Power Automateのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Power Automateのシステム開発会社を選ぶなら、フローを作れるだけでなく、要件定義からデータ連携、ガバナンス、運用保守まで任せられる会社を比較することが重要です。

Power Automateは、Microsoft 365やCRM、基幹システムをつなぐ業務自動化基盤です。この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーを計6社紹介します。各社の特徴、向いている企業、見積もりで確認すべき点を整理するため、自社に合う発注先を検討しやすくなります。

▼全体ガイドの記事
・Power Automateのシステム開発の完全ガイド

Power Automateのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Power Automateはローコードで始められますが、企業の業務システムとして使い続けるには、フローの作成以外にも設計判断が必要です。特に営業・CRM・MAでは顧客情報や案件情報を扱うため、誰が正本データを管理するのか、失敗時に誰が復旧するのかまで決めておく必要があります。

Power Automateは、CRMそのものを置き換える製品ではありません。顧客・案件の正本データはDynamics 365、Dataverse、既存CRM、SharePointなどに置き、Power Automateは各システムの処理をつなぐオーケストレーション層として設計することが基本です。ここを曖昧にすると、1本のフローにデータ保存、複雑な業務ルール、例外処理を詰め込み、担当者の退職や仕様変更で止まる「野良フロー」になりやすいです。

また、クラウドフローで足りるのか、Power Automate for desktopによる画面操作が必要なのか、APIやカスタムコネクタを作るのかで、費用も保守方法も変わります。開発会社には、作る機能だけでなく、作らない範囲や別システムに任せる範囲まで説明してもらうことが大切です。

発注前には、対象業務を棚卸しして、発生件数、担当者、入力元、出力先、例外、個人情報の有無を整理します。そのうえで、要件定義、Power AppsやDataverseの設計、既存CRM・基幹システムとのAPI連携、データクレンジング、受入テスト、現場教育、運用監視のどこまでを依頼するかを決めます。

比較時は、Power Automateの本数や「ノーコードで短期間」という言葉だけで判断しないことが重要です。成果物として要件定義書、構成図、フロー一覧、接続参照、環境変数、テスト仕様書、運用手順書、障害時の連絡フローが納品されるかを確認してください。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Power Automateの導入では、最初からフローを量産するのではなく、業務のどこにボトルネックがあるかを整理することが出発点になります。riplaは、業務ヒアリング、システム化の優先順位付け、現場が使い続けられる運用設計までを一つの流れで検討したい企業に向いています。

営業・顧客管理では、問い合わせやリードの登録、担当者の割り当て、商談の停滞通知、受注後の社内タスク作成などをつなげられます。Power Apps、Dataverse、既存のCRMや基幹システムを組み合わせる場合も、業務要件とデータの持ち方を先に確認し、必要な範囲でPower Automateを配置する考え方が適しています。

社内DXの経験を活かして、導入後の定着まで含めて相談したい企業が比較候補にしやすい会社です。単一の通知フローだけでなく、営業・顧客・生産・販売管理など複数部門にまたがる業務を整理し、システム開発と業務改善を同時に進めたい場合に適しています。

見積もりでは、フロー開発費だけでなく、要件定義、既存データの整理、権限設計、利用者教育、リリース後の相談窓口が含まれるかを確認してください。Power Automateを作って終わりにせず、担当者が変わっても運用できる状態を目指すことがポイントです。

日立ソリューションズ｜基幹システムやRPAまで含めた全方位支援

日立ソリューションズは、Microsoft Power Platformについて、要件定義から運用・保守まで支援する公式ソリューションを提供しています。Power Apps、Power Automate、Power BIを組み合わせるほか、ERPやSAPとの連携、Power Automate for desktopを使ったRPA業務支援BPOも案内しています。

大企業で使われるERPや既存業務システムと、Power Platformを連携させたい場合に検討しやすい会社です。Power Platform単体のフローではなく、業務アプリケーション全体の設計、既存資産のモダナイゼーション、クラウド運用まで視野に入れられる点が特徴です。

また、RPA推進部門の業務を代行するBPOサービスも掲載されています。社内でロボット開発や問い合わせ対応を行う人員が不足している場合は、開発委託だけでなく、運用をどこまで代行できるかを確認すると比較しやすいです。

製造業や流通・小売業など、既存の基幹業務と周辺業務のデジタル化をまとめて進めたい企業に向いています。SAP S/4HANAとPower Platformの連携支援も公式ページで案内されているため、ERPを中心としたデータ連携を検討する企業は候補に入れやすいです。

一方で、支援範囲が広いほど、案件の規模や体制によって見積もりが変わりやすいです。対象業務を小さく切り出したPoCから始めるのか、複数部門を対象に全体構想から依頼するのかを明確にして相談してください。

NTTデータ｜全社内製化とガバナンスを支援

NTTデータは、Power Platformの内製化支援サービスとして、戦略策定やガバナンスなどの推進組織支援から、座学研修、技術サポート、市民開発者支援まで幅広く案内しています。開発会社にすべてを任せるのではなく、社内の現場が自分たちで改善を続ける体制を作りたい企業に適した比較候補です。

Power Automateを個別の便利ツールとして導入するのではなく、環境分離、開発標準、権限、DLP、CoE、教育を含めた全社の仕組みにしたい場合に強みを発揮しやすいです。特に市民開発を広げる企業では、自由に作れる環境と、情報漏えいや属人化を防ぐ統制のバランスが必要になります。

NTTデータの公式記事でも、内製化には導入時だけでなく安定期まで段階に応じた取り組みが必要で、CoEのような組織横断の支援が重要だと説明されています。単発のフロー開発より、複数部門へ展開する計画を持つ企業が相談しやすい会社です。

全社でMicrosoft製品を利用しており、Power Platformの利用部門や開発者が増える見込みの企業に向いています。営業部門のリード処理から管理部門の申請、現場の点検・報告まで、部門ごとの小さな改善を共通ルールで積み上げたい場合に候補となります。

依頼時には、研修の対象者、ガバナンスの設計範囲、CoE運営の期間、QAの対応時間、作成したフローを社内へ移管する条件を確認してください。内製化支援は、開発を外注し続ける契約とは評価軸が異なるため、成果を利用者数や自走できる開発者数でも定義するとよいです。

TISI株式会社｜スモールスタートから内製化まで伴走

TISI株式会社は、Power Platformの初期セットアップ、申請アプリや承認フローのサンプル導入、管理者向けレクチャ、運用準備、ガバナンス、トレーニング、データ移行やQAまでを公式サービスページで案内しています。評価目的の小規模導入から、活用拡大まで段階的に進めたい企業に向いています。

最初から大規模な業務システムを構築するのではなく、標準コネクタで申請・承認を試し、利用者の反応を見ながら対象を広げたい場合に比較しやすい会社です。初期設定やサンプルを通じて、社内管理者がPower AppsとPower Automateの構造を理解する機会を作れます。

公式ページでは、延べ100社以上の導入・移行実績、ハンズオン形式のトレーニング、ガバナンス・セキュリティ設定、利用ガイドライン策定支援が示されています。これは同社が公開している実績値であり、自社と同じ業界や規模での経験を示すものではないため、提案時には類似事例の詳細を確認してください。

Power Automateを使ったことがない、またはMicrosoft 365に付属する機能を安全に評価したい企業に適しています。IT部門だけでなく、現場の担当者がフローを作る前提で、基本編・実践編の教育や運用相談を組み合わせたい場合にも向いています。

見積もりでは、初期セットアップだけで終わるのか、対象業務に合わせたフロー開発やデータ移行まで含むのかを分けて確認してください。スモールスタート後に全社展開する場合は、環境の追加、DLP、CoE、サポート時間、トレーニングの追加費用もあらかじめ聞いておくと安心です。

SCSK｜安全な市民開発の立ち上げを支援

SCSKは、Power Platform導入・活用支援サービスを提供し、スタートアップ支援や活用支援を通じて、セキュアかつ迅速な市民開発の第一歩を支援しています。Power Automate単体だけでなく、Microsoft 365やTeams、SharePointなどを含むMicrosoft製品群の活用をまとめて検討したい企業の候補です。

Power Automateの導入効果を出したい一方で、セキュリティリスクや野良アプリの増加が気になる企業に向いています。スタート時の環境設定、利用ルール、現場への展開方法を整理し、自由な市民開発と管理者による統制を両立する考え方で進められます。

Microsoft 365、Exchange、SharePoint、Teamsなどの既存環境をすでに利用している場合は、現在の権限やテナント構成を踏まえた提案を受けやすいです。Power Automateで扱うデータが社外サービスへ流れる可能性がある場合は、コネクタの分類やDLPポリシーの設計を提案範囲に含めてください。

社内のMicrosoft 365活用を起点に、部門単位の申請・通知・情報共有を段階的に自動化したい企業に向いています。いきなり複雑なCRM連携を作るのではなく、身近な業務で成功パターンを作り、その後に対象を広げる進め方と相性がよいです。

公式ページでは、サービスの詳細をリーフレットで案内しているため、提案依頼時には対応する開発範囲、アプリケーション開発の有無、運用後のサポート時間を具体化してください。標準コネクタでできる範囲と、個別開発が必要な範囲を分けて見積もることが重要です。

パーソルクロステクノロジー｜アプリ作成・教育・保守を柔軟に組み合わせる

パーソルクロステクノロジー株式会社は、Power BI、Power Apps、Power Automateを組み合わせ、アプリケーション作成からデータ収集・解析までを支援するPower Platform利活用支援サービスを提供しています。導入・活用コンサル、トレーニング、問い合わせ対応、アプリケーション作成、保守を組み合わせられる点が特徴です。

公式ページには、Power Automateのフローでアプリを統合し、タスクを自動化する説明に加え、要望・要件のヒアリングからアプリケーション作成・保守までを担当する支援内容が掲載されています。自社に開発工数がない場合の委託と、社内で作れる人材を育てる教育を同時に検討しやすいです。

サポートはTeamsチャットやオンサイト対応、トレーニングは初心者向けから中・上級者向けまで用意されています。テクニカルサポートは公式価格表で月額15万円から、トレーニングは4名まで40万円からとされていますが、税別で個別条件が付くため、見積もり時点の内容を確認してください。

費用を抑えながら短期間で部門アプリを作成したい企業、Power AutomateだけでなくPower AppsとPower BIも使って入力・自動化・可視化をつなげたい企業に向いています。公式の活用例では、Power Appsから入力した評価をPower Automateで集計し、SharePointで公開する仕組みを1名・15日で構築した例が紹介されています。

同じページでは、給与明細PDFをPower AutomateでSharePointへ自動配布する仕組みを1名・10日で構築した例も紹介されています。これは個別事例の実績であり、自社案件の納期を保証する数字ではありません。データ量、権限、例外処理、既存システム連携を含めた自社要件で再見積もりを受けてください。

Power Automateのシステム開発会社を選ぶポイント

6社を比較するときは、企業規模や知名度だけでなく、自社の課題に必要な支援範囲を照らし合わせます。Power Automateは、標準コネクタ中心の小規模フローと、CRM・基幹システムをまたぐ全社基盤で、必要な専門性が大きく変わります。

実績は「Power Automateを何本作ったか」ではなく、業務やデータの条件が自社と似ているかで確認します。営業・CRM・MAなら、リード登録、重複チェック、担当者割り当て、スコア通知、商談更新、失注後のナーチャリングなど、どの業務をどのシステムと連携したかを聞いてください。

RFPには、クラウドフローとDesktopの使い分け、標準コネクタとプレミアムコネクタ、APIやカスタムコネクタの有無、データ移行量、個人情報の扱い、エラー時の復旧時間を記載します。会社名や導入社数だけでなく、設計書や運用手順書のサンプルを見せてもらうと、実装後の引き継ぎやすさも判断できます。

技術評価では、Power Automateだけでなく、Power Apps、Dataverse、Dynamics 365、Azure、SharePoint、Power BIとの境界を説明できるかを確認します。正本データをどこに置くのか、フローに保持させるデータは何か、API連携が失敗したときに再実行できるかを質問すると、設計の深さが分かります。

セキュリティでは、DLPポリシー、開発・検証・本番の環境分離、サービスアカウント、接続情報、最小権限、監査ログを確認します。Microsoft Learnのガイダンスでは、資格情報をAzure Key VaultやCyberArkで管理し、DLPでコネクタやアクションを分類し、Dataverse監査を有効にする方法が示されています（出典：Microsoft Learn「Secure your data – Power Automate」、2025年更新）。

プロジェクト管理では、業務責任者、Microsoft製品の技術担当、データ移行担当、テスト担当、運用保守担当が誰なのかを確認します。PoCだけ担当したチームが本番移行や障害対応を行わない場合もあるため、契約期間と担当者の引き継ぎ方法を見積書に明記してもらうことが大切です。

また、ライセンスと開発費は分けて比較します。Microsoftの公式価格では、Power Automate Premiumは年払いで1ユーザー月15米ドル、Processは1ボット月150米ドル、Hosted Processは1ボット月215米ドルと掲載されています（出典：Microsoft「Power Automate pricing」、2026年8月確認）。契約地域、為替、税、販売チャネルで変わるため、実際の見積もりでは最新条件を確認してください。

よくある質問

Power Automateの会社選びでは、料金、対応範囲、内製化の進め方について疑問が生じやすいです。ここでは、発注前に特に確認されやすい質問へ直接回答します。

単純な通知・承認フローであれば50万〜150万円、Power AppsやSharePointを組み合わせた部門業務システムであれば150万〜500万円が一つの推定レンジです。CRM・基幹連携、データ移行、全社ガバナンスを含む場合は500万円を超えることもありますが、これらは公的な全国平均ではなく、要件から整理した予算取りの目安です。

開発費のほかに、PremiumやProcessなどのライセンス、追加容量、接続先サービス、教育、運用監視、障害対応の費用が発生します。見積もりでは、初期費用と月額・年額費用を分け、保守に含まれるフロー修正や問い合わせ時間も確認してください。

APIや標準コネクタでデータを受け渡せる場合はクラウドフローを優先し、APIがない古い業務ソフトや画面操作しかできないシステムにはPower Automate for desktopを検討します。画面変更に影響されやすいDesktopフローを中核データ連携に多用すると保守負荷が高くなるため、可能ならAPI、データベース、Logic Appsなどの選択肢も比較してください。

無人実行が必要な場合は、ProcessやHosted Processなどのライセンス条件、実行端末、資格情報、障害時の再実行方法を設計します。単に「RPAで自動化できるか」ではなく、失敗した処理を検知して人へ戻せるかまで確認することが重要です。

まず、開発・検証・本番環境を分け、接続情報を個人アカウントに依存させないことが基本です。DLPでBusiness、Non-business、Blockedの接続先を分類し、最小権限、データ保存期間、退職者の所有権移管、エラー通知を運用ルールに落とし込みます。

Microsoft PurviewのPower Automateアクティビティログでは、フローの作成・編集・削除や権限変更などを追跡できます。一方、実行失敗やアクション単位の詳細はPurviewだけで完結せず、Dataverseの実行記録、Application Insights、管理センターの分析などを併用する必要があります（出典：Microsoft Learn「View Power Automate activity logs in Microsoft Purview」、2026年更新）。

まとめ

今回紹介した6社は、順位を示すものではありません。株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業、日立ソリューションズは基幹連携やRPAを含めた大規模支援、NTTデータは全社内製化とCoE、TISI株式会社はスモールスタートと教育、SCSKは安全な市民開発の立ち上げ、パーソルクロステクノロジーはアプリ作成・教育・保守の柔軟な組み合わせを重視する企業が比較しやすいです。

選定では、Power Automateの本数や価格だけでなく、正本データの設計、コネクタ・APIの選択、DLPと権限、監査ログ、テスト、教育、保守までを同じ条件で確認してください。Power Automateを単なるフロー作成ツールではなく、営業・CRM・MAの業務プロセスをつなぐシステムの一部として設計すると、導入後の手戻りを抑えやすくなります。

まずは対象業務を一つ選び、現状の手作業時間、データの入力元と出力先、例外、個人情報、成功指標を整理します。その内容をもとに2〜3社へ同じRFPを渡し、初期開発費、ライセンス費、データ整備費、教育費、運用保守費を分けた提案を受けると、比較の前提をそろえられます。

PoCを行う場合も、成功条件を「フローが動くこと」だけにしないでください。処理成功率、手作業削減時間、例外発生時の復旧時間、利用者が手順書だけで対応できるかを確認し、本番展開に進む判断材料を残すことが大切です。

▼全体ガイドの記事
・Power Automateのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

株式会社riplaの会社HPはこちら

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。