Power Automateのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Power Automateの開発会社は、フローを作れるかに加えて、要件定義からデータ連携、ガバナンス、運用保守まで任せられるかで比べます。株式会社riplaを最初に、実在する開発会社・ベンダーを計6社紹介し、各社の特徴、向いている企業、見積もりで確認すべき点を整理します。

▼全体ガイドの記事
・Power Automateのシステム開発の完全ガイド

  • 要件定義と、Microsoft 365・CRMとの連携
  • ガバナンスと保守を含む6社の比較
  • 見積もりで確認すべき点

Power Automateのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Power Automateのシステム開発でパートナーを比較するイメージ

Power Automateはローコードで始められますが、企業の業務システムとして使い続けるには、フローを作る以外の設計判断が欠かせません。特に営業・CRM・MAでは顧客情報や案件情報を扱うため、正本データを誰が管理するか、失敗時に誰が復旧するかまで決めておく必要があります。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

顧客・案件の正本データは、Dynamics 365、Dataverse、既存CRM、SharePointなどに置きます。Power Automateは、各システムの処理をつなぐオーケストレーション層として設計するのが基本で、CRMそのものの代わりにはなりません。

ここが曖昧だと、1本のフローにデータ保存、複雑な業務ルール、例外処理を詰め込みがちです。その結果、担当者の退職や仕様変更で止まる「野良フロー」になりやすいです。

また、クラウドフローで足りるか、Power Automate for desktopによる画面操作が必要か、APIやカスタムコネクタを作るかによって、費用も保守方法も変わります。そのため、開発会社には、作る機能に加えて、作らない範囲や別システムに任せる範囲まで説明してもらいます。

発注前に確認すべきポイント

発注前には、対象業務を洗い出し、発生件数や担当者を書き出します。入力元と出力先、例外、個人情報の有無も、一覧にしておきます。

そのうえで、依頼する範囲を決めます。要件定義や設計、API連携、データクレンジングなどの開発に加え、受入テストや現場教育、運用監視のどこまでを任せるかを明確にします。

比較するときは、Power Automateの本数や「ノーコードで短期間」という言葉より、業務ごとの支援範囲を見ることが大切です。成果物では、要件定義書や構成図、フロー一覧、テスト仕様書などが納品されるかを確認してください。接続参照や環境変数、運用手順書、障害時の連絡フローまで含まれるかも見ます。

ポイント

発注先を比べるときは、フローを作れるかに加えて、正本データの置き場所と作らない範囲を説明できるかを見ます。発注前に依頼範囲を決めておくと、各社の見積もりを同じ前提で比べられます。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaのシステム開発支援をイメージした画像

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスの成果を生むことと、システムの定着に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

Power Automateの導入は、業務のどこにボトルネックがあるかを整理するところから始まります。フローは、その整理をもとに必要な分だけ作ります。riplaは、業務ヒアリング、システム化の優先順位付け、現場が使い続けられる運用設計までを一つの流れで検討したい企業に向いています。

営業・顧客管理では、問い合わせやリードの登録、担当者の割り当てから、商談の停滞通知や受注後の社内タスク作成まで、業務をつなげられます。また、Power Apps、Dataverse、既存のCRMや基幹システムを組み合わせる場合は、業務要件とデータの持ち方を先に確認し、必要な範囲でPower Automateを配置する進め方が適しています。

得意領域・実績

社内DXの経験を活かして、導入後の定着まで含めて相談したい企業が、比較候補に入れやすい会社です。単一の通知フローに限らず、営業・顧客・生産・販売管理など複数部門にまたがる業務を整理して、システム開発と業務改善を同時に進めたい場合に適しています。

見積もりでは、フロー開発費に加えて、要件定義や既存データの整理が入っているかを確認してください。権限設計、利用者教育、リリース後の相談窓口まで入っているかも、見ておきます。そのうえで、Power Automateは作って終わりにせず、担当者が替わっても運用できる状態を目指すことが大切です。

ポイント

業務の整理から開発、定着まで一つの流れで相談したい企業には、候補に入れやすい会社です。ただし、見積もりに要件定義や権限設計、教育、リリース後の相談窓口が含まれるかは、個別に確かめてください。

日立ソリューションズ|基幹システムやRPAまで含めた全方位支援

日立ソリューションズのPower Platform支援をイメージした画像

日立ソリューションズは、Microsoft Power Platformについて、要件定義から運用・保守まで支援する公式ソリューションを提供しています。Power Apps、Power Automate、Power BIを組み合わせるほか、ERPやSAPとの連携も案内しています。さらに、Power Automate for desktopを使ったRPA業務支援BPOも案内しています。

特徴と強み

大企業で使われるERPや既存業務システムと、Power Platformを連携させたい場合に検討しやすい会社です。Power Platformのフロー単体にとどまらず、業務アプリケーション全体の設計、既存資産の作り替え(モダナイゼーション)、クラウド運用まで視野に入れられる点が特徴です。

また、RPA推進部門の業務を代行するBPOサービスも掲載されています。社内でロボット開発や問い合わせ対応を行う人員が足りない場合は、開発を任せるだけでなく、運用をどこまで代行してもらえるかを確認すると比べやすいです。

得意領域・実績

製造業や流通・小売業など、既存の基幹業務と周辺業務のデジタル化をまとめて進めたい企業に向いています。SAP S/4HANAとPower Platformの連携支援も公式ページで案内されているため、ERPを中心としたデータ連携を検討する企業は候補に入れやすいです。

一方で、支援範囲が広いほど、案件の規模や体制によって見積もりが変わりやすいです。相談の前に、対象業務を小さく切り出したPoCから始めるのか、複数部門を対象に全体構想から依頼するのかを明確にしてください。

ポイント

支援範囲が広い会社ほど、案件の規模や体制で見積もりが変わりやすくなります。相談の前に、小さく始めるPoCか全体構想からの依頼かを決めておくと、各社を同じ前提で比べられます。

NTTデータ|全社内製化とガバナンスを支援

NTTデータのPower Platform内製化支援をイメージした画像

NTTデータは、Power Platformの内製化支援サービスとして、戦略策定やガバナンスなどの推進組織支援から、座学研修、技術サポート、市民開発者支援まで幅広く案内しています。社内の現場が自分たちで改善を続ける体制を作りたい企業に適した比較候補です。開発をすべて任せるより、内製化そのものを支えてほしい場合に選びやすい会社です。

特徴と強み

Power Automateを一つの便利ツールで終わらせず、環境分離や開発標準、権限、DLP、CoE、教育を含めた全社の仕組みとして整えたい場合に、強みを発揮しやすいです。特に市民開発を広げる企業では、自由に作れる環境と、情報漏えいや属人化を防ぐ統制のバランスが必要になります。

さらに、NTTデータの公式記事でも、内製化には導入時だけでなく安定期まで段階に応じた取り組みが必要で、CoEのような組織横断の支援が大切だと説明されています。単発のフロー開発より、複数部門へ展開する計画を持つ企業が相談しやすい会社です。

得意領域・実績

全社でMicrosoft製品を利用しており、Power Platformの利用部門や開発者が増える見込みの企業に向いています。また、営業部門のリード処理から管理部門の申請、現場の点検・報告まで、部門ごとの小さな改善を共通ルールで積み上げたい場合に候補となります。

依頼時には、研修の対象者やガバナンスの設計範囲、CoE運営の期間を確認してください。QAの対応時間や、作成したフローを社内へ移管する条件も、確かめておくとよいです。

内製化支援は、開発を外注し続ける契約とは評価軸が異なります。そのため、成果を利用者数や自走できる開発者数で定義しておくとよいです。

TISI株式会社|スモールスタートから内製化まで伴走

TISI株式会社のPower Platform導入支援をイメージした画像

TISI株式会社は、Power Platformの初期セットアップや、申請アプリ・承認フローのサンプル導入、管理者向けレクチャなどを、公式サービスページで案内しています。運用準備やガバナンス、トレーニング、データ移行、QAまでも対象に含めています。評価目的の小規模導入から、活用拡大まで段階的に進めたい企業に向いています。

特徴と強み

最初から大規模な業務システムを構築するより、標準コネクタで申請・承認を試し、利用者の反応を見ながら対象を広げたい場合に比較しやすい会社です。初期設定やサンプルを通じて、社内管理者がPower AppsとPower Automateの構造を理解する機会を作れます。

公式ページでは、延べ100社以上の導入・移行実績のほか、ハンズオン形式のトレーニングやガバナンス・セキュリティ設定、利用ガイドライン策定支援が示されています。これは同社が公開している実績値で、自社と同じ業界や規模での経験を示すものではありません。そのため、提案時には類似事例の詳細を確認してください。

得意領域・実績

Power Automateを使ったことがない、またはMicrosoft 365に付属する機能を安全に評価したい企業に適しています。IT部門だけでなく、現場の担当者がフローを作る前提で、基本編・実践編の教育や運用相談を組み合わせたい場合にも向いています。

見積もりでは、初期セットアップだけで終わるのか、対象業務に合わせたフロー開発やデータ移行まで含むのかを分けて確認してください。スモールスタート後に全社展開する場合は、環境の追加やDLP、CoE、サポート時間、トレーニングの追加費用も、あらかじめ聞いておくとよいです。

SCSK|安全な市民開発の立ち上げを支援

SCSKのPower Platform活用支援をイメージした画像

SCSKは、Power Platform導入・活用支援サービスを提供しています。スタートアップ支援や活用支援を通じて、セキュアかつ迅速な市民開発の第一歩を後押ししています。Power Automate単体だけでなく、Microsoft 365やTeams、SharePointなどを含むMicrosoft製品群の活用をまとめて検討したい企業の候補です。

特徴と強み

Power Automateの導入効果を出したい一方で、セキュリティリスクや野良アプリの増加が気になる企業に向いています。スタート時の環境設定、利用ルール、現場への展開方法を整理し、自由な市民開発と管理者による統制を両立する考え方で進められます。

Microsoft 365、Exchange、SharePoint、Teamsなどの既存環境をすでに利用している場合は、現在の権限やテナント構成を踏まえた提案を受けやすいです。Power Automateで扱うデータが社外サービスへ流れる可能性がある場合は、コネクタの分類やDLPポリシーの設計を提案範囲に含めてください。

得意領域・実績

社内のMicrosoft 365活用を起点に、部門単位の申請・通知・情報共有を段階的に自動化したい企業に向いています。まずは身近な業務で成功パターンを作り、その後に対象を広げる進め方と相性がよいです。複雑なCRM連携は、その後に検討する形になります。

公式ページでは、サービスの詳細をリーフレットで案内しているため、提案依頼時には対応する開発範囲、アプリケーション開発の有無、運用後のサポート時間を具体化してください。標準コネクタでできる範囲と、個別開発が必要な範囲を分けて見積もることが大切です。

パーソルクロステクノロジー|アプリ作成・教育・保守の柔軟な組み合わせ

パーソルクロステクノロジーのPower Platform利活用支援をイメージした画像

パーソルクロステクノロジー株式会社は、Power Platform利活用支援サービスを提供しています。Power BI、Power Apps、Power Automateを使い、アプリケーション作成からデータ収集・解析までを支援する内容です。導入・活用コンサル、トレーニング、問い合わせ対応、アプリケーション作成、保守を組み合わせて依頼できる点が特徴です。

特徴と強み

公式ページには、Power Automateのフローでアプリを統合し、タスクを自動化する説明が載っています。さらに、要望や要件のヒアリングからアプリケーション作成、保守までを担当する支援内容も掲載されています。自社に開発工数がない場合は、委託と、社内で作れる人材を育てる教育を同時に検討しやすいです。

サポートはTeamsチャットやオンサイト対応、トレーニングは初心者向けから中・上級者向けまで用意されています。テクニカルサポートは公式価格表で月額15万円から、トレーニングは4名まで40万円からとされています。ただし税別で、個別の条件も付くため、見積もり時点の内容を確認してください。

得意領域・実績

費用を抑えながら短期間で部門アプリを作成したい企業、Power AutomateだけでなくPower AppsとPower BIも使って入力・自動化・可視化をつなげたい企業に向いています。公式の活用例では、Power Appsから入力した評価をPower Automateで集計し、SharePointで公開する仕組みを1名・15日で構築した例が紹介されています。

同じページには、給与明細PDFをPower AutomateでSharePointへ自動配布する仕組みを1名・10日で構築した例もあります。これは個別事例の実績で、自社案件の納期を保証する数字ではありません。そのため、データ量や権限、例外処理、既存システム連携を含めた自社の要件で、再見積もりを受けてください。

Power Automateのシステム開発会社を選ぶポイント

Power Automateの開発会社を選定するチェックポイントのイメージ

Power Automateは、標準コネクタ中心の小規模フローと、CRM・基幹システムをまたぐ全社基盤では、必要な専門性が大きく変わります。そのため、6社を比べるときは、企業規模や知名度だけでなく、自社の課題に必要な支援範囲を照らし合わせます。

実績と経験の確認方法

実績は、業務やデータの条件が自社と似ているかで確認します。作ったフローの本数より、この点を見ることが大切です。たとえば、営業・CRM・MAなら、リード登録や重複チェック、担当者割り当てのほか、スコア通知や商談更新、失注後のナーチャリングなど、どの業務をどのシステムと連携したかを聞いてください。

RFPには、クラウドフローとDesktopの使い分けや、標準コネクタとプレミアムコネクタの区別を書きます。さらに、APIやカスタムコネクタの有無、データ移行量、個人情報の扱い、エラー時の復旧時間も盛り込みます。会社名や導入社数だけでなく、設計書や運用手順書のサンプルを見せてもらうと、実装後の引き継ぎやすさも判断できます。

技術力と専門性の評価

技術評価では、Power Automateだけでなく、Power AppsやDataverse、Dynamics 365、Azure、SharePoint、Power BIとの境界を説明できるかを確認します。正本データをどこに置くのか、フローに保持させるデータは何か、API連携が失敗したときに再実行できるかを尋ねると、設計の深さが分かります。

セキュリティでは、DLPポリシーや環境分離、サービスアカウントを確認します。接続情報の扱い、最小権限、監査ログまで見ます。

Microsoft Learnのガイダンスでは、資格情報をAzure Key VaultやCyberArkで管理し、DLPでコネクタやアクションを分類し、Dataverse監査を有効にする方法が示されています(出典:Microsoft Learn「Secure your data – Power Automate」、2025年更新)。

プロジェクト管理体制の確認

プロジェクト管理では、業務責任者やMicrosoft製品の技術担当、データ移行、テスト、運用保守の各担当が誰なのかを確認します。PoCだけを担当したチームが本番移行や障害対応を行わない場合もあるため、契約期間と担当者の引き継ぎ方法を見積書に明記してもらうことが大切です。また、ライセンスと開発費は分けて比較します。

Microsoftの公式価格では、Power Automate Premiumは年払いで1ユーザー月15米ドルと掲載されています。Processは1ボット月150米ドル、Hosted Processは1ボット月215米ドルです(出典:Microsoft「Power Automate pricing」、2026年8月確認)。

価格は契約地域や為替、税、販売チャネルで変わるため、実際の見積もりでは最新条件を確認してください。

ポイント

実績は本数ではなく、業務とデータの条件が自社に近いかで見ます。技術は正本データやセキュリティの説明、体制は担当者の引き継ぎまで含めて比べると、会社ごとの違いが見えてきます。

よくある質問

Power Automateのシステム開発に関するよくある質問のイメージ

Power Automateの会社選びでは、料金、対応範囲、内製化の進め方について疑問が生じやすいです。発注前によく確認される質問に、順に答えます。

Power Automateのシステム開発費はいくらですか?

単純な通知・承認フローであれば50万〜150万円、Power AppsやSharePointを組み合わせた部門業務システムであれば150万〜500万円が一つの推定レンジです。CRM・基幹連携、データ移行、全社ガバナンスを含む場合は、500万円を超えることもあります。これらは要件から整理した予算取りの目安で、公的な全国平均ではありません。

開発費のほかに、PremiumやProcessなどのライセンス費や追加容量の費用がかかります。さらに、接続先サービスや教育、運用監視、障害対応の費用も必要になります。見積もりでは、初期費用と月額・年額費用を分け、保守に含まれるフロー修正や問い合わせ時間も確認してください。

Power AutomateとRPAはどのように使い分けますか?

APIや標準コネクタでデータを受け渡せる場合はクラウドフローを優先し、APIがない古い業務ソフトや画面操作しかできないシステムには、Power Automate for desktopを検討します。画面変更に影響されやすいDesktopフローを中核のデータ連携に多用すると保守負荷が高くなるため、可能であればAPI、データベース、Logic Appsなどの選択肢も比較してください。

無人実行が必要な場合は、ProcessやHosted Processなどのライセンス条件、実行端末、資格情報、障害時の再実行方法を設計します。「RPAで自動化できるか」に加えて、失敗した処理を検知して人へ戻せるかまで確認することが重要です。

Power Automateのセキュリティや監査はどう設計しますか?

まず、開発・検証・本番環境を分け、接続情報を個人アカウントに依存させないことが基本です。次に、DLPでBusiness、Non-business、Blockedの接続先を分類し、最小権限、データ保存期間、退職者の所有権移管、エラー通知を運用ルールに落とし込みます。

監査については、Microsoft PurviewのPower Automateアクティビティログで、フローの作成・編集・削除や権限変更などを追跡できます。一方で、実行失敗やアクション単位の詳細は、Purviewだけでは完結しません。

そのため、Dataverseの実行記録、Application Insights、管理センターの分析などを併用する必要があります(出典:Microsoft Learn「View Power Automate activity logs in Microsoft Purview」、2026年更新)。

ポイント

費用は開発費とライセンス費を分けて見積もり、RPAはAPIで足りるかを先に確かめ、セキュリティは環境分離とDLPから設計すると、判断の筋道が立ちます。

まとめ

Power Automateの開発会社選びをまとめたイメージ

自社の課題に合わせた6社の比較

今回紹介した6社は、順位を示すものではありません。株式会社riplaは、業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業が比較しやすいです。

日立ソリューションズは基幹連携やRPAを含めた大規模支援、NTTデータは全社内製化とCoE、TISI株式会社はスモールスタートと教育を重視する企業にとって、候補になりやすいです。SCSKは安全な市民開発の立ち上げ、パーソルクロステクノロジーはアプリ作成・教育・保守の柔軟な組み合わせを重視する企業に向いています。

選定では、Power Automateの本数や価格だけでなく、正本データの設計やコネクタ・APIの選択、DLPと権限を確認してください。監査ログ、テスト、教育、保守も、同じ条件で比べます。特に、Power Automateを営業・CRM・MAの業務プロセスをつなぐシステムの一部として設計すると、導入後の手戻りを抑えられます。

発注前のRFP作成

まずは対象業務を一つ選び、現状の手作業時間や、データの入力元と出力先を整理します。さらに、例外や個人情報、成功指標も洗い出します。

その内容をもとに2〜3社へ同じRFPを渡します。初期開発費、ライセンス費、データ整備費、教育費、運用保守費を分けた提案を受けると、比較の前提をそろえられます。

PoCを行う場合は、成功条件を「フローが動くこと」だけにしないでください。処理成功率や手作業の削減時間、例外発生時の復旧時間、利用者が手順書だけで対応できるかを確認し、本番展開に進む判断材料を残すことが大切です。

▼全体ガイドの記事
・Power Automateのシステム開発の完全ガイド

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。