プライベートクラウド開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

プライベートクラウド開発でおすすめの会社は、株式会社ripla、富士通、NEC、NTTデータ、日本IBM、HPEの6社です。選定では知名度だけでなく、専用基盤の設計、既存システムの移行、セキュリティ、運用、5年TCOまで一つの計画として任せられるかを確認することが重要です。

プライベートクラウドは、特定の企業や組織だけが利用するクラウド環境です。この記事では、アプリケーション開発も担うSIer、基盤を提供するベンダー、データセンターや運用を支援する企業の違いを整理し、自社の規模・業種・既存技術・AIや災害対策の要件に合う相談先を見つけられるように解説します。

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プライベートクラウド開発でパートナー選びが重要な理由

プライベートクラウドは、サーバーを専用にするだけでは完成しません。仮想マシンやコンテナを必要なときに払い出すセルフサービス、リソースのプール化、アクセス権限、監視、バックアップ、障害時の復旧までを運用として成立させて、初めてクラウドとしての価値が生まれます。

専用設備は、導入後に容量不足やライセンス更新、脆弱性対応、バックアップ復元、電源・回線障害などの課題が発生します。設計会社が構築だけで契約を終えると、稼働後に誰が一次対応するのか、障害の責任分界はどこか、追加ノードの費用はいくらかが曖昧になりやすいです。そこで、構築・移行・監視・保守・運用改善をどこまで任せるのかを、提案段階から確認する必要があります。

また、プライベートクラウドの目的が「何となく安全そうだから」だけでは、投資判断を誤る可能性があります。機密データや低遅延処理だけを専用環境に置き、変動の大きい開発環境や標準サービスはパブリッククラウドに置くハイブリッド構成の方が、セキュリティとコストを両立できる場合もあります。

見積もりを依頼するときは、サーバー台数だけでなく、CPU・メモリ・ストレージ容量とIOPS、ネットワーク帯域、バックアップ世代、RTO・RPO、監視時間、保守窓口を同じ条件で提示します。たとえば「7ホスト構成で5年TCOを算出する」「RTOは4時間、RPOは15分とする」「既存のVMware環境からの移行と切り戻しを含める」と具体化すると、会社ごとの提案を比較しやすくなります。

ISMAPは政府情報システム向けのクラウドサービス評価・登録制度であり、すべての民間企業のプライベートクラウドに取得義務があるわけではありません。対象業務であれば登録状況を確認し、それ以外でもデータ所在地、委託先のアクセス、監査証跡、暗号化鍵、契約終了時のデータ返却・消去を確認することが大切です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、インフラ製品の導入を目的にせず、業務上の成果から逆算してシステムを設計できる点です。プライベートクラウドを採用する場合も、どのデータを専用環境に置くのか、どの処理をパブリッククラウドと連携するのか、現場がどの画面や申請フローを使うのかを整理できます。要件定義、業務設計、開発、導入後の定着まで相談したい企業に向いています。

営業・顧客・生産・販売管理など、複数部門をまたぐ基幹業務の整理とシステム化を進めたい企業に適しています。既存システムを止められない場合は、移行対象を小さく分け、データ連携や権限設計を検証しながら段階的に進める相談がしやすいです。見積もりでは、クラウド基盤だけでなく、業務アプリケーション、データ移行、教育、運用ルールまで含めた全体像を確認してください。

富士通｜大規模基盤とデータセンターを組み合わせやすい総合IT企業

富士通は、サーバー、ストレージ、ネットワーク、データセンター、ハイブリッドITを組み合わせて大規模な基盤を設計しやすい総合IT企業です。自社データセンターに設備を置く方式と、FJcloudなどのクラウドサービスを組み合わせる方式を比較しながら、業務の重要度に応じた配置を検討できます。

ハードウェアの選定から仮想化、ネットワーク、バックアップ、データセンター運用までを一体で相談できる点が強みです。複数拠点の冗長化、バックアップサイト、公共・教育分野の厳格な運用要件など、個別の設計要素が多い案件で候補になります。FJcloudとデータセンターをハイブリッド構成にすると、富士通公式情報では再生可能エネルギー100％での提供も可能とされています。

富士通公式の京都大学事例では、KVMを使ったプライベートクラウドに400台以上の仮想サーバーを集約し、バックアップサイトによる事業継続を構築しています。大規模なサーバー集約、研究・教育、公共系の基盤、DRを含む長期運用を重視する企業に向いています。見積もりでは、機器の更改周期、保守レベル、データセンター費用、障害時の現地対応まで確認してください。

NEC｜社内外のDXと運用保守を一体で進める総合SIer

NECは、企業内システム、ネットワーク、セキュリティ、業務アプリケーションを含む大規模なDXを一体で支援しやすい総合SIerです。プライベートクラウドをそのまま維持するだけでなく、既存仮想環境からクラウドへ移行し、段階的にモダナイゼーションする計画も相談できます。

NECには、サーバー仮想化やクラウドの設計だけでなく、長期の運用保守で蓄積した知見があります。自社運用では人員不足が課題になっている場合に、マネージドサービス、監視、問い合わせ窓口、移行後の改善を含めて体制を組みやすい点が候補になる理由です。業務の停止時間を抑えながら、段階的に移行する方式と相性がよいです。

NECの公式事例では、社内の400超の仮想サーバーを70日で移行したクラウドリフトが紹介されています。アプリケーションを大きく変更せずに移行できる範囲と、再設計が必要な範囲を分けたい企業に参考になります。金融、公共、製造など、セキュリティ審査や業務継続の要件が厳しい場合は、担当部署と実際の運用チーム、障害時のエスカレーション経路を契約前に確認してください。

NTTデータ｜ハイブリッドクラウドの企画から運用まで支援

NTTデータは、公共、金融、製造、流通などの業務知識を持ち、プライベートクラウド、パブリッククラウド、ソブリンクラウドを組み合わせたハイブリッド環境を企画・開発・運用できる企業です。専用環境だけを新設するのではなく、既存オンプレミスと複数クラウドを含む全体最適を考えたい企業に向いています。

NTTデータは、現行環境の調査、クラウド形態の選定、移行ロードマップ、データ移行、サービスマネジメントを一つの計画にまとめやすい点が強みです。公式のクラウドサービス情報でも、既存環境や複数のクラウドを含むハイブリッド環境を企画から開発・運用までマネージドする方針が示されています。複数の委託先に分かれた運用を一元化したい場合に検討しやすいです。

金融・公共などの規制や監査要件、海外拠点とのデータ連携、業務システムの高可用性を重視する案件に適しています。パブリッククラウドに出せない情報と、短期間で増減する処理を分け、閉域接続やアクセス制御を含むハイブリッド構成にできます。見積もりでは、プライベート部分の設計費だけでなく、複数クラウドをまたぐ監視、通信、ログ統合、責任分界の費用も確認してください。

日本IBM｜規制対応とRed Hat系のモダナイゼーションに強い

日本IBMは、規制対応が必要なミッションクリティカルな業務、ハイブリッド・マルチクラウド、コンテナ、AI基盤を組み合わせたい企業の候補になります。プライベートクラウドを単なる仮想化基盤ではなく、機密データを統制しながらアプリケーションをモダナイズする土台として捉えられる点が特徴です。

IBMの公式説明では、プライベートクラウドはパブリッククラウドの弾力性やサービス提供の容易さと、オンプレミスのアクセス制御、セキュリティ、リソースのカスタマイズ性を組み合わせるものと整理されています。Red Hatのオープンなハイブリッドクラウド技術、コンテナ基盤、既存IBM資産を活かせるかを確認しながら、閉域環境でのAIや業務アプリケーションを設計できます。

金融、医療、公共など、データの所在や監査証跡を明確にしたい企業、既存のJava・Linux・コンテナ資産を段階的にモダナイズしたい企業に向いています。IBM Cloud Pak SystemはVMとコンテナ向けのターンキー型プライベートクラウドとして案内されており、標準化された導入を目指す場合の比較材料になります。製品費用だけでなく、Red Hatのサブスクリプション、認定技術者、運用担当の範囲を見積もりで分けてください。

HPE｜仮想化基盤からGPU・AI環境までターンキーで構築

HPEは、サーバー、ストレージ、ネットワーク、AIコンピューティング、運用ソフトウェアを組み合わせ、プライベートクラウドをターンキーで導入したい企業に適しています。一般的な業務VM基盤に加え、機密データを社外に出しにくいAI・GPU環境を同じ運用思想で管理したい場合に、比較対象になります。

HPE公式情報では、2026年5月にHPE Private CloudへKubernetes管理機能を追加し、仮想マシンとコンテナを一つの基盤で扱う方向性が示されています。また、HPE Private Cloud AIはNVIDIAと共同開発した事前構成済みのAI基盤として、オンプレミスやソブリン環境での機密データ処理を想定しています。GPUの調達、ストレージI/O、モデルの実行環境、アクセス制御を個別に組み合わせる負担を減らしやすいです。

社内AI、生成AIの推論、製造現場の画像解析、医療・金融などの機密データ活用を早く始めたい企業に向いています。2026年6月には、HPEが日本のS k y株式会社によるHPE Private Cloud AIの導入事例を公表し、機密データを扱うオンプレミスAI環境を1か月で構築した事例が紹介されています。短期導入の実績だけで判断せず、GPUの増設単位、モデル更新、バックアップ、電力・冷却、障害時の交換部品まで確認してください。

プライベートクラウド開発会社・ベンダーの選び方は？

6社には、業務アプリに強いSIer、データセンターを持つ総合IT企業、基盤製品やAI環境に強いベンダーという違いがあります。候補を絞るときは「何を作るか」だけでなく、「誰が移行し、誰が夜間に障害対応し、契約終了時にどう出口を確保するか」を比較します。

実績は社名や導入件数だけでなく、自社と似た業種・規模・データ特性で確認します。たとえば、400台以上の仮想サーバーを集約した実績があっても、数台の業務システムを短期間で移行したい企業には別の進め方が必要です。提案会社に、対象ワークロード、停止時間、データ移行方式、切り戻し条件、稼働後のKPIを自社向けに説明してもらいます。

VMwareを中心に既存資産を活用するのか、KubernetesやOpenShiftでコンテナを標準化するのか、OpenStackでOSSの柔軟性を優先するのかによって、必要な会社は変わります。2025年6月にBroadcomがVMware Cloud Foundation 9.0を一般提供し、プライベートクラウドを統合運用基盤として再整理したことからも、仮想化製品の機能だけでなく、サブスクリプション単価、最低コア数、更新条件、認定パートナー、他環境への移行性を確認する必要があります。

AIやGPUを使う場合は、通常のVM基盤と同じ見積もりにしないことが大切です。GPUの種類と枚数、推論・学習の同時実行数、データ転送量、ストレージの読み書き性能、モデルやログの保管期間、電力と冷却を要件に含めます。PoCで性能を計測し、想定利用率と増設時の単価を確認してから本番に進めます。

体制表には、営業担当者だけでなく、要件定義、基盤設計、アプリ移行、セキュリティ、監視、保守の責任者を記載してもらいます。一次請負会社と実際に運用する会社が異なる場合は、問い合わせ窓口、復旧判断、ベンダーへのエスカレーション、月次報告の責任を明確にします。24時間365日運用が必要なら、標準時間外の料金と対応レベルも確認してください。

費用は、初期費用だけで比較しないことが重要です。公開見積は構成や契約期間で大きく変わりますが、2025〜2026年時点の目安では、既存設備を活用する小規模構成で初期100万〜500万円、月額20万〜100万円、中規模の冗長構成で初期500万〜2,000万円、月額100万〜400万円、大規模な複数拠点・DR込みで初期2,000万〜1億円超となる場合があります。これは編集部推定であり、税・回線・電力・アプリ移行費を含まない場合があります。

具体的なベンチマークとして、IDCFの公式活用例では7ホスト・3年契約の専用プライベートクラウドについて初期50万円、月額380万円と掲載されています。一般的な相場ではなく、専用リソースを月額利用する一例です。5年TCOでは、ハードウェア、ソフトウェア・ライセンス、設計・移行、監視・保守、データセンター、回線、DR、運用人材、契約終了時の撤去まで分けて比較してください。

よくある質問

プライベートクラウドを初めて検討する企業からは、専用性の定義、費用、発注先の違いについて多くの質問が寄せられます。判断を誤りやすいポイントを、先に結論から回答します。

オンプレミスは自社で設備を保有・管理する形態全般を指し、プライベートクラウドは専用環境にクラウドらしいセルフサービスや自動化、リソース共有、可視化を組み込んだ運用モデルです。自社データセンター内だけでなく、指定したデータセンターに専用設備を預けるホステッド型もあります。専用サーバーを置いただけでは、プライベートクラウドとは限りません。

小規模な専用VMや既存設備の活用なら初期100万〜500万円程度、中規模の冗長化・バックアップ込みなら初期500万〜2,000万円程度、大規模な複数拠点・DR込みなら2,000万〜1億円超が一つの推定レンジです。ただし、サーバー台数、ライセンス、保守時間、データセンター、電力、移行対象によって変わるため、3社以上に同じ条件で5年TCOを依頼してください。

業務要件の整理、アプリ開発、データ移行、現場定着まで必要ならSIerやシステム開発会社、専用ハードウェアや既製のAI基盤を早く導入したいなら基盤ベンダーが向いています。実際には、基盤ベンダーの製品をSIerや認定パートナーが設計・導入することが多いため、製品会社だけでなく、実装と運用を担当する会社の体制まで確認してください。

まとめ

プライベートクラウド開発でおすすめの会社は、業務要件から一気通貫で支援する株式会社ripla、大規模基盤とデータセンターに強い富士通、運用保守とDX移行に強いNEC、ハイブリッドクラウドを企画から運用まで扱うNTTデータ、規制対応とRed Hat系に強い日本IBM、仮想化・コンテナ・GPUをターンキーで組み合わせやすいHPEです。

業務アプリの要件整理から始めるならripla、複数拠点や大規模な基盤集約なら富士通、社内システムの移行と運用保守ならNEC、複数クラウドを統合したいならNTTデータ、規制対応やコンテナ・AIのモダナイゼーションなら日本IBM、GPUを含む専用基盤を短期間で整えたいならHPEが比較しやすい候補です。

相談前に、現行サーバーとVMの一覧、CPU・メモリ・ストレージ使用量、業務ごとの停止許容時間、バックアップと監視の現状、5年後の利用量をまとめます。候補会社へ同じ条件でRFPを渡し、初期費用、月額費用、移行費、保守費、DR費用、ライセンス更新費を分けた提案を受けてください。

選定では、専用性の高さだけでなく、セルフサービス、自動化、監視、バックアップ、RTO・RPO、移行計画、5年TCO、契約終了時の出口まで比較してください。まず現行のサーバー・データ・ライセンス・依存関係を棚卸しし、専用環境に置く業務とパブリッククラウドへ出す業務を分けたうえで、3社以上に同じRFPを提示することが、納得できる発注につながります。

プライベートクラウドは、導入した時点で終わる設備投資ではなく、業務を支え続ける運用基盤です。現在の課題、将来の容量、セキュリティ要件、運用体制を一緒に整理できるパートナーを選び、PoCと段階移行を通じて自社に合う構成を確かめてください。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。