工程進捗管理システムの発注は、解決したい業務課題と例外処理を整理してから、RFP、契約、運用の順に確認すると、適切な委託先を選びやすくなります。
発注形態からRFP・契約・費用・委託先の選定・見積比較まで、順に判断の要点を確かめていきます。
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・工程進捗管理システム開発の完全ガイド
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工程進捗管理システムの発注・外注の進め方
発注前には、何を見える化したいのか、誰がいつ入力するのかを社内で決めておきます。既存システムとの連携データも整理しておくと、同じ条件のRFPを複数の委託先に示せるため、提案を比べやすくなります。
完成画面のイメージだけで相談すると、各社が想定する範囲がずれやすくなります。そこで、受注から出荷までの業務と例外処理を、開発会社が検証できる粒度まで具体化しておくことが大切です。
最初に解決したい業務課題の絞り込み
発注前に、解決したい課題と、効果をどう測るかを決めておきます。
- 業務結果：案件の所在把握、遅延の当日検知、完了の次工程通知など
- 効果測定：納期遵守率、実績入力率、進捗確認時間、仕掛品の滞留時間、外注工程のリードタイムなどから2〜4個のKPIを選ぶ
- 機能の優先度：KPIに基づき、必要な機能と後回しにできる機能を分ける
目的が曖昧なままだと、会社ごとに想定する範囲が変わり、見積金額や納期を比べられなくなります。また、現状値は自社で計測し、他社事例の改善率をそのまま自社の効果とは見なさないようにします。
対象拠点・製品群・工程の絞り込みと、小さな開始
最初は対象を絞って試し、確認できたところから範囲を広げるのが、進めやすい方法です。
- 試行範囲：1工場、1製品群、または重要な数工程に絞る
- 試す業務：受注、製造指示、工程実績、遅延確認
- 確認後の拡張：在庫、原価、品質、設備、会計などへ広げる
拡張の前には、現場入力の負荷やマスタの不足、通信環境、管理者の確認方法を確かめておきます。
参考になるのが、株式会社ネクスタのSmartF公式事例です。金属加工企業が工程管理モジュールのみを導入し、約5か月のトライアルを経て年内稼働を目指しました（出典: 株式会社ネクスタ「工程管理システムDX事例／金属加工で進捗可視化＆即対応」、2026年8月確認）。
SmartFの事例は、工程管理から運用までを確かめる参考例として扱うのが適切で、自社の期間を保証するものではありません。
発注形態の比較（クラウド・パッケージ・個別開発）
発注形態は、予算だけでなく、標準機能に合わせられる範囲、既存システムを残す範囲、設備や現場端末との連携範囲を見て選びます。
標準機能が多いほど、短期間で始められます。一方で、独自の工程順や原価計算を標準機能に無理に合わせると、運用の負荷が増えます。すべてを個別開発すると自由度は上がりますが、その分、要件定義・テスト・保守の責任が重くなります。
クラウドSaaS（標準機能中心のスモールスタート）
クラウドSaaSは導入の手軽さが魅力ですが、現場環境に合うかどうかも合わせて確かめます。
- 利用環境：PC・タブレット対応。接続が不安定な工場ではオフライン時の扱い
- 連携・保管：複雑な設備連携の接続方式と、厳しいデータ保管要件
- 費用項目：初期設定、移行、教育、連携、税、サポート
サーバーの調達やバージョンアップの負担を抑えて、予定・実績・遅延を早く見える化したい企業に合った方式です。工程管理だけを先に導入できるサービスなら、初期投資と導入期間を抑えやすくなります。
価格の例として、ものレボの公式料金ページには、工程管理の月額プランが77,000円、187,000円、297,000円で掲載されています。管理者権限IDは1人あたり月額1,650円、作業者権限IDは1人あたり月額660円です。
AI類似図面検索は月額33,000円です（出典: ものレボ「料金プラン｜工程管理システム」、2026年8月確認）。これは一社の公開価格例であり、市場平均や自社の総額ではありません。
パッケージ導入の設定・連携
パッケージ導入では、業務との適合性と既存システムとの連携を、導入前に整理しておきます。
- 生産方式：個別受注、多品種少量、繰返し生産、ロット生産
- 機能の境界：標準機能で対応する部分と設定が必要な部分
- データ連携：受注・納期・品目を取り込み、完了実績・工数・外注状況を戻す
製造業向けパッケージは、工程や原価など製造業の業務知識をあらかじめ組み込んでいることが多いです。そのため、個別開発に比べて要件を整理しやすい選択肢になります。
連携方式は、API、CSV、ファイル方式のいずれかから選びます。そのうえで、データの正となるシステムと、重複登録や通信エラー時の再送をどう扱うかを決めます。連携監視の担当者も決めておくと、稼働後に連携が止まったときの対応を迷わずに済みます。
スクラッチ開発を独自工程が競争力の場合に限る判断基準
独自の要件が競争力に直結するなら、個別開発を検討する理由が生まれます。その判断は、下の検討条件に照らして行い、構成案と比較の観点で、標準機能との境界や保守の負担を見ていきます。
- 検討条件：独自工程、設備制御、特殊な原価計算、顧客との進捗共有、品質トレーサビリティが競争力に直結する
- 構成案：工程実績はパッケージ、図面・BOMは既存、分析はBI、設備データはIoT基盤
- 比較の観点：標準機能と個別開発の境界、将来拡張、変更・保守のしやすさ
画面や処理は自由に設計できます。その一方で、要件変更は費用と納期に反映されやすく、発注側にも業務判断と受入テストの責任が求められます。
一社に一括で委託する場合も、標準で使う機能、個別に開発する部分、将来の拡張先を、構成図にして示してもらいます。
RFP・要件整理と現場の実工程・例外処理
RFPは、開発会社に希望を伝えると同時に、発注側の部門の認識をそろえる資料です。営業、製造管理、現場の各部門が参加します。さらに、品質と購買の部門、情報システムと経理も関係します。
受注から出荷までの情報の流れを、製造指示や外注手配、検査も含めて確認します。画面の要望を並べる前に、誰が何を判断するためにどのデータを使うかを整理します。
現状業務の判断の流れ
帳票と例外処理をたどり、現場がどこで判断し、情報をどう受け渡しているかを洗い出します。
- 確認資料：Excel、紙の指示書、ホワイトボード、販売管理、在庫・購買、品質記録、設備データ
- 通常業務：誰がいつ何を更新し、次の担当者が何を見て作業を始めるか
- 例外処理：工程順変更、差し込み、欠品、設備停止、再加工、外注出し、図面変更、通信断など
帳票を画面に置き換えるだけでなく、重複入力や確認電話が起きる理由も把握しておきます。担当者が交代したときや、不良・手直しが出たときの処理を、例として書き出します。外注からの返却やロット分割のときの処理も、同じように加えます。
例外処理をRFPに含めておくと、デモや見積で、機能の有無だけでなく、現場で使えるかどうかも確かめられます。
機能要件の書き方（工程・実績・連携の単位）
要件は、機能・データ・非機能のまとまりに分けて書きます。機能要件には、計画やガントチャート、負荷に加えて、着手・完了・中断・不良・手直し・外注の実績登録も入ります。
遅延アラートや進捗率、仕掛かりの把握、納期シミュレーションも、機能要件として並べておきます。
データ要件には、数量や停止理由、品質結果を含めます。外注先、図面の版、変更履歴も、データ要件として書きます。
非機能要件では、API・CSVの連携のほか、保守時間や障害連絡、データ返却を決めておきます。
- 機能：受注・製番・ロット、品目・BOM・作業手順、工程マスタ、標準工数、設備・作業者
- データ：受注番号・製番・ロット、品目・工程・設備・担当者、予定・実績日時
- 非機能：利用者数、応答時間、権限、操作ログ、バックアップ、復旧目標
QRコードやバーコード、タブレット、ハンディ端末を使う場合は、現場でのタップ数と、通信が切れたときの扱いも要件に加えます。要件をそろえておくと、見積の項目も比べやすくなります。
実データに近いデモとPoCによる適合性
候補先が自社に合うかは、例外業務のデモと、必要に応じたPoCで確かめます。
- デモ操作：納期変更、工程順の入れ替え、差し込み案件、設備停止、外注中、再加工、ロット分割
- 一連の確認：作業者の完了登録から管理者の遅延・負荷確認、次工程通知まで
- PoCの評価：入力時間、データ欠損、理解度、応答、連携エラー、KPI計測可否
「対応可能」と書かれた機能でも、実際の操作手順と制約を確かめておく必要があります。要件が大きい場合は、全機能を一度に作るのではなく、対象工程のPoCを有償または無償で実施する方法があります。
PoCの成果物と期間、追加費用は、契約書や発注書に事前に明記しておきます。正式発注に進まない場合のデータの扱いも、同じ書類で決めておきます。
契約形態の選び方（要件の確定度と責任分担）
要件定義、設計・開発、テストでは、契約の性質が変わります。移行、教育、保守も、工程ごとに契約の性質が異なります。要件がまだ確定していない段階で、完成物を先に約束するのは難しいものです。
すべてを一つの契約にまとめると、変更時の責任や追加費用について、認識がずれる原因になります。そのため、工程ごとに契約形態と検収条件を分けて設定します。
請負契約の成果物と検収条件
請負契約では、完成物をどう定義し、変更が生じたときにどう扱うかを明確にしておきます。
- 成果物：画面・機能一覧、連携・テスト仕様、マニュアル、移行データ、納品形式
- 検収：瑕疵対応と検収期限を定め、完成の判断基準を具体化する
- 変更：変更要求書、影響範囲、費用、納期、承認者
「工程進捗を見える化する」といった目標だけでは、完成したかどうかを判断できません。また、要件変更がすべて無料になるわけではないため、検収後の軽微な修正と追加開発の境界も確かめておきます。
準委任契約（要件定義・伴走支援）
準委任契約では、支援の内容と、発注側が判断に使える記録を決めておきます。
- 委託業務：要件定義、現状分析、管理、技術支援、運用改善
- 契約条件：支援範囲、体制、稼働時間、会議体、報告内容
- 記録：課題・決定・未決事項、次の行動、リスク、成果物の受け渡し
現場を見ながら要件を固めていく初期段階では、一定期間の支援を定めるほうが実態に合う場合があります。ただし、準委任だから成果への責任が不要になるわけではありません。
要件定義が終わったあとに、開発やテストを請負や別の契約へ移すのか、契約を変える条件をどうするのかを、あらかじめ確かめておきます。
知的財産・データ・再委託の条件
契約では、データや成果物の権利と、再委託や工場への接続で誰が何を負うかを決めておきます。
- 権利・データ：所有権、利用権、ソースコード・設計書、保存場所、返却・削除
- 再委託：委託先・担当範囲、情報アクセス、秘密保持、事故連絡、脆弱性対応
- 工場接続：作業時間、立ち入り権限、接続経路、ログ、緊急切断
工程進捗管理では、製品情報や図面、設備データなど、多くの情報を扱うことがあります。そのため、バックアップの保持期間も契約書で確かめておきます。
工場の設備やOTネットワークへの接続条件を先に決めておけば、稼働時のリスクを抑えやすくなります。
工程進捗管理システムの費用相場と、規模・連携範囲による違い
工程進捗管理システム単体の公的な市場平均は確認しにくいため、ここに示すのは発注前の仮置きの数字です。指定リサーチノートの製造業システム相場と、公開料金の例を組み合わせて作っています。
税や初期設定、データ移行などの扱いで、総額は変わります。端末や連携開発、教育、保守の扱いも、同じように総額を左右します。価格は断定せず、同じ前提で複数社に見積もりを依頼します。
発注形態ごとの費用レンジの目安
方式別の費用は仮置きの数字として捉え、料金体系と導入範囲をそろえて見積もります。
- クラウドSaaS：初期0〜60万円程度、月額は1ユーザーあたり数百〜数千円程度
- パッケージ：ライセンス等は数十万〜数百万円、小規模な工程管理の導入総額は300万〜1,000万円程度
- 部分カスタム・ハイブリッド：500万〜3,000万円程度
サービスによっては、プラン料金と権限別のID料金を組み合わせた料金体系になります。ものレボの公開例では、工程管理プランが月額77,000〜297,000円です。管理者IDは1人あたり月額1,650円、作業者IDは1人あたり月額660円です。
月額のほかに、初期設定やマスタ登録、教育を含めて考えます。データ移行や追加連携も、同じ総額の中に入れておきます。
部分カスタムやハイブリッドは、既存の販売・在庫・会計とのAPI連携が増えるほど上振れします。現場端末や帳票、権限、設備データも、数が増えるにつれて費用を押し上げます。各レンジは、要件次第で変わる推定値です。
スクラッチ費用の人月と追加要素
スクラッチ費用は、規模別の仮置きと人月単価を分けて見ていきます。
- 小規模：300万〜1,000万円
- 中規模：1,000万〜5,000万円
- 大規模：5,000万〜1億円超
フルスクラッチの金額は、製造業務システム全体の相場から推定した目安です。工程進捗管理だけを対象にした統計的な平均ではありません。
拠点数や利用者数、工程数によって、金額は大きく変わります。連携先や端末、移行データによっても変わり、監査要件や設備接続も金額を左右します。
見積の基本式は「人月単価×人数×期間＋ライセンス・クラウド・端末・移行・教育費」です。2026年目安ではPMが月90万〜150万円、SEが月65万〜110万円です。
同じ目安で、PGは月50万〜90万円、テスターは月45万〜80万円です。出典は、指定リサーチノート「工程進捗管理システム」（NotebookLM Q&A、2026年）です。工程ごとの人月は、自社の見積と照らし合わせて確かめます。
保守・運用を含む3年TCO
比べるときは、導入後の費用も含めた3年TCOで、費用と契約条件を見ます。
- 継続費用：月額、保守、クラウド、端末、ユーザー、保管、バックアップ、監視、問い合わせ、教育、改善
- 追加費用：画面改善や連携監視の別料金、アドオンによるライセンス・教育・マスタ更新
- 契約条件：変更単価、追加作業の承認、解約時のデータ返却
保守運用費は、初期開発費の年15〜25％程度を仮置きする方法があります。ただし契約によって中身が異なるため、保守の対象範囲を確かめておく必要があります。特に、法改正や脆弱性への対応、障害復旧、軽微な修正が含まれるかを見ます。
初期構築費、月額、オプションは、一枚の費用表にまとめておくと比べやすくなります。
委託先の選定（実績・現場適合・体制）
委託先は、知名度や機能数だけで決めないようにします。同じ生産方式や企業規模での実績があり、現場入力からデータ移行、既存システム連携、稼働後の定着まで支援できるかを見ることが大切です。
製品販売、受託開発、業務整理からの伴走では、得意な領域が異なります。そのため、発注側の課題に合わせて候補を分けて考えます。
同じ生産方式と業務範囲の実績
導入実績は、自社と似た生産方式や業務範囲のものを選び、導入前後の業務の変化を比べます。
- 企業・業務の条件：生産方式、拠点数、利用者数、工程数、導入範囲
- 実装内容：バーコード・QR登録、設備・在庫連携、外注工程の管理方法
- 効果の見方：導入前後の業務変化と、自社で何時間早く伝えたい情報か
事例の効果を、そのまま自社の成果と見なさないようにします。たとえば、K-fisの公式事例では、塗装会社がExcelと朝の会議による共有の方法を変えています。
この事例は、工程完了時の通知やモニター、ダッシュボードで、進捗をリアルタイムに確認する仕組みです（出典: K-fis「製造業の工程進捗をリアルタイム見える化」、2026年8月確認）。
現場入力のしやすさ（担当者による評価）
現場の担当者が実機を操作して、登録の負荷と、継続して運用できる条件を確かめます。
- 登録操作：ログイン、案件選択、着手・完了、数量、不良・停止理由、外注出し
- 現場環境：手袋操作、端末設置、QR・バーコード、騒音・粉じん
- 定着支援：マスタ・入力ルールの管理、教育資料、問い合わせ窓口
管理者向けのガントチャートがどれほど優れていても、作業者が登録しなければ、データは更新されません。だからこそ、登録の手順を実機で測っておく必要があります。
項目を増やせば細かな分析ができるとは限りません。最初は、案件や工程、状態、数量などKPIに必要な項目に絞ります。時刻や異常理由も、KPIに必要なものだけを残します。
入力項目は、後から改善できる設計にしておきます。あわせて、現場リーダーがマスタの変更や入力ルールを管理できるかも確かめます。
セキュリティと稼働後の支援
セキュリティや保守、現場運用、データ活用まで、支援の範囲を確かめます。
- セキュリティ：資産把握、ネットワーク分離、アクセス制御、ログ、バックアップ、復旧
- 稼働後支援：障害連絡・復旧目標、更新、脆弱性、データ返却、利用者追加、軽微な変更、定例会、KPIレビュー
- 運用体制：マスタ管理者、現場教育責任者、改善要望を決める会議体
- データ活用：工程実績を遅延予防、負荷判断、改善へつなげる提案
製造現場のシステムは、顧客情報や図面、製品仕様のほか、設備データや品質記録を扱うことがあります。IoT化やサプライチェーンを介した攻撃を想定し、資産把握などをRFPと提案の評価項目に入れておきます。
経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者向けに、工場セキュリティの重要性や始め方、事例を示す資料を公表しました。発注側も、その内容を自社の要件に反映します（出典: 経済産業省「中小規模の製造事業者向け 工場セキュリティの重要性と始め方」、2025年）。
開発担当から運用担当への引き継ぎに加えて、マスタ管理者や現場教育の責任者も確かめます。保守の価格だけでなく、対象範囲も比べます。
中部経済産業局が2026年5月に公開した「中小製造業の課題解決へ ものづくりデータ活用サポートブック」は、経営課題と現場データをつなぐ実践ガイドです。具体的なアクションへ導く内容です（出典: 中部経済産業局「中小製造業の課題解決へ」、2026年）。
見積比較の前提・成果物・リスク
最も重要なのは、同じRFPと同じ前提で依頼することです。会社ごとに標準機能や個別開発、対象外の判断が異なると、合計金額だけでは安さを比べられません。
見積書と提案書を並べて、範囲や成果物、体制を確かめます。期間や検収、追加条件も、そろえて比べられるように整えます。
要件定義・開発・テスト・移行の内訳
見積は工程別の内訳で読み、一式項目に含まれる作業や責任が何かを確かめます。
- 見積項目：現状分析・要件定義、基本・詳細設計、環境構築、実装、単体・結合・総合テスト、移行、教育、立ち会い、保守
- 一式項目：作業内容、回数、担当者、成果物、前提データ
- 移行分担：マスタ整備の担当、過去データの移行範囲、移行後の照合担当
指定リサーチノートにある製造業システムの費用配分の目安は、要件定義が10〜12％、設計・環境構築が22〜24％です。実装は48〜50％、テストは15〜17％とされています。出典は指定リサーチノート「工程進捗管理システム」（NotebookLM Q&A、2026年）です。
個別案件の正解というわけではありませんが、要件定義やテストが極端に少ない見積は、再確認の目安になります。一式の項目が曖昧なほど、後から追加費用が発生する可能性もあります。
提案内容と見積条件の採点
機能、体制、費用への影響を、同じ評価の観点で照らし合わせます。
- 機能適合：入力ステップ、遅延・工程変更、差し込み、外注、品質記録、API・CSV連携、権限、ログ、バックアップ、保守
- 対応区分：「標準」「設定」「個別開発」「対象外」と費用・納期への影響
- 実行体制：責任者、現場訪問、課題管理、テストデータ準備・受入支援、稼働後問い合わせ
教育の内容や意思決定の期限も、あわせて比べます。たとえ最安値でも、自社のKPIを満たさない提案であれば、総額と成果で評価するほうが合理的です。
追加費用と失敗リスクの洗い出し
追加費用が生じる条件と、運用やテストで起こりうるリスクを、事前に洗い出しておきます。
- 追加費用：利用者・拠点、帳票・連携項目、設備、移行再実施、立ち会い、教育、時間外支援、セキュリティ
- 運用リスク：Excelの再現による使いにくさ、拠点別マスタ、入力責任者不在、連携エラーの手作業対応
- 受入テスト：差し込み、欠品、納期変更、不良、再加工、外注、ロット分割、通信断、権限不足、バックアップ復旧
変更単価や承認ルート、納期への影響は、契約前に確かめておきます。予備費の考え方も、同じ段階で決めておきます。正常系だけのテストや、過剰なアドオンによって更新できなくなることも、リスクとして挙げられます。
よくある質問（FAQ）
発注では、費用のほかに、要件整理の範囲や、クラウドとスクラッチの選択、現場での継続利用が問題になりがちです。委託先に相談する前に確かめておきたい点を、以下にまとめます。
RFPはどの程度まで作成してから発注すべきですか？
受注から出荷までの業務、対象の拠点・工程、現場の課題を整理すれば、発注前のRFPとして機能します。必要データや例外処理、連携先などを書き添えます。非機能要件や希望時期、予算の考え方も入れます。
画面の細部まで確定しておく必要はありません。誰が何を判断するシステムなのか、何をもって成功とするのかを明確にして、決まっていない事項はその旨を示します。
クラウドとスクラッチ開発はどちらを選ぶべきですか？
早く見える化したい場合や、標準的な業務に合わせられる場合、保守の負担を抑えたい場合は、クラウドSaaSやパッケージが候補になります。
独自の工程や設備連携、特殊な原価・品質管理が競争力に直結していて、標準機能では表現できない場合は、個別開発を検討します。
標準機能を使いながら、連携や一部の画面だけを個別に作るハイブリッドが合うこともあります。どの方式にするかは、要件ごとに選びます。
工程進捗管理システムの発注費用はいくらですか？
標準的なクラウド利用は、初期費用が0〜60万円程度で、月額は利用者数や機能によって変わります。パッケージの導入と設定は、総額300万〜1,000万円程度が目安です。
部分カスタムやハイブリッドは、500万〜3,000万円程度を仮置きします。フルスクラッチは規模によって1,000万円を超え、5,000万円以上や1億円超になる可能性もあります。
これらは推定のレンジで、要件・連携・移行・教育・保守の範囲によって変わります。確定した金額ではありません。
委託先の見積もりは何社から取るべきですか？
少なくとも複数社に同じRFPを提示して、同じ前提のもとで比べます。前提の中身は、標準機能・個別開発・連携・移行・教育・保守などです。
社数を増やすよりも、クラウド標準型や製造業パッケージ型、受託開発型など、異なる発注形態の会社を含めるほうが有効です。そのうえで、実データに近いデモを依頼します。
最終候補に残す会社には、同じ生産方式や規模の実績があるかを確かめます。現場から稼働後まで支援できる体制があるかも、あわせて確認します。
工場のセキュリティは発注時に何を確認すべきですか？
多要素認証や権限の分離、通信と保存データの暗号化、操作ログを確かめます。バックアップと復旧時間、脆弱性対応も見ておきます。障害連絡と再委託先の管理も、あわせて確認します。
設備データを連携する場合は、業務系のクラウドと工場の制御系ネットワークを直接つながず、ゲートウェイやネットワーク分離を含む構成を検討します。
経済産業省の工場セキュリティ資料を参考に、自社が守る対象と、それぞれの責任を誰が負うかをRFPに記載します。
まとめ
発注時には、工程・製品・設備・担当者・外注・実績のつながりを整理します。そのうえで、現場が入力できる最小構成と導入目的を決めます。
次に、クラウドSaaSや製造業向けパッケージ、部分カスタム、スクラッチを、標準機能と独自要件の境界で比べます。
発注前に確認する7つのポイント
発注前には、(1)解決したい課題とKPI、(2)対象拠点・工程・生産方式、(3)現場の入力方法、(4)通常フローと例外処理を確かめます。
さらに、(5)既存システム連携、(6)契約・データ・再委託の責任範囲、(7)初期費用から保守までの3年TCOを確かめます。同じRFPにまとめておくと、提案と見積を比べやすくなります。
現場の1案件を題材にしたRFP作成
現場の1案件を使って、RFPの作成から導入範囲を広げる判断まで、順に進めます。
- 現場の1案件で、受注から出荷までの流れの把握
- 同じ条件での候補先への相談と、デモの依頼
- 小規模なパイロットでの、入力率とKPIの測定
最初から完璧な要件を用意する必要はありません。工程や予定と実績、遅延理由のほか、外注の状況と入力方法を、具体的に確かめます。
実際に使えることを確かめてから対象範囲を広げれば、費用と導入リスクを抑えながら、定着を図れます。
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。