港湾物流システム開発の完全ガイド

港湾物流システムは、港全体・ターミナル・自社業務の3層に分けて考えると、必要な機能と連携先を整理しやすくなります。3層を連携させれば、貨物の搬入から搬出までを効率的に管理できます。

主な機能、開発の進め方、費用相場の目安を順に説明します。詳しくは関連記事をご覧ください。

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港湾物流システムの概要

対象範囲を層ごとに分けると、自社で担う部分を整理できます。

港湾物流システムは、一つの業務ソフトというより、複数の関係者の情報をつなぐ仕組みを指します。関係者には、港湾管理者やターミナル運営者、船社、荷主などがいます。

加えて、海貨業者や通関業者、陸運会社、倉庫会社も関係者になり、それぞれの情報を連携させます。船積みや通関、搬入出、荷役、配送は、この連携によって一つの業務フローとして管理します。

港湾全体・ターミナル・自社業務の3層構成

まず、対象範囲を港全体の手続き、ターミナル内の荷役、自社の業務の3層に分けておくと、どの機能をどの層で扱うかを整理できます。

港全体：電子申請、船積み指示、搬出入票、入港通知などの手続き。
ターミナル：TOSによるコンテナ位置、ヤード在庫、荷繰り、ゲート処理の管理。
自社業務：通関、倉庫、配車、請求、顧客対応などの業務管理。

港全体の情報交換には、国土交通省が整備するCyber Portのようなデータ連携基盤が関わります。

全機能を自社開発しない範囲の切り分け

機能を検討する際は、既存の基盤で扱える対象から先に洗い出します。そうすると、自社で作る範囲を絞れます。

標準化された外部基盤：既存の仕組みの利用。
港や会社ごとに異なる業務：必要な機能の個別開発。

国土交通省は、港湾物流、港湾管理、港湾インフラの各分野をデータ連携で扱うCyber Portを構築しています。さらに、自社システムをCyber PortとAPIで接続する考え方も公開しています。

Cyber Portを使えば、輸出入手続きの全機能をゼロから作らずに済む可能性があります。そのため、発注側はまずCyber Portの概要（国土交通省）を確認し、対象業務を決めます。

ポイント

港湾物流システムを検討するときは、港全体・ターミナル・自社業務のどの層を自社の対象にするかを先に決めます。既存基盤で扱える部分を外すと、自社で作る範囲を絞れます。

港湾物流システムの主な種類と機能

課題のある領域を特定してから、利用サービスや開発範囲を検討できます。

機能は、情報連携、ターミナル運用、自社の物流管理、現場認証の4つの領域に分かれます。情報連携は港湾プラットフォーム・EDI連携、ターミナル運用と現場認証はTOS・ゲート・ヤード管理、自社の物流管理は通関・倉庫・配車・請求の業務管理の節で扱います。どの領域に課題があるかによって、利用するサービスや開発範囲を決めます。

ターミナル内の荷役と港湾関係者間の書類連携は目的が異なるため、一括で発注せず、領域ごとに分けて検討することが大切です。

港湾プラットフォーム・EDI連携

港湾プラットフォームでは、複数社が共通データを参照しながら、申請や通知を電子的にやり取りします。このやり取りの中心になるのは、輸送情報、業務状況、接続方式の3つです。

輸送情報：船名、航海番号、コンテナ番号、貨物情報。
業務状況：搬入出予定、通関状態。
接続方式：APIによる即時連携、EDI電文、ファイル交換。

接続先には、Cyber Port、NACCS、港湾EDIなどがあります。連携機能では、文字コードや必須項目、コード変換の扱いを設計します。送信後の扱いでは、送信結果や再送、重複登録を決めます。訂正・取消や障害時の保留データも、設計に含めます。

国土交通省は、Cyber PortのAPI仕様や、自社システムからNACCSへ接続するAPIの情報を公開しています。そのため、発注前に業務と接続条件を照合し、Cyber PortのNACCS連携APIに関する公表資料も確認します。

TOS・ゲート・ヤード管理

TOSは、コンテナターミナル内の管理を主な目的とするシステムです。船積み計画や荷卸しのほか、ヤードやゲート、作業機器などを扱います。

荷役管理：船積み・荷卸し、蔵置位置、荷繰り、作業指示。
ゲート管理：搬出入予約、トラック、コンテナ、危険品・冷蔵冷凍属性、PSカードや車両情報の事前照合。
現場機器：OCR、ICカード、カメラ、車載端末の組み合わせによる入力の削減。

どの工程で待機時間や受付時間を短縮するかは、KPIを定めて判断します。

国土交通省の整理でも、取扱量の多いコンテナターミナルを中心にTOSが導入されています。

港全体の通関、船社、陸運の情報は、TOSの中だけでは統合されないため、外部連携で結ぶ必要があります。機器を組み合わせる場合は、認識誤りや通信断に備えて、確認画面と手動受付を残しておきます。

通関・倉庫・配車・請求の業務管理

自社業務では、輸出入案件と通関書類、倉庫、配車の管理に加え、顧客通知と請求も扱います。そのうえで、管理項目を一覧にします。

情報連携：コンテナ番号や船名・航海を共通キーとする。
閲覧権限：関係者ごとに見える情報の制限。
業務管理：入出庫、配車、シャーシや空コンテナの状況、通知、請求。

マスタの責任者を決めないまま画面だけを作ると、会社ごとにコードや呼び方が混在しがちです。そこで、船社・荷主・ターミナルのコード、貨物・危険品の区分、ステータスを、データ項目表にまとめておきます。

各項目をどの組織が更新するかは、開発前に合意しておきます。

港湾物流システム開発の進め方

小さく試して効果を確かめてから、対象を広げる構成です。

機能一覧だけで見積もると、接続試験や現場運用の費用が後から膨らみます。そのため、現場観察から段階導入まで進めながら、開発範囲と効果を管理します。

現場を観察し、業務と例外処理を把握する。
関係者間のデータ責任を整理し、KPIを設定する。
接続設計とPoCを行い、効果を確認する。
接続試験後、対象業務を段階的に広げる。

現場調査と要件定義の決定事項

まず、船積み指示から請求までを時系列に並べ、各工程の登録者、登録時刻、承認者、通知先を確認します。紙やFAX、電話、表計算ソフトで回している箇所には、電子化の候補と例外処理が潜んでいます。そのため、この箇所を重点的に洗い出します。

要件定義では、成果物と効果測定の指標を最初にそろえておきます。

成果物：業務フロー、関係者一覧、データ項目表、権限表、外部接続一覧。
要件・移行：非機能要件、移行対象一覧。
KPI：ゲート処理時間、トラック待機時間、予約遵守率、入力回数。
業務指標：通関リードタイム、荷繰り回数、障害復旧時間。

導入前の実績を測っておけば、稼働後にシステムの効果を判断できます。

PoC・接続試験・段階導入

初回から港全体を完成させようとせず、1ターミナル・1業務・数社に絞ってPoCを行います。

PoCでは、搬出入予約と事前照合を試したうえで、待機時間と受付時間、入力ミス、問い合わせ件数の変化を見ます。

効果を確認できたら、通関、配車、倉庫、請求へと段階的に広げます。

接続試験では、NACCSやターミナルの試験日程に合わせて、異常系も確かめます。特に確かめたいのは、次のような場面です。

必須項目の欠落、コード不一致、同じ電文の再送。
訂正・取消、通信断、外部サービス停止、端末故障。

接続申請、試験データ準備、障害時の一次対応の担当も、事前に決めておきます。

現場を止めないため、並行稼働や切戻しに加えて、夜間リリースと紙に戻す手順も用意します。

教育・運用・継続改善

稼働前には、職種別の操作研修や、マニュアル、問い合わせ窓口を整えておきます。

また、障害時の連絡網と、データ訂正の承認ルールも決めておきます。

利用者管理：権限設定とアカウントの棚卸し。
通信不安定時：オフライン受付と後追い登録の方法。
定期改善：月次または四半期ごとのKPI確認をもとに、予約枠、ゲート動線、通知内容、入力項目を見直す。

仕様変更や法改正、接続先の更改に備えるため、保守契約には対応範囲と費用負担を明記します。参加者や業務ルールが変わるたびに改善していく前提で、運用します。

▶ 詳細はこちら：港湾物流システム開発の進め方

ポイント

費用や期間の見積もりより先に、現場の業務と例外処理、関係者のデータ責任を整理しておくと、後から膨らむ接続試験や運用の費用を抑えやすくなります。

港湾物流システムの費用相場と内訳

費用は、対象範囲や接続先、利用者数によって変わります。機器、可用性、保守時間も、金額を左右します。港湾物流専用の一律の価格表はないため、次の金額は、公開情報と類似する物流・EDI・TOS案件から見た概算です。

正式な予算は、要件定義と接続条件を確定したあとに、複数社の見積もりで確かめます。

規模別の初期開発費と期間

規模別の初期費用と期間は、連携先や運用条件によって異なります。

小規模PoC・1社連携：300万〜1,000万円、2〜4か月。
中規模の自社業務システム：1,000万〜3,000万円、4〜9か月。
複数社・地域横断基盤：3,000万〜1億円、8〜18か月程度。
TOS・ゲート・機器連携：1億〜3億円超、12〜24か月以上となる可能性。

小規模には、Cyber Port・NACCSへの限定連携や帳票の電子化に加えて、1業務を数社で検証する規模も含みます。

中規模では、搬出入や通関進捗、配車に加えて、権限、API・EDI、既存基幹連携まで想定します。

金額は、利用者数、接続先、冗長化などの条件で変わる推定レンジで、保証価格ではありません。端末台数や24時間運用の有無も、金額に響きます。機器制御やヤード計画を含む場合は、ソフトウェアだけの見積もりと直接比べないようにします。

公表料金と推定費用の区別

公表料金や開発事例は、推定費用と区別したうえで予算に反映します。

Cyber Port利用料：2026年度以降は原則として1社あたり月額6,600円。
料金条件：事業所数・ユーザー数によらず一律。取引数による例外あり。
追加開発の公表例：既存港湾情報システムの機能拡充・バージョンアップで2,000万〜3,000万円。

Cyber Portの港湾物流分野は2025年度まで無料です（出典：国土交通省「サイバーポート（港湾物流）の有料化の開始について」、2025年）。

Cyber Portでは、利用開始後に通算100取引へ到達するまで、または月間10取引以下の月などは料金が発生しない扱いがあります。

料金は制度変更の影響を受けるため、利用を始める時点でCyber Port有料化の案内（国土交通省）を改めて確認します。

既存の港湾情報システムでは、機能拡充やバージョンアップに費用がかかった公表事例もあります。ただし、これは追加開発の事例で、初期開発費の代表値ではありません。

予算には、開発費に加えて、要件定義・現場調査、接続試験、移行、教育を入れます。さらに、端末・リーダー・OCRとクラウド・ネットワークの費用も計上します。このほかに、次の費用も見込みます。

監視の費用。
法改正対応の費用。

初期費用以外のランニングコスト

稼働後の費用は、基盤や運用支援、保守対応などに分けて見積もります。

運用費：基盤利用、通信、監視、ヘルプデスク、外部サービス。
維持費：端末保守、バックアップ、脆弱性診断、法改正・接続変更への対応。
見積項目：開発、接続・試験、機器、移行・教育、月額基盤、保守。

保守費は、初期開発費の年15〜25％程度で仮置きする方法もあります。ただし、これは類似SI案件による予算上の目安です。24時間365日対応や現場機器交換を含める場合は、別の料金体系になることがあります。

共同利用では、初期負担者や共通・個別機能の範囲、利用者を追加したときの課金、撤退時のデータ返却費を、あらかじめ合意しておきます。

▶ 詳細はこちら：港湾物流システム開発の見積相場・費用

ポイント

費用は対象範囲や接続先、利用者数で大きく変わるため、ここでの金額は目安です。前提の違う見積もりは直接比べず、対象範囲と接続条件をそろえてから予算を判断します。

港湾物流システムの開発会社・サービスの選び方

知名度や価格だけでなく、任せる範囲に応じて開発会社やサービスを比べます。港湾業務を知らない会社でも開発できる場合はありますが、その際は接続試験と現場運用の経験を確かめます。

事業者ごとに得意な領域は異なるため、発注側は担当範囲と体制を見極めます。

情報連携：港湾全体のEDI・API連携。
ターミナル運用：TOSやヤード運用。
業務基盤：クラウド・基幹連携。
現場設備：機器や自動化。

港湾・物流・接続の実績確認

港湾・物流の実績は、提案を依頼した段階で、担当範囲や接続試験の経験に分けて確かめます。

担当範囲：港湾基盤、TOS、ゲート、通関、倉庫、配車。
接続試験：API・EDI・NACCSの試験担当と繁忙時間帯の切替方法。
実績の説明：社名や件数だけでなく、課題、期間、接続先、障害対応、稼働後の改善。

提案の段階で現場ヒアリングを行う体制かどうかも見極めます。特に、搬入予約からゲート受付までの手順や例外処理、責任分界、既存帳票を確認してから提案する会社は、追加開発を抑えやすくなります。

可用性・セキュリティ・保守体制の比較

港湾の障害は、荷役やゲートの停止、船の出港遅延、トラックの滞留につながります。そのため、価格だけで可用性を下げないよう、要件と保守体制を確認します。

可用性：稼働時間、復旧目標時間（RTO）、復旧時点目標（RPO）、冗長化。
継続運用：バックアップ、監視、障害通知、災害時の代替手順。
セキュリティ：役割別権限、多要素認証、通信・保存データの暗号化、操作・電文ログ。
端末・保守：端末紛失対策、ネットワーク分離、脆弱性管理、24時間対応の有無。
保守契約：一次切り分け、仕様変更、法改正、再委託、データ所有権・返却。

国土交通省も、コンテナターミナルの情報セキュリティ対策を検討しています。PSカードなどの入退場認証を使う場合は、カード情報と業務データの責任分界も定めておきます。

評価表による提案の比較

候補となる会社は、価格だけでなく、業務理解と導入後の対応力を含めて評価します。

評価項目：業務理解、接続実績、提案、開発体制、テスト、移行・教育、保守、セキュリティ、拡張性。
配点例：価格20点、業務・港湾知識20点、連携技術15点、非機能要件15点、体制・保守15点、移行・教育10点、提案の再現性5点。
提案書の条件：前提、対象外、追加費用、責任分界、日程、受入条件。
見積もりの比較：接続試験、端末、夜間作業、移行、稼働後の改善の内訳。

配点は、自社の停止リスクと投資余力に合わせて変えます。対象外の項目が残ったままだと、総額が安く見えても実費が高くなりがちです。そのため、同じ粒度で比べ、不明点を質問してから契約します。

▶ 詳細はこちら：港湾物流システム開発でおすすめの開発会社6選と選び方

ポイント

開発会社は、接続試験と現場運用の経験があるかを確かめ、提案書に前提、対象外、追加費用、責任分界が書かれているかで比べます。

港湾物流システムの発注・外注・委託方法

発注範囲には、完成物だけでなく、合意形成や接続試験、教育、稼働後の保守も含めます。発注者以外が決める項目もあるため、意思決定者、費用負担者、データの正を持つ組織を一覧にしておきます。

発注前のRFPと責任分界の準備

RFPでは、背景と目的を示したうえで、次の項目を記載します。

対象範囲：港・ターミナル、業務、利用者、現行フロー、課題。
システム条件：データ、接続先、端末・機器、KPI。
契約条件：希望日程、予算、保守時間。

全機能を確定できない段階では、二段階契約も選択肢になります。要件定義を先に行い、その後に本開発の見積もりを更新する形です。

責任分界表では、接続申請、認証、電文変換を誰が担うかを決めます。送信確認や訂正、障害の一次対応も、同じ表で担当を定めます。機器交換、バックアップ、監査ログ、法改正対応についても、担当を明確にしておきます。

NACCS、Cyber Port、TOSなどの外部仕様が変わったとき、発注先だけで吸収できるとは限りません。そこで、変更時の通知期限、見積もり、検証、リリース手順を、契約前に決めておきます。

固定価格・準委任・段階契約の使い分け

契約形態は、仕様の明確さと作業の変動性に合わせて選びます。

請負契約：納品物と検収条件を定め、仕様や成果物が明確な機能の契約に使う。
準委任契約：作業時間と体制を定め、要件が変わりやすい現場調査、調整、PoCの契約に使う。
段階契約：要件定義、PoC、本開発、導入、保守ごとに、継続・修正・中止を判断する。

検収では、画面表示だけでなく、業務シナリオが完了するかを確かめます。受入テストには、予約、変更、誤入力、通関通知の場面を含めます。さらに、通信断や再送、権限外参照、災害時切替も、テストの対象にします。

検収後の無償修正の範囲と、運用開始後の改善費は、分けて記載します。

運用引き継ぎとデータ管理の契約条項

発注者側にも、業務責任者、データ管理者、セキュリティ責任者、現場代表を置きます。そのうえで、役割と引き継ぎ資料を明確にしておきます。

引き継ぎ資料：運用手順書、障害連絡網、アカウント管理表、データ辞書。
技術資料：接続仕様、テストデータ、リリース履歴。
契約終了時の条件：データ所有権、バックアップ形式、エクスポート方法、ソースコード・設定情報。
管理条件：再委託、秘密保持、個人情報、ログ保存期間。

港湾物流では長期間の取引履歴が必要になるため、解約後も業務データを読める状態で返却できるようにしておきます。

▶ 詳細はこちら：港湾物流システム開発の発注・外注・委託方法

ポイント

発注では、完成物だけでなく、合意形成や接続試験、保守まで契約範囲に含めるかを決めます。データの正を持つ組織と仕様変更の対応範囲を先に決めておくと、契約後のすれ違いを減らせます。

2026年時点の港湾物流システム最新動向

港湾物流システムは、電子化の段階から、データ標準化、待機時間の計測、AIやデジタルツインによる予測・最適化へと進んでいます。

2026年に検討するなら、接続仕様や法令、セキュリティの変更に継続して対応できる設計が欠かせません。

物流効率化法への対応

物流効率化法では、段階によって対象事業者の対応が異なります。

2025年4月：荷主・物流事業者などに効率化の努力義務が適用。
2026年4月：一定規模以上の事業者が特定事業者に指定され、中長期計画や定期報告などが必要。

特定荷主の指定基準は取扱貨物重量9万トン以上と案内されています（出典：国土交通省「物流効率化法について」、2026年）。

荷待ち・荷役時間を測り、改善施策と結果を報告できるようにするため、予約や受付、ゲート通過の時刻と、荷役の開始・終了時刻を、イベントデータで保存します。

対象外の事業者も、荷待ちやトラック滞在、予約遵守率を見える形にしておくと、改善の協議を進めやすくなります。対象範囲や期限は区分で変わるため、物流効率化法の案内（国土交通省）で発注時点の情報を確認します。

NACCS・API・データ標準化への対応

外部接続は、作って終わりではなく、継続的な維持管理が必要です。

仕様変更：NACCS、Cyber Port、ターミナルの変更に対応。
契約前の確認：採用仕様、試験時期、窓口、追加費用。
記録するデータ：コンテナ、位置、時刻、作業者・機器、例外、更新者。

外部接続を維持するには、接続試験とアップグレードを続ける必要があります。対象には、NACCSの更改やプログラム変更、Cyber Portの機能追加、ターミナル側の接続条件の変更があります。

第7次NACCSの情報や2026年度のプログラム変更要望が案内されています（出典：輸出入・港湾関連情報処理センター「第7次NACCSに関する情報」、2026年）。発注前に第7次NACCSに関する情報を参照し、試験時期を確認します。

予定時刻と実績時刻は区別して記録し、イベントの発生時刻も残します。

AI分析やデジタルツイン向けの高度な機能は、最初から作らなくても構いません。ただし、データを整えておけば、混雑予測、荷繰り計画、設備保全、CO2排出量算定に段階的に活用できます。

サイバーセキュリティと災害時の継続性

港湾は社会インフラであるため、TOSやゲートの障害は物流全体に影響します。そこで、継続運用に必要な対策を整えておきます。

セキュリティ：ID・特権アカウント管理、端末認証、脆弱性診断、監査ログ。
基盤保護：バックアップ、ネットワーク分離、委託先アクセス管理。
障害・災害対応：手動運用、切戻し、災害・停電・通信断時の受付情報記録。

復旧後の重複登録を防ぐ手順や、現場と本部の連絡方法は、訓練しておきます。可用性は、サーバーだけでなく業務全体で設計します。対象には、データやネットワーク、端末に加えて、人と運用手順も含まれます。

よくある質問（FAQ）

港湾物流システムの検討では、TOSと港湾基盤の違い、費用、開発会社、標準サービスの使い方について、よく質問されます。

港湾物流システムとTOSは同じものですか？

同じではありません。港湾物流システムは、港全体の手続きや各社の連携を含む広い概念です。一方、TOSは主にターミナル内のヤード、荷役、ゲート、船積み・荷卸しを管理します。

TOSを導入する場合も、通関、船社、陸運、倉庫との連携範囲は、別に定義します。

港湾物流システムの開発費はどのくらいですか？

費用の概算は規模によって異なります。いずれも公定価格ではなく、推定のレンジです。

限定的なPoC・1社連携：300万〜1,000万円。
中規模の自社業務システム：1,000万〜3,000万円。
複数社の港湾基盤：3,000万〜1億円。
TOS・ゲート・機器を含む大型案件：1億〜3億円超。

金額は、接続先や機器、利用者数、可用性、保守範囲によって変わります。

港湾物流システムはクラウドで開発できますか？

港湾物流システムはクラウドで開発できます。

情報共有：遠隔地の関係者が同じ情報を参照できる点。
基盤運用：サーバー増強やバックアップの設計がしやすい点。
通信断への備え：ゲートやヤードで通信が途切れる場合の受付方法。
採用前の確認：端末認証、データ再送、ネットワーク分離、復旧目標の決定。

最初にどの業務からシステム化すればよいですか？

紙やFAX、電話が多く、複数社の待ち時間や入力ミスに影響する業務から始めます。候補は、搬出入予約、ゲート事前照合、船積み・通関状況の共有です。

1業務・1ターミナル・数社のPoCでKPIを測り、効果と運用負担を確かめてから対象を広げます。そうすると、現場停止のリスクを抑えられます。

開発会社を選ぶときに必ず聞くことは何ですか？

港湾・物流の担当領域、NACCSやAPI・EDIの接続試験経験、障害時の一次対応者を確かめます。

現場調査やデータ移行、並行稼働、切戻し、24時間保守の対応を、提案書や契約書に明記できるかを尋ねます。さらに、法改正や仕様変更の費用と、契約終了時のデータ返却について、明記の可否を確かめます。

まとめ

港湾物流システムは、港全体の手続き、ターミナルの荷役、自社の通関・倉庫・配車業務に分けたうえで、APIやEDIなどで連携させるものです。

Cyber Portなどの標準基盤を使う範囲と、港独自の業務として開発する部分を見極めます。最初から全機能をスクラッチで作らないことが大切です。

最初に作るべきRFP項目

RFPには、まず現場業務フローと関係者、データ項目、接続先を入れます。さらに、KPI、非機能要件、移行対象、教育・保守条件も、まとめて記載します。

費用の推定レンジは、PoCで300万〜1,000万円、中規模で1,000万〜3,000万円です。地域横断の基盤では3,000万〜1億円、大型案件では1億〜3億円超が目安になります。接続試験と運用費は、別枠で確認します。

費用よりもデータ責任と継続運用

システム化では、関係者が同じ情報を同じ意味で使える状態を作ることが先決です。そのうえで、誰がデータを登録・承認し、障害時にどう業務を続けるかを決めます。

法令や接続仕様の変更への対応も整えておき、発注時点の公式情報を再確認したうえで、段階的に導入します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。