切です。

運用開始後は、初期開発費の年15〜20%程度を保守費用の目安とし、監視、障害対応、脆弱性対応、バックアップ復元訓練、軽微な改修、PlanetScaleの利用料を加えます。たとえば開発費3,000万円なら、保守だけで年間450万〜600万円、月額37万〜50万円程度が一般的な業務システムの参考レンジになりますが、契約内容で変動します。

PlanetScale公式の事例では、WhyDonateがCloud SQLから移行し、従来の8分の1の費用になったと説明されています。また、Barstool SportsはAmazon Auroraからの移行後に20〜30%のコスト削減を報告しています（出典: PlanetScale公式ケーススタディ、2026年8月確認）。これらは各社の構成・契約・当時の利用量に基づく事例であり、発注案件に同じ削減率を保証するものではありません。人件費、停止回避、開発速度も含めて自社のTCOを計算します。

委託先の選定と見積比較で確認するポイント

PlanetScaleのシステムを外注する際は、会社名や料金だけでなく、担当者が本番運用の判断を説明できるかを見ます。公開導入実績がPlanetScaleそのものか、近いクラウドDBの実績かを分け、確認できない実績を断定しないことも重要です。候補会社には同じ質問票を渡し、回答と見積もりを同じ基準で比較します。

まず「VitessとPostgresのどちらを実際に設計・運用したか」「既存MySQLまたはPostgreSQLから移行したか」「負荷試験と復元試験をどう設計したか」を聞きます。次に、ORMやフレームワーク、接続プール、CI/CD、監視、秘密情報管理、クラウドネットワークまで確認します。営業担当の説明だけでなく、実際に設計するエンジニアが同席し、過去の判断と失敗例を説明できるかを見ます。

候補会社がPlanetScaleの公式認定会社であると誤認しないことも大切です。公式認定や公開事例を確認できない場合は、その事実を前提に、Vitess・Postgres・クラウド基盤の経験から適合性を評価します。PlanetScaleのEnterprise窓口へ相談する場合も、製品側の支援とアプリ開発会社の責任を分けて記載します。

見積書を受け取ったら、総額の高低より先に、要件定義、設計、開発、試験、移行、教育、保守の有無を照合します。特に抜けやすいのは、匿名化データの作成、移行リハーサル、負荷試験、復元試験、監視アラート、障害時のオンコール、リリース後の安定化支援です。項目がない場合は「含まれない」のか「別途見積もり」なのか質問します。

見積もりの単位が、画面数、機能数、工数、月額チーム費のどれかも確認します。単価が安くても、要件定義や品質管理の工数が小さすぎると、後工程で追加費用が発生します。逆に高額な見積もりでも、移行や保守まで含まれていれば比較対象として妥当な場合があります。差分の理由を説明できる会社を評価します。

委託先には、秘密保持、個人情報の取扱い、再委託、アクセス権限、ログの保存、データ返却、契約終了時の削除を確認します。外国にあるクラウドや第三者への提供が関係する場合は、個人情報保護法や自社の規程に照らし、保存場所と委託契約を法務・情報システム部門と確認します。PlanetScaleのセキュリティ資料に記載された機能が、自社のプランで使えるかも再確認します。

保守契約では、障害の受付時間、一次切り分け、PlanetScaleへの問い合わせ、復旧目標、定期レポート、脆弱性対応、軽微改修の範囲を決めます。DBの可用性が高くても、アプリのバグやクラウドネットワーク障害がなくなるわけではありません。月額の安さより、障害時に誰が何分以内に何をするかが書かれていることを優先します。

発注後に起きやすい失敗と運用上の対策

PlanetScaleを採用したからといって、発注後のリスクがなくなるわけではありません。特に、既存データの品質、アプリとDBの変更順序、接続数、秘密情報、復旧担当の不在は、DB製品とは別に管理する必要があります。開発会社の提案に任せきりにせず、運用の実行者を社内で決めます。

既存DBから移行する場合は、移行元のテーブル、レコード数、文字コード、NULL、重複、外部キー、更新中のデータを調査します。全件移行だけでなく、差分同期、サービス停止の有無、切り替え後の照合、失敗時の旧環境維持を計画します。匿名化が必要な場合は、テスト環境へ本番の個人情報をそのまま複製しないルールを定めます。

移行リハーサルでは、所要時間とエラー件数を記録し、業務担当者が主要な顧客・注文・請求をサンプル確認します。切り替え後に問題が出たとき、旧DBへ戻すのか、新DBを修正するのかで手順は変わります。切り戻し条件を「重大な処理ができない」「データ件数が基準値を下回る」などに具体化しておきます。

監視項目は、CPUやメモリだけでは不十分です。エラー率、クエリ遅延、接続数、ストレージ使用量、レプリカの状態、バックアップの成否、アプリケーションの主要処理を監視し、通知先と優先度を決めます。アラートが鳴った後の対応を想定し、担当者がダッシュボードとログへアクセスできることを確認します。

バックアップは取得するだけでなく、復元できることが重要です。月次または四半期ごとに復元訓練を行い、復元にかかった時間、データの整合性、アプリの接続先変更、利用者への告知を記録します。PlanetScaleの標準機能だけでなく、アプリの設定、オブジェクトストレージ、外部連携の設定をどこまで復旧対象にするかも決めます。

Vitessの場合は、開発ブランチで変更し、差分をレビューし、Deploy Requestを承認して本番へ反映する流れを標準化します。大きな変更は、列やテーブルを先に追加し、アプリを切り替え、古い構造を最後に削除する段階的な進め方にします。PlanetScale公式ドキュメントでは、通常のDeploy Requestに反映後30分以内の取り消し機能が案内されていますが、インスタント反映は取り消せないため、用途を分けます（出典: PlanetScale「Deploy requests」、2026年8月確認）。

Postgresの場合は、開発ブランチでDDLを試し、本番へ手動適用する手順をCI/CDや変更管理票と結び付けます。誰がSQLをレビューし、いつ適用し、失敗時にどう戻すかを決め、同じDDLを二重に適用しない仕組みを置きます。エンジンが変われば必要な運用も変わるため、契約後に担当者が交代しても分かるように文書化します。

よくある質問

PlanetScaleのシステムを発注する担当者から特に相談が多い論点をまとめます。製品料金、開発費、エンジン選択、保守の責任範囲を分けて考えると、候補会社への質問を具体化できます。

小規模なPoCや管理画面なら200万〜600万円程度、中小規模の顧客・受発注管理なら800万〜3,000万円程度、複雑な連携や移行を含む基幹系なら3,000万円〜1億円超が推定レンジです。PlanetScaleの利用料は別で、Postgresは月額5ドルからですが、ブランチ、ストレージ、通信、バックアップで増えるため、開発費と合算して見積もります。

既存MySQLとの互換性、Vitessのオンラインスキーマ変更、シャーディングを重視するならVitessが候補です。PostgreSQLの拡張、既存ORM、分析基盤との相性を優先するならPostgresを比較します。ただし、Postgresでは現時点でスキーマ変更を本番へ手動適用する運用が基本なので、会社にはDDL管理と切り戻し手順まで提案してもらいます。

会社名だけでなく、担当エンジニアのVitess・Postgres・既存DB移行・負荷試験・復元試験の経験を確認します。PlanetScaleそのものの公開実績がない場合は、近いマネージドDBの経験と、PlanetScale公式への問い合わせを含む体制を評価します。RFPで同じ質問を投げ、体制、成果物、保守、費用の前提を比較すると選びやすくなります。

現在、PlanetScaleに無料プランはなく、Baseプランから有料です。PostgresのSingle Nodeは月額5ドルからですが、開発ブランチを追加したり、ストレージや通信を使ったりすると請求額は変わります。PoCでは利用期間、ブランチの削除、バックアップ、リージョン、通信量を決め、実際の利用量を確認してから本番構成へ移行します。

まとめ

PlanetScaleのシステムを発注・外注するときは、DBの月額料金を起点にするのではなく、業務目的、データ、アプリケーション、移行、運用までを一つのシステムとして整理します。VitessとPostgresではスキーマ変更の手順が異なるため、エンジン選択を後回しにせず、PoCとRFPの段階で確認します。

一つ目は、利用料と開発費、保守費、社内工数を分けたうえでTCOを比較することです。二つ目は、RFPにRTO・RPO、ピークアクセス、個人情報、移行、監視、復元試験、契約終了時のデータ返却まで記載することです。三つ目は、会社の知名度や最安値だけでなく、担当者のDB経験、変更管理、障害対応、引き継ぎの実効性を確認することです。

最初の一歩は、現在の業務フロー、利用者、データ項目、既存DB、外部連携、希望納期を一枚にまとめ、候補会社へ同じRFPを渡すことです。提案内容を比較しながら、必要であれば有償PoCで接続、性能、移行、復元を検証します。条件と責任範囲が明確になった段階で契約を締結し、PlanetScaleを業務成果につながる基盤として活用します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。