Power Platformのシステム開発費は、開発範囲、利用者数、データと連携の複雑さによって、100万円〜5,000万円超まで変わります。
小規模なPoCや部門内1アプリなら100万〜300万円、部門業務の本番化なら300万〜1,000万円が目安です。
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Power Platformのシステムの概要
Power Platformは、Microsoft Cloud上の複数サービスを組み合わせて業務を仕組み化する基盤です。完成済みの単一パッケージとは、性質が異なります。
業務システムとして機能させるには、画面だけでなく、データの保存先、承認者、連携先を設計する必要があります。さらに、可視化する指標も設計の対象です。
Power Appsだけでなくデータ・自動化・分析まで含む構成
業務アプリだけでなく、データ・自動化・分析まで組み合わせると、Power Platformの対象範囲は広がります。
- Power Apps：申請、点検、案件、在庫などの業務アプリ
- Power Automate：承認、通知、同期、定型入力の自動化
- Power BI：KPIやダッシュボードによるデータの可視化
- Power Pages・Copilot Studio：社外受付画面、対話型AIや業務エージェント
複数テーブルを扱い、行・列単位の権限や監査を重視し、将来のAPI連携も見込む場合は、Dataverseが有力です。
一方で、部門内の簡単な台帳ならSharePointリストで、費用と期間を抑えられる場合があります。Microsoft DataverseかSharePointリストかの選択によって、ライセンス費、設計工数、将来の拡張性が変わります。
段階的な業務改善への適性と、基幹置き換えの判断
Microsoft 365、Teams、Outlook、SharePointを日常的に使う企業は、既存の認証やデータを活かしやすいです。また、紙・Excel・メールで行っている業務も、段階的にシステム化できます。
適合性は、導入の進め方と、基幹業務との関係で判断します。
- 段階導入：1部門の申請・点検でMVPを作り、効果を測ってから他部門へ広げる。費用・運用面でも現実的
- 基幹業務の適性：性能や処理要件を既存・専用システムと比べて見極める
- ハイブリッド構成：Power Platformと基幹データの役割を分ける
高い処理性能や複雑なトランザクションが中核なら、専用SaaS、Dynamics 365、Azureを比較します。既存ERPやフルスクラッチも、比較の対象に入ります。また、独自計算や厳格なリアルタイム性が必要な場合も、ほかの方式を候補に入れます。
たとえば、Power Platformを業務のフロントや自動化に使い、基幹データは既存システムに残す構成が適する場合もあります。
Power Platformのシステム開発費用の相場
Power Platformの受託開発には、統一された定額の価格がありません。そのため、ここに示す金額は、一般的な小・中規模案件の相場、ローコード性、ライセンス、連携・ガバナンス工数から推定したレンジです。ただし、実際の見積額は、対象業務、利用者数、データ量、外部システムの仕様によって上下します。
小規模PoCや部門内1アプリの費用（100万〜300万円）
小規模PoCでは、対象業務、費用、期間を次のように絞ります。
- 対象：入力、検索、承認、通知など1業務
- 費用：画面数とデータ項目を絞り100万〜300万円程度
- 期間：1〜2か月程度
この費用には、要件整理と画面・テーブル設計が含まれます。加えて、数本のフロー、テスト、操作説明も含みます。なお、Power Appsの試作だけなら、さらに小さく始められます。
ただし、本番利用の権限設計や引き継ぎまで含めると、画面作成だけの場合より費用が増えます。また、この価格は、全社向けの完成品ではなく、業務効果を検証するMVPの費用です。
入力時間、承認日数、転記件数などを指標に、継続開発の価値を確かめます。データ定義と利用者の役割を先に整理しておくと、本番化後の作り直しを抑えやすくなります。
部門業務の本番化の費用（300万〜1,000万円）
部門業務を本番化する場合、次の範囲が費用と期間の目安になります。
- 費用：300万〜1,000万円程度
- 期間：2〜6か月程度
- アプリ・業務：複数の入力画面、承認経路、利用者ロール、Dataverse
- 導入範囲：Teams・SharePoint・メール連携、データ移行、教育
現行業務の整理に時間がかかる企業では、期間が延びます。また、Excelの列名や入力ルールが部署ごとに違う場合は、画面を作る前の標準化が欠かせません。この価格帯では、管理者、異動時の所有者交代、障害時の復旧方法も決めておく必要があります。
さらに、PremiumコネクタやMicrosoft Dataverseの利用条件が加わる場合もあります。そのため、開発費とライセンス費を分けた見積書なら、各社の提案を見比べられます。
複数部門や基幹連携の費用（1,000万〜5,000万円超）
大規模案件の推定費用と期間は、範囲によって異なります。
- 複数部門・基幹連携：1,000万〜3,000万円程度、4〜9か月
- 全社基盤・複雑な連携：3,000万〜5,000万円超、6〜12か月以上
API調査や移行、負荷試験が工数に影響します。運用設計や利用部門の教育も、工数を増やす要因です。
この金額は、Power Platform単体で基幹を置き換える前提ではありません。Dynamics 365やAzureのほか、ERPや分析基盤と連携する構成も含みます。Power Platformは、フロント・自動化・分析の役割を担います。
高負荷処理や固有ロジックが多い場合、専用システムと役割を分けると、初期費用や将来の保守費を抑えられる可能性があります。開発費とライセンス費は、分けて見積もります。
Power Platformの費用の内訳
見積書では、開発会社への初期費用と、Microsoftへのライセンス・容量費を分けます。初期費用の内訳は、業務整理、データ設計、実装、連携、テストに分けると明確です。教育、ガバナンス、保守も、別の行として書いておくと確認しやすいです。
要件定義と業務整理（画面より先のルール決め）
初期費用には、業務ヒアリングと課題の整理が含まれます。KPIと対象範囲の整理もここに入ります。利用者、権限、データの棚卸しは、初期費用の範囲です。特に、申請者と承認者、管理者、閲覧者を決めておかないと、後から権限を作り直す工数が発生します。
顧客・従業員情報を扱う場合は、保存場所、利用目的、保持期間を確認します。委託先と監査方法も、同じ時点で決めておきます。さらに、SharePointリストで足りるか、Dataverseのリレーションや行・列権限が必要かも見極めます。
単純な台帳でも、将来に案件や顧客、契約、明細を関連づける可能性があれば、初期にデータモデルを検討します。要件定義を省くと、費用が減るのではなく、リスクが後工程へ移りやすくなります。
アプリ実装・フロー・連携・テストの工数
実装とテストでは、画面以外にも次の確認が必要です。
- 機能：入力チェック、採番、承認、通知、エラー処理、再実行
- 例外：担当者不在、重複実行、連携先停止、添付容量超過
- 接続：標準・Premium・カスタムコネクタ、API開発の要否
SQL Server、基幹、外部サービスへの接続では、必要な方式を見積条件に含めます。
既存データの移行も、見落としやすい費用です。データ移行では、Excelの重複、表記ゆれ、空欄、日付形式を整理したうえで、リハーサルと件数照合を行います。さらに、本番前には、受入、権限、連携、障害復旧のテストも欠かせません。
ローコードでも、テストは省けません。利用部門が増えるほど、テストケースと調整の工数も増えます。
保守・教育・ガバナンスの費用（初期費用とは別）
本番後の保守・教育・ガバナンスでは、次の作業と費用を見ておきます。
- 保守：問い合わせ、軽微な改修、障害、リリース、利用状況、権限変更、担当者教育
- 費用目安：一般的な業務システムでは初期開発費の年15〜25％程度
- 統制：環境、命名、DLP、所有者、アプリ台帳、廃止のルール
Power Platformの保守費は、ライセンス、容量、連携先、サポート時間をどこまで含むかで変わります。上の年15〜25％は固定の割合と断定せず、保守の契約範囲を確認します。
市民開発を認める場合は、作成者が増えるぶん、統制のルールを先に決めておく必要があります。教育やコミュニティ運営を、初期費用に含めるか月次支援に含めるかも確認します。
開発費だけで発注すると、異動後に保守できず、再開発費が膨らむことがあります。
Power Platformのライセンス・料金の計算方法
ライセンス費は、利用者の数や、PremiumコネクタやDataverseの有無で変わります。フローの実行主体やAIの利用量によっても変わります。
次の金額は、2026年8月8日にMicrosoft公式料金ページで確認した税抜価格の例です。契約形態、地域、キャンペーン、価格改定によって変わるため、発注時に再確認してください。
Power Apps Premiumの利用者数に応じた月額
月額単価は1ユーザーあたり2,998円相当です（出典: Microsoft「Power Appsのライセンスと価格」、2026年8月8日確認、税抜）。
- 20人：月約5万9,960円、年約71万9,520円
- 50人：月約14万9,900円、年約179万8,800円
- 100人：月約29万9,800円、年約359万7,600円
上記は、全員が同じPremiumプランを必要とする場合の試算です。アプリを作る人だけでなく、実行する人にもライセンスが必要になる場合があります。
2,000シート以上の大規模契約や従量課金制も選択肢になります。ただし、人数だけで決めず、利用形態と契約条件を確認します。
Power Automateの課金単位（ユーザー単位かボット単位か）
Power Automateの料金は、ユーザー単位かボット単位かで見極めます。次は、公式の税抜価格です（出典: Microsoft「Power Automateの価格」、2026年8月8日確認）。
- Premium：1ユーザー月額2,248円相当、年払い
- Power Automate Process：1ボット月額22,488円相当
たとえば、Premiumを20人で使うと月約4万4,960円・年約53万9,520円、50人では月約11万2,400円・年約134万8,800円です。
実行者が多い業務では、ユーザー数がそのまま費用に響きます。一方で、無人実行や共通プロセスでは、Processも候補になります。
必要数は、同時実行数や対象フローで変わります。デスクトップフロー、実行制限、追加容量も影響します。そのため、見積時にフロー一覧と実行主体を確認します。
Dataverse容量・コネクタ・AI・Azureの追加費用
Power Apps Premiumには一定のMicrosoft Dataverseデータベース・ファイル容量が含まれます。ただし、データや監査ログが増えると、追加容量が必要になります。
Dataverse Database Capacity add-onは1GBあたり月額5,997円相当です（出典: Microsoft「Power Appsのライセンスと価格」、2026年8月8日確認、税抜）。
データベース、ファイル、ログの不足容量は、分けて確認します。基本ライセンスの容量を超える場合や、追加の接続・AI機能を使う場合は、利用料も見積もります。
- 接続・基盤：カスタムコネクタ、オンプレミスゲートウェイ
- AI・クラウド：Copilot Studio、AI Builder、Azure OpenAI、Azure Functions
接続やAI・クラウドの利用は、別契約や従量課金が発生する場合があります。AIは、質問数、文書量、モデルを確認します。さらに、検索基盤とログ保持も見ます。
費用は、Microsoft 365、Power Platform、Azure、外部サービスごとに分けて見ます。
Power Platformの見積金額が変動する要因
同じPower Appsでも、業務の複雑さと将来の運用範囲で費用が変わります。そのため、見積差が大きい場合は、単価だけでなく、要件や標準機能、テスト、保守の範囲を比べます。
データモデルと権限の複雑さによる設計工数
設計工数を左右するのは、データモデルと権限の複雑さです。主に、データの関連づけ、アクセス制御、業務上の条件が効いてきます。
- データ構造：顧客、案件、契約、明細、担当組織の関連づけ
- アクセス制御：部門、個人情報、行・列ごとの閲覧制限
- 業務条件：代理承認、兼務、組織変更、監査要件
一覧表を複数人で編集するだけなら、比較的シンプルです。ただし、関連データを扱う場合はDataverseのテーブル設計が必要で、部門や個人情報の制限にはセキュリティロールを設けます。
監査では、作成・変更・削除を行った人と時刻を追います。Dataverse監査はレコード変更やユーザーアクセスを記録し、ログ容量を消費します（出典: Microsoft Learn「Dataverse監査を管理する」、2026年8月確認）。そのため、監査対象のテーブル・列、保持期間、ログ容量を見積条件に含めます。
既存システム連携とデータ移行の難易度
連携やデータ移行では、次の条件で工数が変わります。
- 連携先：標準連携か、基幹・ERP・外部SaaSとの双方向接続か
- 接続条件：API、認証方式、頻度、エラー再送、マスタの正、責任分界
- 移行条件：重複、表記ゆれ、保持期間、参照頻度
SharePoint、Teams、Outlookの標準連携と、ERP、基幹、オンプレミスSQL Server、外部SaaSの双方向連携では、工数が異なります。また、APIがない場合は、個別コネクタや中継処理が必要になることがあります。
マスタの正とするシステムも決めておきます。そのうえで、移行対象を目的、保持期間、参照頻度から絞ると、移行費とDataverse容量を抑えられます。
移行では、件数だけでなく、重複や表記ゆれの修正も課題になります。移行後の照合と利用部門による確認は、省かないことが大切です。
全社展開・AI・ガバナンスを含む運用設計の費用
全社で運用する場合は、環境やリリースの統制と、利用規模に応じた管理を検討します。
- 開発・リリース：環境分離、ソリューション、パイプライン、承認手順
- 見積条件：利用者数、作成者数、アプリ数、環境数、リリース頻度
- 拡大時の管理：可視化、教育、所有者管理、DLP、廃止ルール
環境変数、接続参照、ソース管理も整えるには、初期の工数がかかります。全社でアプリを増やす場合は、統制を省くと、改修、障害、監査対応の費用が増えます。
JR西日本は本格利用から18か月で、900人の従業員が1,200個のアプリを作成したと紹介されています（出典: Microsoft Customer Stories「JR-West Empowers Employee Innovation with Power Platform and Generative AI」、2025年9月掲載、事例情報は2024年3月時点）。
この規模では、ここまで挙げた運用ルールを実行できる体制が、費用対効果を左右します。
Power Platformのシステム開発・導入の進め方
導入では、業務課題と利用者を定義してからMVPを作ります。試作と本番運用の設計を分けておくと、短期間で試す強みと安全性を両立しやすくなります。
業務課題とKPIの設定と、MVPの絞り込み
PoCでは、次の3点で対象を絞ります。
- 課題把握：紙・Excel・メールの時間、転記・確認件数、困っている人
- KPI設定：申請日数の短縮や点検集計の当日完了など
- 機能選定：入力、承認、検索、通知、簡単なダッシュボード
対象を絞るほど、100万〜300万円程度のPoCの範囲に収めやすいです。一方で、全社の例外や全帳票を含めると、価値の検証前に期間と費用が膨らみます。
実際の利用者に触ってもらい、使われていない項目を削ることも、コスト管理の一つです。
データ・コネクタ・権限の決定と本番向けの設計
本番設計では、データと接続方式、アプリ形式を選びます。セキュリティの設計も、この段階で行います。
- データ：SharePointかMicrosoft Dataverseか
- 接続・アプリ：標準かPremium・カスタムか、キャンバスかモデル駆動型か
- 本番統制：Entra ID、最小権限、DLP、監査、バックアップ、所有者交代
複数テーブル、権限、監査、API連携が必要なら、Dataverse寄りに検討します。なお、Microsoft 365内の単純な申請では、標準機能がライセンス費を抑えやすい場合があります。
データポリシーは、コネクタ間で共有できるデータを管理し、重要データが意図せず外部へ流れるのを防ぐ考え方です（出典: Microsoft Learn「Data policies for managed environments」、2025年11月更新）。安全対策は、後付けにしないことが大切です。
テスト・リリースと利用状況を見た段階展開
開発・検証・本番環境は、分けて用意します。そのうえで、ソリューションと環境変数、接続参照を使います。リリースは承認済みの手順で行い、受入テストでは、権限、承認者不在時、連携停止時の再処理を確認します。
リリース後は、利用者数や操作回数、処理時間を確認します。転記件数の削減や問い合わせ件数も、あわせて見ます。そのうえで、効果が出たアプリは展開し、使われないアプリは停止や統合を検討します。
JR西日本の事例では、開発者コミュニティや教育も活用を支えています。作る数より、使い続けられる仕組みが重要です。
Power Platformのシステム開発費を抑えるポイント
費用を抑えるには、単価の安い会社を選ぶことに加えて、未使用機能や重複データ、過剰なライセンス、後からの権限再設計を減らすことが大切です。
MVPと標準機能の優先による作りすぎの防止
初回開発の範囲は、費用と将来の拡張性を見ながら次のように絞ります。
- 業務：全社を最初から再現せず、効果の大きい一業務に絞る
- 機能：標準コネクタ、Microsoft 365データ、標準承認を優先
- 要件：初回必須、次期改善、対象外に分ける
独自画面やカスタムコネクタは、必要な部分に限定すると、見積範囲を管理しやすくなります。
ただし、SharePointリストに寄せすぎると、後から複雑な権限やリレーションが必要になったときに移行費がかかります。選ぶ際は、3年程度先までのデータ構造、利用者、監査、連携を見通します。
将来の拡張に影響する部分は、PoCの段階で開発会社に確認してください。
利用者・実行主体・容量の棚卸しと契約の最適化
費用の棚卸しでは、ライセンス利用者とデータ容量を分けて確認します。
- 利用者：閲覧、入力、開発、無人フローに分類
- 実行主体：ユーザー単位のPremiumかPower Automate Processかを比較
- 容量：保存期間、アーカイブ先、監査対象を見直す
利用停止者や異動者のライセンスを放置しない運用も必要です。
特に、Microsoft Dataverseでは、古い添付や不要な履歴、重複データ、長期保存ログが容量費を押し上げます。容量の利用状況も、定期的に確認します。
AIやAzureでは、上限やアラートを設定して、従量課金が想定外に膨らまないようにします。
内製と外部支援の役割分担による保守費の抑制
保守費を抑えるには、内製する業務と、外部支援に任せる専門領域を分けます。
- 内製：業務整理、優先順位、簡単な画面改修、利用者教育
- 外部支援：Microsoft Dataverse、連携、ALM、セキュリティの設計・レビュー
- 引き継ぎ：成果物、教育、窓口、所有権移管を見積に明記
全外注では改修ごとに費用がかかり、市民開発だけでは権限やデータ品質のリスクが高まります。
開発会社には、要件定義や既存連携、ガバナンスの支援力を確認します。内製化の教育や保守の支援力も、あわせて見ます。また、設計書、ソリューション、テスト仕様も引き継ぎ対象にします。
Power Platformの見積を依頼するときの確認ポイント
相見積もりは、合計金額だけで比べると判断を誤ります。そのため、対象業務や利用者数、想定ライセンスを同じ前提で揃えます。データ基盤や連携先も、そろえてから比べます。
見積書で、開発・検証・本番環境の範囲を確かめます。テストや移行も含まれるかを確かめ、教育と保守もどこまでかを見ます。対象外の作業を明らかにします。
見積前の業務・データ・利用者の前提の統一
見積の前提として、次の条件を揃えます。
- 業務：流れ、現行帳票、例外、代理承認、差し戻し、取消
- 利用者：人数、承認者、権限変更、退職者の扱い
- データ・計画：項目、保存期間、連携先、希望時期、KPI
情報が足りない場合は、要件定義を先行する調査費として見積もってもらいます。
Microsoft 365の契約やPremiumコネクタ、利用者・作成者・実行者数を共有します。Dataverse容量と増加見込みも、あわせて示します。AIや外部APIには、月間実行回数、データ量、ピーク利用量を伝えます。
ただし、前提のない概算は、価格帯の把握には役立ちますが、発注金額としては不確実です。
工程別・費用別の比較と追加条件の質問
見積書は工程別・費用別に分けて、次の点を比べます。
- 工程：要件定義、設計、実装、連携、移行、テスト、教育、保守
- 費用区分：開発、ライセンス、容量、Azure・AI、保守
- 契約条件：対象プラン、上限、保守、障害対応、返却物
費用区分を別行にすると、初期費用が安く運用費が高い提案と、初期設計を厚くした提案の違いを把握できます。
「標準機能に含まれる」場合も、対象プラン、上限、設定作業、保守範囲を質問します。テスト・移行件数や障害対応時間、軽微改修枠も確認します。さらに、更新対応、所有者、契約終了時のデータ返却も見ておきます。
価格の根拠を説明できる会社ほど、導入後の費用も予測しやすくなります。
安さだけでなく失敗時のリスクと引き継ぎの評価
安価な見積では、対象外の作業と、引き継ぎの責任の範囲を確認します。
- 対象外作業：要件定義、権限、例外テスト、運用設計
- 運用リスク：市民開発アプリの乱立、個人所有接続への依存、異動後の停止
- 統制責任：DLP、環境、監査、台帳、所有者交代の担当
上の統制の担当を、担当者の異動に備えて事前に明確にしておきます。
個人情報や電子取引データを扱う場合は、導入するだけで法令に対応できるとは限りません。個人情報保護法上の安全管理措置・委託先監督、電子帳簿保存法の要件を、業務に応じて確認します。
そのため、必要なログ、アクセス制御、保存期間、バックアップを要件に含めます。また、法務、情報システム、現場の責任者を早期に加えておくと、後からの修正費を抑えられます。
よくある質問（FAQ）
Power Platformの費用について、問い合わせの多い疑問を取り上げます。価格だけでなく、開発範囲や利用者数、データ、連携、保守の前提も確認する必要があります。
Power Platformならシステム開発費を必ず安くできますか？
必ず安くなるとは限りません。標準機能とMicrosoft 365を活かし、対象業務を絞れば、開発期間と初期費用を抑えやすくなります。
ただし、複雑な権限や基幹連携、移行、全社ガバナンスには、設計・テスト・運用の費用がかかります。比べるときは、業務効果と3年程度の総保有コストで見ます。
Microsoft 365を契約していれば追加ライセンスは不要ですか？
Microsoft 365契約だけで追加ライセンスが不要とは限らず、アプリやフローの利用条件で変わります。
- 利用権：Microsoft 365に含まれる権利で使える範囲を確認
- 追加機能：PremiumコネクタとMicrosoft Dataverseの利用有無
- アプリ：Power Apps Premiumの要否
- フロー：Power Automate PremiumとPower Automate Processの要否
- 確認条件：アプリ・フローのデータソース、実行主体、利用者数を整理し、公式ガイドと最新価格を確認
小規模なアプリは自社だけで開発できますか？
入力・検索・通知が中心で、個人情報や複雑な連携を扱わないアプリなら、市民開発で始められる場合があります。
ただし、本番の権限やデータ設計、DLP、バックアップ、所有者交代、テストは省かないでください。社員が作り、専門会社にはレビューやガバナンス設計だけを依頼する方法もあります。
Power Platformの保守費はどのくらい見込めばよいですか？
初期開発費の年15〜25％程度を目安とする考え方はありますが、ライセンスや容量、AI・Azureの利用で変わります。連携先、サポート時間、改修量によっても変わります。
問い合わせ対応だけか、月次改修やリリース、利用状況分析まで含むかを確認します。そのうえで、保守契約の範囲と除外作業を見積書に明記してもらいます。
まとめ
開発費の推定レンジは、小規模PoCが100万〜300万円、部門の本番化が300万〜1,000万円、複数部門・基幹連携が1,000万〜3,000万円です。
全社基盤や複雑な連携は、3,000万〜5,000万円超です。一律の価格ではなく、要件やデータ、連携の範囲で変わります。テストや教育、ガバナンスも、金額に影響します。
初期開発費・ライセンス費・運用費の切り分け
開発費以外の継続コストも、料金の基準と利用条件を揃えて比べます。
- 料金の基準：2026年8月時点のPower Apps Premium、Power Automate Premium、Process
- 試算条件：利用人数と実行主体。価格改定の可能性も確認
- 総額：Dataverse容量、監査ログ、Premium・カスタムコネクタ、Copilot Studio、AI・Azureを含む初期・月額・年額
MVPの範囲と見積条件の整理、相談の進め方
初回相談では、業務課題や利用者などの前提を伝え、見積条件を確認します。
- 共有事項：課題、利用者、現行Excel・システム、連携先、権限、希望時期、KPI
- 開発会社への確認：工程別初期費用、ライセンス・容量費、保守費、対象外作業、引き継ぎ方法
標準機能を活かし、必要な部分を安全に拡張することが現実的です。
パートナーには、業務整理やデータ設計、権限・監査を任せられるかを確認します。内製化や運用保守も、任せられるかを見ておきます。そのうえで、小さな業務で効果を測り、成果の見えた範囲から広げると、投資判断と現場定着を両立しやすくなります。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。