プライベートクラウド開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

プライベートクラウド開発の相談先は、業務要件、基盤技術、移行・運用体制の観点で比べると、自社に合う会社を選びやすくなります。

6社は得意な領域が異なるため、同じ観点で見比べると違いがはっきりします。全体像はプライベートクラウド開発の完全ガイドもご覧ください。

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プライベートクラウド開発でパートナー選びが重要な理由

データを中央に置き、所在地、監査証跡、暗号鍵を周囲に配置した確認図。
委託先からのアクセスや契約終了時の扱いも合わせて点検できます。

プライベートクラウドでは、仮想マシンやコンテナを必要なときに払い出すセルフサービス、リソースのプール化、アクセス権限を、開発会社と一緒に整えます。さらに、監視やバックアップ、障害時の復旧まで運用として回してはじめて、クラウドの価値が生まれます。

適切なパートナー選定が成否を分ける理由

稼働後は、容量不足やライセンス更新、脆弱性対応などの課題が出てきます。さらに、バックアップの復元や電源・回線障害への備えも必要になります。そのため、稼働後の対応を誰が受け持つかは、発注前に決めておくことが大切です。

「何となく安全そうだから」という理由だけで選ぶと、投資判断を誤る可能性があります。

  • 障害対応:一次対応者と、障害時の責任分界
  • 運用範囲:追加ノードの費用を含めた、構築から運用改善までの担当範囲
  • 環境の配置:機密データや低遅延処理は専用環境、変動の大きい開発環境や標準サービスはパブリッククラウドに分けて置く案

この分け方なら、セキュリティとコストを両立できる場合があります。ただし、配置は要件によって変わるため、業務ごとに検討してください。

発注前に確認すべきポイント

各社に同じ条件で見積もりを取ると、提案の差が見えてきます。容量や復旧条件、運用窓口も、具体的に示してもらいましょう。

  • 基盤の規模:サーバー台数に加えて、CPU・メモリ、ストレージ容量とIOPS、ネットワーク帯域
  • 復旧条件:例としてRTO4時間、RPO15分を設定し、バックアップ世代や監視時間、保守窓口を含める
  • 移行条件:例として7ホスト構成の5年TCO、既存VMware環境からの移行と切り戻し

ISMAPは、政府情報システム向けにクラウドサービスを評価・登録する制度です。ただし、すべての民間企業に取得が義務づけられているわけではありません。

対象業務であれば、ISMAPの登録状況を見ておきます。対象外の業務でも、データの所在地や委託先からのアクセス、監査証跡、暗号鍵は押さえておきたい項目です。また、契約終了時のデータ返却と消去も、発注前に確かめておきます。

ポイント

稼働後の障害対応や保守の担当を発注前に決められるかが、パートナー選びの判断材料になります。専用環境とパブリッククラウドの配置も、業務ごとに比べて選びます。

株式会社ripla|コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を活かして、業務成果とシステムの定着を後押しします。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

特徴と強み

riplaは、インフラ製品の導入を目的とせず、業務の成果から逆算してシステムを設計します。そのため、専用環境に置くデータや、パブリッククラウドと連携する処理を整理できます。

加えて、現場が使う画面や申請フローも検討できます。要件定義から業務設計、開発、導入後の定着まで相談したい企業に向いています。

得意領域・実績

複数部門をまたぐ基幹業務を整理してシステム化する際、既存システムを止めにくい場合は、移行対象を分けて段階的に進める相談もできます。

データ連携や権限設計を検証しながら移行できます。見積もりでは基盤だけでなく、業務アプリとデータ移行、さらに教育や運用ルールまで含めて確認してください。

富士通|大規模基盤とデータセンターを組み合わせやすい総合IT企業

富士通は、サーバーやネットワークを中心に、データセンターまで組み合わせて大規模基盤を設計しやすい総合IT企業です。ハイブリッドITにも対応します。

自社データセンターに設備を置く方式と、FJcloudなどを組み合わせる方式を比べられます。業務の重要度に応じて配置を検討できる点が特徴です。

特徴と強み

ハードウェアの選定から仮想化まで、一体で相談できます。さらに、ネットワーク、バックアップ、データセンター運用も相談の対象になります。複数拠点の冗長化やバックアップサイトを含む案件も候補になります。

公共・教育分野など、運用要件が厳しい案件にも対応します。また、公式情報では、FJcloudとデータセンターのハイブリッド構成で再生可能エネルギー100%の提供も可能です。

得意領域・実績

富士通公式の京都大学事例では、KVMを使う基盤に400台以上の仮想サーバーを集約しました。さらに、バックアップサイトによる事業継続も構築しています。

大規模な集約や研究・教育、公共系の基盤、DRを含む長期運用を重視する企業に向いています。見積もりでは、機器の更改周期や保守レベルに加えて、データセンター費用と障害時の現地対応も確認してください。

ポイント

大規模な集約やデータセンターの運用を任せたい場合は候補になります。見積もりは、機器の更改周期や保守レベル、データセンター費用ごとに分けて比べます。

NEC|社内外のDXと運用保守を一体で進める総合SIer

NECは、企業内のシステムやネットワーク、セキュリティ、業務アプリまで含めたDXを支援する総合SIerです。既存仮想環境からクラウドへ移行する計画も相談できます。さらに、プライベートクラウドを維持するだけでなく、システムを段階的に刷新する進め方も検討できます。

特徴と強み

NECは、サーバー仮想化やクラウド設計に加えて、長期の運用保守で知見を蓄積しています。自社運用の人員不足が課題の場合は、マネージドサービスや監視を含めて体制を組めます。

問い合わせ窓口や移行後の改善についても相談できます。業務停止時間を抑えながら段階的に移行したい場合に適しています。

得意領域・実績

NECの公式事例では、社内の400超の仮想サーバーを70日で移行したクラウドリフトを紹介しています。アプリを大きく変えずに移行できる範囲を考えるうえで、参考になります。

また、再設計が必要な範囲を分けたい企業にも参考になります。金融、公共、製造など、審査や業務継続の要件が厳しい場合は、体制をよく確認してください。特に、担当部署、実際の運用チーム、障害時のエスカレーション経路は、契約前に確かめておきます。

NTTデータ|ハイブリッドクラウドの企画から運用まで支援

現行環境の調査からクラウド形態の選定、移行計画とデータ移行を経て、サービスマネジメントへ進む流れ図。
調査と選定を先にそろえることで、移行後の運用まで見通せます。

NTTデータは、公共や金融をはじめ、製造や流通まで幅広い業務知識を持つ会社です。プライベート、パブリック、ソブリンクラウドを組み合わせた環境を企画・開発・運用できます。専用環境だけでなく、既存オンプレミスと複数クラウドを含めた全体最適を考えたい企業に向いています。

特徴と強み

現行環境の調査から、クラウド形態の選定、移行ロードマップ、データ移行までを一括で計画できます。サービスマネジメントまで含めやすい点も強みです。

また、公式情報でも、既存環境や複数クラウドを含む環境を企画から開発・運用までマネージドする方針を示しています。委託先が分かれた運用をひとつにまとめたい場合にも検討できます。

得意領域・実績

金融・公共の規制や監査、海外拠点との連携、高可用性を重視する案件では、この構成が候補になります。パブリッククラウドに出せない情報と、変動する処理を分けられます。

閉域接続やアクセス制御を含む構成にもできます。見積もりでは、複数クラウド間の監視や通信にかかる費用を確かめます。あわせて、ログ統合や責任分界の費用も見ておきます。

日本IBM|規制対応とRed Hat系のモダナイゼーションが強み

日本IBMは、規制対応が必要な重要業務と、ハイブリッド・マルチクラウド、コンテナ、AI基盤を組み合わせたい企業にとって候補になります。機密データを統制しながらアプリをモダナイズする土台として、専用環境を位置づけています。

特徴と強み

IBMの公式説明では、プライベートクラウドは、パブリッククラウドの弾力性や提供の容易さと、オンプレミスのアクセス制御やセキュリティを組み合わせたものとされています。

リソースのカスタマイズ性も特徴です。また、Red Hatのオープンなハイブリッドクラウド技術やコンテナ、既存のIBM資産を活かせます。さらに、閉域環境でのAIや業務アプリケーションも設計できます。

得意領域・実績

日本IBMを候補に入れるかは、業務特性と既存資産、導入後の体制を照らし合わせて決めます。製品の位置づけと見積もりの分け方は、次の項目で整理します。

  • 適した領域:金融・医療・公共など、データ所在地や監査証跡を明確にしたい企業
  • 既存資産:Java・Linux・コンテナ資産を、段階的にモダナイズしたい場合
  • 製品例:IBM Cloud Pak Systemは、VMとコンテナ向けのターンキー型プライベートクラウド
  • 導入方式:標準化した導入を目指す場合の比較材料
  • 見積項目:製品費用、Red Hatのサブスクリプション、認定技術者、運用担当の範囲を分けた見積もり

ポイント

規制要件の厳しい業務や、既存のJava・Linux資産を段階的に刷新したい企業は候補になります。見積もりは製品費用や運用担当の範囲ごとに分けて比べると、各社の差が分かりやすくなります。

HPE|仮想化基盤からGPU・AI環境までターンキーで構築

HPEは、ハードウェアからAIコンピューティング、運用ソフトまでを組み合わせ、専用クラウドを導入できます。

業務VMと、機密データを社外に出しにくいAI・GPU環境を同じ運用の考え方で管理したい場合の候補です。

特徴と強み

HPE公式情報では、2026年5月にHPE Private CloudへKubernetes管理機能を追加しました。仮想マシンとコンテナを一つの基盤で扱う方向性です。

HPE Private Cloud AIはNVIDIAと共同開発した事前構成済み基盤です。オンプレミスやソブリン環境での機密データ処理を想定しています。

そのため、GPUの調達やストレージI/Oを個別に組む負担を減らしやすい設計です。モデル実行環境やアクセス制御の負担も、軽くできます。

得意領域・実績

社内AIや生成AIの推論、製造現場の画像解析を早く始めたい企業に向いています。医療・金融の機密データ活用を進める場合も、候補に入ります。

2026年6月、HPEは日本のS k y株式会社による導入事例を公表しました。機密データを扱うオンプレミスAI環境を1か月で構築した事例です。

短期導入だけで決めず、GPUの増設単位とモデル更新を確認します。さらに、バックアップや電力・冷却、障害時の交換部品も見てください。

プライベートクラウド開発会社・ベンダーの選び方

提案比較のチェック項目として、実績と経験、技術力と専門性、プロジェクト管理体制を並べた図。
同じ観点を並べると、各社の提案の違いを整理しやすくなります。

6社は、業務アプリに強いSIer、データセンターを持つ総合IT企業、基盤製品やAI環境に強いベンダーに分かれます。何を作るかに加えて、移行や夜間障害対応の担当者、契約終了時の出口も比べます。

実績と経験の確認方法

実績は社名や件数だけでなく、自社に近い業種、規模、データ特性で見ます。たとえば、400台以上の集約実績があっても、数台を短期で移行する案件には、別の進め方が必要です。

提案会社には、自社向けに、対象ワークロードや停止時間、切り戻し条件を説明してもらいます。さらに、データ移行方式と稼働後のKPIも示してもらいます。

技術力と専門性の評価

採用技術によって、必要な専門性と比較先が変わります。そのため、自社の既存資産や運用方針に合う基盤を選びます。

  • VMware:既存資産の活用
  • Kubernetes・OpenShift:コンテナの標準化を目指す基盤
  • OpenStack:OSSの柔軟性を優先したい場合

2025年6月、BroadcomがVMware Cloud Foundation 9.0を一般提供し、プライベートクラウドを統合運用基盤として再整理しました。

製品機能に加えて、サブスクリプション単価、最低コア数、更新条件を確認します。

認定パートナーや、他環境への移行性も確かめます。

AIやGPUを使う場合は、通常のVM基盤とは分けて見積もります。そのうえで、GPUの種類と枚数、推論・学習の同時実行数、データ転送量を要件に含めます。

ストレージ性能、モデルやログの保管期間、電力・冷却も明記します。PoCで性能を測り、想定利用率と増設時の単価を確かめたうえで本番に進みます。

プロジェクト管理体制の確認

費用は初期費用だけで比べず、担当範囲や24時間365日の対応条件も確認しましょう。金額の目安は次のとおりで、2025〜2026年時点の編集部推定です。

  • 小規模構成:既存設備を活用する場合、初期100万〜500万円、月額20万〜100万円
  • 中規模の冗長構成:初期500万〜2,000万円、月額100万〜400万円
  • 大規模構成:複数拠点・DR込みで初期2,000万〜1億円超となる場合がある
  • 責任体制:要件定義から保守までの責任者と、委託先間の問い合わせ・復旧・連絡・月次報告の担当を明確にする
  • 時間外対応:24時間365日運用の場合の、標準時間外の料金と対応レベル

構成や契約期間によって金額は変わり、税・回線・電力・アプリ移行費を含まない場合もあります。

IDCFの公式活用例では、7ホスト・3年契約の専用プライベートクラウドが初期50万円、月額380万円と掲載されています。これは一般相場ではなく、専用リソースを月額で利用する一例です。

5年TCOでは、費用をハードウェアとライセンス、設計・移行、監視・保守に分けて整理します。さらに、データセンターや回線、DRに加え、運用人材や契約終了時の撤去も含めて比べてください。

ポイント

実績、技術の専門性、プロジェクト管理体制の3点をそろえて比べると、会社ごとの強みの差が見えてきます。提案の段階で、担当範囲と契約終了時の出口まで確かめておきます。

よくある質問

初めて検討する企業から寄せられることの多い、専用性の定義、費用、発注先の違いについて答えます。

プライベートクラウドとオンプレミスは何が違いますか?

オンプレミスは、自社で設備を保有・管理する形態全般です。プライベートクラウドは、専用環境にセルフサービスと自動化、リソース共有、可視化を組み込んだ運用モデルです。

自社データセンターだけでなく、指定したデータセンターに専用設備を預けるホステッド型もあります。プライベートクラウドと呼ぶには、専用サーバーを置くことに加えて、セルフサービスや自動化まで備えておく必要があります。

プライベートクラウドの導入費用はいくらですか?

小規模な専用VMや既存設備の活用は初期100万〜500万円程度、中規模の冗長化・バックアップ込みは500万〜2,000万円程度です。

大規模な複数拠点・DR込みでは、初期2,000万〜1億円超が一つの推定レンジです。金額は、サーバー台数やライセンス、保守時間によって変わります。そのため、データセンターや電力、移行対象も含め、3社以上に同じ条件で5年TCOを依頼してください。

開発会社とクラウドベンダーはどちらに相談すべきですか?

業務要件の整理からアプリ開発、データ移行まで必要な場合は、SIerやシステム開発会社が向いています。現場への定着まで任せたい場合も、同じ選択肢が候補になります。

専用ハードウェアや既製のAI基盤を早く導入したい場合は、基盤ベンダーが候補です。ただし、製品会社だけでなく、設計・導入するSIerや認定パートナーの体制も確認してください。

ポイント

専用性の定義と費用は、構成や契約期間によって変わります。そのため、同じ条件で複数社に見積もりを依頼し、比べる形になります。

まとめ

株式会社riplaは業務要件から一気通貫で支援し、富士通は大規模基盤とデータセンターに強みがあります。NECは運用保守とDX移行、NTTデータはハイブリッドクラウドを企画から運用まで扱います。

日本IBMは規制対応とRed Hat系、HPEは仮想化・コンテナ・GPUの組み合わせに強みがあります。こうした違いを踏まえ、業務要件、基盤技術、移行・運用体制を自社の課題に照らして選びます。

6社の違いと自社の課題

業務アプリの要件整理から進めたいならripla、複数拠点や大規模集約を考えるなら富士通が比較候補です。社内システムの移行と運用保守ならNEC、複数クラウドの統合ならNTTデータも比較先に入ります。

規制対応やコンテナ、AIのモダナイゼーションを進めたいなら日本IBM、GPUを含む専用基盤を短期間で整えたいならHPEも候補に入ります。

最初に準備する資料

各社の提案を同じ条件で比べるには、発注側が現行環境と業務条件を先に資料にしておく必要があります。費用と選定の条件も、資料の段階で言葉にしておきます。

  • 現行環境:サーバー・VM一覧、CPU・メモリ・ストレージ使用量、バックアップと監視の状況
  • 業務条件:停止許容時間、5年後の利用量、専用環境とパブリッククラウドに置く業務
  • 費用内訳:初期・月額費用、移行・保守・DR費用、ライセンス更新費
  • 選定条件:セルフサービスや自動化から、RTO・RPO、移行計画、5年TCO、契約終了時の出口まで

現行のサーバーとデータに加えて、ライセンスや依存関係も洗い出します。候補会社3社以上に同じRFPを示すと、納得できる発注につながります。

プライベートクラウドは、業務を支え続ける運用基盤です。だからこそ、課題と将来の容量を一緒に整理し、セキュリティ要件と運用体制を任せられるパートナーを選びます。

PoCと段階移行を通じて、自社に合う構成を確かめてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。