Power Platformのシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

Power Platformのシステム開発会社は、単にPower Appsで画面を作れる会社ではなく、業務整理からDataverse、Power Automate、Power BI、既存システム連携、権限管理、運用定着まで設計できる会社を選ぶことが重要です。

本記事では、Power Platformのシステム開発でおすすめの6社を、会社の知名度だけでなく、得意な支援領域と任せられる工程の違いで紹介します。2026年時点のライセンス費用や導入事例、発注前に確認したい質問も整理するため、自社に合う開発パートナーを絞り込めます。

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Power Platformのシステム開発でパートナー選びが重要な理由

Power Platformは、完成済みの1つの業務システムではありません。Power Appsでアプリを作り、Power Automateで申請や通知を自動化し、Power BIでデータを分析し、必要に応じてPower PagesやCopilot Studioを組み合わせる基盤です。したがって、アプリの見た目だけでなく、データの持ち方と運用ルールまで決めなければ、本番稼働後にアプリが増えすぎたり、担当者の異動で保守できなくなったりします。

比較の最初に決めたいのは、どの工程を外部へ任せるかです。Microsoft 365内の申請フォームを短期間で作りたい場合は、Power AppsとPower Automateの教育・環境設定に強い会社が適しています。一方、基幹システムやERPと連携し、複数部門で使う場合は、Dataverseのデータモデル、API、認証、監査、障害対応まで設計できるSI会社が必要です。内製化を目指す場合は、納品して終わりではなく、開発ガイドラインや研修、問い合わせ窓口まで確認します。

市民開発の規模が大きくなるほど、教育と統制を同時に設計する必要があります。Microsoftの導入事例では、スズキが約18,000名分のPower Apps Premiumを導入し、100名のエバンジェリスト、600名以上の開発者コミュニティを育成し、10か月で約1,500のアプリを作成しています（出典: Microsoft Customer Stories「スズキが約18,000名分のPower Apps Premiumを購入」、2025年）。この事例からも、ツールの契約だけでなく、経営層の関与、開発者育成、IT部門からの可視化をパートナー選定の条件に含める重要性が分かります。

見積もりでは、アプリ開発費だけでなく、要件定義、データ移行、外部連携、テスト、教育、リリース後の保守を工程ごとに分けてもらいます。さらに、Power Apps PremiumやPower Automate Premium、Dataverse容量、Premiumコネクタ、AIやAzureの利用料は、受託費とは別に発生する場合があります。ライセンスを誰が契約し、ユーザー数の増減や容量超過を誰が管理するかまで明確にすると、安い見積もりに見えて後から費用が膨らむ事態を防げます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

Power Platformの導入では、最初から機能を増やすより、どの業務を何時間短縮し、どのKPIを改善するかを決めることが大切です。riplaは業務ヒアリングから課題を整理し、Power Apps、Power Automate、Power BIなどの組み合わせを検討します。現場の入力負荷や承認者の判断を確認したうえで、既存のExcelやメールを残す範囲と、Dataverseへ集約する範囲を切り分けられる点が強みです。

部門ごとに異なる業務を整理し、営業・顧客・生産・販売管理をつなぐ業務システムを段階的に整えたい企業に向いています。Power Platformの機能選定だけでなく、利用者への説明、運用ルール、改善サイクルまで一緒に設計したい場合は、初回相談で「どの業務をMVPにするか」「誰がアプリの所有者になるか」「内製化と保守の役割をどう分けるか」を確認すると判断しやすくなります。

株式会社日立ソリューションズ｜ERPやAzureとの連携まで支援

日立ソリューションズは、Microsoft Power PlatformをDynamics 365、Microsoft 365、Azureなどと組み合わせ、ERP周辺の業務改善にも活用する支援会社です。公式資料では、ローコードによるアプリ開発に加え、AI-OCRによる伝票登録、自動通知、ワークフロー、経営分析、顧客・サプライヤーポータルなどの拡張例が紹介されています。

すでにDynamics 365、Microsoft 365、Azure、ERPなどを利用しており、周辺業務をPower Platformで補いたい企業と相性があります。たとえば、ERPに蓄積されたデータをPower BIで見える化し、現場向けの入力画面をPower Appsで用意し、Power Automateで承認や通知をつなぐ構成です。大規模連携では、どのデータをどのシステムが正とするかを決める必要があるため、連携方式と責任分界を見積もりに含めます。

基幹連携や複数拠点展開を依頼する場合は、Power Platformの担当者だけでなく、ERP、Azure、セキュリティ、運用保守の各担当が提案に参加するかを確認します。日立ソリューションズの公開情報には、Microsoft製品を総合的に活用し、構築から保守・運用まで支援する方針が示されています。自社の案件でも同じ体制になるとは限らないため、提案時にプロジェクト責任者、設計担当、リリース後の窓口を確認することが大切です。

SCSK株式会社｜環境設定・教育・ガイドラインをまとめて支援

SCSK株式会社は、Power Platformのスタートアップ支援と活用支援を公開している大手SIerです。公式資料では、環境設定、ユーザー向けトレーニング、標準ガイドラインの提供、カスタムアプリの提供、問い合わせ対応を支援メニューとして整理しています。開発そのものだけでなく、使い始める前の環境とルールを整えたい企業が比較しやすい会社です。

Power Platformを導入したものの、誰でも自由に作ってよいのか、どの環境を使うのか、個人の接続情報を許可するのかが決まっていない企業では、まずスタートアップ支援が有効です。SCSKの公開資料では、ヒアリング、環境設定、ハンズオントレーニング、ガイドライン説明という流れが示されています。短期間で部門のアイデアを試しながら、IT部門が最低限の統制を作る進め方を検討できます。

研修だけで終わるのか、実際の業務アプリを一緒に作るのか、運用開始後の問い合わせや改修まで契約できるのかは、案件ごとに確認が必要です。SCSKの資料では活用支援の契約期間や費用は個別問い合わせとなっているため、見積もりでは研修日数、対象者、教材、サンプルアプリ、問い合わせ時間、追加開発の単価を分けてもらいます。内製化を進めるほど、学習後の伴走期間が成果を左右します。

SCSK Minoriソリューションズ株式会社｜内製化とアプリ開発を段階支援

SCSK Minoriソリューションズ株式会社は、利用者教育、アイデア創出、プロトタイプ、技術支援、アプリ開発・保守を組み合わせたPower Platformソリューションを提供しています。公式ページでは、ガバナンス策定から育成、アプリ作成、運用保守までを支援する内製化支援センターや、Power AppsとPower Automateのハンズオン研修が紹介されています。

外部にすべてを依頼するのではなく、業務部門と情報システム部門が自社で改善を続けたい場合に適しています。アイデアを出してプロトタイプを作る段階ではハッカソンやファシリテーションを活用し、本番化ではデータ、権限、テストを専門家が補い、運用開始後は社内担当者へ引き継ぐという分担が可能です。Power BIのトレーニングも含めて、アプリだけでなく分析まで学びたい企業に向いています。

内製化の効果は、作成したアプリの数だけでなく、現場が改善を続けられる状態で判断します。MicrosoftのJR西日本の導入事例では、Power Platformの本格利用から18か月で900人の従業員が1,200のアプリを作成したと紹介されています（出典: Microsoft Customer Stories「JR-West Empowers Employee Innovation with Power Platform and Generative AI」、2026年8月確認）。開発者を増やす提案を受ける際も、アプリの棚卸し、品質基準、廃止ルールまで含まれているかを確認します。

ローコードで作れる範囲を超えた複雑な承認や外部API連携では、Power Platform標準機能だけにこだわると無理が生じます。SCSK Minoriソリューションズの公式情報には、高度な連携や複雑な要件に対するプロコード開発支援も記載されています。Power Platformをフロントや自動化層として使い、必要な部分をコードや既存基幹側で補う方針を取れるか、追加費用と保守担当の境界を事前に確認すると安心です。

日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）｜スモールスタートから本格展開まで支援

日本ビジネスシステムズ株式会社（JBS）は、Microsoft 365を利用している企業がPower Platformを段階的に活用するための情報とサービスを公開しています。導入初期編、本格展開編、環境整備、開発ルール、個別SI、保守、利用定着化など、検討段階に応じた支援を整理している点が特徴です。

全社展開を急がず、まず1部門の申請や点検、問い合わせ対応など、効果を測りやすい業務から始めたい企業に向いています。JBSは、概要を知る、試してみる、範囲を広げる、継続的に使うという段階を示し、利用者と一緒に課題を解決しながら広げる進め方を推奨しています。PoCから本番へ移す基準を、処理時間、利用率、エラー件数、削減工数などで定義しておくと、次の投資判断がしやすくなります。

Power Platformの活用が進むと、管理者不明のアプリ、個人所有の接続、環境ごとの権限差、リリース手順の欠落が課題になります。JBSの公式情報では、ライセンス選定の支援に加え、開発ガイドライン、運用スタートガイド、リモートサービスデスク、個別保守などが案内されています。ライセンスを安く買うだけでなく、誰がアプリを承認し、誰が障害を受け付け、誰が廃止を判断するのかまで設計したい企業は、相談範囲を広げて見積もります。

コムチュア株式会社｜DX人材育成とガバナンスを重視

コムチュア株式会社は、Power Platformの社内展開を通じたDX人材育成支援サービスを提供しています。公式ページでは、Microsoft 365を契約していても活用できていない企業、自社でアプリを作れる人材を増やしたい企業、情報漏えい対策や運用ルールに不安がある企業を対象に、環境設定、ユーザー教育、ガバナンス設計、ヘルプデスクなどを支援すると説明しています。

Power AppsやPower Automateを使える環境はあるものの、業務部門が作成方法を知らず、情報システム部門も全社展開の準備ができていない企業に適しています。コムチュアは、ハンズオン形式の活用セミナー、アプリ開発ガイド、QA対応、コネクタ公開設計、環境・運用設計を掲げています。教育だけ、あるいはセキュリティだけではなく、利用者が作り続けられる仕組みを整えたい場合に比較対象となります。

コムチュアの公式ページには、ENEOS、大成建設、東日本電信電話、ヤンマーホールディングスなどの支援事例が掲載されています。たとえば、研修、セキュリティを考慮した環境設定、伴走型支援など、事例ごとに内容が異なります。自社でも同じ成果が出ると決めつけず、研修の対象を業務部門とIT部門のどちらにするか、受講後のアプリ作成数や活用率をどう測るか、担当者が異動したときに誰が教育を続けるかを確認します。

富士通株式会社｜大企業・公共系の運用とガバナンスを比較

富士通株式会社は、Microsoft 365の企画、設計、導入、運用を含む大規模なIT環境の整備を比較したい企業の候補です。Power Apps、Power Automate、Power BIを含むローコード活用や、全社展開に向けたガバナンス策定を検討する場合は、既存のID管理、端末管理、セキュリティ運用、ヘルプデスクとの関係まで含めて相談します。

利用者が多く、拠点やグループ会社をまたいで展開する企業では、アプリの開発速度だけでなく、ID、端末、ネットワーク、監査、問い合わせ対応をそろえる必要があります。Power Platformを個別の部門ツールとして導入する場合でも、全社のポリシーや既存のMicrosoft環境と矛盾しないかを確認します。特に公共系や規制の厳しい業種では、データの保存場所、アクセスログ、委託先管理、障害時の復旧目標をRFPに明記します。

大手ベンダーでは、企画・設計・構築・移行・運用を一括で頼める一方、案件の規模によって担当部門や契約形態が変わります。Power Platformのアプリ開発費、Microsoft 365の運用費、監視・ヘルプデスク費、ライセンス費を分け、最低契約期間や変更管理の費用も確認します。自社の課題が1つの部門の小規模アプリであれば、全社基盤の提案が過剰にならないかも比較し、必要な範囲に絞ることが大切です。

Power Platformのシステム開発会社を選ぶポイント

6社はそれぞれ支援の得意領域が異なるため、会社名だけで優劣を決めるのではなく、自社の要件と提案内容を同じ条件で比較します。相見積もりでは、次の3つを確認すると、ローコードだから安いという印象だけで判断せずに済みます。

「Power Platformの導入実績があります」という説明だけでなく、Power Appsを何人が使うのか、Dataverseを使ったのか、どのシステムと連携したのか、リリース後に誰が保守しているのかを質問します。個人情報や契約情報を扱う場合は、テーブル・行・列レベルの権限、監査ログ、バックアップ、データ保持期間まで確認します。同業の事例が難しければ、利用者数、拠点数、データ量、承認経路が近い案件を提示してもらいます。

Power Apps Premiumは2026年8月時点で1ユーザー月額2,998円相当、Power Automate Premiumは1ユーザー月額2,248円相当です。Power Automate Processは1ボット月額22,488円相当、Hosted Processは1ボット月額32,233円相当で、いずれも年払いの月額相当・税抜です（出典: Microsoft公式「Power Appsの価格」「Power Automateの価格」、2026年8月確認）。20人がPower Apps Premiumを使うだけでも月額約5万9,960円、年額約71万9,520円になるため、利用者の範囲と実行主体を設計しなければなりません。

加えて、Power Apps PremiumにはDataverseの基本容量が含まれますが、大量のファイルや履歴を扱うと追加容量が必要になることがあります。Premiumコネクタ、カスタムコネクタ、Copilot Studio、AI Builder、Azure、既存システム側のAPI費用も、案件によって別途発生します。見積書に「ライセンス一式」とだけ書かれている場合は、製品名、数量、契約期間、単価、値上げ時の扱いを分けて提示してもらいます。

本番運用では、開発・検証・本番の環境を分け、ソリューション、環境変数、接続参照、承認済みのリリース手順を用意します。DLPではコネクタを業務データ、非業務データ、ブロック対象などに分類し、個人所有の接続や外部送信を制限します。Microsoft LearnのデータポリシーとDataverse監査の説明を踏まえ、誰がポリシーを変更し、監査ログをどの期間確認し、退職や異動時に所有権をどう移すかをRFPへ記載します。

また、納品時にソース、データモデル、権限一覧、テスト結果、操作手順、障害時の連絡先を受け取れるかを確認します。内製化を目指す場合でも、最初からすべてを自社で担うのではなく、要件定義・設計・難しい連携を外部へ任せ、日常の改善や一次問い合わせを社内で担う段階的な分担が現実的です。

Power Platformのシステム開発会社に関するよくある質問

Power Platformは、簡単な部門アプリから全社の業務基盤まで幅広く使えるため、開発会社へ相談する前に疑問を整理しておくとスムーズです。ここでは、発注時に特に質問されやすい内容へ直接回答します。

Power Platformのシステムとは、Power Apps、Power Automate、Power BI、Power Pages、Copilot Studio、Dataverseなどを組み合わせて作る業務の仕組みです。単体のアプリを指す場合もありますが、実際には画面、データ、ワークフロー、分析、AI、権限、運用を含めて設計するものと考えると、開発会社へ相談する範囲が明確になります。

小規模なPoCや部門内1アプリで100万〜300万円、部門業務の本番化で300万〜1,000万円、複数部門と既存基幹を連携する案件で1,000万〜3,000万円程度が目安です。これはPower Platformのローコード性と一般的な業務システムの工程を踏まえた推定であり、公式の一律価格ではありません。データ移行、権限、API、テスト、教育、ガバナンスを含めるほど増えるため、開発会社には要件定義から保守までの工程別見積もりを依頼します。

単純な部門アプリや既存コネクタ中心の改善は自社開発から始めやすい一方、複数テーブルの権限、基幹連携、監査、全社展開、障害対応が必要なら外部支援を併用するのが安全です。最初から自社と外注を二択にせず、業務整理・データモデル・セキュリティ・難しい連携は外部、現場の改善・テスト・一次問い合わせは社内という分担を決め、将来的に内製化する範囲を段階的に広げます。

まとめ

Power Platformのシステム開発会社を選ぶときは、会社規模や価格だけでなく、どの層を任せたいかを最初に決めます。riplaは業務成果からコンサルティングと開発を一貫して相談したい企業、日立ソリューションズはERPやAzureなど既存基盤との連携、SCSKは環境設定・教育・ガイドライン、SCSK Minoriソリューションズは内製化と開発・保守、JBSはスモールスタートから利用定着、コムチュアはDX人材育成とガバナンスを重視する企業に向いています。富士通は大企業や公共系の全社IT運用と合わせて検討しやすい候補です。

候補を絞ったら、対象業務、利用者数、データ量、既存システム、希望時期、ライセンス契約の有無、内製化の方針を同じ資料で渡し、同じ粒度の提案を受けます。Power Platformは小さく始められるからこそ、MVPの範囲と本番化の条件を明確にすることが重要です。費用だけでなく、データ・権限・ALM・教育・保守の提案が揃っている会社を選ぶと、導入後も改善できるシステムになります。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。