Power Platformのシステム開発会社は、業務整理からDataverse、Power Automate、Power BI、既存システム連携、権限管理、運用定着まで、どこまでを任せられるかで選びます。
6社を同じ観点で並べ、各社の得意な領域を見ていきます。
- 支援領域と任せられる工程
- ライセンス費用、導入事例、発注前の確認事項
▼全体ガイドの記事
・Power Platformのシステム開発の完全ガイド
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Power Platformのシステム開発でパートナー選びが重要な理由
Power Platformは、完成した1つの業務システムというより、組み合わせて使う基盤です。Power Appsでアプリを作り、Power Automateで申請や通知を自動化し、Power BIでデータを分析します。必要に応じて、Power PagesやCopilot Studioも加えます。
システム開発では、アプリの見た目だけでなく、データの持ち方と運用ルールまで決めておかないと、本番稼働後にアプリが増えすぎたり、担当者の異動で保守できなくなったりします。
任せる層で選ぶことの大切さ
比較の最初に決めたいのは、どの工程を外部へ任せるかです。Microsoft 365内の申請フォームを短期間で作るなら、Power AppsとPower Automateの教育・環境設定に強い会社が適しています。一方で、基幹システムやERPと連携して複数部門で使う場合は、Dataverseのデータモデル、API、認証、監査、障害対応まで設計できるSI会社が必要です。
内製化を目指すなら、納品後も改善を続けられるよう、開発ガイドラインや研修、問い合わせ窓口まで確かめます。市民開発の規模が大きくなるほど、教育と統制を同時に設計する必要があります。Microsoftの導入事例では、スズキが約18,000名分のPower Apps Premiumを導入し、100名のエバンジェリストと600名以上の開発者コミュニティを育成しています。
さらに、10か月で約1,500のアプリを作成しています（出典: Microsoft Customer Stories「スズキが約18,000名分のPower Apps Premiumを購入」、2025年）。この事例からは、ツールの契約だけでなく、経営層の関与、開発者の育成、IT部門による全体の把握も、パートナー選定の条件に含める重要性が分かります。
発注前の費用と運用の境界
見積もりは、アプリ開発費だけでなく、要件定義やデータ移行、外部連携を工程ごとに分けてもらいます。テストや教育、リリース後の保守も、それぞれ分けて示してもらいます。
Power Apps PremiumやPower Automate Premium、Dataverse容量の費用は、受託費とは別に発生する場合があります。Premiumコネクタ、AIやAzureの利用料も、受託費とは別に発生することがあります。そのため、ライセンスを誰が契約し、ユーザー数の増減や容量超過を誰が管理するかを先に決めておくと、安く見えた見積もりの費用が後から膨らむ事態を防げます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
業務の成果から逆算した設計
Power Platformの導入では、最初から機能を増やすよりも、どの業務を何時間短縮し、どのKPIを改善するかを先に決めることが大切です。riplaは業務ヒアリングから課題を整理し、Power Apps、Power Automate、Power BIなどの組み合わせを検討します。
現場の入力負荷や承認者の判断を確かめたうえで、既存のExcelやメールを残す範囲と、Dataverseへ集約する範囲を切り分けられる点が強みです。
基幹業務と定着支援まで相談したい企業向け
部門ごとに異なる業務を整理し、営業・顧客・生産・販売管理をつなぐ業務システムを段階的に整えたい企業に向いています。
Power Platformの機能選定に加えて、利用者への説明や運用ルール、改善サイクルまで一緒に設計したい場合は、初回相談の場が役立ちます。その際に「どの業務をMVPにするか」「誰がアプリの所有者になるか」「内製化と保守の役割をどう分けるか」を確かめると、判断しやすくなります。
株式会社日立ソリューションズ｜ERPやAzureとの連携まで支援
日立ソリューションズは、Microsoft Power PlatformをDynamics 365、Microsoft 365、Azureなどと組み合わせ、ERP周辺の業務改善にも活用する支援会社です。
公式資料では、ローコードによるアプリ開発に加えて、AI-OCRによる伝票登録や自動通知、ワークフローの拡張例が紹介されています。経営分析や顧客・サプライヤーポータルなどの拡張例も紹介されています。
既存のMicrosoft製品やERPを生かした拡張
すでにDynamics 365やMicrosoft 365、Azure、ERPなどを使っていて、周辺業務をPower Platformで補いたい企業と相性がよいです。
たとえば、ERPに蓄積されたデータをPower BIで見える化し、現場向けの入力画面はPower Appsで用意して、Power Automateで承認や通知をつなぐ構成が考えられます。
大規模連携では、どのデータをどのシステムの正とするかを決める必要があるため、連携方式と、どこまでを誰が受け持つかを見積もりに含めます。
大規模案件での対応範囲と体制
基幹連携や複数拠点展開を依頼する場合は、Power Platformの担当者に加えて、ERPやAzure、セキュリティ、運用保守の担当が提案に加わるかを確かめます。日立ソリューションズの公開情報には、Microsoft製品を総合的に活用し、構築から保守・運用まで支援する方針が示されています。
自社の案件でも体制が同じになるとは限らないため、提案時にプロジェクト責任者、設計担当、リリース後の窓口を確かめることが大切です。
SCSK株式会社｜環境設定・教育・ガイドラインをまとめて支援
SCSK株式会社は大手SIerで、Power Platformのスタートアップ支援と活用支援の内容を公開しています。
公式資料では、環境設定やユーザー向けトレーニングを支援メニューに挙げています。そのほか、標準ガイドラインとカスタムアプリの提供、問い合わせ対応も含まれています。
開発だけでなく、使い始める前の環境とルールを整えたい企業が比べやすい会社です。
市民開発の開始条件の整備
Power Platformを導入したものの、誰でも自由に作ってよいのか、どの環境を使うのか、個人の接続情報を許可するのかが決まっていない企業には、まずスタートアップ支援が有効です。
SCSKの公開資料では、ヒアリングから環境設定、ハンズオントレーニング、ガイドライン説明へと進む流れが示されています。短期間で部門のアイデアを試しながら、IT部門が最低限の統制を整える進め方を検討できます。
教育後に任せる開発・保守の範囲
研修だけで終わるのか、実際の業務アプリを一緒に作るのか、運用開始後の問い合わせや改修まで契約できるのかは、案件ごとに確かめる必要があります。
SCSKの資料では、活用支援の契約期間や費用が個別問い合わせとなっています。そのため、見積もりでは研修日数や対象者、教材を分けて示してもらい、サンプルアプリや問い合わせ時間、追加開発の単価も、別々に出してもらいます。
内製化を進めるほど、学習後の伴走期間が成果を左右します。
SCSK Minoriソリューションズ株式会社｜内製化とアプリ開発を段階支援
SCSK Minoriソリューションズ株式会社は、利用者教育からアイデア創出、プロトタイプ、技術支援、アプリ開発・保守までを組み合わせた、Power Platformのソリューションを提供しています。
公式ページでは、ガバナンス策定から育成、アプリ作成、運用保守までを支援する内製化支援センターや、Power AppsとPower Automateのハンズオン研修が紹介されています。
内製化の前後を通した支援
すべてを外部に頼らず、業務部門と情報システム部門が自社で改善を続けたい場合に適しています。プロトタイプ、本番化、運用開始後の段階ごとに、外部と社内で担う範囲が変わります。
- プロトタイプまで：アイデアを出す段階ではハッカソンやファシリテーションを活用します。
- 本番化：データ、権限、テストを専門家が補います。
- 運用開始後：社内担当者へ引き継ぎます。
Power BIのトレーニングも含めて、アプリだけでなく分析まで学びたい企業に向いています。内製化の効果は、作成したアプリの数だけでなく、現場が改善を続けられる状態で判断します。開発者を増やす提案を受ける際も、どのアプリがあるかを洗い出す方法、品質基準、廃止ルールまで含まれているかを確かめます。
MicrosoftのJR西日本の導入事例では、Power Platformの本格利用から18か月で900人の従業員が1,200のアプリを作成したと紹介されています。出典は、Microsoft Customer Stories「JR-West Empowers Employee Innovation with Power Platform and Generative AI」です。
2026年8月に確認しています。
標準機能で足りない要件の相談先
ローコードで作れる範囲を超える複雑な承認や外部API連携では、Power Platformの標準機能にこだわりすぎると無理が生じます。
SCSK Minoriソリューションズの公式情報には、高度な連携や複雑な要件に対するプロコード開発支援も記載されています。
Power Platformをフロントや自動化の役割で使い、必要な部分はコードや既存の基幹側で補う方針を取れるかも確かめます。追加費用の範囲と保守担当の受け持ち範囲は、事前に確かめておくと安心です。
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）｜スモールスタートから本格展開まで支援
日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、Microsoft 365を利用している企業がPower Platformを段階的に活用するための情報とサービスを公開しています。
検討段階に応じた支援を、導入初期編や本格展開編に分けて示している点が特徴です。環境整備や開発ルール、個別SIのほか、保守や利用定着化も扱っています。
小さく始めて効果を確かめたい企業向け
全社展開を急がず、まず1部門の申請や点検、問い合わせ対応など、効果を測りやすい業務から始めたい企業に向いています。
JBSは、概要を知る段階から試してみる段階、範囲を広げる段階、継続的に使う段階までを示し、利用者と一緒に課題を解決しながら広げる進め方を推奨しています。
PoCから本番へ移す基準は、処理時間や利用率で決めておけます。エラー件数や削減工数も同じ基準に加えると、次の投資判断の材料になります。
ライセンスと運用管理の一体整理
Power Platformの活用が進むと、管理者不明のアプリや個人所有の接続が課題になるほか、環境ごとの権限差やリリース手順の欠落も問題になります。
JBSの公式情報では、ライセンス選定の支援のほか、開発ガイドラインや運用スタートガイドが案内されています。リモートサービスデスクや個別保守も含まれています。
ライセンスを安く抑えるだけでなく、誰がアプリを承認し、誰が障害を受け付け、誰が廃止を判断するかまで設計したい企業は、相談の範囲を広げて見積もります。
コムチュア株式会社｜DX人材育成とガバナンスを重視
コムチュア株式会社は、Power Platformの社内展開を通じたDX人材育成支援サービスを提供しています。
公式ページでは、環境設定やユーザー教育、ガバナンス設計、ヘルプデスクなどを支援すると説明しています。対象は、Microsoft 365を契約していても活用できていない企業、自社でアプリを作れる人材を増やしたい企業、情報漏えい対策や運用ルールに不安がある企業です。
教育と環境・運用設計の同時進行
Power AppsやPower Automateを使える環境はあるものの、業務部門が作成方法を知らず、情報システム部門も全社展開の準備ができていない企業に適しています。
コムチュアは、ハンズオン形式の活用セミナーやアプリ開発ガイドを掲げるほか、QA対応、コネクタ公開設計、環境・運用設計にも触れています。教育とセキュリティの両方を含めて、利用者が作り続けられる仕組みを整えたい場合に、比較の対象になります。
人材育成の実績と研修対象者
コムチュアの公式ページには、ENEOSや大成建設の支援事例が掲載されているほか、東日本電信電話、ヤンマーホールディングスなどの事例も紹介されています。
たとえば、研修、セキュリティを考慮した環境設定、伴走型支援など、事例ごとに内容が異なります。
自社で同じ成果が出るとは限らないため、研修の対象を業務部門とIT部門のどちらにするか、受講後のアプリ作成数や活用率をどう測るか、異動時に誰が教育を続けるかを確かめます。
富士通株式会社｜大企業・公共系の運用とガバナンスを比較
富士通株式会社は、Microsoft 365の企画から運用までを含む大規模なIT環境の整備を比較したい企業の候補です。
Power Apps、Power Automate、Power BIを使うローコード活用や、全社展開に向けたガバナンス策定を検討する場合は、既存の仕組みとの関係まで含めて相談します。具体的には、ID管理・端末管理、セキュリティ運用、ヘルプデスクとの関係を確かめます。
全社基盤と業務アプリを一体で考える進め方
利用者が多く、拠点やグループ会社をまたいで展開する企業では、アプリの開発速度だけでなく、ID・端末・ネットワークの整備も欠かせません。また、監査や問い合わせ対応もそろえる必要があります。
Power Platformを部門ごとのツールとして導入する場合でも、全社のポリシーや既存のMicrosoft環境と矛盾しないかを確かめます。
特に公共系や規制の厳しい業種では、データの保存場所とアクセスログを、委託先管理や障害時の復旧目標とあわせてRFPに明記します。
運用サービスの範囲と費用の切り分け
大手ベンダーでは、企画から運用までを一括で頼める一方、案件の規模によって担当部門や契約形態が変わります。
Power Platformのアプリ開発費とライセンス費、Microsoft 365の運用費を分けて見ます。監視やヘルプデスクの費用、最低契約期間、変更管理の費用も確かめます。
自社の課題が1つの部門の小規模アプリであれば、全社基盤の提案が過剰になっていないかも比べ、必要な範囲に絞ることが大切です。
Power Platformのシステム開発会社を選ぶポイント
6社はそれぞれ支援の得意領域が異なるため、会社名だけで優劣を決めず、自社の要件と提案内容を同じ条件で比べます。相見積もりでは、実績、ライセンスとデータの説明、運用体制を見比べると、ローコードだから安いという印象だけで判断せずに済みます。
工程ごとに見る同業・同規模の実績
「Power Platformの導入実績があります」という説明だけでなく、Power Appsを何人が使うのか、Dataverseを使ったのかを質問します。さらに、どのシステムと連携したのか、リリース後に誰が保守しているのかも確かめます。
個人情報や契約情報を扱う場合は、テーブル・行・列レベルの権限と監査ログを中心に、バックアップやデータ保持期間まで確かめます。
同業の事例が難しければ、利用者数や拠点数、データ量、承認経路が近い案件を提示してもらいます。
ライセンス・データ・連携の説明力
Power Apps Premiumは2026年8月時点で1ユーザー月額2,998円相当、Power Automate Premiumは1ユーザー月額2,248円相当です。Power Automate Processは1ボット月額22,488円相当、Hosted Processは1ボット月額32,233円相当で、いずれも年払いの月額相当・税抜です。
出典は、Microsoft公式の「Power Appsの価格」「Power Automateの価格」で、2026年8月に確認しています。
20人がPower Apps Premiumを使うだけでも月額約5万9,960円、年額約71万9,520円になるため、利用者の範囲と実行主体を設計しなければなりません。加えて、Power Apps PremiumにはDataverseの基本容量が含まれますが、大量のファイルや履歴を扱うと追加容量が必要になることがあります。
Premiumコネクタやカスタムコネクタ、既存システム側のAPI費用も、案件によって別途発生します。
- AI・Azureの費用：Copilot Studio、AI Builder、Azureの利用料も、案件によって別に発生します。
- 内訳の提示：見積書に「ライセンス一式」とだけ書かれている場合は、製品名と数量、契約期間、単価を分けて提示してもらいます。
- 値上げの条件：値上げが起きたときの扱いも、あわせて書いてもらいます。
ALM・DLP・教育・保守の体制
Microsoft LearnのデータポリシーとDataverse監査の説明を踏まえ、本番運用の体制は次の面で提案を比べます。
- ALM：開発・検証・本番の環境を分け、ソリューションや環境変数、接続参照を用意します。承認済みのリリース手順も決めておきます。
- DLP：コネクタを業務データ、非業務データ、ブロック対象などに分類し、個人所有の接続や外部送信を制限します。
- 監査と所有権：誰がポリシーを変えるか、監査ログをどの期間確認するか、退職や異動時に所有権をどう移すかをRFPに記載します。
- 納品物：ソースやデータモデル、権限一覧を受け取れるか、テスト結果や操作手順、障害時の連絡先も納品に含まれるかを確かめます。
内製化を目指す場合でも、最初からすべてを自社で担うのは難しいため、要件定義・設計・難しい連携は外部に任せ、日常の改善や一次問い合わせを社内で担う段階的な分担が現実的です。
Power Platformのシステム開発会社に関するよくある質問
Power Platformは、簡単な部門アプリから全社の業務基盤まで幅広く使えるため、開発会社へ相談する前に疑問を整理しておくとスムーズです。
Power Platformのシステムとは何ですか？
Power Platformのシステムとは、Power AppsやPower Automate、Power BIなどを組み合わせて作る業務の仕組みです。Power PagesやCopilot Studio、Dataverseも、その一部になります。
単体のアプリを指す場合もありますが、実際には画面やデータ、ワークフローを含む仕組みです。分析や権限、運用まで含めて設計するものと考えておくと、開発会社へ相談する範囲が明確になります。
Power Platformの開発費用はいくらですか？
小規模なPoCや部門内1アプリで100万〜300万円、部門業務の本番化で300万〜1,000万円、複数部門と既存基幹を連携する案件で1,000万〜3,000万円程度が目安です。
これは、Power Platformのローコード性と一般的な業務システムの工程を踏まえた推定で、公式の一律価格ではありません。
データ移行や権限、APIを含めるほど費用は増えます。テストや教育、ガバナンスも、費用に加わる要素です。そのため、開発会社には要件定義から保守までの工程別見積もりを依頼します。
Power Platformは自社開発と外注のどちらがよいですか？
単純な部門アプリや既存コネクタ中心の改善は、自社開発から始めやすい一方で、複数テーブルの権限や基幹連携が必要なら外部支援を併用するのが安全です。監査や全社展開、障害対応が絡む場合も、外部の支援を受ける対象になります。
最初から自社と外注の二択で考えず、業務整理とデータモデル、セキュリティ、難しい連携は外部に任せます。
現場の改善やテスト、一次問い合わせは社内で担い、将来的に内製化する範囲を段階的に広げます。
まとめ
得意領域で見た6社の違い
Power Platformのシステム開発会社を選ぶときは、会社規模や価格だけでなく、どの層を任せたいかを最初に決めておきます。そのうえで、各社の得意領域は次のように分かれます。
- ripla：業務成果からコンサルティングと開発を一貫して相談したい企業
- 日立ソリューションズ：ERPやAzureなど既存基盤との連携を重視する企業
- SCSK・SCSK Minoriソリューションズ：前者は使い始める前の環境とルールを整えたい企業、後者は内製化と開発・保守を重視する企業
- JBS・コムチュア：JBSはスモールスタートから利用定着まで、コムチュアはDX人材育成とガバナンスを重視する企業
- 富士通：大企業や公共系の全社IT運用と合わせて検討しやすい候補
同じRFPで2〜3社に相談する進め方
候補を絞ったら、同じ資料を渡して、同じ粒度の提案を受けます。資料には、対象業務と利用者数、データ量を書きます。既存システムや希望時期、ライセンス契約の有無、内製化の方針も加えます。
Power Platformは小さく始められるからこそ、MVPの範囲と本番化の条件を明確にしておくことが重要です。
費用だけで比べず、データ・権限・ALMから教育・保守までの提案が揃う会社を選ぶと、導入後も改善できるシステムになります。
▼全体ガイドの記事
・Power Platformのシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。