プラットフォーム構築開発の発注/外注/依頼/委託方法について

プラットフォーム構築を発注・外注するときは、機能を一括で作る会社探しから始めず、誰のどの業務をつなぎ、どの段階まで検証するかを決めてから、発注形態・要件・契約・費用をそろえて比較することが重要です。

顧客・会員ポータル、企業間取引やAPI連携、業界向けSaaS、データ分析基盤、IoT・現場サービス基盤など、プラットフォームの範囲は広く、単純な画面開発の見積もりだけでは適正な判断ができません。本記事では、発注形態の選び方からRFP・要件整理、契約形態、費用相場、委託先の選定、見積書の比較、発注後の進め方までを、外注前に使える順番で解説します。

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プラットフォーム構築を外注する前に決めること

プラットフォーム構築とは、1つの画面を納品して終わる開発ではなく、複数の利用者・組織・業務・データ・外部サービスを継続的につなぎ、その上に新しい機能を追加できる共通基盤を整えることです。外注先に相談する前に、対象を分類し、最初に検証する価値と将来必要な基盤機能を分けておくと、見積もりの前提がそろいやすくなります。

発注前は、まずプラットフォームを5類型に分けると整理しやすくなります。顧客・会員ポータルは、ログインした利用者に契約情報、申請、予約、問い合わせ、帳票などを提供する基盤です。企業間取引・API連携基盤は、取引先や外部サービスとデータを安全に交換し、APIキーやOAuth、レート制限、再送、エラー監視まで管理します。業界向けSaaSは複数企業が使うため、テナントごとのデータ分離、料金・契約、管理者権限、契約終了時のデータ返却が必要です。

データ分析基盤は、複数システムから収集したデータを蓄積し、品質を整え、ダッシュボードや意思決定に使う仕組みです。IoT・現場サービス基盤では、センサーや設備からデータを集めるだけでなく、異常通知、作業指示、モバイル入力、作業完了記録まで戻せるかが成否を分けます。類型によって必要な技術と運用が変わるため、「プラットフォームを作りたい」という言葉を、利用者・データ・取引・成果に置き換えてRFPに書きます。

最低限そろえる情報は、対象ユーザー、解決したい業務課題、最初に動かす業務、既存システム、連携先、想定利用者数、希望時期、予算の考え方です。画面のイメージがなくても、現状の業務フローを「誰が、何を入力し、どのデータを参照し、誰が承認し、どの結果を次の業務へ渡すか」で書けば、開発会社は調査すべき範囲を判断できます。

また、初期開発費だけでなく、クラウド、監視、バックアップ、障害対応、ライセンス、データ移行、教育、機能追加を含む5年程度の総額で考えます。予算を隠して相場を知りたい場合でも、「MVPに投資できる範囲」「本番移行までの上限」「月額運用の許容額」を分けて伝えると、過剰な構成と不足する構成の両方を避けやすくなります。

プラットフォーム構築はどの発注形態が適していますか？

結論から言うと、事業仮説や要件が固まっていない段階は調査・プロトタイプを準委任で発注し、範囲と成果物が定まった部分は請負で契約する段階分けが適しています。すべてを一括請負にすると、曖昧な要件のリスクが見積もりに上乗せされるか、後から変更費用として現れます。一方、すべてを準委任にすると、予算と完成条件が見えにくくなります。

自社にプロダクト責任者、クラウド担当、セキュリティ担当がいない場合は、企画支援から要件定義、設計、開発、移行、運用設計までを一気通貫で依頼できます。窓口が一つになるため、要件の抜け漏れや会社間の責任分界を減らしやすい方法です。ただし、業務知識を外注先に任せきりにすると、納品後に自社で改善できない状態になりやすいため、意思決定者と社内の業務責任者は発注者側に置きます。

一括外注に向くのは、既存データの移行、複数の認証方式、決済や個人情報、24時間監視など、設計と運用が密接に関係する案件です。候補会社には、要件定義の成果物、開発中のレビュー方法、障害発生時の一次対応、運用引き継ぎの時期を確認します。「全部任せられます」という説明だけでなく、発注者がどの会議で何を決めるのかまで提示できる会社を選びます。

社内に業務責任者やエンジニアがいる場合は、外部には構想整理、RFP作成、アーキテクチャ設計、特定APIの開発、セキュリティ診断などを任せる方法があります。たとえば自社で業務画面を作り、外注先にはID管理、APIゲートウェイ、監視、データ移行だけを依頼する形です。専門性の高い領域を補完でき、将来のベンダー交代もしやすくなります。

部分外注では、成果物の境界を図で明示します。APIの仕様書だけを納品するのか、接続テストまで含むのか、クラウド環境の設定を誰が行うのか、障害時にどちらがログを調べるのかを曖昧にしません。複数社に分ける場合は、発注者側に全体の技術責任者を置き、共通の課題管理表とリリース手順を用意します。

既存SaaSやパッケージで業務の大半を満たせるなら、導入を中心にして独自部分だけをAPIや拡張機能で作る方法が、初期費用と納期を抑えやすくなります。kintone、Salesforce、ServiceNow、Shopifyなどを核にする場合は、標準機能でできる範囲、追加開発、ライセンス、データの所有者、解約時のエクスポートを見積もりに分けて記載してもらいます。

ローコードは、定型的な申請や管理画面を短期間で改善するのに向いています。NTTデータが2026年3月に公開したNTTドコモの事例では、OutSystemsを使った大規模会員基盤向けシステムで年間コスト50％以上の削減が紹介されています（出典: NTTデータ「NTTドコモ×NTT DATA ローコードと生成AIで実現するシステム開発改革」、2026年）。ただし、成果は対象範囲、運用体制、ライセンス、品質管理を含めた結果であり、ローコードなら必ず安くなるという意味ではありません。

RFPと要件整理では何を発注先に伝えますか？

RFPは、開発会社に機能一覧だけを渡す文書ではありません。事業の背景、達成したい指標、利用者、業務フロー、既存資産、連携、非機能要件、納品物、体制、予算、選定スケジュールを同じ前提で比較するための文書です。詳細な仕様を決めきれない段階でも、未確定事項を「提案してほしい項目」として明示すれば、会社ごとの提案力を比べられます。

最初に、「何を作るか」ではなく「誰のどの行動を変えるか」を書きます。提供者、利用企業、現場担当、管理者、運用者を分け、登録から利用、申請、承認、請求、問い合わせ、退会までの流れを整理します。たとえば設備管理の基盤なら、センサー値を集めることだけを目的にせず、異常を検知し、担当者へ通知し、現場がスマートフォンで対応し、結果を設備履歴へ戻すところまでを一つの成果として定義します。

成果指標は、登録者数だけでなく、利用開始率、申請完了までの時間、手入力の削減時間、データ連携の成功率、障害復旧時間など、業務の変化に近い指標を置きます。MVPでは、すべての利用者と機能を対象にせず、最も検証したい1業務、1利用者群、1つか2つの連携に絞ると、発注先が開発範囲を見積もりやすくなります。

機能要件には、ユーザー登録・ログイン、多要素認証、組織・テナント・ロール別権限、マスタ管理、検索・一覧、申請・承認、通知、ファイル・帳票、課金・契約、管理者コンソール、問い合わせ、操作ログを含めます。各機能は「誰が」「いつ」「どの条件で」「何を入力し」「どんな結果を得るか」で記載し、正常系だけでなく重複登録、権限不足、連携先停止、入力ミス、期限切れの扱いも書きます。

データ要件では、顧客ID、組織ID、設備ID、商品IDなどの主キー、データの保有者、更新頻度、保存期間、削除・匿名化、外部提供の可否を定めます。API連携では、認証方式、データ形式、呼び出し回数、タイムアウト、再送、重複排除、エラー通知、接続テストの責任分界を確認します。画面が完成してもデータの意味がそろわなければ、プラットフォームは利用部門ごとの個別システムに戻ってしまいます。

プラットフォームでは、非機能要件が費用と品質を大きく左右します。想定ユーザー数、同時接続数、ピーク時のリクエスト、データ量の増加、目標レスポンスタイム、稼働時間、目標復旧時間、バックアップ世代、監視、ログ保存、災害対策、対応地域をRFPに記載します。「高負荷に耐える」「安全に運用する」ではなく、測定可能な数値や運用手順に落とします。

個人情報、決済情報、位置情報、企業間の機密データを扱う場合は、識別・認証、アクセス制御、暗号化、脆弱性対応、監査ログ、委託先管理、インシデント時の連絡先を要件に含めます。個人情報保護委員会のガイドラインでも、アクセス制御や識別・認証、不正アクセス防止などの技術的安全管理措置が示されています（出典: 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」）。開発会社に任せる場合も、リスクの受容者と最終判断者は発注者側です。

契約形態は請負と準委任のどちらを選びますか？

契約形態は、発注時点で成果物と完成条件がどこまで確定しているかで選びます。要件調査やアーキテクチャ検討のように、専門家の作業や協議自体を依頼する段階は準委任、仕様・成果物・検収条件を確定できる開発工程は請負が基本です。法的な契約判断は個別事情で変わるため、契約書は法務や専門家にも確認し、名称だけで責任範囲を判断しないようにします。

請負契約は、画面、API、データ移行、テスト仕様書、操作マニュアルなど、納品物と検収条件を定めて完成を目指す工程に向いています。発注者は予算と納期を計画しやすくなりますが、契約後の仕様変更は追加費用や納期変更につながります。したがって、請負に入る前に要件定義を行い、対象外の機能、前提となる発注者の作業、利用する外部サービス、検収期間を明記します。

検収では「動くか」だけでなく、権限別の操作、連携エラー時の動作、性能、バックアップからの復旧、ログの確認、データ移行の件数と欠損を確認します。完成条件が「発注者が納得すること」のように抽象的だと、双方の認識がずれます。受入テストのシナリオと合否基準をRFPまたは契約書の別紙にしておくと、検収時の争いを抑えられます。

準委任契約は、要件定義、PoC、技術検証、プロダクトマネジメント、アジャイル開発、運用改善など、作業を進めながら正解を確かめる工程に向いています。稼働時間や担当者、会議体、報告物、月次の上限を決め、何をもって作業を実施したとするかを明らかにします。成果物の完成保証が前提ではないため、発注者が優先順位を決め、レビューを止めない体制が必要です。

準委任で始める場合は、期間の終わりに次の判断を行います。たとえば4〜8週間で、プロトタイプ、要件一覧、連携の実現性、概算見積もり、次段階のリスクを確認し、継続・縮小・中止を決めます。BeekleやSAiのように、動くプロトタイプを先に見せる開発サービスもありますが、公開されている初期費用0円や月額1万円〜という価格は各社のサービス条件に基づくもので、プラットフォーム全体の本番開発費用を意味しません。

実務では、準委任の調査・要件定義、請負のMVP開発、準委任の改善運用という段階契約が使いやすくなります。第1段階で業務フロー、データモデル、非機能、プロトタイプを確定し、第2段階で対象機能と受入条件を請負にします。大規模案件でも、全体を一度に固定せず、パイロット、限定公開、本番拡張の単位で契約を分けると、利用者の反応とリスクを次の見積もりへ反映できます。

契約書や個別契約の確認項目には、知的財産権の帰属、第三者ライセンス、ソースコードと設計書の引き渡し、再委託、秘密保持、個人情報の取扱い、SLA、障害対応、瑕疵対応、仕様変更、解除、データ返却、クラウド契約名義を含めます。将来ベンダーを交代できるよう、データ形式、運用手順、アカウントの管理者、移行支援の範囲を先に決めます。

プラットフォーム構築の費用相場と内訳

プラットフォーム構築の費用は、MVPか本番基盤か、利用者数、外部連携数、データ移行量、セキュリティ、可用性、運用時間によって大きく変わります。以下は公開価格や類似システムの公開目安をもとにした、予算取りのための概算レンジです。要件定義前の目安であり、個別案件の確定見積もりではありません。特定の金額だけを根拠に発注先を決めないことが重要です。

検証用のプロトタイプやMVPは、会員・管理画面、主要業務1本、少数のAPI、最低限の分析に絞る場合、300万円〜1,000万円程度が予算検討の出発点になります。機能を絞ったサービスでは、初期費用0円・月額1万円〜のような公開価格もありますが、これは限定されたサービス範囲の価格です。独自のデータモデル、複数連携、セキュリティ設計、移行、受入テストまで含む場合は、同じレンジに収まるとは限りません。

複数ロール、外部API・基幹連携、通知、監査ログ、データ移行、運用設計を含む中規模の業務プラットフォームは、1,000万円〜3,000万円程度が一つの目安です。API管理やクラウド環境を含むTISのAPI連携プラットフォーム構築支援パックは、技術支援・API管理製品・クラウド環境で税抜890万円〜と公開されています（出典: TIS「API連携プラットフォーム構築支援パック」、2026年6月更新）。ただし、利用期間や従量課金、対象API、実作業の範囲を確認する必要があります。

高可用性、マルチテナント分離、課金、大量データ、24時間運用、複数システム連携まで含む大規模SaaSや事業基盤は、4,000万円〜1億円超になるケースもあります。公開情報から見える価格帯は案件の一部であり、要件の組み合わせによって上下します。見積書では、開発費を一つの総額だけでなく、企画・要件定義、UI/UX、アプリ・API、クラウド・DevOps、セキュリティ、テスト、移行、教育に分けてもらいます。

ランニングコストには、クラウドのコンピューティング・データベース・ストレージ・通信、監視、WAFやCDN、バックアップ、ログ保管、メールや本人確認などの外部SaaS、ライセンス、保守担当者の費用が含まれます。小規模MVPでは月数万円〜30万円程度、中規模の本番運用では月30万円〜150万円程度、大規模・高可用性の構成では月150万円以上を想定する場合があります。いずれも利用量とサービス条件によって変わる概算です。

AWSはWebアプリケーション、データ分析、IoT、高可用性、バックアップなど30の代表的な構成と概算料金例を公開しています（出典: AWS「目的別クラウド構成と料金試算例」）。たとえばバックアップ構成の料金例が月19.50米ドルと示されていても、既存のEC2やRDSを前提にしているなど、すべての本番費用を含むわけではありません。発注先には、想定リクエスト数、データ量、保持世代、監視時間、障害対応時間を入力した月額試算を提出してもらいます。

見積比較では、初期費用の安さだけでなく、初期構築費、クラウド・ライセンス、保守、機能追加、セキュリティ診断、データ移行、教育、障害対応を合計した5年総額を並べます。初期費用が低くても、独自ライセンスや従量課金、最低利用期間、保守時間の超過単価で総額が増えることがあります。逆に、最初から高可用性を組み込む必要がないなら、MVPでは構成を絞り、本番化の条件と追加費用をあらかじめ記載します。

比較表を作るときは、各社の金額を同じ範囲にそろえます。A社だけデータ移行を含み、B社は別見積もりという状態では、数字を比べられません。「含む」「含まない」「条件付き」を分け、追加開発の単価、クラウド契約の名義、解約時のデータ返却費用、再委託費用、保守の受付時間を確認します。見積もりの差は、単なる値引きではなく、要件の解釈や責任範囲の差であることが多いからです。

委託先の選定と見積比較で確認するポイント

発注先は会社名や知名度だけでなく、同じ種類・規模・利用者数の基盤を運用まで含めて作れるかで選びます。候補を数社に絞ったら、RFPへの回答、ヒアリング、提案、プロトタイプや技術検証、見積説明の順で比較します。提案資料がきれいでも、リスクや前提条件を説明しない会社は、発注後に追加費用が発生する可能性があります。

実績は、単に「プラットフォーム開発の実績あり」と書かれているかではなく、利用者数、テナント数、同時接続、連携数、データ量、稼働年数、障害対応、改善回数まで確認します。顧客・会員ポータルなら認証・権限・問い合わせ、企業間連携ならAPI管理・再送・監視、IoTならデバイス接続・時系列データ・オフライン入力など、今回必要な機能に近い事例を見せてもらいます。

体制面では、営業担当だけでなく、プロジェクト責任者、業務アナリスト、アーキテクト、セキュリティ担当、運用担当が誰かを確認します。再委託がある場合は、会社名、担当工程、品質管理、情報管理、交代時の引き継ぎを聞きます。見積もりの安さより、要件定義のレビュー、コードや設計書の共有、課題のエスカレーション、発注者への説明責任が継続する体制を重視します。

見積書は総額ではなく、作業分解構成（WBS）で比較します。要件定義、画面設計、API設計、実装、テスト、インフラ、セキュリティ、移行、教育、管理の単位で、工数・単価・期間・担当会社を確認します。画面数だけでなく、権限の組み合わせ、連携先ごとの仕様差、データクレンジング、リリース後の監視が見積もられているかを見ます。

前提条件には、発注者が提供する資料、API仕様書、マスタデータ、テストユーザー、レビューの期限、クラウドアカウント、外部SaaSの契約、意思決定の頻度を記載します。除外事項には、多言語化、スマートフォンアプリ、追加の決済方式、24時間監視、脆弱性診断、過去データの全件移行などを明示します。除外事項が具体的な会社ほど、発注者が追加予算と社内作業を予測しやすくなります。

価格以外では、要件理解、提案の具体性、技術適合性、セキュリティ、運用性、コミュニケーション、拡張性、引き継ぎやすさを評価します。評価表は、たとえば要件・提案30点、技術・非機能20点、実績・体制20点、費用・契約15点、運用・移行15点のように、価格だけで決まらない配点にします。点数は社内で比較するための方法なので、重要度に合わせて調整します。

候補会社への質問は、「似た案件を紹介してください」だけでは足りません。「最初の4〜8週間で何を検証しますか」「テナント間のデータ分離をどうテストしますか」「APIが停止したときに再送や利用者通知はどうしますか」「契約終了時にデータと運用をどう返却しますか」「見積もりに含まれない作業は何ですか」と具体化します。質問への回答が担当者によって食い違わないかも、発注後の連携を予測する材料です。

注意したいのは、要件定義がほとんどないのに完成日と総額だけが確定している見積もり、クラウド・ライセンス・保守が一式になっている見積もり、データ移行や受入テストが含まれていない見積もりです。極端に安い場合は、品質が低いと決めつけるのではなく、対象外の範囲、再委託、担当者の経験、追加開発単価、運用費を確認します。

反対に、リスクを一覧にして優先度をつけ、未確定事項には調査工程を提案し、段階ごとの中止条件と継続条件を示す会社は比較しやすい傾向があります。発注者側も、社内の意思決定が遅れた場合、データ提供が遅れた場合、既存システムの仕様が不明な場合の扱いを先に合意します。双方が不確実性を隠さず、次に何を確認すれば金額が確定するかを説明できることが、健全な見積比較の条件です。

発注後はMVPから段階的にリリースします

プラットフォームは利用者とデータが増えるほど、後からの変更が難しくなります。発注後は、要件をすべて実装してから公開するのではなく、調査・プロトタイプ、MVP、パイロット、限定公開、本番拡張の順で進めます。各段階で利用者の反応、データ品質、連携成功率、性能、問い合わせを確認し、次の投資を判断します。

MVPでは、利用者が本当に使うか、業務時間が短くなるか、データが正しく集まるか、外部連携が成立するかを検証します。機能を増やすより、最も重要な業務を最後まで完了できることを優先します。たとえば会員ポータルなら登録・認証・1つの申請・管理者承認・通知、IoT基盤なら1種類の設備データ・異常検知・担当者通知・対応結果の記録に絞ります。

検証前に、成功条件を数値で決めます。入力完了率、処理時間、連携成功率、通知から対応までの時間、利用者の問い合わせ数などを計測し、定例会で事実を見ます。MVPで不要と分かった機能を削ることも成果です。外注先には、機能を足す提案だけでなく、作らない判断や次段階に回す判断も説明してもらいます。

パイロットでは、代表的な利用部門や取引先に限定して運用し、実データに近い条件で検証します。権限設定、データ分離、操作ログ、バックアップ復元、障害時の連絡、問い合わせ対応を確認し、問題が起きたときの切り戻し方法を準備します。公開前に、利用規約、プライバシー通知、SLA、サポート窓口、データ削除や退会の手順も整えます。

本番移行では、データ移行を一度で完了させようとせず、件数と欠損を確認するリハーサルを行います。旧システムとの並行運用が必要な場合は、二重入力の期間、正とするデータ、差分の確認方法、停止時間を決めます。リリース後は、利用状況、エラー、性能、セキュリティアラート、問い合わせを見ながら、契約した保守範囲と追加開発の優先順位を見直します。

運用開始時には、監視項目、アラートの優先度、一次対応、二次対応、復旧判断、利用者への告知、月次報告を運用手順書にします。設計書やソースコードを納品してもらうだけでは不十分で、発注者の担当者がログを読み、アカウントを管理し、バックアップから復旧できる状態を目指します。外注先が24時間対応するのか、営業時間外は発注者が対応するのかも契約に書きます。

ベンダー交代に備える場合は、クラウド・ドメイン・リポジトリ・監視・ログの管理者を発注者側に置くこと、データを標準的な形式でエクスポートできること、API仕様とテストデータを保管すること、第三者ライセンスを一覧化することが有効です。委託先の選定は、今の開発費だけでなく、運用を自社に戻せるか、別会社へ引き継げるかまで含めた長期の意思決定です。

よくある質問

ここでは、プラットフォーム構築の発注・外注で特に相談が多い質問に回答します。費用や契約は要件で変わりますが、判断の順番を押さえると、開発会社との初回相談で確認すべき内容が明確になります。

検証用MVPなら300万円〜1,000万円程度、中規模の業務プラットフォームなら1,000万円〜3,000万円程度、大規模・マルチテナント・高可用性の基盤なら4,000万円〜1億円超が予算検討の目安になります。公開価格や類似システムから整理したレンジであり、確定金額ではありません。まずは対象業務、利用者数、連携数、必要な運用水準を定義し、要件定義やプロトタイプの見積もりから始めます。

相談できます。RFPが未完成なら、事業目的、利用者、困っている業務、既存システム、希望時期、予算の上限、最初に検証したいことを整理して、要件定義や技術調査を先行する提案を依頼します。複数社に同じ情報を渡し、各社が追加で確認したい質問と、最初の4〜8週間で作る成果物を比較すると、相談相手を選びやすくなります。

請負契約でも、契約時の要件に含まれない機能追加、発注者側の資料遅延、外部サービスの仕様変更、想定を超えるデータ移行などでは、追加費用や納期変更が発生する可能性があります。契約前に対象範囲、前提条件、除外事項、変更管理の手順、単価、承認者を確認します。要件が変わりやすい工程は準委任や段階契約に分けると、変更を管理しやすくなります。

最も重視すべきなのは、今回のプラットフォームと似た利用者・データ・連携・運用を扱った経験があり、見積もりの前提とリスクを説明できることです。会社の規模や技術名だけでなく、要件定義の進め方、プロジェクト責任者、セキュリティと監視、データ移行、保守、ソースコードやデータの返却条件を確認します。複数社の提案を同じ評価表で比較し、価格と継続運用のしやすさを合わせて判断します。

まとめ

プラットフォーム構築の相談前に、対象ユーザー、業務課題、連携先、非機能要件、MVPの範囲、予算の上限を整理します。これらをRFPや相談資料にまとめ、各社へ同じ条件で渡すことで、初期費用だけでなく提案の質、リスクの説明、保守の考え方を比較できます。

発注後は、プロトタイプ、MVP、パイロット、本番拡張の各段階で、利用率、データ品質、連携成功率、障害復旧を確認します。設計書やソースコードだけでなく、監視・バックアップ・アカウント・データ返却・障害対応の手順まで引き継ぎ、将来も改善できる基盤にします。

プラットフォーム構築の発注・外注では、最初から大規模な完成品を依頼するのではなく、対象ユーザーと業務を定め、MVPや技術調査で不確実性を減らしてから本番開発へ進むことが重要です。発注形態は、調査・要件定義・改善を準委任、仕様と検収条件が固まった開発を請負にする段階契約が基本になります。

RFPには、機能だけでなく、利用者数、データモデル、API連携、権限、テナント分離、ログ、バックアップ、障害復旧、移行、教育、SLA、予算、納期を記載します。見積もりはWBS、前提、除外事項、クラウド・ライセンス・保守をそろえて比較し、初期費用ではなく5年総額とベンダー交代のしやすさまで確認します。自社の事業と運用に合う発注先を選び、利用者の反応を見ながら段階的に育てることが、プラットフォームを継続的に使われる基盤にする近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。