Podmanのシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

Podmanのシステム開発費は、検証の範囲、業務システムの規模、可用性や運用要件によって、80万円から1.5億円以上まで幅があります。

総額は開発費と運用費の両方で決まり、規模が上がるほど、費用帯と期間の幅も大きくなります。

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Podmanのシステム開発の意味と範囲

Podmanのシステム開発とは、Podmanをコンテナ実行基盤に採用して、業務アプリを開発・運用することです。

一方で、PodmanはCRMや販売管理のような完成品ではありません。Web、API、バッチ、データベース、監視などをコンテナで動かす基盤です。

Podman公式サイトでは、2026年8月時点で、デーモンレス、rootless、オープンソース、OCIコンテナ対応が案内されています（出典: Podman公式サイト、2026年）。

Podmanは業務アプリを動かす実行基盤

営業・CRM・MAでは、画面、業務ルールを処理するAPI、定期配信のバッチを分けて動かせます。外部CRMと同期するワーカーやデータベース、ログ収集もコンテナ化できます。

Containerfileでイメージを定義し、レジストリから承認済みのイメージを取得すると、開発・検証・本番の環境差を小さくできます。

顧客情報や商談履歴はイメージに含めず、データベースや永続ボリュームに保存します。さらに、バックアップから復元できる仕組みと、業務単位でアクセス権を分ける構成も必要になります。

「podman system」コマンドとの違い

まず、見積もりでは、コマンド操作と業務システム開発を区別して伝えます。

• コマンド：イメージやコンテナの管理に使います。
• システム開発：業務アプリを継続して運用するための、設計・開発・移行です。
• 小規模構成：1台のLinux上でWeb・API・バッチを動かし、Quadletとsystemdで自動起動します。
• 高可用性構成：複数ノードや自動復旧、段階更新が必要な場合は、KubernetesやOpenShiftも候補になります。

見積もりの範囲は、Podmanのインストールだけか、業務システムの開発と本番運用までかで変わります。

rootlessとQuadletが費用と設計に与える影響

rootlessとQuadletは、実行権限や自動起動の条件を確かめてから設計に入ります。

• rootless：root権限を常用せず、安全性を高めやすい方式です。
• rootlessの確認：ユーザー名前空間、/etc/subuid・/etc/subgid、rootlessネットワーク、ボリューム、低いポート番号
• Quadlet：.containerや.volumeからsystemdサービスを生成します。
• 起動時：初回のイメージ取得が長い場合は、systemdのタイムアウトを確認します。

また、Podman公式ドキュメントでも、rootlessではユーザー名前空間や補助UID・GIDの設定が関係すると説明されています（出典: Podman公式ドキュメント、2026年）。Quadletでは、rootless用の配置場所やcgroup v2が前提になります。

こうした条件は公式資料にも記載されています（出典: Podman公式Quadletドキュメント、2026年）。確認を省くと、自動起動や復旧に追加費用が生じます。

Podmanシステムの開発費用相場の目安

Podman専用の国内標準見積は公開されていないため、以下の金額は、営業・CRM・MA系の業務システムに基盤設計・移行・運用を加えた予算仮説です。

金額は、画面数、連携先、データ量、利用者数、停止許容時間、運用時間によって変わる初期概算です。公式の利用料金表や開発会社の一律価格とは異なります。

検証・PoCの目安は80万円〜300万円、1〜2か月

1〜3個のコンテナ、Containerfile、開発環境、簡易CI、既存DB接続、基本ログまでを範囲とするPoCは、80万円〜300万円、1〜2か月が目安です。

PoCでは、Dockerからの移行可否、rootless起動、データ永続化、レジストリ認証、主要画面の応答時間を確かめます。「Podmanが動いたこと」だけを確かめると、本番移行費を見誤ります。

バックアップ復元、脆弱性スキャン、CI/CDの承認、監視通知、障害時の切り戻しも対象に含めると、同じPoCでも上限側に近づきます。本番採用の判断材料は、先に決めておきます。

小規模本番の目安は300万円〜1,000万円、2〜4か月

単一VMなどでWeb・API・バッチ・データベースを動かす場合、費用は300万円〜1,000万円、期間は2〜4か月が目安です。

この規模では、rootlessとQuadletの設定に加えて、バックアップや監視を整えます。基本権限と受入テストも、あわせて整えます。社内ポータル、簡易CRM、申請管理、顧客データの参照・更新システムが、この規模に当てはまりやすいものです。

データ整備、SSO、外部メール配信、監査ログ、夜間バッチ、復元テストが加わると、費用は増えます。単一VMでも安くなるとは限りません。まず、復旧時間、DBの管理先、夜間の連絡担当を決めます。

中規模業務システムの目安は1,000万円〜3,000万円、4〜9か月

複数環境、SSO、細かな権限、外部CRM・基幹連携を含む場合は、費用が1,000万円〜3,000万円、期間が4〜9か月の目安です。

複数バッチやレジストリ、冗長化、負荷試験、データ移行も、費用に影響します。特に営業・CRM・MAでは、顧客、リード、商談、施策履歴、配信結果のデータモデルを整理します。

• データ設計：部門ごとの入力ルールを揃えます。
• 基盤選択：Podman単体の単一ノードで組むか、KubernetesやOpenShiftへ移行するかで費用が変わります。

将来の移行を考えて、イメージ、設定、秘密情報、ボリューム、デプロイ手順を分けておくと、初期費用は少し増えます。一方で、作り直しを抑えやすくなります。

大規模・ハイブリッド構成の想定は3,000万円〜1.5億円以上

複数拠点、Kubernetes・OpenShift移行、災害対策、監査を含む案件では、3,000万円〜1.5億円以上になる可能性があります。

複数リージョン、24時間監視、大量データ、厳格な審査も費用に影響します。期間も9〜18か月以上になる可能性があります。

費用を左右するのは、Podmanの料金そのものよりも、業務アプリ、データ移行、可用性、セキュリティ、運用体制を同時に設計することです。そのため、教育、監視の一次対応、脆弱性対応、障害訓練、監査資料も見積もりに含めます。

要件が固まっていない段階では、標準構成、冗長構成、OpenShift採用構成を、複数案で比較します。

• 検証・PoC：80万円〜300万円、1〜2か月
• 小規模本番：300万円〜1,000万円、2〜4か月
• 中規模：1,000万円〜3,000万円、4〜9か月
• 大規模・ハイブリッド：3,000万円〜1.5億円以上、9〜18か月以上

Podmanシステム開発費用の内訳

開発費は、合計額だけでなく、工程ごとの配分と各工程で出てくる成果物を合わせて確かめます。初期配分の目安は、要件定義が10〜15%、設計が20〜30%、実装が30〜40%、テストが15〜20%、移行・教育・運用設計が5〜15%です。

案件の難易度によって配分は変わります。この比率は固定の数字ではなく、作業内容を確かめる物差しとして使います。

要件定義・業務整理の費用

要件定義では、誰がいつ何を入力し、どの承認を経て、どのデータを外部と連携するかを決めます。画面だけでなく、業務の流れも一緒に整理します。

利用者数、同時アクセス、RTO・RPO、保持期間、個人情報の種類を確認します。本番データを開発環境へ持ち出せるかも、あわせて確かめます。営業・CRM・MAでは、顧客・リード・商談のマスタを誰が責任を持つかも決めます。

現場ヒアリング、帳票、CSV、業務フローを揃えると、工数を抑えられます。一方で、整理が足りないと、権限や例外処理が増えます。安く見えた見積もりも、追加開発で高額になることがあるため、初期整理費は削りすぎないことが大切です。

基盤設計・アプリ設計・実装の費用

基盤設計とアプリ実装では、費用を左右する構成や業務機能を具体的に決めます。

• 基盤：OS、rootless、名前空間、ネットワーク、ストレージ、レジストリ、秘密情報、ログ、監視、バックアップを設計します。
• 実行方式：単一VMはQuadletとsystemd、複数ノードはKubernetesやOpenShiftを候補にします。
• アプリ機能：検索、承認、帳票、CSV、外部API、リトライ、通知、監査ログ、細かな権限を実装します。

将来の拡張条件も設計書に残します。さらに、Podmanソケットを無制限に公開せず、イメージをdigestで固定します。

アプリ実装費は、画面数だけで決まるものではありません。機能が増えるほど、工数も増えます。

Podmanで環境構築の再現性は高められます。ただし、業務ルールを実装する人件費はなくなりません。

テスト・移行・教育・運用設計の費用

テストでは、rootlessでの起動、再作成後のデータ保持、復元、負荷を確かめます。ログ欠落、更新、切り戻しも、テストの対象です。また、顧客データでは、権限外の部門による閲覧を防ぎ、操作ログを必要な期間残すことも受入条件です。

移行では、重複・欠損・表記揺れを整理したうえで、リハーサル、差分同期、停止時間、照合、切り戻しを計画します。

契約には、設計書、IaC、Containerfile、マニフェスト、移行仕様を記載しておきます。運用手順書やソースコードも範囲に含めると、運用開始後の追加費用を抑えやすくなります。

Podmanの料金体系とランニングコストの考え方

ランニングコストは、Podmanのライセンス、OSや商用サポート、実行基盤に分けて考えます。ストレージや通信、レジストリ、監視、保守も、ランニングコストに含めます。無料で使えることと、安全に業務を運用することは、別の話です。

Red Hat、RHEL、OpenShiftなどを採用する場合は、契約の形態とサポートの範囲を、個別に確かめます。

Podman自体は原則無料、商用サポートは別費用

Podmanのライセンス購入費は原則0円です。一方で、商用Linuxやサポート窓口、OpenShiftには費用がかかります。脆弱性情報の確認、レジストリ、監視、バックアップ、24時間対応も、別に見込む必要があります。

商用サポートや保守の月額は、自社で対応する範囲と外部に委託する範囲によって変わります。また、Podman Desktop 1.28では、複数CVE対応が案内されました（出典: Podman Desktop公式リリース、2026年）。

OSSとして採用する場合は、イメージ、Podman、OS、レジストリの更新情報を確認し、期限と担当者を決めます。担当者が決まっていない状態は、金額に表れにくい運用リスクです。

AWSのVM料金の試算例（月数千円から）

試算の参考にしたのは、AWS公式の米国東部（北バージニア）におけるLinux/Unix向けEC2 T3の料金です（出典: AWS EC2 T3公式料金、2026年8月確認）。

下の3機種は、先ほどのT3の時間単価を730時間/月、1米ドル=150円で換算した、VM単体の月額です。インスタンスが大きくなるほど、月額も上がります。

• t3.small：0.0209米ドル/時間、約2,300円/月
• t3.medium：0.0418米ドル/時間、約4,600円/月
• t3.large：0.0835米ドル/時間、約9,200円/月

この試算は、米国東部のオンデマンドVM本体だけを対象にしています。日本リージョンとの差、EBS、バックアップ、転送、固定IPは含みません。ログ、監視、レジストリ、税金も、この試算には入っていません。

AWS公式の料金計算ツールでは、リージョン、稼働時間、ピークCPU、DBの有無を入力します。あわせて、T3のCPUクレジットや長時間の高負荷処理も確認します。

開発・本番・冗長化別の月額費用

月額は、環境の用途と可用性に応じて分けて試算します。

• 開発・検証：停止可能なVMや小さなレジストリなら月3,000円〜3万円程度
• 小規模本番：アプリ、DB、バックアップ、ログ、監視を含め月3万円〜15万円程度
• 冗長・大規模：冗長化等は月10万円〜80万円以上、Kubernetes等は月50万円〜数百万円以上

冗長化側の試算には、複数環境、WAF、マネージドDB、SIEM、24時間監視が含まれることがあります。

この月額レンジは、要件ごとの構成をもとにした概算です。クラウドや商用製品の公式な一律料金ではありません。ただし、バックアップや監視を外すと、障害時の復旧費や停止損失が増える可能性があります。

月額だけでなく、平常時、障害時、更新時の運用作業も比べます。

保守費の起点は初期開発費の年10〜20%

保守費は、初期開発費の年10〜20%程度を起点に考えます。そのうえで、OSとPodmanの更新やイメージの脆弱性対応、レジストリ管理を加味します。監視、バックアップ、障害対応、軽微な改修も、見込みに入れます。

夜間・休日対応、復旧目標、問い合わせ件数、月次レポート、セキュリティ診断の有無によって、金額は変わります。「保守込み」と書かれていても、更新、障害調査、機能追加、クラウド料金は別契約になる場合があります。

毎月の作業、都度課金、緊急時の単価、対応時間、再委託の有無を分けて確認します。

Podmanシステムの費用が変動する要因とコスト最適化のポイント

最適化は、業務範囲、データ、可用性、更新頻度、運用体制をそろえ、不要な作業を減らしながら必要な対策を残すことです。単価の安いVMを選ぶことは、その一部にすぎません。

初期費用と月額費用の両方に影響する条件は、見積もりの段階で明らかにしておきます。

業務範囲と環境数を絞った段階導入

営業、マーケティング、顧客サポート、請求、分析を一度に統合するのではなく、効果を測りやすい業務から始める方法があります。たとえば、顧客情報と商談管理を先に稼働させ、MA連携や高度な分析は第2段階に回せます。

必要な環境数だけを用意し、停止できる検証環境は自動停止させます。さらに、拡張を見越して、データモデルやAPIを再利用できる設計にします。

Containerfileとデプロイ手順も、再利用できる形にします。画面を追加するたびに基盤を作り直さない設計にすると、2回目以降の開発費を抑えやすくなります。

rootlessの制約の先行検証

rootlessを採用する場合は、ストレージや実行環境との互換性を早い段階で検証します。

• 確認対象：NFSなどの分散ファイルシステム、ボリューム所有者、低いポート番号
• 実行条件：GPU、ネットワーク、ユーザーセッション、cgroup

公式ドキュメントでも、rootlessでNFSなどがサポートされない条件が説明されています。未検証のままだと、rootfulや別ストレージへの変更費用が生じます。

開発の初期に、実際のOS、ストレージ、バックアップ先、外部ネットワーク、実行ユーザーで主要な処理を動かします。さらに、再起動、セッション終了、ディスク不足、復元、権限エラーも確認します。

規模に応じたQuadletとKubernetesの使い分け

必要な可用性やノード数に合わせて、運用基盤を選びます。

• 単一VM・少数コンテナ：Quadletとsystemdから始めると、運用費を抑えられます。
• 複数ノード・自動復旧：KubernetesやOpenShiftの費用も比較します。

ローリング更新、サービス発見、強いテナント分離も、基盤を選ぶ際の条件になります。一方で、過大な基盤は、初期設計、教育、監視の費用を増やします。

Red Hatの2025年のみずほ証券の事例では、Ansible Automation Platformを中心とした自動化を取り入れています。VM構築からコンテナ領域へ対象を広げ、Podmanで開発効率化とデプロイ自動化を進めた事例です（出典: Red Hatみずほ証券事例、2025年）。また、繰り返し作業の標準化も、長期コストに影響します。

イメージと環境の自動化による運用工数の削減

Containerfile、IaC、QuadletやKubernetesの定義、環境変数、秘密情報の参照先は、コードとして管理します。CIでは、ビルド、テスト、脆弱性スキャン、署名、承認、デプロイを行います。

latestタグだけに頼らず、digestを固定してロールバックできる状態にします。自動化には初期費用がかかります。一方で、手作業、設定ミス、属人化による費用を抑えられます。

環境が多い企業では、標準イメージと標準構成を用意し、例外だけを個別に設計します。そうすると、追加案件の見積もりを揃えられます。

Podmanシステム開発の進め方

費用の精度を上げるには、先に業務要件と非機能要件を定義し、必要な基盤の規模を決めます。そのうえで、要件定義、設計、実装、テスト、移行、定着の順に進めます。

発注側は、各段階の成果物を受け入れてから次へ進むと、作り直しを抑えやすくなります。

要件定義での業務条件と基盤条件の整理

要件定義では、業務条件と運用条件を分けて整理します。

• 業務条件：利用者数、同時アクセス、データ量、外部連携、個人情報
• 運用条件：RTO・RPO、停止許容時間、運用時間、将来のノード数
• Podmanの用途：本番基盤か、開発・検証の標準化かを決めます。
• Docker移行：イメージ、Compose、レジストリ、ボリューム、ネットワークを洗い出します。
• 移行差分：CI/CD、秘密情報、監視、rootless、権限、NFS、ポート、GPU、データを確認します。

用途があいまいなままだと、単一VMとOpenShift相当の見積もりが混ざります。用途を決めたうえで、移行にかかる期間と、切り戻しの条件を見積もります。

設計・開発での再現可能な構成づくり

再現できる構成にするため、責任範囲、コンテナ設定、デプロイ方式を設計します。

• 責任範囲：Web、API、バッチ、DB、監視、レジストリを、誰が受け持つかで整理します。
• コンテナ設定：非root、read-only、healthcheck、CPU・メモリ上限、ログ保存期間を定義します。
• デプロイ方式：単一VMはQuadlet、複数ノードはKubernetes・OpenShiftを確認します。

顧客データは、永続ボリュームかマネージドDBに置きます。秘密情報はイメージに書かず、実行時に安全な仕組みから渡します。

単一VMの場合は、Quadletの依存関係とsystemdのログを確認します。複数ノードの場合は、マニフェストへの展開を確認します。

検証と本番で異なる値は、環境変数やシークレットに分けておくと、リリースの工数を抑えられます。

テスト・移行・リリースでの運用確認

本番前に、障害時の動きを演習し、段階リリースと移行の手順を整えます。

• 負荷と再起動：通常・ピーク負荷、コンテナ・ホスト再起動、イメージ更新
• 障害対応：DB障害、ディスク不足、ログ停止、バックアップ復元
• 段階展開：一部部署や少量データから始め、入力時間、エラー、問い合わせ、遅延を確認

個人情報保護委員会のガイドラインに沿って、アクセス制御や識別・認証、不正アクセス防止、委託先管理、漏えい時の連絡手順も確かめます（出典: 個人情報保護委員会ガイドライン、2026年確認）。

移行では、旧システムの停止時期、差分データの取り込み方法、問題が起きたときの戻し先を、手順書にまとめます。現場運用を要件に含めると、稼働後の追加改修を減らせます。

Podmanシステムの見積もりを取る際のポイント

業務要件、データ、利用者、基盤、運用を同じ資料にまとめて、2〜3社へ同じ条件のRFPを渡します。Podmanで作りたいという要望は、その資料の一部として伝えます。

開発費、クラウド費、商用サポート、保守費、追加変更の単価を分けて示してもらうと、価格差の理由を比べやすくなります。

RFPに記載する利用者・データ・非機能要件

見積もりの条件を揃えるため、RFPには業務、利用者、基盤、運用の情報を記載します。

• 業務・利用：対象業務、画面・帳票、利用者数、同時アクセス、コンテナ数
• 基盤：OS、rootless、レジストリ、DB、ストレージ、バックアップ、監視、ログ
• 連携・運用：外部連携、SSO、RTO・RPO、運用時間
• Docker移行：イメージ、Compose、ボリューム、CI/CD、停止可能時間、切り戻し条件

納品範囲には、ソースコードに加えて、Containerfile、イメージ作成手順、digest管理を含めます。QuadletまたはKubernetes定義、IaC、環境変数、秘密情報の登録手順も、確認の対象です。

バックアップ・復元、監視、障害対応、移行仕様書も対象になります。範囲があいまいなままだと、保守を移管する際に再調査費が発生します。

Podmanに加え、業務SIと運用の実績

選定では、技術領域、担当者の経験、提案の前提を確かめます。

• 技術領域：業務SIと運用を一緒に設計できるかを見ます。
• 担当経験：検証環境の扱い、対応版、障害時にどこまでを誰が受け持つかを確認します。
• 提案根拠：採用理由、移行条件、費用、SLA、保守時間を確かめます。

Podmanの知識に加えて、RHEL・Linux、OCIイメージ、レジストリを設計できるかを確認します。あわせて、Kubernetes・OpenShift、クラウド、DBを設計できるかも見ます。

業務アプリ、セキュリティ、24時間運用も対象になります。Podmanの実績が公開されていない場合は、担当者の経験を確認します。

提案では、Dockerとの差分、rootlessの制約、単一VMからKubernetesへ移る条件、脆弱性対応のSLAを質問します。あわせて、クラウド費と保守時間も確かめます。

移行、監視、バックアップ、教育を省いた提案は、「Podmanなら安い」と見えても、総額を比べられません。

安すぎる見積もりの運用範囲と追加条件

見積もりが相場より大きく低い場合は、要件定義、テスト、移行、セキュリティのうち、どれが除外されているかを確認します。監視、文書、保守についても、含まれているかを確かめます。

冗長構成やOpenShiftを提案された場合は、利用者数や停止許容時間に対して、基盤が過剰になっていないかを見ます。

見積もりに「一式」が多い場合は、作業単位、期間、担当ロール、前提・除外条件、変更単価を明記してもらいます。金額とリスクの負担者が見える見積もりは、総額を抑えられます。

Podmanのシステム開発でよくある質問

Podmanのシステム開発では、ライセンス費、Dockerとの違い、本番運用、Kubernetesとの使い分けがよく問われます。費用を比べやすくするため、疑問に答えます。

Podmanは無料でシステム開発できますか？

Podman自体はオープンソースのため、ライセンス購入費を原則0円として始められます。

要件定義、アプリ開発、クラウドには費用がかかります。さらに、RHELや商用サポート、監視、バックアップ、脆弱性対応、保守にも費用がかかります。無料なのは基盤ソフトの一部で、システム全体ではありません。

PodmanはDockerの代わりになりますか？

多くのCLIやOCIイメージを再利用できるため、Dockerから移行できる可能性があります。

ただし、rootless権限、Compose、ネットワーク、ボリューム、ソケットを検証します。CI/CDと監視も、検証の対象です。

既存環境を一度に置き換えず、代表サービスで互換性と切り戻しを確認してから段階移行します。

Podmanを本番の業務システムで使えますか？

本番利用は可能ですが、Podmanを導入しただけでは運用は成り立ちません。

rootlessや永続ボリューム、Quadletまたはオーケストレーターを設計します。監視、バックアップ、復元、脆弱性対応、障害連絡体制も、あわせて設計します。

許容停止時間を満たすことが条件になります。複数ノードや自動復旧が必要な場合は、KubernetesやOpenShiftも含めて選びます。

Podmanシステムの見積もりで最初に伝えることは何ですか？

見積もりでは、対象業務、利用者数、データ量、外部連携、コンテナ数を最初に伝えます。基盤については、OS、rootless、DB、バックアップ、RTO・RPOを伝えます。そのうえで、運用時間、納品物、移行範囲も伝えます。

Podman導入だけを依頼するのか、業務アプリの新規開発・移行・保守までを依頼するのかも明記します。同条件で2〜3社へ依頼すると、開発費と運用費を比べやすくなります。

まとめ

Podmanのシステム開発費の予算仮説は、PoCで80万円〜300万円、小規模本番で300万円〜1,000万円、中規模で1,000万円〜3,000万円です。大規模・ハイブリッドでは、3,000万円〜1.5億円以上になります。

Podman自体は原則無料ですが、業務アプリや移行、クラウドを含めると、総額は変わります。監視、バックアップ、保守、セキュリティを加えても、総額は変わります。

ライセンス費ではなく総保有コストでの比較

見積もりでは、初期開発費と月額インフラ費を分けて見ます。そのうえで、要件定義、基盤設計、実装、テストの内訳を確認します。移行、教育、保守についても、内訳を見ます。

rootlessやQuadletの制約、Kubernetes・OpenShiftへの将来移行を先に検証します。個人情報の安全管理も確認しておくと、本番直前の追加費用を避けやすくなります。

要件と予算仮説をそろえた相談

対象業務、利用者数、データ、停止許容時間、Podmanを使う範囲を整理したうえで、80万円〜300万円程度のPoCから検証する方法もあります。2〜3社へ同じRFPを提示し、採用理由、将来の基盤、納品物、保守、クラウド費まで比べれば、自社に合う計画の見当がつきます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。