PLM開発の発注/外注/依頼/委託方法について

PLM開発の外注は、専門知識や連携技術、納期、過去の失敗経験を整理して任せる範囲を決め、要件を提案依頼書にまとめ、ベンダーを選び、契約と発注後の体制を整える流れで進みます。

要件の準備が足りないまま発注すると、品質問題や期待とのギャップ、コスト超過を招くおそれがあります。詳しくは全体ガイドをご覧ください。

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PLM開発を外注すべきタイミング

PLMシステムの開発・導入を外注するかどうかは、自社のIT組織の能力やリソース、プロジェクトの規模、スケジュールの制約を踏まえて、慎重に判断する必要があります。

外注すれば、専門知識と豊富な実績を活用できます。一方で、コミュニケーションコストや依存リスクも生まれます。

自社開発が難しいケース

自社だけでは進めにくい条件に当てはまる場合は、PLM開発の外注を具体的に検討します。

• 製品知識が不足：主要PLMパッケージの設定・カスタマイズを担える人材が社内にいない。
• 連携技術が不足：CADとPLM、PLMとERPのAPI連携に専門性が求められる。
• 納期が短い：社内のリソースだけではデリバリー期限に間に合わない。
• 過去に失敗経験がある：複雑なPLM開発では、外部パートナーに主導してもらう必要がある。

たとえば、PTC Windchill、Siemens Teamcenter、Aras Innovatorなどの主要PLMパッケージは、適切に設定・カスタマイズするために深い製品知識が必要です。製品認定技術者を社内で育てるには、時間とコストがかかります。

内製と外注の使い分け

PLM開発は、工程ごとに内製と外注を使い分けるハイブリッドアプローチが効果的です。外注が適している工程は「要件定義コンサルティング（業務改革の視点を加える場合）」「パッケージ製品の設定・カスタマイズ」「CAD/ERP連携インターフェース開発」「データ移行ツール開発と実行」です。

一方、内製が適している工程は「業務ヒアリングと課題整理（現場知識が必要）」「ユーザー受け入れテスト（UAT）の主導」「社内トレーナーの育成と教育計画立案」「稼働後の日常運用・ヘルプデスク対応」です。また、社内に主体的なプロジェクトオーナーを立て、技術的な実装部分を外注するスタイルが、多くの製造業で採用されています。

発注準備・RFP作成

ベンダーに発注する前に、自社の要件を整理して「提案依頼書（RFP）」を作ります。RFPの品質が、ベンダーからの提案の質を左右するため、十分な時間をかけて準備する必要があります。

要件書・業務フロー整理

RFPの作成に先立ち、現状の業務フローから予算感までを社内で整理しておきます。

1. 現状の業務フロー（As-Is）の文書化：設計・生産技術・品質管理・購買など関連部門ごとに、流れをフローチャートで整理します。
2. 課題の特定：業務やシステムの問題を、定量的に示します（例：設計変更の通知漏れが月10件以上発生、PDM検索に1件あたり平均30分かかっているなど）。
3. To-Be業務フローのイメージ：PLM導入後に実現したい姿を、概念レベルで描きます。
4. 対象範囲と優先順位：PLMで管理する製品・部品の範囲、ユーザー部門、連携対象システムを明確にします。
5. スケジュール制約・予算感：いつまでに稼働させたいか、おおよその予算範囲を設定します。

必要な情報をそろえておけば、ベンダーからの見積もりや提案の精度が大幅に上がります。

RFP（提案依頼書）のポイント

RFPには、6つの項目を盛り込みます。

1. プロジェクト背景と目的：なぜPLMを導入するのか、解決したい課題と目標を明記します。
2. 現状のシステム環境：使用中のCADツール・ERPシステム・PDMシステムのバージョン、ユーザー数、稼働環境（オンプレ/クラウド）を挙げます。
3. 機能要件：BOM管理・変更管理・ワークフロー・CAD/ERP連携など必要な機能を、Must/Want/Outの3段階で整理します。
4. 非機能要件：性能（同時接続ユーザー数・レスポンスタイム）、可用性、セキュリティ、バックアップ要件を押さえます。
5. プロジェクト推進体制への要求：ベンダーに求めるプロジェクトマネジメント体制、定例会議の頻度、進捗報告の方法を示します。
6. 提案書の提出形式と評価基準：フォーマット、提出期限、評価軸（機能適合性・実績・費用・サポート体制など）と重みを明示し、比べやすい提案を集めやすくします。

ベンダー選定の進め方

RFPを出したあと、複数のベンダーから提案を受けて選定を進めます。価格競争だけに偏らないよう、総合的な評価基準に基づいて判断することが大切です。

選定基準（実績・技術力・サポート）

ベンダーを評価するときは、主な基準を重みの高い順に見ていきます。

1. 業種・業務への知見（重み：高）：同業種（自動車・電機・機械など）への導入実績や、規制対応・BOM構造といった業界特有の要件の理解を確認します。
2. 技術力と実績（重み：高）：採用を検討しているPLM製品の認定資格やパートナーシップ、類似規模・複雑さのプロジェクトを手がけた経験の有無を見ます。
3. 提案の質（重み：高）：RFPの要件を正確に理解しているか、課題と解決策が論理的に示されているかを評価します。
4. プロジェクトマネジメント力（重み：中）：計画、リスク管理、コミュニケーション体制の提案が具体的かどうかを見極めます。
5. 保守・サポート体制（重み：中）：稼働後の問い合わせ、バージョンアップ、障害対応のSLAが明確に示されているかを押さえます。
6. 価格・コスト（重み：中）：初期費用だけでなく、5年間のTCOで比べます。最安値であっても、他の評価基準を満たさないベンダーは避けます。

提案評価・デモ確認のポイント

書類審査を通過したベンダーには、プレゼンテーションとシステムデモを実施します。デモ確認では、4つの点を押さえます。

1. 実際のシステムによるデモ：スライドより、PLMの製品そのものを使って、自社のユースケース（例：設計変更依頼の登録〜承認フロー）を再現してもらいます。
2. 現場ユーザーを評価に加える：IT担当に加えて、設計者や生産技術者など実際に使う人がデモを評価し、使いやすさを確かめます。
3. 類似顧客への参照訪問：可能であれば、同業種・同規模の導入実績企業にヒアリング（リファレンスチェック）を依頼し、実際の導入経験を聞くのが有効です。
4. 質問への回答の誠実さ：スコープ外の要件、リスク、過去の失敗経験といった難しい質問に、具体的に答えられるかを見ます。

特に、こうした回答は、信頼できるパートナーかどうかを見極める重要な判断基準になります。

契約・発注後の管理

ベンダーを選んだあとは、契約の形態を決め、発注後の管理体制を整えることが大切です。適切な契約形態を選び、推進体制を整えることが、プロジェクト成功の土台になります。

契約形態の選び方

PLM開発の契約形態は、主に「請負契約」「準委任契約（時間・材料契約）」「混合型」の3つあります。

• 請負契約：システムの完成を約束する契約で、要件を明確に定義できる場合に適しています。
• 準委任契約（時間・材料）：ベンダーの工数に対して費用を支払う契約で、要件が途中で変わりやすいプロジェクトや、アジャイル手法で進めるプロジェクトに適しています。
• 混合型：上流工程（要件定義・基本設計）を準委任、下流工程（実装・テスト）を請負とする方式です。

請負契約は、費用と納期があらかじめ固定されるため発注者のリスクは低い反面、要件変更の手続きが煩雑になりがちです。

準委任契約では、コストが変動するリスクがあります。一方で、柔軟に要件を調整できる利点もあります。

混合型は、要件の不確実性を減らしつつコストを固定できる、バランスの取れたアプローチです。そこで、PLM開発では、要件の複雑さと変更リスクを考慮して、「フェーズ別の請負」か「混合型」を採るケースが多いです。

プロジェクト推進体制の構築

発注後にPLM開発を成功させるには、発注者側（自社）とベンダー側の両方に適切な体制を整えることが欠かせません。発注者側では、3つの役割を担う人を置きます。

• プロジェクトオーナー（経営層）：プロジェクト全体の意思決定者として、優先順位の調整、予算承認、部門間の調整を担います。
• プロジェクトマネジャー（情報システム部門）：ベンダーとの窓口として、進捗・課題・リスクの管理を受け持ちます。
• キーユーザー（各現場部門の代表者）：要件確認、テスト、トレーニングを担い、現場との橋渡し役を務めます。

ベンダー側については、担当PMの経験、アサインされるエンジニアのスキルセット、エスカレーション先の管理者を事前に確認し、契約書に明記しておきます。

プロジェクト中は、週次の進捗会議と月次のステアリングコミッティーを定例化し、課題と遅延を早く見つける習慣を作ります。こうした定例化により、プロジェクトのコントロール性が大幅に高まります。さらに、発注後も「丸投げ」にせず、発注者側が主体的にプロジェクトを牽引する姿勢が、PLM開発を成功させる鍵になります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。