印刷業向け受注管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

印刷業向け受注管理システムの開発会社は、印刷特有の仕様・工程・外注・原価まで理解し、自社の導入範囲に合うパートナーを選ぶことが重要です。受注入力だけでなく、見積・積算、製版、印刷、加工、検査、出荷、請求までを案件単位でつなげられるかが選定の基準になります。

本記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を含む計6社を、ローコード短期導入、印刷MIS、セミオーダー、大手SI、Web to Printなどの特徴別に紹介します。公開事例や料金情報をもとに、向いている会社、確認すべき機能、発注前にそろえる質問まで整理します。

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印刷業向け受注管理システムのパートナー選びが重要な理由

印刷物は、同じ顧客からの注文でも用紙、サイズ、色数、部数、加工、校正回数、納品先が案件ごとに変わります。そのため、一般的な販売管理ソフトの品名・数量・単価だけでは、現場へ正確な作業指示を渡せず、原価も追いにくくなります。開発会社を選ぶときは、会社の知名度だけでなく、印刷業の業務をどこまでシステムに表現できるかを見極めることが大切です。

受注データが工程管理へ連携されず、営業が入力した変更を工場へ電話や紙で伝える状態では、システムを導入しても二重入力が残ります。反対に、受注時の印刷仕様を標準化し、仕様変更の履歴、承認者、納期、外注先、予定原価を一つの案件に紐づければ、作業指示書の発行や納期判断を早められます。会社ごとに異なる積算ルールや外注工程を理解しているかどうかが、導入後の定着度を大きく左右します。

発注前には、実際の案件を一つ選び、見積、受注変更、校正、外注発注、工程完了、検査、出荷、請求までをデモで再現してもらいます。「色数や用紙が変わったときの履歴は残るか」「一つの受注を複数の製造・外注工程へ分けられるか」「納期遅延を誰へ通知できるか」「予定原価と実績原価を比較できるか」を同じ質問票で確認すると、製品の違いが見えやすくなります。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

株式会社riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品を先に当てはめるのではなく、現場の業務と経営上の目的を整理してからシステム化の範囲を決められる点です。印刷会社では、受注管理だけを先行するのか、見積・工程・原価・請求まで一体化するのかで、必要なデータ設計も費用も変わります。営業、工務、製造、購買、経理、出荷の担当者から業務を聞き取り、入力項目、承認、権限、帳票、既存システムとの連携を要件に落とし込む進め方が適しています。

既存の販売管理、会計、Web受注、設備データなどを残しながら、受注・工程の見える化を段階的に進めたい会社に向いています。特に、標準パッケージだけでは表現しにくい印刷仕様や、営業と工場の間にある独自の承認・手配ルールを整理したい場合に相談しやすい選択肢です。デモでは、実際の印刷案件を使って、仕様変更が作業指示と原価にどう反映されるか、現場のタブレット入力まで確認するとよいです。

株式会社ジャストシステム｜ローコードで短期間に受発注を整備

株式会社ジャストシステムは、完全ノーコードのクラウドデータベース「JUST.DB」を提供しています。印刷会社専用の完成パッケージというより、データ構造や画面を業務に合わせて設計するローコード・ノーコード基盤として比較する会社です。公式導入事例では、プリント加工を手がけるDEMO PRINT株式会社が、受発注管理システムをJUST.DBで構築したと紹介されています。

JUST.DBの特徴は、社内の情報システム部門や業務担当者が、利用者の要望を画面へ反映しやすいことです。DEMO PRINTの公式事例では、2024年6月にプロジェクトを開始し、2025年3月の全面スタートまで実質半年で進め、開発コストを従来の10分の1にしたと説明されています（出典: 株式会社ジャストシステム「DEMO PRINT株式会社様」公式導入事例）。これは個社の条件による事例であり、すべての印刷会社が同じ期間・費用になるわけではありませんが、小さく始める際の参考になります。

受発注、顧客、案件、加工業者、進捗などの台帳を自社主導で組み立て、業務変更に合わせて改善を続けたい会社に向いています。一方、印刷工程の複雑な能力計画や原価計算、設備とのリアルタイム連携まで標準でそろう製品ではありません。採用前には、用紙・色数・部数・加工の組み合わせ、受注を複数工程へ分ける処理、外注先への発注、作業実績からの原価集計を、実データで検証する必要があります。

株式会社SCREENグラフィックソリューションズ｜印刷MISで受注から原価・工程まで一元管理

株式会社SCREENグラフィックソリューションズは、印刷業総合管理システム「PrintSapiens」を提供しています。見積、受注、売掛、発注、買掛、在庫、原価、工程管理までのデータを一元管理する印刷MISとして、受注変更の履歴確認や作業指示書の出力にも対応すると公式サイトで案内されています。印刷業務を標準機能中心にまとめたい会社が比較しやすいベンダーです。

受注内容を作業指示へ引き継ぎ、事務処理と現場のミス・ロスを減らしやすい点が特徴です。また、公式情報ではWeb発注や納入指示、モバイル受注を支援する「SapiensShopFront」との連携も案内されています。印刷通販や得意先専用の発注窓口を強化したい場合は、工場側のMISと顧客側の受注導線を一緒に検討できます。

見積から請求までを印刷業向けの一つの仕組みで管理し、受注変更を部門間で共有したい会社に向いています。候補にする際は、自社の印刷分野が商業印刷、出版、紙器、ラベル、印刷通販のどれに近いかを伝え、標準機能と追加開発の境界を確認します。得意先別単価、用紙在庫、外注工程、校正回数、再印刷の扱いなどをデモで確認すると、導入後の追加費用を見積もりやすくなります。

株式会社日立システムズ｜複雑な印刷仕様に対応するセミオーダー型

株式会社日立システムズは、株式会社北四国グラビア印刷の導入事例で、軟包装印刷業向けの生産管理システムを紹介しています。パッケージシステムを開発基盤にして、複雑な注文仕様やトレーサビリティなどの要件を追加するセミオーダー型の事例です。受注から生産、出荷、部門別の採算管理までを対象にしたい会社が検討しやすい選択肢です。

公式事例では、受注と製造を1対1ではなく1対複数で管理し、予定原価と実績原価を分けて管理できるようにしたと説明されています。また、材料の仕入れから製品ロール、出荷先までを追跡できるようになり、以前は1日から数日かかっていたトレース作業を30分で行えるようになったとされています（出典: 株式会社日立システムズ「北四国グラビア印刷様」導入事例）。このような数値は導入企業の条件に基づくため、自社の効果を保証するものではありません。

軟包装や食品パッケージのように、材料ロット、製造ロール、加工、出荷先の追跡が重要な会社、複数拠点やハンディ端末による実績入力を求める会社に向いています。問い合わせ時は、設備稼働、原材料のロット、外注工程、検査記録、日次決算のどこまでを標準化できるかを質問してください。セミオーダーでは要件を盛り込みやすい反面、追加開発・データ移行・現場教育の費用と期間が増えやすいため、範囲を段階分けすることが大切です。

ユーザックシステム株式会社｜紙器・ラベル印刷の現場定着を支援

ユーザックシステム株式会社は、紙器・ラベル印刷業向けの業務管理システム「印刷業名人」を提供しています。公式導入事例では、統一印刷株式会社が、Excelによる受注・工程管理から、受注、製造、出荷指示までを一元管理する運用へ移行したと紹介されています。紙器やパッケージ印刷のように、工程と外注が複雑な会社が比較しやすいベンダーです。

印刷業名人は、見積・受注・生産計画・工程管理・出荷の重複入力を減らし、機械別の予定と進捗を確認しやすくする考え方の製品です。統一印刷の事例では、生産管理部門の人員が5人から3人になり、入力業務などの作業時間が従来の3分の1になったとされています。部分外注の手配調整もおおむね30〜40％短縮されたとの説明があります（出典: ユーザックシステム公式導入事例、2024年掲載）。導入企業の実績なので、自社の業務量に合わせて効果を試算してください。

見積の積算、紙器・ラベルの仕様、機械別計画、在庫、外注、出荷までを現場で定着させたい会社に向いています。特に、担当者がExcelや紙帳票へ同じ情報を何度も入力している場合は、導入効果を業務時間と入力ミスの両面で測りやすいです。デモでは、営業が受注内容を変更した後に製造部門へ通知されるか、外注先の進捗が見えるか、ジョブ単位の損益を確認できるかを確かめます。

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社｜Web to Printで得意先の発注を効率化

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社は、印刷物の発注、在庫、費用管理をクラウドで一元化するWeb to Printの導入事例を公開しています。株式会社ワコーの事例では、顧客専用サイトを既存システムを活かしたハーフスクラッチで構築し、印刷発注依頼から在庫・費用管理までをまとめたと説明されています。顧客からの定期注文や多品種小ロットのWeb受注を増やしたい会社が検討しやすい選択肢です。

Web上で注文を受け、定型商品の在庫や発注状況を顧客・管理者が確認しやすくすることが特徴です。公式事例では、顧客専用サイトを設けることで発注担当者や管理者の負担を軽減し、複雑な印刷業務の自動化によってミス低減と納品までのリードタイム短縮につなげたと紹介されています。顧客ごとに商品や権限を変えたい場合、既存の受注・在庫データとの連携方法を提案時に確認できます。

得意先専用の発注画面、定期商品の在庫管理、Web to Print、オンデマンド印刷への取り組みを強化したい会社に向いています。工場の製版・印刷・加工の詳細な工程管理や、案件別の予定原価・実績原価まで必要な場合は、どこをWeb to Print側で持ち、どこをMISや基幹システムへ連携するかを決めます。API、CSV、入稿データの保管、顧客ごとの権限、退会時のデータ返却も、契約前に確認してください。

印刷業向け受注管理システムのパートナー選びのポイント

6社は得意分野が異なるため、会社名だけで決めず、自社の印刷形態と導入段階に照らして比較します。受注管理だけを先行する場合と、原価・在庫・会計・設備まで刷新する場合では、同じ「受注管理システム」でも必要な開発体制が変わります。次の3点をそろえて、候補会社へ同じRFPを渡すことが比較の出発点です。

実績は導入社数だけでなく、商業印刷、出版、紙器、軟包装、ラベル、印刷通販のどれに対応したかを確認します。さらに、受注から出荷までのどこを対象にしたか、紙・インク・外注費・労務費を原価へ含めたか、既存会計や設備と連携したかを質問します。導入事例を見せてもらうときは、成功談だけでなく、移行前の課題、稼働までの期間、追加開発の範囲、現場教育の方法も聞くと判断しやすいです。

技術評価では、機能一覧よりもデータのつながりを見ます。受注仕様を作業指示へ変換できるか、変更履歴を残せるか、受注を複数の製造・外注工程へ分割できるか、工程完了が納期アラートと原価へ反映されるかを確認します。クラウドの場合は、利用料、アカウント追加、バックアップ、障害時の復旧目標、データ出力、サービス終了時の移行を確認します。AI見積や需要予測を導入する場合も、まず仕様と実績の入力を標準化し、学習・検証できるデータを整えることが先です。

システムの品質だけでなく、要件定義、移行、教育、並行稼働、保守を誰が担当するかを確認します。見積書では、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、帳票、連携、研修、現地支援を別行に分けてもらうと、安い見積の理由や後から増える費用が見えます。印刷業向けシステムの費用目安として、クオンツは50〜200名規模で、特化クラウドSaaSを初期100万〜800万円・2〜6か月、特化パッケージを1,000万〜8,000万円・8〜18か月と説明しています（出典: 株式会社クオンツ、2026年6月）。ベンダー解説による目安なので、予算取り前の仮置きとして使ってください。

公開料金のあるサービスも参考になります。MI Cloudの公式価格表では、30アカウントまでのスタンダードが月額36,000円、導入費60万円、スタンダードPlusが月額54,000円、導入費84万円と案内されています（税別表示と税込表示があります。出典: MI Cloud公式価格表、2026年8月確認）。ただし、これはサービスの料金例であり、データ移行、帳票追加、会計連携、設備連携、教育費が別途発生する可能性があります。初期費用だけでなく、5年間の利用料と運用担当者の工数を合算して比較することが大切です。

よくある質問

印刷業向け受注管理システムの選定では、価格、導入期間、既存業務との適合性について質問が多く寄せられます。ここでは、候補会社へ相談する前に押さえたい代表的な疑問へ回答します。

印刷業の実績、対応工程、製品型か個別開発型か、既存会計・設備・Web受注との連携範囲、導入後のサポートを同じ条件で比較して選びます。実際の案件を使って受注変更、外注発注、納期遅延、原価確認を再現し、標準機能と追加開発の境界を確認することが重要です。

クラウドSaaSの初期費用、印刷業特化パッケージの導入費、個別開発の工数で大きく変わります。2026年時点の公開解説では、特化クラウドSaaSは初期100万〜800万円、特化パッケージは1,000万〜8,000万円が一つの目安です。移行、教育、テスト、帳票、連携、保守を含めた総額で相見積もりを取り、月額だけで安さを判断しないようにします。

受注・工程の標準化を早く始めたい会社にはクラウドや印刷MISが、特殊な積算、複数工場、設備、Web受注、既存基幹との深い連携がある会社にはセミオーダーや個別開発が向いています。どちらかを先に決めるのではなく、標準機能で変える業務と、自社固有の競争力として残す業務を分けて判断します。まず受注と工程を整え、原価・在庫・外部連携を段階的に広げる進め方も現実的です。

顧客名簿、住所、DMデータ、入稿データを扱うため、権限分離、多要素認証、通信・保存データの暗号化、操作ログ、バックアップ、復元テスト、委託先管理を確認します。IPAは2026年3月に「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」第4.0版を公開し、サプライチェーンを含む対策を拡充しています（出典: IPA、2026年3月27日）。製品の機能だけでなく、障害時の連絡体制、脆弱性対応、データ返却、退職者のアカウント停止まで運用ルールに落とし込みます。

まとめ

印刷業向け受注管理システムは、受注を登録するだけの仕組みではなく、印刷仕様、工程、外注、原価、在庫、出荷、請求を案件単位でつなぐ基幹システムです。今回紹介した6社は、コンサルティングから個別開発まで支援する株式会社ripla、ローコードで短期構築を目指せる株式会社ジャストシステム、印刷MISの株式会社SCREENグラフィックソリューションズ、セミオーダーに強みを持つ株式会社日立システムズ、紙器・ラベルに対応するユーザックシステム株式会社、Web to Printを支援する富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社です。

まずは自社の受注から請求までの流れを棚卸しし、仕様変更、外注、納期遅延、原価未確定など、最も損失が出ている場面を一つに絞ります。そのうえで、同じ案件データを使ったデモと、移行・教育・保守まで含む見積もりを3社程度へ依頼してください。印刷業の現場に合うパートナーを選び、受注・工程の可視化から段階的に始めることが、無理なく定着させる近道です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。