会社を比べるときは、園務・園児・保護者・請求をどこまでつなげられるかと、標準機能と個別対応をどう分けて提案するかを見ると違いが分かります。紙やExcel、電話、FAXが混在すると、転記や確認が増え、保育士が子どもと向き合う時間にも影響します。
取り上げるのは、株式会社riplaを含む実在の保育ICT企業・システム会社6社です。各社の向いている施設、強み、確認事項を、同じ順に見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・保育園・幼稚園向けシステム開発の完全ガイド
- 園務の整理
- riplaの支援領域
- 園児・保護者管理
- 請求・導入支援
- 選定時の確認事項
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保育園・幼稚園向けシステムのパートナー選びが重要な理由
保育園・幼稚園向けシステムは、園児情報を中心に、保育記録、請求、職員管理、保護者との連絡、自治体への報告をつなぐ業務基盤です。連絡アプリとは担う範囲が違うため、業務全体を見て選ぶ必要があります。
価格や機能数の多さだけで選ぶと、現場の1日の流れに合わないまま導入することになりかねません。そのため、登園から降園までの業務に無理なく組み込めるかを確かめることが、導入後の定着を左右します。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
保育の現場では、登園時の受付や欠席連絡の確認、午睡チェック、給食数の集計が、一日の中で続けて発生します。延長保育の計算や保護者への配信、日誌や要録の作成も、同じ流れの中で発生します。
園児台帳を一度入力して帳票や請求に再利用できれば、転記を減らせます。ただし、画面が複雑で入力のたびに職員室へ戻る設計では、かえって負担が増えます。そのため、保育園・幼稚園の業務を理解している会社であれば、機能を追加する前に、誰が、いつ、どの端末で、どの情報を入力するかを整理できます。
発注前に確認すべきポイント
問い合わせの前に、発注側で今の業務の材料を洗い出します。紙で残っている帳票やExcelのマスタ、現在の請求方法を書き出し、あわせて年度更新の手順や、複数園で横断して見たい情報も整理します。
保護者の利用率、職員の入力時間、既存データの移行方法を、同じ質問票で各社に確認します。CSVやAPIの有無、操作ログ、バックアップについても比べ、通信障害時の代替運用まで聞いておきます。
補助金を使う場合は、国の資料に基準額が示されていても、実施主体である市区町村の公募要領と申請時期を確認する必要があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる会社です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を生かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
一つにまとめる範囲が法人全体に広がる場合は、保育専用の既製SaaSでは扱いにくいことがあります。たとえば、法人独自の帳票や会計・請求、複数園の本部管理などが該当します。
riplaは、現場ヒアリングから導入後の改善まで、続けて相談したい企業に向いています。
標準機能で済ませる部分と追加開発する部分を分けて示すため、過剰なスクラッチ化を避けた提案を受けやすい点が特徴です。
得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項
営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムの構築・導入に実績があります。そのため、保育法人の本部管理や周辺業務を含めたシステム企画を相談したい場合に、候補となります。
保育専用SaaSとしての導入園数や、登降園・午睡・保護者アプリなどの標準機能は、案件ごとに確認が必要です。
問い合わせでは、対象が単園か複数園か、自治体との連携があるかを示します。既存データをどの形式で移行したいか、開発後の保守と改善を誰が担当するかも伝えておくと、実現方法と費用を比べやすくなります。
株式会社コドモン｜保育・教育施設向けの大規模SaaS
株式会社コドモンは、保育園、認定こども園、幼稚園などを対象に、保育・教育施設向けICTシステム「CoDMON」を提供しています。
登降園管理や保護者連絡から帳票作成、請求まで、園務を横断して使えるサービスです。シフトや給食、午睡チェック、バス運行にも対応しています。
標準化されたクラウドサービスを短期間で導入し、利用する機能を段階的に増やしたい施設に適しています。
特徴と強み
コドモンの強みは、園児情報を起点に、日々の記録や保護者対応、請求や集計までを一つのサービス群で扱える点です。
たとえば、紙の連絡帳や配布物をアプリへ移し、欠席連絡やアンケートを集約することで、電話対応と転記を減らせます。
さらに、国内データセンターでの管理やバックアップについて、個人情報を扱うサービスとして確認しやすい情報が公開されています。こうした情報は、比較の材料になります。
得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項
公式サイトによると、CoDMONの全国導入施設数は25,383施設で、2026年7月1日時点の数値です（出典: 株式会社コドモン公式サイト、2026年）。
保育施設向けSaaSの導入園数調査は、株式会社東京商工リサーチが2026年1月に実施した調査を根拠として示されています（出典: 株式会社東京商工リサーチ「SaaS型業務支援システムの導入園数調査 2025」、2026年）。
導入規模と運用ノウハウを重視する場合に有力です。ただし、定員別の基本料金のほかに、機能追加や端末の費用がかかります。決済や写真販売にも費用が生じるため、必要な機能だけで月額総額を見積もることが大切です。
ユニファ株式会社｜保育ICT「ルクミー」で記録と見守りを支援
ユニファ株式会社は、保育ICTサービス「ルクミー」の企画・開発・運営を行う企業です。
保護者とのやりとりに加え、写真や記録、午睡などのデータを活用します。その結果、保育現場の業務効率化と子どもの見守りを支援します。
保育の振り返りや次の計画につなげるため、記録を活用したい園に向いています。
特徴と強み
ルクミーの特徴は、連絡や写真共有に加えて、保育の記録と子どもの見守りを組み合わせて考えられることです。
たとえば、ユニファの公式情報では、ルクミーのAIが記録や写真のデータから子どもの育ちに関する気づきを見える形にし、次の保育に生かす考え方が紹介されています。
AIを使う場合は、園児名や健康情報をそのまま外部の生成AIへ入力しないことを決めておきます。あわせて、利用目的と権限を定め、人が最終確認する流れも、契約と運用ルールに含めます。
得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項
保育ICTラボ事業の関連情報にも、導入後の活用を考える切り口が掲載されています。帳票の一本化や作業時間の削減、安全管理などが挙げられ、さらにWi-Fi改善も取り上げられています。
まず、午睡確認や連絡帳の作成時間を何分短縮したいのか、写真や記録を誰が閲覧できるのかを決めます。そのうえで相談すると、機能の数より目的に沿った話ができます。
特に、AIやセンサーを使う場合は、誤検知時の確認手順や通信停止時の代替、データの保存期間と削除方法を確認しておくことが大切です。
日本ソフト開発株式会社｜幼保向け総合システム「キッズビュー」
日本ソフト開発株式会社は、幼稚園、保育園、認定こども園向けの保育ICTシステム「キッズビュー」を提供しています。
園児管理や保護者連絡、指導計画、要録など、保育の記録と帳票をまとめて扱いたい施設が比較しやすいサービスです。公立・私立の導入事例を見ながら、園の制度や帳票に合うかを検討できます。
特徴と強み
キッズビューは、指導計画や要録など、幼稚園・保育園で提出や保存が必要になる記録業務を意識した構成が特徴です。
公式の機能紹介では、月間・週間指導計画、個人記録、要録の作業時間が導入前後で半分以下になった事例を紹介しています（出典: 日本ソフト開発株式会社「キッズビューの主な機能」、2026年確認）。
ただし、これは紹介された施設の事例であり、すべての園で同じ効果が出るとは限りません。そのため、自園の帳票と実際の入力手順でデモを受けておくことが大切です。
得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項
帳票の電子化や保育記録の作成を中心に改善したい園や、幼保連携型認定こども園の書類を整理したい法人に適しています。
日本ソフト開発は、公式サイトでISO/IEC 27001やISO/IEC 27017などの認証情報も公開しているため、セキュリティ説明を重視する案件では確認材料になります。
問い合わせでは、年度切替やクラス替え、退園者のデータ保持を聞いておくと、導入後の運用を具体的に想像できます。さらに、自治体指定帳票への対応、CSV出力、操作研修の範囲も、確認しておきたい項目です。
株式会社両備システムズ｜公立園・自治体業務に対応するHOICT
株式会社両備システムズは、公立保育園・認定こども園向けの業務支援システム「HOICT」を提供しています。
園の業務では、登降園時刻や園児台帳、給食数、延長保育料などを扱います。監査書類や指導計画、保護者サイト、職員シフトにも対応しています。自治体側の管理業務も、対象にしています。
公立園や自治体が複数施設をまとめて導入するケースで、園と行政の情報連携を重視する場合に候補となります。
特徴と強み
HOICTは、公立園で発生する事務を一連で扱える点が特徴です。登降園管理は、ICカード、QRコード、タッチパネルによる方式で行えます。延長保育料の自動計算や、園児のアレルギーや健診情報の管理も含まれます。
保護者アプリや各種帳票にも対応しており、自治体の子ども・子育て支援システムのデータを活用した初期登録や、独自帳票への対応も公式ページで案内されています。
園ごとに運用を別々に続けるよりも、自治体と施設の管理ルールをそろえたい場合に検討しやすい構成です。
得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項
自治体側の権限管理や複数園の集計を重視する案件に適しています。監査や請求、既存基幹システムとのデータ連携を求める案件でも候補になります。
公式ページでは、ヒアリングから初期データの登録・移行、現地導入を経て、管理者と利用者を分けた操作研修を行い、本稼働に至る流れが示されています。
価格は問い合わせ制のため、ライセンスや端末、設置を分けた見積もりを依頼します。移行や研修、保守、自治体側の追加カスタマイズも、分けて示してもらいます。さらに、障害時に紙で受付する手順まで確認します。
株式会社テクノクラフト｜コミュなびで保護者連絡と安全管理を支援
株式会社テクノクラフトは、幼稚園・保育園向けICTシステム「コミュなび」を開発・提供しています。
保護者への連絡や出欠確認、園からのお知らせなど、日々のコミュニケーションをデジタル化したい園が比較しやすいサービスです。
公式の導入事例やニュースでは、認定こども園や幼稚園での利用に加え、置き去り防止システムとの連携に関する情報も確認できます。
特徴と強み
保護者がスマートフォンから欠席や遅刻を連絡でき、園が一斉配信や個別連絡を行えれば、電話の集中や伝達漏れを減らせます。
園が登園・降園確認や安全機器との連携を組み合わせれば、連絡業務と安全管理を別々に運用する負担を抑えられます。
2024年には、株式会社テクノクラフトがキヤノンシステムアンドサポート株式会社と業務提携したことも、公式に発表されています。こうした情報は、導入時のIT支援体制を確認する材料になります。
得意領域・実績と問い合わせ時の確認事項
保護者との連絡をまず改善したい単園や、幼稚園・認定こども園での利用者向けコミュニケーションを整えたい施設に向いています。
導入時は、連絡の既読確認や、写真・個人情報の公開範囲を確かめます。きょうだい登録、年度更新、退園時のアカウント処理も、あわせて確認します。保護者がスマートフォンを使えない場合の代替手段も、事前に聞いておく必要があります。
特に、安全機器と組み合わせる場合は、センサーが異常を検知した後に誰が何分以内に確認し、どの記録を残すかまで設計しておく必要があります。
保育園・幼稚園向けシステムのパートナー選びのポイント
6社は得意な範囲が異なるため、知名度や機能の多さより、自園の業務に合うかで比べます。
標準化しやすい業務はSaaSで早く始め、独自帳票や会計・自治体基盤との連携は追加開発や個別設計で補います。そのため、業務ごとに選択肢を分けて考えると、比較が現実的になります。
実績と経験の確認方法
導入施設数に加えて、自園と近い施設の種類や定員を確認します。園数や自治体との関係も、あわせて見ておきます。
単園の私立幼稚園と、数十園を運営する社会福祉法人、公立園を管轄する自治体では、必要な権限が異なります。承認フローや帳票、問い合わせ窓口も、設置や運営の形によって変わります。
そのうえで、導入事例を聞くときは、何施設に入ったかに加えて、導入前の課題や移行期間まで質問します。職員研修や導入後の改善指標も聞くと、実績の中身を評価できます。
技術力と専門性の評価
機能一覧に加えて、データモデル、API・CSV、権限の設計を確認します。監査ログやバックアップ、暗号化の扱いは、その次に見ておきます。多要素認証や脆弱性対応、障害時の復旧目標まで聞くと、技術面の判断材料がそろいます。
特に、園児の健康やアレルギーの情報は、慎重な管理が必要です。発達や家庭状況に関する情報も、同じように守る必要があります。
そのため、個人情報保護委員会のガイドラインを参考に、委託先の管理、アクセス権限の最小化、利用目的を契約に書ける会社を選びます。保存期間や、退園・解約時の削除と返却も、契約で定めておきたい事項です。
プロジェクト管理体制の確認
導入担当者に加えて、要件定義やデータ移行、端末設定などを誰が担当するかを確認します。特に年度切替やクラス替えは、導入時のデータ移行よりも毎年繰り返す運用です。1園または1クラスで試行し、職員の入力時間や保護者の利用率、紙帳票の削減枚数などを測ってから全園へ展開すると、現場に合わないまま契約を広げるリスクを抑えられます。
- 公開料金の例：小規模園向けの保育ICTは月額500円台から、定員別の基本料金は月額3,300円から8,800円程度です。
- 導入の期間：標準SaaSは初期設定を含めて2〜8週間程度、既存パッケージのデータ移行や追加設定は2〜4か月程度が目安です。
- 独自開発の概算：単園規模で300万〜800万円、法人向けで800万〜2,000万円程度が推定の幅です。
- 補助基準額：1機能20万円から4機能80万円までの区分が示されています。
- 申請の条件：申請時期や対象機能、自治体負担などの条件に加え、1施設1回限りといった決まりもあるため、各自治体の最新公募要領を必ず確認します。
公開料金は、HoiCa公式料金ページと株式会社コドモン公式料金ページ（2026年確認）で示されています。費用は初期費用と月額の両方で比べます。ただし、機能や定員区分はそれぞれ異なります。
独自開発の金額は、必要な機能と連携範囲からの概算です。保育専用の公的な相場統計ではないため、5年間の総保有コストで比べます。
こども家庭庁の令和7年度保育関係補正予算の概要では、2機能が40万円、3機能が60万円と示されています。端末を含む場合は、1施設70万円から4機能130万円までです（出典: こども家庭庁、令和7年度保育関係補正予算の概要）。
よくある質問
保育園・幼稚園向けシステムを選ぶ際に、よく質問される内容を取り上げます。料金、補助金、既製品と個別開発の違いは、契約前に確認しておくと比較の手戻りを減らせます。
保育園・幼稚園向けシステムの費用はいくらですか？
クラウドSaaSは小規模園で月額500円〜1万円前後、一般的な園で複数機能を組み合わせると月額5,000円〜5万円程度が比較の起点になります。
独自開発は、機能や園数、外部連携の範囲で大きく変わります。端末や保守の範囲でも差が出るため、単園の小規模開発で300万〜800万円、法人向けで800万〜2,000万円程度を概算の起点にします。
料金は各社の課金単位やオプションで変わるため、5年間の総額で比較します。
保育ICTの補助金は使えますか？
使える可能性はありますが、すべての施設や製品が自動的に対象になるわけではありません。
こども家庭庁の補正予算資料には機能数に応じた補助基準額が示されていますが、実際の申請は都道府県や市区町村の事業として行われ、対象経費や受付期間が定められます。
発注側は、候補会社に補助金の利用実績を聞きつつ、自治体の公募要領、申請前の契約可否、対象となる端末や機能を確認します。
SaaSと個別開発はどちらを選べばよいですか？
登降園や欠席連絡などの標準的な業務を早く始めたい場合は、SaaSが向いています。
会計や人事、自治体基盤との連携、独自帳票、複数園の本部管理などで、標準機能に業務を合わせにくい場合は、追加開発や個別開発を検討します。
標準化できる業務はSaaSで早く始め、差別化が必要な業務は連携や追加開発で補う分け方は、費用と定着のバランスを取りやすい方法です。
既存の紙やExcelのデータは移行できますか？
移行できる範囲は、データの形式や項目、保存期間によって決まります。重複や表記揺れの扱い、製品のインポート機能にも左右されます。
まず、園児や保護者、クラス、請求項目などのマスタを先に整理します。そのうえで、退園者や過去の帳票をどこまで残すかを決めます。
契約前に、移行対象と変換作業の費用、検証方法を見積書と契約書へ記載します。移行後の修正責任や解約時のデータ出力形式も、見積書と契約書へ記載します。
まとめ
保育園・幼稚園向けシステムの会社選びでは、機能数や知名度だけでなく、園児情報を安全にまとめて管理でき、現場の転記や連絡の負担を減らせるかを見極めます。
今回紹介した6社のうち、株式会社riplaは個別開発を含む業務整理、株式会社コドモンは大規模な保育ICT、ユニファ株式会社は記録と見守りに強みがあります。残る3社は、幼保向け帳票の日本ソフト開発株式会社、公立園・自治体向けの株式会社両備システムズ、保護者連絡と安全管理の株式会社テクノクラフトです。
施設の課題に合う会社選び
単園で早く始めるなら標準SaaS、複数園や自治体で統一するなら権限・帳票・データ連携を確認できるサービス、独自の業務フローを残したいなら個別開発や追加開発が候補となります。
まず、「電話を何件減らすか」「紙の帳票を何枚なくすか」「入力時間を何分短縮するか」を決め、同じ要件書で2〜3社へ相談します。
導入後の定着を見据えた相談
システム導入で目指すのは、職員が子どもと向き合う時間を増やし、保護者や自治体との情報共有を正確にすることです。
現場ヒアリングから運用改善まで支援できるかを確認し、マスタ整備や権限設計、試行導入が含まれるかも見ておきます。保護者説明や年度切替、障害時訓練にも対応できるかを聞くと、自園の業務に合うパートナーを選べます。
▼全体ガイドの記事
・保育園・幼稚園向けシステム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。