印刷業向け用紙在庫管理システムの開発会社は、用紙固有の属性、案件と残紙の連携範囲、導入後の運用支援で比べると、自社の業務に合う会社を選びやすくなります。
株式会社riplaを先頭に、実在する5社を加えた計6社を、対応業務、実績、導入費用、移行と運用の条件から見ていきます。
▼全体ガイドの記事
・印刷業向け用紙在庫管理システム開発の完全ガイド
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印刷業向け用紙在庫管理システムのパートナー選びの重要性
用紙在庫は、購買、倉庫、営業、生産、原価、会計にまたがるデータです。そのため、案件引当や発注残まで含めて実在庫を把握するには、複数の部門のデータをつなぐ必要があります。
加工後の残紙や、顧客から預かった用紙も、自社の在庫とは区別して扱う必要があります。そこで、各社の得意領域と自社の課題を照らし合わせて選ぶことになります。
用紙固有データの在庫としての扱い
用紙在庫を正しく識別できるかは、次の属性と単位をどこまで扱えるかで決まります。
- 用紙属性：メーカー、銘柄、紙質、寸法、平判・巻取、流れ目、米坪、連量、号数、入数の管理。
- 取引情報：単位、仕入単価、価格改定履歴の記録。
- 単位換算：枚・連・kgの換算ルールと端数処理の取り決め。
同じ銘柄でも寸法や流れ目が違えば、別の用紙として扱う必要があります。たとえば平判は枚数で、仕入や原価は連量やkgで管理することもあります。
機能数より案件・残紙・現場入力のつながり
印刷業では、受注仕様や面付けから用紙の所要量を計算し、案件に引き当てたうえで発注します。さらに、払出量、使用量、損紙、残紙を原価へ戻す流れも、確かめておく必要があります。
デモでは、受注変更やキャンセル時に引当を戻せるか、倉庫・工場・顧客先の在庫を分けられるかを見ます。バーコード・QRコード・ハンディ端末での入力も確認します。
公開価格がない場合は、総額で比べる必要があります。その際は、初期設定、マスター整備、機器、移行、教育、保守を含めて、各社の見積もりを同じ範囲でそろえます。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発までの一気通貫支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。また、IT事業会社として社内DXを推進した経験を生かしています。
ビジネスの成果を生み出すことと、システムを現場に定着させることの両方を支援します。営業・顧客・生産・販売管理などを含む、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。
特徴と強み
riplaは、現場の流れと経営の目的を踏まえて仕組みを設計します。そのため、計画の段階で次のデータの関係を一覧にして整理します。
- 在庫業務：用紙マスター、仕入先、倉庫ロケーション、入出庫、棚卸、残紙。
- 案件業務：案件、引当、所要量、原価の関係。
- 拡張範囲：最初に必要な機能と、後から広げる機能。
段階導入の例では、第1段階で在庫と棚卸、第2段階で案件引当と所要量計算、第3段階で会計、EDI、BI連携を扱います。
得意領域・実績
自社独自の用紙規格、預かり在庫、残紙の再利用、複数倉庫や既存システムとの連携を、まとめて相談したい企業に向いています。
要件定義では、用紙マスター10件と代表案件3件を使い、残紙処理1件と仕入先2社の発注例も加えると、見積もりの前提をそろえやすくなります。
現場に定着させるには、導入後の教育、運用改善、データ移行、障害時の責任の分け方も確かめておく必要があります。
株式会社JSPIRITS｜印刷MISと紙卸向け機能の連携
株式会社JSPIRITSは、印刷業と紙卸商に特化した基幹管理システムを開発しています。「PrintSapiens」は、見積や受注、工程から、売掛・買掛、原価、在庫、配送までを扱う印刷業総合管理システムです。
紙卸商向けには「KAMI SAPIENS」も提供しています。印刷会社と紙の仕入・流通にまたがる業務を検討する企業が、候補として比べる製品です。
特徴と強み
KAMI SAPIENSは、用紙マスターから仕入在庫までの管理を案内しています。印刷MISと組み合わせると、見積や受注から用紙の発注までをつなげやすくなります。
- 用紙マスター：銘柄、連量、寸法、価格を管理。
- 仕入業務：発注、納品、仕入、在庫を一つにまとめる。
- 連携：主要紙卸商とのEDIや納品予定・実績の照合。
- 印刷MIS連携：PrintSapiensと組み合わせ、必要用紙の抽出や発注データ生成を支援。
公式情報では、標準構成の導入は数週間から数か月、旧システムからの移行を含む場合は6〜12か月程度が目安とされています（出典：株式会社JSPIRITS「KAMI SAPIENS」、2026年8月確認）。
得意領域・実績
印刷業向けMISの管理範囲と、紙卸商・仕入先との連携要件を照らして、適合性を見極めます。
- 業務範囲：受注・工程・原価・在庫をMISで管理したい企業。
- 連携：紙卸商や仕入先とのEDIを重視する企業。
- 在庫把握：複数営業所・倉庫の在庫、案件所要量、発注残、仕入単価を一連で確認したい企業。
導入前には、残紙の再利用と平判・巻取の単位、キャンセル時の引当戻しを確かめます。会計連携の方式や導入費・保守費も、あわせて聞いておく必要があります。
製品の詳細は株式会社JSPIRITS公式サイトで確認できます。
ユーザックシステム株式会社｜紙器・ラベル印刷の部材と生産の一体管理
ユーザックシステム株式会社は、紙器・ラベル印刷業向け業務管理システム「印刷業名人」を提供しています。対象は、受注から回収までの業務です。
部材ごとの作業指図書や在庫、仕掛品から、木型、後加工、外注手配までを管理できます。材料手配、納入状況、原価、実績登録を見直したい企業に適しています。
特徴と強み
受注変更の伝達漏れや材料手配の把握に課題がある場合は、現場入力と発注業務への対応を確かめてください。
- 現場入力：タブレットで実績登録、スマートフォンで入出荷・棚卸。
- 発注：発注書のPDFメール送信、常備副資材の自動投入。
- 導入支援：既存システムからのマスター移行、操作指導。
これらの機能は、Excelや複数システムでの二重入力、手配状況の把握といった課題の見直しに関わります（出典：ユーザックシステム「印刷業名人」、2026年8月確認）。
得意領域・実績
紙器・パッケージ・ラベル印刷の導入事例と、管理したい工程の範囲を照らし合わせて検討します。
- 管理範囲：用紙以外の部材、後加工、外注工程まで扱いたい企業。
- 導入事例：統一印刷株式会社は2021年秋に導入し、生産管理人員を5人から3人へ削減。
- 作業時間：同事例では3分の1になったと紹介（出典：ユーザックシステム「統一印刷株式会社様導入事例」、2024年掲載）。
事例は個別の結果なので、同じ効果が得られるとは限りません。そのため、材料マスターや所要量計算、残紙と原価、既存会計との連携を、デモで確かめてください。
製品情報は印刷業名人公式サイトで確認できます。
株式会社インフォファーム｜パッケージをベースにした印刷紙器業への拡張
株式会社インフォファームは、既存の業務パッケージを活用して、印刷紙器業に合わせたアドオン開発を行う会社です。公開事例では、応研の「大臣シリーズ」を販売管理・債権債務管理の基盤にしています。
製品仕様の登録と受注の機能を追加しています。資材・外注発注と生産の機能も加えています。在庫と出荷も、あわせて扱えるようにしています。全面的にゼロから作るより、標準パッケージを土台に個別要件を組み合わせたい企業の候補です。
特徴と強み
会計・販売・債権債務の標準機能を使いながら、印刷紙器業向けの入力画面や帳票を追加できます。公開事例では、次の業務をアドオンで扱っています。
- 受注・仕様：製品仕様の登録と仕様書の電子化。
- 資材・加工：所要量計算と資材・加工先への発注。
- 在庫・工程：ランニングストック分と預かり分の在庫把握、生産・出荷管理。
導入事例では、所要量計算や発注、在庫把握が課題として挙げられています（出典：株式会社インフォファーム「印刷紙器業様向け受注販売管理システム導入事例」、2026年8月確認）。
得意領域・実績
販売管理や会計パッケージを使い続け、既存データを生かして印刷業務をつなぎたい企業に向いています。製品仕様、資材所要量、外注、預かり在庫、出荷を受注番号で追跡したい場合にも、候補になります。
見積は、パッケージライセンス、アドオン、移行、帳票、端末、保守ごとに分けて見ます。仕様変更があった場合の追加費用と納期も、確認してください。
導入事例は株式会社インフォファームの公式導入事例で確認できます。
株式会社アスコット｜紙固有の属性と受注・発注引当への対応
株式会社アスコットは、洋紙・板紙を扱う紙卸売業向け販売管理パッケージ「ASPAC-紙卸」を提供します。
一般的な販売管理パッケージでは扱いにくい寸法、流れ目、連量、米坪、号数などに対応します。
対象業務は、受注から出荷、売上までです。そのあとに、在庫、発注、入荷が続きます。仕入と請求を経て、支払までを扱います。紙の規格と物流を重視する企業が比較しやすい製品です。
特徴と強み
ASPAC-紙卸は、紙の属性や引当を管理します。仕入先との電子連携も含めて、次の機能が案内されています。
- 紙の属性：銘柄、商品コード、寸法、平判・巻取、流れ目、連量、号数、米坪、入数、単位。
- 在庫引当：現物在庫、予約在庫、発注残の3種類。
- 預かり品：預かり分を優先して出荷できる機能。
- Web-EDI：カミネット、ベイツボへの対応。
紙の流通業務や仕入先との電子連携を重視する場合に、確認しておきたい製品です（出典：株式会社アスコット「ASPAC-紙卸」、2026年8月確認）。
得意領域・実績
紙卸売業向け機能と印刷会社側のシステム範囲を照らして、適合性を確認します。
- 紙の管理：紙卸商や多拠点で紙を扱う企業。
- 引当：仕入先・得意先との割り当てを正確にしたい企業。
- 印刷会社：ASPAC-紙卸単体か、印刷MIS・既存システムと連携するかを整理。
用紙属性が自社マスターと一致するかを確かめ、残紙・損紙・加工後在庫の登録方法も見ます。EDIの対象先と追加費用の内容も、確かめておく必要があります。
詳しい機能はASPAC-紙卸公式サイトで確認できます。
株式会社エスマット｜重量センサーによる現場の実在庫の把握
株式会社エスマットは、重量センサーとクラウドを使う在庫管理サービス「スマートマットクラウド」を提供しています。対象は、用紙、インキ、刷版、製本用糊、印刷機の保守部品、顧客向けパンフレットなどです。
基幹システムを全面刷新する製品というより、現場の実在庫を自動計測して補強する選択肢です。
特徴と強み
重量センサーを使う場合に見るべき点は、在庫差異の抑制と、遠隔地の補充判断です。
- 在庫差異：重量の検知で、手書きの数量表や目視による食い違いを減らしやすくします。
- 遠隔確認：離れた倉庫や顧客先の在庫を見て、残量が設定値を下回ったときの補充判断につなげます。
印刷業の公開事例では、用紙、接着剤、保守部品、パンフレット、カタログ、封筒などを対象にしました。製造現場側と倉庫側で約40時間の労力を削減した事例が紹介されています（出典：株式会社エスマット「印刷業の在庫管理DX事例」、2026年8月確認）。
得意領域・実績
既存システムを生かした現場計測が合うかどうかは、機能の補完範囲とあわせて検討します。
- 導入目的：ERP・販売管理・生産管理を残し、棚卸工数や在庫差異を減らしたい企業。
- 補完範囲：銘柄、寸法、流れ目、案件引当、残紙再利用の可否は、重量の情報とは別に扱う必要があります。
- 別システム：用紙マスターや原価計算の管理が必要です。
設置場所、測定重量範囲、通信環境、電池交換、発注システム連携、異常値の確認手順を、現場で試します。
サービスの詳細はスマートマットクラウドの印刷業事例で確認できます。
印刷業向け用紙在庫管理システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は、同じ種類のサービスを提供しているわけではありません。JSPIRITSとユーザックシステムは印刷業務や生産、インフォファームはパッケージ拡張に強みがあります。
アスコットは紙固有の販売・物流・在庫、エスマットはセンサーによる現場在庫、riplaは業務に合わせた設計を担います。そのうえで、自社の業務と導入後の運用から比べていくことになります。
印刷・紙器・紙卸の案件単位の実績確認
「印刷業に対応」と書かれていても、用紙在庫だけを扱うのか、受注・工程・原価まで含むのかで、実装の範囲は大きく異なります。事例では次の条件を確かめてください。
- 導入企業：企業規模、拠点数、対象業務。
- 導入状況：導入前の課題、移行データ、稼働までの期間。
- 実機確認：秘密情報を除く実データで一連の操作を確認。
実機では、所要量計算、引当、発注、残紙戻し、棚卸差異の修正を見せてもらいます。
初期費用よりTCOと導入期間の比較
初期費用だけでなく、月額費用や導入期間も含めて比べる必要があります。2026年時点の小規模なクラウド導入は、初期費用0〜50万円、月額1万〜15万円程度が目安です。在庫台帳、入出庫、棚卸、発注点、バーコードを中心にすると、1〜3か月で始めるケースもあります。
印刷業向けの設定や連携を加えるパッケージ導入は、500万〜2,000万円程度が目安です。複数工場や倉庫、EDI、ハンディ、原価・会計連携を含む個別開発は、1,500万〜5,000万円程度です。
これらは、公開料金と一般的な在庫・購買システムの相場に基づく目安です。印刷業向け個別開発の確定価格ではありません。
データ移行・セキュリティ・運用責任の確認
契約前に、移行の範囲と、クラウドの安全管理を具体的に確かめておく必要があります。
- 移行データ：用紙マスターの表記揺れ、Excel在庫、仕入先コード、倉庫ロケーション、過去案件、預かり在庫。
- 移行責任：データを整備する担当者と移行時点の決定。
- アクセス・保護：多要素認証、権限分離、操作履歴、暗号化、バックアップ、復旧目標。
- 運用体制：脆弱性対応、再委託先、障害時の連絡体制。
- 評価対象：取引先を含むサプライチェーンの安全管理。
IPAは2026年3月に中小企業向け情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版を公開しました。そのうえで、この指針を使い、導入先の安全管理も評価します（出典：IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン第4.0版」、2026年）。
印刷業向け用紙在庫管理システムに関するよくある質問
料金を比べる前に、システム化する業務範囲を決めておくと、比較しやすくなります。導入前によくある疑問に、順に答えます。
用紙在庫管理はクラウドSaaSだけでできますか？
入出庫、棚卸、発注点、バーコードを中心に始める場合は、クラウドSaaSで対応できる可能性があります。
用紙属性や面付け後の所要量、案件引当が必要なら、業界パッケージやアドオン、個別開発も比べる対象になります。残紙や原価、EDIを含める場合も、この比較に加えてください。
SaaSを選ぶ場合も、CSV・APIで既存システムからデータを入出力できるか確認してください。
印刷業向け用紙在庫管理システムの費用はいくらですか？
小規模なクラウド導入は、初期0〜50万円、月額1万〜15万円程度が目安です。ただし、用紙マスター登録、ラベル、ハンディ端末、移行、教育、連携は別料金になる場合があります。
パッケージ設定や個別開発は、500万〜5,000万円程度まで幅があります。複数拠点や基幹の刷新では、さらに大きくなります。
公開価格と推定相場を区別したうえで、同じサンプル要件をもとに、初期費用、月額、保守、追加改修、データ返却費を比べてください。
開発会社への相談時に何を準備すればよいですか？
相談時には、見積もりと要件の確認に使う次の資料をそろえておきます。
- 用紙・案件：用紙マスター10件、代表的な印刷案件3件。
- 取引・在庫：残紙再利用の例1件、発注先2社の発注書・納品書、倉庫ロケーション。
- 現状資料：現在のExcel台帳。
在庫単位を枚・連・kgのどれにするか、平判と巻取を同じ画面で扱うか、預かり在庫と自社在庫を分けるかは、書面にして決めておきます。
受注変更のとき、引当をどう戻すかも決めておく必要があります。現場責任者、購買、倉庫、製造、営業、経理の間で説明を共有し、受入テストの担当者を決めておくと、仕様変更を減らしやすくなります。
まとめ
選定では、入出庫や棚卸だけでなく、用紙属性や枚・連・kgの換算、案件引当、所要量計算を確かめます。さらに、残紙、損紙、預かり在庫、仕入単価、EDI、原価連携まで見ておく必要があります。
6社では、JSPIRITSとユーザックシステムが印刷MIS、インフォファームがパッケージ拡張、アスコットが紙固有の販売・物流、エスマットが現場計測を受け持ちます。個別の設計については、riplaに相談できます。
現場のサンプルデータによる比較の始め方
代表的な用紙と案件を使って、入庫から引当、払出、残紙戻し、棚卸、発注まで試すと、適合性を判断しやすくなります。
RFPには、対象拠点や用紙マスター、在庫単位を書き、現場端末、連携先、移行範囲に加えて、セキュリティ、保守、契約終了時のデータ返却も記載します。
複数社から同じ条件で提案を受けたうえで、導入後に誰が在庫データを更新し、差異を承認するかを決めておくと、利用の定着と投資効果につながります。
個別要件が多い場合の業務整理からの相談
印刷現場の用紙管理は、在庫数量の把握に加えて、現場の例外や部門間の重複入力も含めて考える必要があります。そのため、例外と重複入力を整理し、機能を段階的に設計します。
この進め方は、欠品による納期の遅れや滞留在庫、廃棄、案件別原価のずれを減らしやすくします。自社に合う会社を比べたうえで、無理なく運用できる導入計画を立ててください。
▼全体ガイドの記事
・印刷業向け用紙在庫管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。