保育園・幼稚園向けシステム開発の見積相場や費用/コスト/値段について

保育園・幼稚園向けシステムの費用相場は、標準的なSaaSなら初期費用0円から、月額500円〜5万円程度、個別開発なら300万〜2,000万円、複数園・自治体向けの大規模開発では2,000万〜5,000万円超が目安です。料金は園児数だけでなく、登降園、帳票、請求、職員管理、外部連携、データ移行、セキュリティの範囲で変動します。

紙の出欠表、Excelの園児台帳、電話やFAXの欠席連絡が残っている園では、入力や転記に多くの時間がかかります。一方で、機能を増やしすぎると、導入費用だけでなく職員研修や運用負担も増えます。本記事では、2026年時点で確認できる公開料金、こども家庭庁の補助基準額、業務システム全般の開発相場をもとに、費用の内訳、価格帯、変動要因、コストを抑える進め方、見積もりの確認項目まで解説します。

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保育園・幼稚園向けシステムの費用相場はいくらですか？

結論として、既製のクラウドサービスを利用する場合は月額数百円から数万円、園独自の業務や既存システムとの連携まで開発する場合は数百万円から数千万円が比較の起点です。以下の金額は、公式に公開されているSaaS料金と、保育専用の公的な開発費統計が見当たらないことを踏まえた業務システム全般からの推定を分けて記載しています。特定の会社が必ず提示する金額ではありませんので、企画段階の予算幅としてご利用ください。

小規模園が園児台帳、登降園、欠席連絡などに絞って利用するなら、月額500円〜1万円前後のサービスが候補になります。HoiCaは公式ページで、初期費用なし（ハードウェア費用を除きます）、定員19名まで月額500円、20名以上は月額1,500円、LINE配信は月額500円と案内しています（出典：HoiCa公式料金ページ、2026年8月確認）。園児数による追加課金がない料金体系のため、少人数の園でも毎月の予算を見通しやすい例です。

一方、登降園、帳票、シフト、請求、健康記録、給食、バス運行などを組み合わせると、月額数万円になる場合があります。CoDMONは定員30名以下の基本利用料を月額3,300円、31〜60名を5,500円、61〜100名を8,800円と公開し、オプションは各月額3,300〜8,800円、ほぼすべてのオプションを使えるパックは定員31〜100名で月額33,000円と案内しています（出典：CoDMON公式料金ページ、2026年8月確認）。同社は2025年5月時点で有償導入22,000施設超とも公表しており、大規模な導入実績を持つサービスでも、基本料金とオプション料金を分けて考える必要があります（出典：株式会社コドモン公式プレスリリース、2025年）。基本料金だけでなく、必要なオプションを合計して比較することが大切です。

単園向けに園児台帳、出欠、保護者連絡、最低限の帳票を独自に作る場合は、300万〜800万円程度が一つの推定レンジです。複数園を法人本部で管理し、請求、職員シフト、年度更新、既存の会計や人事との連携、細かな権限設定まで含める場合は、800万〜2,000万円程度が目安になります。これは保育専用の公的統計ではなく、業務システム全般の費用感、必要機能の数、移行と連携の工数から算出した編集部推定です。

自治体が複数の公立園を対象に導入し、施設ごとの運用差、住民情報や子育て支援基盤との連携、監査ログ、閉域網、長期保存まで求める場合は、2,000万〜5,000万円超になる可能性があります。園数が増えると単純に画面が増えるのではなく、施設・自治体・法人本部・園長・担任・事務担当者の権限と例外処理が増えるためです。予算を一つの金額に固定せず、対象園数と必須機能を変えた複数パターンで見積もる必要があります。

料金体系と総保有コストの考え方

見積書の金額は、月額利用料だけでは比較できません。初期設定、端末やカードリーダー、データ移行、職員研修、サポート、保守、通信、バックアップ、解約時のデータ出力まで含めて、導入から数年間に支払う総保有コストで見ると、サービス間の差が分かりやすくなります。安価なサービスでも、必要な機能を追加し続けると、標準機能が多いサービスより高くなる場合があります。

月額料金には、園児台帳、保護者連絡、欠席受付、ファイル共有などの基本機能が含まれ、登降園、帳票、請求、シフト、給食、バス管理などがオプションになるサービスがあります。初期費用0円と表示されていても、職員アカウントの登録、権限設定、端末の設置、過去データの移行、操作説明会は別途になることがあります。契約前に「無料」の対象を、設定作業、研修、サポート、ハードウェアの各項目に分解して聞くことが必要です。

日本ソフト開発のキッズビューは、指導計画・要録機能付きで月額7,000円からと公式サイトで案内しています（出典：キッズビュー公式サイト、2026年8月確認）。このような公開価格は比較の出発点になりますが、定員、利用機能、園数、導入支援、追加帳票の条件まではサービスごとに異なります。価格をそのまま横並びにせず、同じ機能セットとサポート条件にそろえて比較してください。

TCOは、初期費用、利用料、端末、通信、保守、研修、改善、データ移行などを合算した総保有コストです。例えば、月額3万円のサービスを5年間使うと利用料だけで180万円ですが、初期設定50万円、端末20万円、研修10万円が必要なら、導入時を含む5年間の費用は260万円になります。これは試算例であり、実際の料金を示すものではありませんが、月額だけでは見えない費用を把握する方法として有効です。

スクラッチ開発では初期費用が大きくなる一方、要件に合わない機能の月額オプションを減らせる場合があります。ただし、サーバーやクラウド利用料、障害対応、法改正、OS更新、脆弱性対応、保守契約が継続します。業務システム一般では、年間保守費を初期開発費の15〜20％程度と仮置きする考え方がありますが、保守範囲で大きく変わります（出典：NotebookLM収集の業務システム全般Q&A、2026年）。

開発方式別の費用・期間を比較します

保育園・幼稚園向けシステムは、標準SaaS、パッケージへの設定・追加開発、ローコード開発、フルスクラッチ開発の順に、自由度と費用が高くなる傾向があります。標準機能で業務を合わせられるか、独自の帳票や自治体連携を優先するかで適した方式が変わります。最初から「自社専用システムを作る」と決めるのではなく、変えてよい業務と変えられない業務を分けることが重要です。

標準SaaSは、アカウント登録、施設情報や園児マスターの設定、職員研修、保護者への案内を行って利用を始める方式です。初期導入は2〜8週間程度が目安で、機能がそろっていれば短期間で運用へ移れます。費用を抑えやすい反面、独自帳票、細かな請求ルール、自治体ごとの運用、オフライン受付などを標準機能だけで再現できないことがあります。

クラウドを選ぶときは、月額だけでなく、障害や通信断が起きたときの代替手順を確認します。登降園を紙で受け付ける方法、後からの一括入力、保護者への緊急連絡、バックアップ復元の手順が決まっていれば、日常の運用停止リスクを下げられます。契約終了時に園児情報や帳票をCSV・PDFなどで出力できるかも、将来のベンダー変更費用に影響します。

パッケージやSaaSを基盤にして、園独自の帳票、請求計算、CSV・API連携、権限、通知文面を追加する方法があります。既製品の保守やセキュリティ更新を生かしながら不足部分を埋められるため、フルスクラッチより初期費用を抑えやすい選択肢です。追加設定と小規模な連携なら2〜4か月程度、複数園のデータ移行や本格的なAPI連携を含めると4〜8か月程度を想定します。

この方式では、標準機能と追加開発の責任範囲を見積書に明記します。標準機能のアップデートで個別画面が動かなくならないか、APIの仕様変更に誰が対応するか、追加機能のテスト費用が含まれるかを確認してください。標準機能を使うほど月額は安くなる傾向がありますが、現場が毎日行う作業を無理に合わせると、紙への逆戻りや入力漏れにつながります。

スクラッチ開発は、園児台帳を中心に、登降園、連絡帳、保育記録、請求、職員シフト、給食、バス安全確認、法人本部の集計などを自社の業務に合わせて設計する方式です。単園の最小構成でも3〜6か月、複数園や外部連携を含む法人向けでは6〜12か月、自治体規模では9〜18か月以上になる可能性があります。期間は開発会社の人数だけでなく、現場が要件を確定する速さ、データの整備状況、年度切替の時期で変わります。

独自開発では、最初のリリースに必須の機能を絞ることが費用管理のポイントです。例えば、園児台帳、出欠、欠席連絡、基本帳票を先に稼働させ、AI分析や高度な写真管理、複雑なダッシュボードは利用実績を見て後から追加します。ただし、個人情報の権限、操作ログ、バックアップ、データ削除、同意履歴は後回しにせず、初期設計に含める必要があります。

保育園・幼稚園向けシステムの費用内訳

個別開発の見積書では、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、導入支援、保守の項目を分けて確認します。SaaSでも、初期設定、端末、研修、データ移行、オプション、サポートが別項目になっていることがあります。項目名が「導入支援費」だけでは範囲が分かりませんので、作業内容と成果物を具体化してください。

要件定義では、園児情報を誰が入力し、どの帳票や連絡に再利用するかを決めます。園児台帳の項目、認定区分、アレルギーや健康情報、緊急連絡先、保護者の同意、年度やクラスの切り替えを曖昧にすると、開発後の追加修正が増えます。要件定義の費用を削ると、安く作れるのではなく、開発中や受入テストで手戻りとして現れやすくなります。

現場ヒアリングでは、園長や事務担当者だけでなく、担任、給食担当、延長保育担当、法人本部、可能なら保護者代表にも参加してもらいます。登園受付から午睡、給食、降園、連絡帳、月次請求、年度更新までを時系列で確認すると、機能一覧だけでは見えない例外が分かります。紙の帳票をそのまま画面化するのではなく、廃止できる転記を見つけることがコスト最適化にもつながります。

開発費は、画面数や機能数だけでなく、状態の組み合わせで変わります。例えば欠席連絡一つでも、保護者が送信した後の園による承認、遅刻への変更、給食数の変更、延長保育の追加、職員からの差し戻し、通信障害後の再送などを扱うと、必要な状態とテストが増えます。複数園で運用する場合は、園ごとに異なる締切時刻や請求項目も費用の変動要因です。

受入テストでは、通常ケースだけでなく、転園、退園、兄弟登録、年度更新、クラス替え、アレルギー情報の変更、職員の異動、保護者の機種変更まで確認します。テストデータの準備を園側が行うのか、開発会社が作るのかも見積もりに影響します。試験項目、修正回数、再テストの範囲を契約前に明記すると、納品直前の追加費用を抑えやすくなります。

タブレット、ICカードリーダー、QRコード用端末、プリンター、Wi-Fi、午睡センサー、バスの置き去り防止機器などは、システム本体とは別に費用が発生することがあります。端末・Wi-Fiの整備は小規模なら5万〜50万円程度から、センサーやカードリーダーを複数園へ展開する場合は数十万〜数百万円の追加になる可能性があります。これは機器の台数、既存設備の有無、設置工事、保守契約で変わる推定レンジです。

園児の氏名、住所、健康、アレルギー、発達、家庭状況を扱うため、暗号化、多要素認証、最小権限、操作ログ、バックアップ、復元テスト、委託先の管理、障害時の連絡体制を確認します。安全対策は「安心」と一言で済ませず、誰がどの情報を見られるか、退職者や退園者の権限をいつ無効にするか、何年間保存するかを決めてください。個人情報保護委員会のガイドラインも参照し、契約と運用手順に落とし込むことが大切です。

費用を左右する主な変動要因

同じ「保育園向けシステム」でも、単園の私立園、複数園を運営する法人、公立園、幼稚園、認定こども園では必要な業務が異なります。費用を正しく見積もるには、機能名を並べるのではなく、対象施設、利用者、データ量、連携先、保存期間、現場の例外を明らかにします。特に園児台帳をどの業務の正本にするかが、後続機能の範囲を決めます。

SaaSでは定員、園児数、施設数、職員数のいずれかを課金単位にすることが多く、同じ100名規模でも単園か複数園かで契約金額が変わります。職員アカウントが無制限でも、保護者アカウント、写真保存容量、通知数、バス台数、口座振替件数に上限がある場合があります。見積もりでは、現在の人数だけでなく、3年後の園児数、園の増設、統廃合、職員の入れ替わりも提示してください。

法人本部が全園の状況を横断して見る場合は、施設をまたぐ権限、請求の集計、職員異動、共通マスター、年度切替が必要になります。単園向けの月額料金を園数分だけ掛ければよいとは限らず、法人管理者用の機能や一括サポートが追加されることがあります。契約単位を「園ごと」「法人一括」「自治体一括」で分けて、3パターンの価格を依頼すると比較しやすくなります。

会計、請求、給与、人事、写真販売、自治体の子ども・子育て支援関連システムと連携する場合は、APIの有無、CSVの形式、更新頻度、エラー時の再送、個人番号などの取り扱いを確認します。連携は「つなぐ」だけでなく、どちらのデータを正とするか、同じ園児をどう照合するか、退園後にどう扱うかまで設計する必要があります。連携先が一つ増えるたびに、仕様調整と接続テストが発生します。

データ移行では、現役園児の基本情報だけを移すのか、過去の健康記録、成長記録、指導計画、帳票、退園者の履歴まで移すのかで費用が変わります。紙やPDFを画像として保存するだけなら作業は比較的単純ですが、検索や集計に使うには項目を構造化しなければなりません。表記揺れ、兄弟関係、年度とクラスの違いを事前に整理し、移行対象を段階的に絞ることが現実的です。

個人情報を扱うシステムでは、ログイン認証、権限、暗号化、監査ログ、バックアップ、脆弱性対応、データ保存期間、委託先の管理が必要です。複数の園が同時に利用する時間帯、災害時のアクセス、通信が不安定な園での受付、バックアップからの復元時間も非機能要件に含まれます。これらを見積もりから外すと、後から追加のセキュリティ費用や運用費が発生します。

保守契約は、障害対応だけでなく、OSやブラウザの更新、法令や帳票の変更、問い合わせ、バックアップ確認、軽微な改善をどこまで含むかで価値が変わります。月額に含まれる対応時間、休日対応、復旧目標、連絡窓口、追加開発の単価を確認してください。費用の安さだけでなく、子どもの安全や保護者への連絡を止めない体制があるかで比較する必要があります。

保育園・幼稚園向けシステムのコストを最適化するポイント

コスト最適化は、単価を下げることではなく、使われない機能、重複入力、手戻り、将来の移行費用を減らすことです。保育の現場では、システムを導入しても職員が入力のために子どもから離れたり、保護者が使わず電話が残ったりすると、費用に見合う効果が出ません。導入前に、何分の作業を減らしたいのか、どの帳票をなくしたいのかを決めてください。

最初の対象は、登降園、欠席・遅刻連絡、園児台帳、連絡帳、日々の保育記録など、利用頻度が高く効果を測りやすい業務にします。写真販売や高度な分析など、便利でも利用条件を整える必要がある機能は、第2段階に分けても構いません。1園または1クラスで試行し、職員の入力時間、保護者の利用率、紙帳票の削減枚数、問い合わせ件数を測ってから全園へ広げると、不要な開発を減らせます。

ただし、後から変えにくい園児ID、年度、施設、権限、同意履歴、監査ログ、データ出力の設計は初期段階で整えます。機能を段階導入しても、データの土台が一貫していれば、将来の請求や健康記録との連携が容易になります。短期の安さのためにデータ構造を簡略化すると、後から全件移行や再入力が必要になり、結果として高くつく可能性があります。

園ごとに同じ意味の項目名や帳票が違うと、個別画面や例外処理が増えます。まず、園児、保護者、職員、クラス、年度、請求項目、施設のマスターを標準化し、どうしても変えられない法令・自治体要件と、慣習で残っている独自ルールを分けます。標準機能で済む部分を増やせば、初期開発費だけでなく、アップデートや保守の費用も抑えやすくなります。

一方で、現場の安全や監査に関わる項目は、価格だけを理由に削りません。アレルギー情報、午睡確認、事故・ヒヤリハット、緊急連絡、権限と操作ログは、業務の標準化とセットで設計します。標準化の目的は職員に無理な運用を押し付けることではなく、入力を一度で済ませ、子どもと向き合う時間を増やすことです。

見積もりを安くするために機能を曖昧にすると、会社ごとに前提が変わり、比較できなくなります。対象園数、定員、職員数、利用者の種類、必須機能、連携先、移行対象、端末、サポート、納期、保守範囲を同じRFPに書き、標準機能だけの場合、追加開発を含む場合、スクラッチの場合の3案を依頼してください。費用だけでなく、除外項目と前提条件も並べることが大切です。

複数社を比較するときは、初期費用、月額、5年間のTCO、導入期間、データ移行、研修、障害時の体制、契約終了時のデータ返却を同じ項目で確認します。安い提案の理由が標準化によるものなのか、移行や保守が含まれていないためなのかを見極めてください。見積書に「別途」「要相談」が多い場合は、追加費用が発生する条件を質問として残し、契約書へ反映します。

補助金を使うときの費用確認ポイント

保育ICTの導入では、国の資料に補助基準額が示されることがあります。ただし、補助金は年度、自治体、対象施設、対象機能、申請時期、補助率、事業者要件によって利用可否が変わります。システム会社の「補助金対象」という説明だけで判断せず、施設所在地の自治体が公開する最新の募集要領と、申請前に契約や支払いをしてよいかを確認してください。

こども家庭庁の令和7年度保育関係予算の資料では、保育所などの業務ICT化について、1機能の場合は1施設20万円、2機能は40万円、3機能は60万円、4機能は80万円の補助基準額が示されています。端末購入などを合わせる場合は、それぞれ70万円、90万円、110万円、130万円とされています（出典：こども家庭庁「令和7年度保育関係予算の事業」、2025年公表資料）。これは制度上の基準額の例であり、全施設が自動的に受け取れる金額ではありません。

補助対象の機能数は、単にアプリの機能を数えるのではなく、自治体の要綱で定める分類に沿って判定されます。システム本体だけでなく、端末、ネットワーク、導入支援、研修が対象になるか、自己負担がいくら残るかを確認します。補助金を前提に高額な機能を追加するのではなく、補助がなくても継続できる月額と保守費を見積もることが安全です。

補助事業の実施主体が都道府県、市区町村のどちらか、申請者が法人か施設か、対象が認可園か認可外を含むかは制度ごとに異なります。募集期間、交付決定前の契約禁止、実績報告、領収書、5年間などの財産処分制限、1施設1回限りといった条件が付くこともあります。見積書を取ったら、対象経費と対象外経費を自治体の担当窓口に照会してください。

自治体へ相談するときは、システム名だけでなく、対象機能、施設数、定員、端末台数、初期費用、月額費用、導入予定日、補助申請前の契約有無を整理します。採択されなかった場合の代替案として、対象機能を減らした小規模導入や、補助対象外の機能を次年度へ分ける案も用意しておくと、計画が止まりにくくなります。

見積もりを取る際のポイント

見積もりの精度は、依頼側がどれだけ現状と将来像を整理できるかで変わります。機能一覧だけを渡すのではなく、現行の紙・Excel・電話・FAXの流れ、困っている転記、繁忙期、保護者の利用環境、既存データ、導入希望時期をまとめます。開発会社が現場を見ないまま作った見積もりは、年度更新や例外処理を含まず、後から膨らむ可能性があります。

最低限、対象施設数、園児の定員と在籍数、職員数、保護者数、必須機能、連携先、端末、データ移行対象、権限、保存期間、サポート時間、導入希望日を資料にします。園児台帳の項目、帳票のサンプル、請求ルール、年度切替の手順、保護者への通知文面も添付すると、各社が同じ前提で見積もれます。現状のExcelや紙をそのまま渡す場合は、個人情報の取り扱いと匿名化の方法も決めてください。

要件は「必須」「できれば」「将来検討」の3段階に分けます。必須には安全、監査、出欠、連絡、台帳など毎日使う機能を置き、できればには写真やアンケート、将来検討には分析やAI支援を置く考え方です。優先順位が明確なら、予算を超えたときに何を後ろへ回すか判断しやすくなり、開発会社も実現可能な案を出しやすくなります。

保育領域の導入実績、単園・複数園・自治体の対応、データ移行の経験、年度更新の支援、職員研修、保護者向け説明、障害時の代替運用を確認します。導入数が多いことだけでなく、自園と似た規模・運営形態で、どの業務をどれだけ減らしたかを聞くことが重要です。可能であれば、試用環境で担任と事務担当が実際の一日の流れを操作し、入力時間と迷う箇所を記録してください。

契約時は、成果物、受入基準、修正回数、保守の範囲、障害の復旧目標、法改正対応、データ出力、解約時の返却条件、追加開発の単価を確認します。SaaSなら月額改定やサービス終了時の告知期間、個別開発ならソースコードや設計書の扱いも対象です。安い見積もりを選ぶのではなく、将来の運用責任と退出費用まで含めて納得できる提案を選びます。

よくある質問（FAQ）

ここでは、導入を検討する園長、法人本部、自治体担当者からよく寄せられる費用に関する質問へ回答します。公開料金と個別見積もりの違い、補助金、SaaSと独自開発の判断を分けて考えると、予算を組みやすくなります。

標準SaaSなら月額500円〜5万円程度が比較の起点です。HoiCaは定員19名まで月額500円、20名以上月額1,500円、CoDMONは定員30名以下の基本利用料が月額3,300円からと公開していますが、機能を追加すると料金は変わります。定員、利用機能、オプション、端末、導入支援を合計して確認してください。

短期導入と初期費用の抑制を優先するなら、標準SaaSが安くなりやすいです。独自帳票、複数園の横断管理、既存の請求・会計・自治体システムとの深い連携を優先する場合は、初期300万〜2,000万円程度の個別開発が候補になりますが、保守費と改善費も必要です。5年間のTCOと、現場に合わないために発生する手作業まで含めて判断してください。

全額をまかなえるとは限りません。こども家庭庁の資料には、1施設20万〜80万円などの補助基準額例がありますが、実際の対象機能、補助率、自己負担、申請期限、交付決定前の契約可否は自治体ごとに異なります。補助金が使えない場合でも継続できる月額と、対象外になりやすい端末・保守・追加開発の費用を分けて予算化してください。

現役園児の基本情報を整ったCSVで移すだけなら、設定費に含まれる場合があります。紙やPDF、表記揺れのあるExcelから、健康記録、成長記録、帳票、退園者の履歴まで構造化して移す場合は、数十万円から追加になる可能性があります。移行対象を「現役園児」「過去数年」「全履歴」に分け、データクレンジング、検証、再移行の作業を個別に見積もってもらうことが大切です。

まとめ

保育園・幼稚園向けシステムの費用は、標準SaaSなら月額500円〜5万円程度、単園の個別開発なら300万〜800万円、法人向けの連携・独自開発なら800万〜2,000万円、自治体規模では2,000万〜5,000万円超が比較の起点です。公開料金と編集部推定を分け、定員や機能、施設数、データ移行、端末、保守、補助金の条件を含めて判断してください。

第一に、初期費用ではなく5年間のTCOで比較します。第二に、園児台帳、年度更新、権限、データ移行、障害時の代替運用を要件へ含めます。第三に、補助金は利用できる前提で計画せず、自治体の最新要綱と自己負担を確認します。この3点を押さえるだけでも、月額の安さだけで選んで後から追加費用が膨らむリスクを減らせます。

まず現場の一日の流れを整理し、必須機能と将来機能を分け、同じ要件書で複数社へ相談してください。提案を受けたら、価格だけでなく、現場の入力負担、年度切替、保護者の利用率、データの持ち出し、サポート、障害時の対応まで確認します。システム導入の目的は機能を増やすことではなく、転記や連絡の負担を減らし、職員が子どもと向き合う時間を増やすことです。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。