保育園・幼稚園向けシステム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

保育園・幼稚園向けシステムの開発会社を選ぶなら、保育領域の実績だけでなく、標準SaaSと個別開発の適合、データ移行、セキュリティ、導入後支援まで比較できる6社から検討することが重要です。

保育園や幼稚園では、園児台帳、登降園、欠席連絡、連絡帳、指導計画、請求、職員シフト、給食、安全確認などの情報が毎日発生します。紙やExcel、電話、FAXが混在したままでは転記や確認が増え、保育士が子どもと向き合う時間にも影響します。この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する保育ICT企業・システム会社を計6社紹介し、向いている施設、強み、問い合わせ時の確認事項まで整理します。

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保育園・幼稚園向けシステムのパートナー選びが重要な理由

保育園・幼稚園向けシステムは、単なる連絡アプリではありません。園児情報を中心に、保育記録、請求、職員管理、保護者との連絡、自治体への報告をつなぐ業務基盤です。価格や機能数だけでなく、現場の1日の流れに無理なく組み込めるかを確認することが、導入後の定着を左右します。

保育の現場では、登園時の受付、欠席連絡の確認、午睡チェック、給食数の集計、延長保育の計算、保護者への配信、日誌や要録の作成が連続して発生します。園児台帳を一度入力して帳票や請求に再利用できれば転記を減らせますが、画面が複雑で入力のたびに職員室へ戻る設計では、かえって負担が増えます。保育園・幼稚園の業務を理解する会社であれば、機能の追加より先に、誰が、いつ、どの端末で、どの情報を入力するかを整理できます。

問い合わせの前に、紙で残っている帳票、Excelのマスタ、現在の請求方法、年度更新の手順、複数園を横断して見たい情報を洗い出します。そのうえで、保護者の利用率、職員の入力時間、既存データの移行方法、CSVやAPIの有無、操作ログ、バックアップ、通信障害時の代替運用を同じ質問票で確認します。補助金を使う場合は、国の資料に基準額が示されていても、実施主体である市区町村の公募要領と申請時期を確認する必要があります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

保育専用の既製SaaSを導入するだけでは、法人独自の帳票、会計・請求、人事、自治体向けの報告、複数園の本部管理まで一つにまとめにくい場合があります。riplaは、現場ヒアリング、業務整理、要件定義、開発、導入後の改善までを連続して相談したい企業に向いています。標準機能で済ませる部分と、追加開発する部分を分け、過剰なスクラッチ化を避ける提案を受けやすい点が特徴です。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システム構築・導入に実績があるため、保育法人の本部管理や周辺業務を含めたシステム企画を相談したい場合に候補となります。一方、保育専用SaaSとしての導入園数や、登降園・午睡・保護者アプリなどの標準機能は案件ごとに確認が必要です。問い合わせでは、対象が単園か複数園か、自治体との連携があるか、既存データをどの形式で移行したいか、開発後の保守と改善を誰が担当するかを伝えると、実現方法と費用を比較しやすくなります。

株式会社コドモン｜保育・教育施設向けの大規模SaaS

株式会社コドモンは、保育園、認定こども園、幼稚園などを対象に、保育・教育施設向けICTシステム「CoDMON」を提供しています。登降園管理、保護者連絡、帳票作成、請求、シフト、給食、午睡チェック、バス運行など、園務を横断して使えるサービスです。標準化されたクラウドサービスを短期間で導入し、段階的に利用機能を増やしたい施設に適しています。

コドモンの強みは、園児情報を起点に、日々の記録と保護者対応、請求や集計を一つのサービス群で扱える点です。紙の連絡帳や配布物をアプリへ移し、欠席連絡やアンケートを集約することで、電話対応と転記を減らせます。国内データセンターでの管理やバックアップなど、個人情報を扱うサービスとして確認しやすい情報が公開されている点も、比較時の材料になります。

公式サイトによると、CoDMONの全国導入施設数は25,383施設で、2026年7月1日時点の数値です（出典: 株式会社コドモン公式サイト、2026年）。保育施設向けSaaSの導入園数調査は、株式会社東京商工リサーチが2026年1月に実施した調査を根拠として示されています（出典: 株式会社東京商工リサーチ「SaaS型業務支援システムの導入園数調査 2025」、2026年）。導入規模と運用ノウハウを重視する場合に有力ですが、定員別の基本料金に機能追加、端末、決済、写真販売などが加わるため、必要な機能だけで月額総額を見積もることが大切です。

ユニファ株式会社｜保育ICT「ルクミー」で記録と見守りを支援

ユニファ株式会社は、保育ICTサービス「ルクミー」の企画・開発・運営を行う企業です。保護者とのコミュニケーションや写真、記録、午睡などのデータを活用し、保育現場の業務効率化と子どもの見守りを支援します。単に紙を電子化するだけでなく、記録を保育の振り返りや次の計画へつなげたい園に向いています。

ルクミーの特徴は、連絡や写真共有だけでなく、保育の記録と子どもの見守りを組み合わせて考えられることです。ユニファの公式情報では、ルクミーのAIが記録や写真のデータから子どもの育ちに関する気づきを可視化し、次の保育に生かす考え方が紹介されています。AIを使う場合は、園児名や健康情報をそのまま外部の生成AIへ入力しないこと、利用目的と権限を定めること、人が最終確認することを契約と運用ルールに含めます。

保育ICTラボ事業の関連情報にも、帳票の一本化、作業時間の削減、安全管理、Wi-Fi改善など、導入後の活用を考える切り口が掲載されています。新しい機能を導入すること自体を目的にせず、午睡確認や連絡帳の作成時間を何分短縮したいのか、写真や記録を誰が閲覧できるのかを決めてから相談します。特にAIやセンサーを使う場合は、誤検知時の確認手順、通信停止時の代替、データの保存期間と削除方法を確認することが重要です。

日本ソフト開発株式会社｜幼保向け総合システム「キッズビュー」

日本ソフト開発株式会社は、幼稚園、保育園、認定こども園向けの保育ICTシステム「キッズビュー」を提供しています。園児管理、保護者連絡、指導計画、個人記録、要録など、保育の記録と帳票をまとめて扱いたい施設が比較しやすいサービスです。公立・私立の導入事例を確認しながら、園の制度や帳票に適合するかを検討できます。

キッズビューは、指導計画や要録など、幼稚園・保育園で提出や保存が必要になる記録業務を意識した構成が特徴です。公式の機能紹介では、月間・週間指導計画、個人記録、要録の作業時間が導入前後で半分以下になった事例を紹介しています（出典: 日本ソフト開発株式会社「キッズビューの主な機能」、2026年確認）。ただし、これは紹介された施設の事例であり、すべての園で同じ効果が出るとは限りません。自園の帳票と実際の入力手順でデモを受けることが大切です。

帳票の電子化や保育記録の作成を中心に改善したい園、幼保連携型認定こども園の書類を整理したい法人に適しています。日本ソフト開発は、公式サイトでISO/IEC 27001やISO/IEC 27017などの認証情報も公開しているため、セキュリティ説明を重視する案件では確認材料になります。問い合わせでは、年度切替、クラス替え、退園者のデータ保持、自治体指定帳票への対応、CSV出力、操作研修の範囲を聞いておくと、導入後の運用を具体的に想像できます。

株式会社両備システムズ｜公立園・自治体業務に対応するHOICT

株式会社両備システムズは、公立保育園・認定こども園向けの業務支援システム「HOICT」を提供しています。登降園時刻、園児台帳、給食数、延長保育料、監査書類、指導計画、保護者サイト、職員シフトなどを扱い、自治体側の管理業務も対象にしています。公立園や自治体が複数施設をまとめて導入するケースで、園と行政の情報連携を重視する場合に候補となります。

HOICTは、ICカード、QRコード、タッチパネルによる登降園管理、延長保育料の自動計算、園児のアレルギーや健診情報の管理、保護者アプリ、各種帳票など、公立園で発生する事務を一連で扱える点が特徴です。自治体の子ども・子育て支援システムのデータを活用した初期登録や、独自帳票への対応も公式ページで案内されています。園ごとに別々の運用を続けるのではなく、自治体と施設の管理ルールをそろえたい場合に検討しやすい構成です。

自治体側の権限管理、複数園の集計、監査や請求、既存基幹システムとのデータ連携を重視する案件に適しています。公式ページでは、ヒアリング、初期データ登録・移行、現地導入、管理者と利用者を分けた操作研修、本稼働という流れが示されています。価格は問い合わせ制のため、ライセンス、端末、設置、移行、研修、保守、自治体側の追加カスタマイズを分けた見積もりを依頼し、障害時に紙で受付する手順まで確認します。

株式会社テクノクラフト｜コミュなびで保護者連絡と安全管理を支援

株式会社テクノクラフトは、幼稚園・保育園向けICTシステム「コミュなび」を開発・提供しています。保護者への連絡、出欠確認、園からのお知らせなど、日々のコミュニケーションをデジタル化したい園が比較しやすいサービスです。公式の導入事例やニュースでは、認定こども園・幼稚園などでの利用や、置き去り防止システムとの連携に関する情報も確認できます。

保護者がスマートフォンから欠席や遅刻を連絡し、園が一斉配信や個別連絡を行えると、電話の集中や伝達漏れを減らせます。さらに、登園・降園確認や安全機器との連携を組み合わせれば、連絡業務と安全管理を別々に運用する負担を抑えられます。2024年には、株式会社テクノクラフトがキヤノンシステムアンドサポート株式会社と業務提携したことも公式発表されており、導入時のIT支援体制を確認する材料になります。

保護者との連絡をまず改善したい単園や、幼稚園・認定こども園での利用者向けコミュニケーションを整えたい施設に向いています。導入時は、連絡の既読確認、写真や個人情報の公開範囲、きょうだい登録、年度更新、退園時のアカウント処理、保護者がスマートフォンを使えない場合の代替手段を確認します。安全機器と組み合わせる場合は、センサーが異常を検知した後に誰が何分以内に確認し、どの記録を残すかまで設計しておく必要があります。

保育園・幼稚園向けシステムのパートナー選びのポイント

6社は得意な範囲が異なるため、「有名だから」「機能が多いから」だけでは決められません。標準化しやすい業務はSaaSで早く始め、独自帳票や会計・自治体基盤との連携が重要な部分は追加開発や個別設計で補うなど、業務ごとに選択肢を分けて考えると比較が現実的になります。

導入施設数だけでなく、自園と近い施設の種類、定員、園数、自治体との関係を確認します。単園の私立幼稚園と、数十園を運営する社会福祉法人、公立園を管轄する自治体では、必要な権限、承認フロー、帳票、問い合わせ窓口が異なります。導入事例では「何施設に入ったか」だけでなく、導入前の課題、移行期間、職員研修、導入後の改善指標まで質問すると、実績の中身を評価できます。

機能一覧に加えて、データモデル、API・CSV、権限、監査ログ、バックアップ、暗号化、多要素認証、脆弱性対応、障害時の復旧目標を確認します。園児の健康、アレルギー、発達、家庭状況などは特に慎重な管理が必要です。個人情報保護委員会のガイドラインを参考に、委託先の管理、アクセス権限の最小化、利用目的、保存期間、退園・解約時の削除と返却を契約に書ける会社を選びます。

導入担当者だけでなく、要件定義、データ移行、端末設定、研修、保守を誰が担当するかを確認します。特に年度切替やクラス替えは、導入時のデータ移行よりも毎年繰り返す運用です。1園または1クラスで試行し、職員の入力時間、保護者の利用率、紙帳票の削減枚数、欠席連絡の処理時間を測定してから全園へ展開すると、現場に合わないまま契約を広げるリスクを抑えられます。

費用も、初期費用だけで比較しません。公開料金の例では、小規模園向けの保育ICTは月額500円台から、定員別の基本料金は月額3,300円から8,800円程度まで確認できますが、機能や定員区分が異なります（出典: HoiCa公式料金ページ、株式会社コドモン公式料金ページ、2026年確認）。標準SaaSの導入であれば初期設定を含めて2〜8週間程度、既存パッケージのデータ移行や追加設定は2〜4か月程度が目安です。独自開発では、単園規模でも300万〜800万円、法人向けで800万〜2,000万円程度が推定レンジとなります。いずれも保育専用の公的な相場統計ではなく、必要機能と連携範囲からの概算であるため、見積もりでは5年間の総保有コストを比較します。

補助制度については、こども家庭庁の令和7年度保育関係補正予算の概要で、業務ICT化のシステム導入に対して1機能20万円、2機能40万円、3機能60万円、4機能80万円の補助基準額が示されています。端末購入を含める場合は、1施設70万円から4機能130万円までの基準額が示されています（出典: こども家庭庁、令和7年度保育関係補正予算の概要）。ただし、申請時期、対象機能、自治体負担、1施設1回限りなどの条件があるため、各自治体の最新公募要領を必ず確認します。

よくある質問

保育園・幼稚園向けシステムを選ぶ際に、特に質問されやすい内容をまとめます。料金、補助金、既製品と個別開発の違いは、契約前に確認しておくと比較の手戻りを減らせます。

クラウドSaaSは小規模園で月額500円〜1万円前後、一般的な園で複数機能を組み合わせると月額5,000円〜5万円程度が比較の起点になります。独自開発は、機能、園数、外部連携、端末、保守の範囲で大きく変わるため、単園の小規模開発で300万〜800万円、法人向けで800万〜2,000万円程度を概算の起点にします。料金は各社の課金単位やオプションで変わるため、5年間の総額で比較します。

使える可能性はありますが、すべての施設や製品が自動的に対象になるわけではありません。こども家庭庁の補正予算資料には機能数に応じた補助基準額が示されていますが、実際の申請は都道府県や市区町村の事業として行われ、対象経費や受付期間が定められます。候補会社に補助金の利用実績を聞きつつ、自治体の公募要領、申請前の契約可否、対象となる端末や機能を確認します。

標準的な登降園、欠席連絡、連絡帳、帳票を早く始めたい場合はSaaSが向いています。既存の会計・請求・人事・自治体基盤との連携、独自帳票、複数園の本部管理など、標準機能に業務を合わせにくい場合は、追加開発や個別開発を検討します。最初から全面的に作り込まず、標準化できる業務はSaaS、差別化が必要な業務は連携や追加開発という分け方が、費用と定着のバランスを取りやすい方法です。

移行できる範囲は、データの形式、項目、重複、表記揺れ、保存期間、製品のインポート機能によって決まります。園児・保護者・クラス・年度・請求項目のマスタを先に整理し、退園者や過去の帳票をどこまで残すかを決めます。契約前に、移行対象、変換作業の費用、検証方法、移行後の修正責任、解約時のデータ出力形式を見積書と契約書へ記載します。

まとめ

保育園・幼稚園向けシステムの会社選びでは、機能数や知名度だけでなく、園児情報を安全に一元管理し、現場の転記や連絡の負担を減らせるかを見極めます。今回紹介した6社は、個別開発を含む業務整理に強い株式会社ripla、大規模な保育ICTの株式会社コドモン、記録・見守りを支援するユニファ株式会社、幼保向け帳票に対応する日本ソフト開発株式会社、公立園・自治体向けの株式会社両備システムズ、保護者連絡と安全管理を支援する株式会社テクノクラフトです。

単園で早く始めるなら標準SaaS、複数園や自治体で統一するなら権限・帳票・データ連携を確認できるサービス、独自の業務フローを残したいなら個別開発や追加開発が候補となります。最初に「電話を何件減らすか」「紙の帳票を何枚なくすか」「入力時間を何分短縮するか」を決め、同じ要件書で2〜3社へ相談します。

システム導入の目的は、画面を増やすことではなく、職員が子どもと向き合う時間を増やし、保護者や自治体との情報共有を正確にすることです。現場ヒアリング、マスタ整備、権限設計、試行導入、保護者説明、年度切替、障害時訓練、運用改善まで支援できるかを確認し、自園の業務に合うパートナーを選びます。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。