予防保全システムの費用は、導入方式や設備・拠点の規模で変わります。センサーや既存システムとの連携範囲により、初期0万円から4,000万円以上まで幅があります。
価格帯、費用の内訳、ランニングコスト、費用を抑える進め方の順に説明します。全体像は予防保全システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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予防保全システムの費用相場を左右する全体像
予防保全システムの費用は、ソフトウェアの利用料だけで決まりません。設備台帳や点検履歴を管理する業務アプリに加えて、センサーやゲートウェイ、通信、既存システムとの連携、現場への定着支援までを含めて考えます。
まず、どこまでをシステム化するかを決めておくと、見積もりの差が読みやすくなります。
予防保全と予知保全で必要な費用の違い
費用は、定期点検を中心にするか、設備の状態データを使うかで変わります。
- 予防保全：定期点検や交換計画を中心に始める
- 予知保全：状態データから故障の兆候を捉える
予防保全では、カレンダーや稼働時間などを基準に保全の時期を決めます。走行距離や使用回数も基準になります。
設備台帳、点検計画、作業指図を電子化するだけでも始められます。修理履歴や部品在庫も含めて電子化できます。センサーを多数設置しないため、予知保全より小さな投資で導入しやすくなります。
予知保全で集めるのは、振動、温度、電流などのデータで、圧力や音も対象になります。センサーやゲートウェイ、データ基盤が増えるうえ、分析モデルや通知機能も加わるため、費用も上がりやすいです。
故障履歴が少ない設備では、AIの学習が難しくなります。そのため、最初から予知保全を目指すより、まず予防保全の記録を整備してから進める段階設計が現実的です。
CMMS・EAM・IoT基盤を含める範囲の違い
見積もりでは、保全業務、資産管理、データ収集のどこまでを対象にするかをそろえて比べます。
- CMMS：点検や作業指図など保全業務を管理
- EAM：設備資産の調達や原価、契約まで管理
- IoT基盤：現場データを収集して異常傾向を通知
CMMSでは、設備台帳や履歴、部品も扱います。EAMは設備資産のライフサイクルも管理します。IoT基盤では、閾値超過の通知も設定できます。
同じ予防保全システムでも、「設備台帳と点検記録だけ」「部品在庫と承認ワークフローまで」「センサーとAIによる異常検知まで」のどれを対象にするかで、見積もりの前提が変わります。
不要な機能を先に作るリスクを減らすため、発注前に対象範囲を3段階程度に分け、各段階の費用と効果を確認しておくとよいです。
予防保全システムの価格帯の目安
公開価格と類似するCMMS・業務システム案件を組み合わせた目安では、クラウドCMMSの標準導入は初期0万〜30万円程度、月額3万〜20万円前後です。
個別開発は小規模で300万〜700万円程度、中規模で700万〜1,800万円程度です。大規模な複数工場展開やスクラッチ開発では1,800万〜4,000万円以上が目安になります。
受託開発の金額は予防保全システムだけを対象にした公的統計ではなく、類似するCMMS・業務システム案件からの推定です。
クラウドCMMSの標準導入と月額料金
クラウドCMMSの公開料金を比べるときは、基本プランとAI機能付きプランの条件をそれぞれ確認します。
- ベーシックプラン：初期費用と月額料金
- プロフェッショナルプラン：AI機能分の料金
点検計画、設備台帳、作業履歴から始める場合は、クラウドCMMSが候補になります。モバイル入力から始める場合も、候補に入ります。
初期設定やサンプルデータ登録まで含むサービスなら、サーバーを購入せずに、数日から数週間で利用を始められる場合があります。
公開料金の一例として、設備保全総合研究所のEMLinkは、ベーシックプランの料金を掲載しています。初期費用は0円、1事業所あたり月額は12万円で、税抜・年間契約です。
この料金には、50ユーザー、モバイルアプリ、1TBのクラウド容量が含まれます。暗号化通信や二段階認証なども含まれます。
同サービスのAI機能付きプロフェッショナルプランは、初期費用0円、1事業所あたり月額21万円で、税抜・年間契約として公開されています（出典: 設備保全総合研究所、2026年8月確認）。
これは公開価格を比べるための一例で、市場全体の相場を示すものではありません。利用ユーザー数や事業所数が別料金かどうかは、契約前に確認が必要です。データ移行や個別帳票、SSOや外部連携も、別料金かどうかを確かめておきます。
個別開発の費用の幅（300万円台から4,000万円以上）
個別開発は、対象範囲や連携数によって価格と期間が変わります。
- 小規模：重要設備を対象にした基本機能
- 中規模：複数ラインと業務システム連携
- 大規模：複数工場や分析機能まで一体化
小規模な個別開発では、1拠点の重要設備を対象にします。QRコードによる設備呼び出し、スマートフォン・タブレットでの点検入力、簡易ダッシュボードを含めると、300万〜700万円程度が目安です。
開発期間は、要件定義から受け入れまで2〜4か月程度です。既存センサーを使い、AIを後回しにすると、初期投資を抑えられます。
中規模では、複数ラインの設備階層や部品在庫に加えて、承認、権限、通知を含みます。ERP・MES・購買システムとのAPI連携まで含めると、700万〜1,800万円程度、4〜9か月程度が目安です。
複数工場では、全社共通の設備コードを使う場合があります。履歴移行やBIに加えて、AIモデルや監査ログまで一体化すると、1,800万〜4,000万円以上、9〜18か月以上になる可能性があります。設備台数が少なくても、古いPLCや独自通信方式を接続すると、費用と期間は伸びます。
IoT・AIのPoCの費用の目安（300万〜800万円程度）
PoCの費用と期間は、検証する設備や設置条件を含めて見積もります。
- PoC：重要設備数台でIoT・AIの動作を検証
- AWS試算：クラウドサービス部分の料金例
重要設備数台を対象に、センサーやゲートウェイ、データ収集を検証するPoCは、類似案件で300万〜800万円程度が目安です。期間は3〜6か月程度で、画面表示や異常検知も検証の対象に含まれます。
費用には、センサーやゲートウェイの調達と設置、通信の費用が含まれる場合があります。データ前処理や分析、現場検証も含まれることがあります。機器の種類や設置工事の難易度で、大きく変わります。
AWSの料金試算は、50センサー・50ゲートウェイの構成を想定しています。IoT Core、IoT Analytics、SageMakerなどのクラウド部分は、月額159.84米ドルです（出典: AWS、2024年3月6日時点の試算）。
この金額はクラウド利用料の試算で、センサー本体や設置工事、通信は含みません。アプリ開発やデータ整備、保守も含まれていません。そのため、クラウド料金だけで導入総額を判断しないよう注意が必要です。
参照: AWS「IoT 予知保全のためのクラウド構成と料金試算例」
予防保全システムの費用内訳
見積書は、「開発費一式」とまとめず、ソフトウェアやデータ、機器に分けて確認します。連携や導入支援、運用も分けて見ると、提案どうしを比べやすくなります。内訳が分からない見積もりは、一見安くても、追加開発や別途作業が発生したときに予算を超えやすいです。
ソフトウェアと開発人件費の内訳
ソフトウェア費は、個別開発の設計工数と標準機能への適合範囲で変わります。
- スクラッチ開発：現場に合わせた設計・実装
- パッケージやクラウド：設定や追加機能の範囲
スクラッチ開発では、要件定義や業務設計、画面設計、データベース設計が主な費用になります。バックエンドやモバイル画面、権限や通知も、主な費用に含まれます。帳票、テスト、プロジェクト管理もあわせて含まれます。
設備台帳の親子関係や点検項目、異常レベルを現場に合わせて設計するほど、工数が増えます。作業指図や承認経路も、現場に合わせる範囲が広いほど工数がかかります。
パッケージやクラウドを採用する場合は、初期設定やユーザー・拠点の追加、オプション機能を分けて見ます。API利用料とカスタマイズ費は、別々に見ておく必要があります。標準機能に業務を合わせられる範囲が広いほど、初期開発費は抑えやすいです。
ただし、無理に標準機能へ合わせて現場の入力が定着しないと、後から追加開発や運用改善の費用が発生します。
センサー・ゲートウェイ・設置工事の費用
センサーの機器費と設置・通信の費用を分けて確認します。
- 機器選定：設備に合うセンサーと接続方法
- 設置・通信：工事条件と運用費
予知保全まで行う場合は、振動や温度、電流などを測るセンサーを、設備に合わせて選びます。圧力、流量、音なども対象です。
センサー本体の価格だけでなく、電源や配線、防塵・防水、無線通信まで見積もる必要があります。ゲートウェイやデータ変換、設置停止時間、現場の安全作業も含まれます。
既存PLCやSCADAからデータを取り出せる設備なら、後付けセンサーを減らせる可能性があります。設置工事は、設備の高さや危険区域によって変わります。電源の取り回し、ネットワークの電波状況、操業停止の調整も、費用に影響します。
工場内の閉域網からクラウドへ送る場合は、ゲートウェイやファイアウォールに加えて、VPNや認証、監視も設計対象になります。
センサーを増やすほど月額の通信・保存・分析費も増えるため、重要度の高い設備から始めると費用対効果を確認しやすいです。
データ移行・既存システム連携の費用
データ整備とシステム連携は、移行範囲や接続先ごとに工数を見積もります。
- データ移行：設備台帳や点検履歴を整備
- 既存連携：APIやデータ更新、運用の調整
紙の点検票やExcelの設備台帳を移行する場合は、単純なコピーでは終わりません。設備コードの重複を整理し、工場・ライン・設備・部品の階層を統一します。
そのうえで、台帳のメーカー名や型式、重要度を整備します。点検周期や故障分類も、あわせて整備します。
過去履歴の入力をどこまで行うか、写真や添付ファイルを移すか、欠損データをどう扱うかによって費用が変わります。
ERPやMES、SCADAとつなぐ場合は、APIの有無や連携の頻度を確かめます。購買や在庫、BIなどと連携する場合も、APIの有無は押さえておきます。異常時の再送や、どこまでを誰が受け持つかも決めておきます。
たとえば、保全作業の完了結果をERPの原価へ返す場合は、設備コードや作業時間、部品、費用の項目を両システムでそろえる必要があります。
連携先が増えるほど、開発費だけでなくテストと運用監視の費用も加算されます。
予防保全システムのランニングコストの内訳
初期費用だけでなく、毎月・毎年発生する費用を3年程度の総保有コストで比較します。
導入後の予算には、クラウドの月額やセンサーの通信・保守が影響します。そのほか、データ保存や問い合わせ対応、バックアップも関わります。脆弱性対応やAIモデルの再学習も、費用に影響します。
クラウド・通信・機器保守の継続費
継続費は、クラウド利用料と機器の維持費を分けて把握します。
- クラウド・IoT：利用量に応じた月額・従量料金
- 機器・オンプレミス：保守とサーバー運用費
クラウドCMMSでは、ユーザー数や事業所数によって月額が変わります。保存容量や機能プランも、月額に影響します。
IoT基盤では、接続デバイス数や送信頻度に応じて、従量課金が発生する場合があります。メッセージ量や保存期間、分析回数、推論回数も、従量課金の対象になることがあります。
設備が増えたときの料金表と、データを削除・アーカイブする方法を契約前に確認します。
センサーの電池交換や校正、故障交換も運用費です。ゲートウェイのファームウェア更新や通信回線、現地保守も運用費に含まれます。
オンプレミスの場合は、サーバーやバックアップ、監視を自社または委託先が担います。パッチ適用や障害対応も、その担い手が受け持ちます。
公開相場として、オンプレミス型では初期が100万〜500万円以上、年間保守は初期費用の10〜20％程度が一つの目安です。ただし、製品や契約範囲によって異なります。
入力定着・分析運用・AI再学習の費用
運用費には、現場への定着支援と分析モデルの維持も含めます。
- 現場運用：教育や問い合わせ、運用支援
- AI運用：アラート確認とモデルの調整・再学習
点検結果が入力されないと、設備データは蓄積されません。そのため、操作マニュアルや旧帳票との並行運用、現場リーダーの育成も見積もります。外国語対応やオフライン入力が必要な工場では、画面設計の工数も増えます。
モデルは作成後も、誤報や見逃し、設備状態の変化を確認し続ける必要があります。アラートを作業指図へ変換し、その結果を学習データへ戻す担当と流れも決めておきます。
AI機能のライセンスに再学習や分析レポートが含まれるか、別途コンサルティング費がかかるかを確認します。
予防保全システムの開発期間と進め方
開発期間は、標準クラウドの初期設定なら数日〜数週間です。小規模な個別開発は2〜4か月、中規模は4〜9か月が目安です。
複数工場やAIを含む大規模開発は、9〜18か月以上が目安です。実装のほか、設備マスタの整理や現場検証にも時間がかかります。データ移行や受け入れ、教育も、時間を要します。
要件定義とPoCによる対象設備の絞り込み
対象設備を選び、PoCで現場運用と効果の両方を検証します。
- 対象選定：停止損失やデータ取得性で優先順位付け
- PoC評価：検知と現場対応、保全指標
最初に、突発停止時間や故障頻度、修理費を整理します。部品欠品や点検漏れ、保全担当者の移動時間も、あわせて洗い出します。
優先順位は、設備の安全性や停止損失、故障の起きやすさ、データ取得のしやすさで付けます。そのうえで、重要設備1〜5台または1ラインをPoCの対象にします。
PoCでは、センサーが安定してデータを取れるか、現場が入力できるか、アラートが作業につながるかを検証します。
検知率だけでなく、誤報率やMTTR、保全費の変化も評価します。アラート確認から作業完了までの時間や、計画外停止時間もあわせて見ます。AIの精度が高くても、現場が対応できないなら本番投資の根拠になりません。
本番実装と段階展開による予算の配分
PoC後は、管理項目と本番環境を用意し、展開範囲を段階に分けて効果を確かめます。
- 重要設備1〜5台
- 1ライン
- 1工場
- 複数工場
本番環境では、設備コードや点検項目、異常レベルを標準化します。権限や作業指図、通知、完了条件も同じ基準にそろえて、本番環境を構築します。
紙やExcelの履歴を移す場合は、全件よりも参照期間と重要設備の履歴を優先すると、移行費用を抑えられます。
段階ごとに、計画保全率や計画外停止、MTTRを確認します。部品在庫やアラート対応時間も見ながら、効果が見えた機能を次の段階へ広げます。一括で構築するより、業務標準化の失敗や不要なカスタマイズを早く見つけられます。
古野電気の三木工場では、設備の稼働状況が分かるようにし、予防保全を進めました。システム本格稼働後のMTTRを約20％短縮し、2019年から2022年の3年間で保守費用を約56％削減したとエクサが公開しています（出典: 株式会社エクサ、2022年時点）。
個別企業の事例であり、同じ効果を保証する数字ではありません。費用対効果をMTTRや保守費で測る考え方の参考になります。
参照: 株式会社エクサ「古野電気株式会社様 設備の突発故障を予防保全システムで根本解決」
予防保全システムの費用が高くなる変動要因
同じ機能一覧でも、設備と現場の条件によって見積もりは変わります。金額の差は開発会社の単価だけで決まらないため、条件ごとに比べて読み取ります。
設備台数・拠点数・データ量による規模の違い
設備構成と拠点数、データ量が設計や運用の規模を左右します。
- 設備・拠点：管理項目や拠点間ルールの確認
- データ量：設備の重要度に応じて監視頻度を設定
設備台帳だけなら、数百台でも標準機能で管理できる場合があります。ただし、設備ごとに異なる点検項目や部品、承認、アラートを持たせると、設計工数が増えます。
拠点をまたぐ場合は、工場ごとの権限やタイムゾーン、言語を統一する必要があります。設備コードやネットワーク、運用ルールも、拠点どうしでそろえる必要があります。
センサー数と送信頻度が増えると、通信や保存、分析、バックアップの費用が増えます。1分ごとのデータが必要な設備と、1日1回の点検結果で十分な設備を分けるだけでも、データ量とクラウド費用を抑えられます。全設備を同じ頻度で監視するより、故障時の影響が大きい設備から優先します。
連携・セキュリティ・可用性の要件と工数
連携先や工場ネットワークの要件は、開発と運用の工数に影響します。
- 連携・可用性：接続先や稼働条件を設計
- セキュリティ：工場とクラウドを含めて対策
ERPやMES、SCADA、PLCと連携する場合は、各システムのデータ形式と更新タイミングを調整します。購買や在庫、BIとつなぐ場合も、更新の調整が欠かせません。
工場ネットワークとクラウドを接続するには、ITとOTの分離や最小権限、多要素認証を設計します。暗号化やログ監視、バックアップ、障害時の手動運用も、あわせて設計します。
24時間稼働や安全に関わる設備では、可用性や復旧目標が追加費用につながります。サポート時間やSLAも、追加費用につながります。
経済産業省のガイドライン Ver.1.1は、工場システムのセキュリティ対策の考え方を示しています（出典: 経済産業省、2024年）。その対象は、工場のITに加えて、制御系やIoT、クラウド、サプライチェーンまで含まれます。
セキュリティを後付けすると、ネットワーク設計や認証のやり直しが必要になります。見積もりの初期段階から要件に含めます。
参照: 経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Ver.1.1」
予防保全システムの費用を抑えるポイント
費用を抑えるには、機能を絞るだけでなく、投資先を選ぶことが大切です。故障による損失が大きく、データを取りやすく、現場が使い続けられる範囲に投資を集中させます。安いシステムを選ぶより、使われない機能や後戻りを減らすほうが、総額を抑えることにつながります。
重要設備に絞った段階導入
初期投資は、停止損失が大きい設備から段階的に配分します。
- 対象設備：重要設備1〜5台、または1ラインから開始
- 機能追加：記録管理から連携、状態監視へ段階展開
最初から全工場へセンサーを設置するより、停止損失が大きい設備1〜5台、または1ラインを対象にします。第1段階は、設備台帳や点検計画、作業履歴に絞ります。
QRコードや写真、月次KPIもこの段階に含めます。第2段階では部品在庫やERP・MES連携を、第3段階では状態監視やAIを追加します。段階ごとに予算、成果指標、次へ進む条件を決めると、投資判断がしやすくなります。
予知保全の価値は、センサーの数より、異常を検知してから適切な作業を完了するまでの流れにあります。まず既存PLCやSCADAのデータが使えるか確認し、後付けセンサーの数を必要最小限にします。点検記録の電子化だけで改善できる課題と、状態監視が必要な課題を分けることも効果的です。
標準機能の優先と、複数社での同条件の比較
標準機能を使う範囲と個別開発の範囲を分け、同じ前提で見積もります。
- 開発範囲：標準機能と独自連携の切り分け
- 見積比較：複数社に同じRFPと費用条件の提示
標準機能で対応できる業務はクラウドCMMSやパッケージへ寄せ、競争力につながる設備データ連携や独自の作業フローだけを個別開発します。
全面スクラッチは自由度が高い一方で、要件が膨らみやすい面があります。保守できる人材やベンダーも限られます。標準機能に合わせる場合でも、現場の安全や法定点検に関わる要件は、無理に削らないようにします。
見積もりは2〜3社へ同じRFPを渡し、初期費用や月額・年額、センサーと工事を分けて提示してもらいます。データ移行や連携、教育、保守も、項目ごとに示してもらいます。追加開発や解約時のデータ返却の扱いも確認します。
初年度だけでなく3年目までの総額を比較します。設備・拠点・ユーザーを増やした場合の単価も比べると、安価に見える提案の見落としを防げます。
予防保全システムの見積もりを取る際のポイント
見積もりを依頼する前に、業務と設備の現状を整理します。要件が曖昧なまま金額だけを比べると、提案ごとに含まれる範囲が異なるため、契約後に追加費用が発生しやすいです。
設備台帳・点検帳票・故障履歴の準備
提案条件をそろえるため、設備と保全業務の現状を資料にまとめます。
- RFP項目：設備や利用条件、既存システムを記載
- 参考資料：台帳や帳票、履歴のサンプルを用意
RFPには、対象拠点や設備台数、設備階層、重要設備を記載します。点検周期や作業者数、利用端末も書いておきます。
さらに、オフライン要否や部品管理、既存システム、ネットワーク制約を含めます。センサー候補や過去履歴、希望KPIも加えておくと、見積もりの前提がそろいます。
停止1時間あたりの損失、故障時の復旧時間、現在の保全費が分かると、費用対効果を比較しやすくなります。紙やExcelしかない場合も、そのままサンプルとして渡せます。
設備コードの一覧や点検票の写真、故障履歴の一部があると、開発会社はデータ移行と画面設計の工数を見積もれます。部品台帳や現在の承認フローも、資料に加えておくと役立ちます。
契約範囲・保守体制・データ所有権の確認
見積もりと契約では、作業範囲と運用責任、データの扱いを確かめます。
- 作業範囲：移行や教育、監視などの包含項目
- 契約条件：障害対応やデータ返却、担当範囲の明記
見積書では、要件定義や設計、開発、テストがどこまで含まれるかを確認します。移行や教育、リリース後の支援も、含まれる範囲を確かめておきます。
センサーの設置やPLC接続、クラウドアカウントが見積書で別項目かを確認します。監視やバックアップ、障害対応、脆弱性対応やAIモデルの再学習も、項目を分けて書かれているかを見ます。
契約では、障害時の一次窓口や復旧目標、対応時間を確かめます。追加開発の単価や仕様変更の扱い、データの所有権と返却形式も確認します。設計書やソースコードの引き渡しも、必ず見ておきます。
製品ベンダーとSIerが別の場合は、センサーやクラウド、アプリ、既存システムのうち、どこを誰が受け持つかを書面に残します。
予防保全システムのよくある質問
予防保全システムの費用を検討するときに、特に質問されやすい点をまとめました。金額は自社の設備数や運用条件で変わるため、回答の金額は相場の目安として捉えます。
予防保全システムは最低いくらから導入できますか？
標準機能を使うクラウドCMMSなら、初期費用0万〜30万円程度、月額3万〜20万円前後が目安です。
公開価格の一例では、初期費用0円、1事業所あたり月額12万円のプランがあります。ただし、総額は対象ユーザーや拠点、データ移行に加えて、個別連携や教育の範囲によって変わります。
AIによる予知保全を導入すると費用はいくらですか？
重要設備数台を対象としたIoT・AIのPoCは、センサーやゲートウェイ、画面表示、分析を含めて300万〜800万円程度、3〜6か月程度が一つの目安です。
故障データが少ない場合は、正常データを学習する異常検知やルール・閾値から始める方法もあります。AIモデルを作り込むより費用を抑えられる可能性があります。
予防保全と予知保全はどちらから始めるべきですか？
多くの企業では、設備台帳、点検計画、作業履歴を電子化する予防保全から始める方が進めやすいです。
データの記録方法と現場の対応フローが整った後に、停止損失が大きい設備へセンサーと予知保全を追加すると、AIの効果を評価しやすくなります。
クラウドとオンプレミスはどちらが安いですか？
小規模に早く始める場合は、サーバー購入や運用担当を抑えやすいクラウドが有利になりやすいです。一方、工場内の閉域網や低遅延、データ所在、既存の社内基盤を重視する場合は、オンプレミスが適することがあります。
初期費用だけでなく、3年間のライセンスや保守の費用で比べます。加えて、バックアップやセキュリティ対応、拠点追加の費用も含めて見る必要があります。
まとめ：予防保全システムの総額と段階導入による判断
導入範囲による費用相場の違い
標準クラウドCMMSは初期0万〜30万円程度、月額3万〜20万円前後です。個別開発は小規模で300万〜700万円、中規模で700万〜1,800万円、大規模で1,800万〜4,000万円以上が目安です。IoT・AIのPoCは、300万〜800万円程度を一つの目安にできます。
費用は、設備や拠点の規模に加えて、センサーや連携、データ移行の条件で変わります。教育や保守の条件も、金額に影響します。
重要設備の現状とKPIの整理
費用の比較と導入計画は、重要設備と成果指標を基準に組み立てます。
自社の設備台帳や点検票、故障履歴、停止損失を整理します。そのうえで、対象範囲とKPIを明確にし、複数社へ相談すると、過不足のない見積もりを取りやすくなります。
- 段階導入：重要設備から本番展開まで順に進める
- 総額比較：月額や保守を含む3年間の費用
費用を抑えるには、全設備へ一度に投資せず、台帳・点検・履歴の電子化を先に行い、停止損失の大きい設備でPoCを行うのが有効です。その後は、1ラインから本番展開へと広げます。
見積もりでは、初期費用や年額、センサーと工事の費用を比べます。データ移行や既存システム連携も、比べる項目になります。AI再学習や現場教育、セキュリティも含め、各社を同じ条件で比べてください。
予防保全システムは、導入した時点で価値が完成するわけではありません。現場の入力が続き、異常が作業指図へ変わったうえで、MTBFやMTTR、計画外停止が改善して初めて投資効果が生まれます。計画保全率や保全費も、あわせて確認します。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。