商品管理システム開発のフルスクラッチ・オーダーメイド開発について

商品管理システムを導入する方法には、既製のクラウドサービス（SaaS）やパッケージ製品を利用する方法と、自社の業務に合わせてゼロから設計・開発するフルスクラッチ・オーダーメイド開発の方法があります。商品管理システムは、商品コード（SKU）やカテゴリ、価格、原価、仕入先といった商品マスタを一元管理し、在庫・販売・会計・ECといった基幹業務にデータを供給する土台です。多くの企業は標準的なパッケージやSaaSで十分に運用できますが、独自の複雑な商品コード体系や、セット品・組立商品の構成管理、多数の基幹システムとの複雑な連携といった、自社ならではの要件が競争力の源泉になっている企業では、既製品では対応しきれず、フルスクラッチ・オーダーメイド開発が選択肢となります。フルスクラッチは費用と期間の負担が大きい一方、業務に完全に適合したシステムを構築できるため、その判断は慎重に行う必要があります。

本記事では、商品管理システム開発におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発にフォーカスし、パッケージ・SaaSとの違い、フルスクラッチが向くケース、費用と期間の目安、開発を成功させるポイント、そして注意点とリスクまでを体系的に解説します。なお、EC・カタログ・店頭など複数チャネル向けに画像や動画、チャネルごとの商品説明文を配信する商品情報管理システム（PIM）は本記事が扱う商品管理システムとは役割が異なるため、ここでは基幹業務の土台となる商品マスタをゼロから作り込むべきかどうかの判断軸を、実務目線でお伝えします。

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フルスクラッチとパッケージ・SaaSの違い

商品管理システムの導入方式は、大きくパッケージ・SaaS型とフルスクラッチ型に分かれ、それぞれに適したケースがあります。両者の本質的な違いは、「業務をシステムに合わせるか」「システムを業務に合わせるか」という思想の違いにあります。パッケージ・SaaS型は、あらかじめ用意された標準機能に自社の業務を合わせて使う方式で、初期費用が安く短期間で導入できる一方、独自の要件には対応しきれない限界があります。フルスクラッチ型は、自社の業務に合わせてシステムをゼロから作る方式で、業務への完全な適合が実現できる一方、費用と期間の負担が大きくなります。どちらが優れているという話ではなく、自社の商品管理業務がどれだけ標準的か、それとも独自性が競争力になっているかによって、適切な選択は変わります。ここでは、それぞれの方式の特徴を整理します。

パッケージ・SaaS型の商品管理システムは、自社の業務フローを、あらかじめ用意されたシステムの標準機能に合わせることができる企業に向いています。最大のメリットは、初期費用が安く、短期間（1〜3ヶ月程度）で導入・稼働できることです。商品コードの採番、カテゴリ分類、価格・原価管理、仕入先マスタといった商品管理の基本機能が最初から備わっているため、それらを一から作る必要がありません。特にクラウド型（SaaS）であれば、サーバーのメンテナンスやセキュリティ対策、法改正・税制変更への対応をサービス提供事業者が自動で行ってくれるため、自社での運用負荷が大幅に軽減されます。一方で、パッケージ・SaaS型には限界もあります。標準機能はあくまで多くの企業に共通する一般的な業務を想定して作られているため、自社独自の複雑な商品コード体系や、特殊な原価計算、独自のカテゴリ運用といった要件には対応しきれないことがあります。カスタマイズで対応できる範囲もありますが、カスタマイズを積み重ねると費用と期間が膨らみ、パッケージのメリットが失われていきます。「標準機能の8割は使えるが、業務の核心となる2割がどうしても合わない」という場合に、パッケージ・SaaS型を選ぶべきか、フルスクラッチ型を選ぶべきかの判断が難しくなります。自社の業務が標準機能でどこまでまかなえるかを冷静に見極めることが、方式選択の出発点となります。

フルスクラッチ・オーダーメイド開発は、自社の商品管理業務に100%合わせてシステムをゼロから設計・開発する方式です。最大の特徴は、企業の要望に完全に応じたシステムを構築できることです。既製のパッケージでは対応しきれない独自の商品コード体系、複雑な原価計算ロジック、特殊なカテゴリ運用、既存の基幹システム群との緊密な連携といった要件を、制約なく実現できます。標準機能に業務を合わせる必要がないため、既存の業務フローを変えずにシステム化でき、現場の混乱を最小限に抑えられるという利点もあります。一方で、フルスクラッチはすべてをゼロから作るため、開発期間が長く、費用も高額になります。初期費用は最低でも500万円以上が目安で、求める機能が多く複雑になれば数千万円規模に達します。開発期間も半年から1年以上を要することが一般的です。また、稼働後の保守や機能追加もすべて個別の開発として行う必要があり、継続的なコストと体制の確保が求められます。フルスクラッチは、業務への完全な適合という大きな価値と引き換えに、相応の投資と覚悟が必要な選択肢です。だからこそ、フルスクラッチが本当に必要なのか、パッケージのカスタマイズで代替できないのかを、慎重に見極めることが重要です。

フルスクラッチ・オーダーメイド開発が向くケース

フルスクラッチ・オーダーメイド開発が真価を発揮するのは、自社の商品管理に独自性があり、その独自性が競争力の源泉になっている場合です。ここでは、フルスクラッチが向く代表的な3つのケース——セット品・組立商品の構成管理と原価積上計算、独自のコード体系・多階層カテゴリ、多数の基幹システム・チャネルとの複雑な連携——を解説します。これらに当てはまる場合は、パッケージのカスタマイズでは限界があり、フルスクラッチが有力な選択肢となります。

フルスクラッチが向く代表的なケースが、セット品や組立商品の構成管理と原価の自動積上計算が必要な場合です。1つの商品に対して複数の構成品が含まれるセット品や組立商品を販売している企業では、商品マスタが単純な単品の集合ではなく、親商品と構成品（子部品）の親子関係を持つ複雑な構造になります。たとえば、複数の部品を組み合わせた製品や、複数の単品をまとめたギフトセットのように、構成品の組み合わせで1つの商品が成り立っている場合です。こうした商材では、構成内容が変わったときに、その商品の原価を構成品の原価から自動で積み上げて再計算する仕組みが求められます。構成品の1つの仕入価格が変われば、それを含むすべてのセット品の原価が連動して変わる——このような複雑な原価計算ロジックは、汎用的なパッケージの標準機能では対応しきれないことが多く、フルスクラッチで作り込む価値があります。この構成管理と原価積上計算が自社の商品管理の核心であり、それが利益管理や価格戦略の競争力に直結している企業では、フルスクラッチによって業務に完全に適合したシステムを構築するメリットが、高額な開発費用を上回ります。逆に、単品中心で構成管理が不要な企業であれば、この理由でフルスクラッチを選ぶ必要はありません。

もう1つのケースが、独自の商品コード体系や、複雑で柔軟な多階層カテゴリを必要とする場合です。多くの企業は、商品コードに意味を持たせて管理しています。たとえばアパレルでは「商品コード6桁＋サイズ2桁＋カラー2桁」といったインストアコードを用いてコードだけで属性がわかる規則性を持たせますが、こうした独自の桁構成や採番ルールが、パッケージの標準的なコード管理では実現できないことがあります。さらに、取引先ごとに同じ商品を異なるコードで呼ぶ「取引先商品コード」の変換管理や、複数のコード体系を併存させる必要がある場合は、パッケージの制約を超えた作り込みが求められます。カテゴリについても、単純な数階層で済まず、大分類から細分類まで深い階層を持ち、しかも季節やキャンペーンに応じて頻繁に組み替える、1つの商品を複数のカテゴリに所属させる、といった柔軟性が求められる場合、パッケージの固定的なカテゴリ機能では対応しきれません。こうした独自のコード体系やカテゴリ運用が、商品管理の効率や事業の運営に深く根付いている企業では、フルスクラッチでそれらを制約なく実装することで、既存の業務を変えずにシステム化できます。ただし、独自性が単なる慣習に過ぎず、標準的な方式に寄せても業務が回るのであれば、フルスクラッチにこだわらずパッケージへの業務適合を検討する余地もあります。

3つ目のケースが、多数の基幹システムや販売チャネルと複雑に連携する必要がある場合です。商品管理システムは、商品マスタを起点として在庫管理・販売管理・会計・ECサイトなど周辺のシステムにデータを供給する「源泉」の役割を担います。連携先が少なく、標準的なCSVやAPIで済む場合はパッケージでも対応できますが、既存の基幹システム群が独自仕様で作られていたり、連携先が多数にわたり、それぞれ異なるタイミングと形式でマスタを配信する必要があったりする場合は、パッケージの標準的な連携機能では対応しきれません。たとえば、複数の既存システムがそれぞれ独自の商品マスタを持っている状態で、商品管理システムを新たに「唯一の正しいマスタ」として据え、すべてのシステムにリアルタイムで整合性を保ちながら配信する——このような高度な連携要件は、フルスクラッチで各連携先の仕様に合わせて作り込む必要があります。連携の正確性とリアルタイム性が事業の根幹に関わり、既製品では実現できない企業では、フルスクラッチによって連携基盤ごと構築する価値があります。ただし、連携の複雑さだけを理由にフルスクラッチを選ぶ前に、連携を仲介するミドルウェアやiPaaSといった選択肢で、パッケージのまま連携を実現できないかも検討する価値があります。

フルスクラッチ開発の費用と期間

フルスクラッチ・オーダーメイド開発を検討するうえで避けて通れないのが、費用と期間の見通しです。パッケージ・SaaS型と比べて大きな投資が必要になるため、その規模感を正確に把握し、投資に見合う効果が得られるかを判断することが重要です。ここでは、費用の目安と内訳、そして開発期間とスケジュールについて解説します。

フルスクラッチ・オーダーメイド開発の費用は、初期費用として最低でも500万円以上が目安となり、求める機能が多く複雑になれば数千万円規模に達します。この費用の大部分を占めるのが、エンジニアの人件費（工数）です。フルスクラッチでは、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、稼働支援といった全工程を専門のエンジニアが担うため、開発に関わる人数と期間の積み重ねが費用に直結します。商品管理システムの場合、商品マスタの設計、コード採番ロジックの実装、カテゴリ管理機能、価格・原価管理、そして各基幹システムとの連携開発といった要素ごとに工数が積み上がります。特に、セット品の原価積上計算や、多数のシステムとの複雑な連携といった難易度の高い要件は、工数が大きくなり費用を押し上げます。加えて、システム導入全体では、予期せぬスコープ変更や人件費の増加といった不測の事態に備え、総予算の20%〜25%程度をバッファ（予備費）として確保しておくことが推奨されます。フルスクラッチは要件が固まりきらないまま進むと工数が膨らみやすいため、このバッファの確保は特に重要です。また、初期の開発費用だけでなく、稼働後の保守費用（一般的に年間で初期システム価格の15〜30%程度が目安）も継続的に発生することを織り込んで、総保有コスト（TCO）で投資判断を行う必要があります。

フルスクラッチ・オーダーメイド開発の期間は、半年から1年程度が一般的で、販売・在庫・会計まで含む統合的な商品基盤を構築する大規模なプロジェクトでは1年以上を要することもあります。パッケージ・SaaS型が1〜3ヶ月で導入できるのと比べると、大きな差があります。この期間の長さは、すべてをゼロから作るというフルスクラッチの性質に由来します。スケジュールは、要件定義、設計、開発、テスト、データ移行、稼働という工程を順に進めるのが基本で、なかでも最上流の要件定義が全体の成否を握ります。商品という基幹業務全体で共有される基礎データを、どのコード体系とカテゴリ構造で管理するかをこの段階で正確に決めきれるかどうかが、後工程の手戻りとスケジュール全体を大きく左右するためです。要件定義に十分な時間をかけ、商品コード体系やSKUの粒度、カテゴリ構造、連携仕様を関係部門と詰めきることが、結果的に全体の期間短縮につながります。また、フルスクラッチのような長期プロジェクトでは、最初から全機能を作り込むのではなく、商品マスタと採番といった中核機能から段階的にリリースする計画を立てることが、プロジェクトを頓挫させないための現実的な進め方です。近年ではAIによるコード生成やテスト自動化を活用して開発期間を圧縮する手法も登場していますが、要件定義とデータ移行、連携テストの工程は省略できず、慎重なスケジューリングが不可欠です。

フルスクラッチ開発を成功させるポイント

フルスクラッチ・オーダーメイド開発は、大きな投資を伴うだけに、成功させるための勘所を押さえておくことが重要です。ここでは、要件定義とコード体系の徹底、そして段階的リリースと拡張性の設計という2つのポイントを解説します。

フルスクラッチ開発を成功させる最大のポイントは、要件定義の段階で商品コード体系とマスタ構造を徹底的に詰めきることです。フルスクラッチはすべてを自由に設計できる反面、その自由さゆえに、要件が曖昧なまま開発を進めると、後から大きな手戻りが発生します。商品コードの採番ルール、SKUの粒度、カテゴリの階層構造、価格・原価・仕入先の管理項目、各システムへの連携仕様——これらを、商品を登録・利用するすべての部門を巻き込んで、細部まで確定させることが不可欠です。とりわけ商品コード体系は、一度決めて開発を進めた後で変更すると、マスタ構造から連携仕様まで広範囲に影響が及ぶため、要件定義段階での作り込みが決定的に重要です。あわせて、不正なコードの登録を防ぐバリデーション（統制）のルールも明確にします。先頭が0で始まるコード、日本語や記号を含むコード、大文字と小文字が混在するコードといったアンチパターンを、システムでどう弾くかを設計に織り込みます。また、用途不明の「その他」列や、意味の異なる情報を1つにまとめるダブルミーニングのテーブル設計を避け、拡張に耐える厳密なマスタ構造を設計することも重要です。フルスクラッチの品質は要件定義の徹底度で決まると言っても過言ではなく、ここに十分な時間と労力を投じることが、成功への最短ルートです。

もう1つの成功のポイントが、段階的リリースと拡張性を意識した設計です。フルスクラッチは開発期間が長いため、最初から全機能を完成させてから一斉に稼働させる方式では、リリースまでに時間がかかりすぎ、その間に業務の要件が変わってしまうリスクがあります。そこで、商品マスタと採番といった中核機能から先にリリースし、その後カテゴリ管理、価格・原価管理、各システム連携、といった順に機能を段階的に追加していくアプローチが有効です。この方式なら、早期に基本機能を稼働させて現場のフィードバックを得られ、それを後続の開発に反映できます。段階的にリリースするためには、システムを機能ごとに疎結合な構造で設計し、後から機能を追加しても既存部分に影響が及びにくいアーキテクチャにしておくことが重要です。あわせて、将来の事業拡大や要件変化に耐えられるよう、拡張性を意識した設計を最初から織り込んでおきます。商品数が増えても性能が落ちないデータベース設計、新しい属性項目やカテゴリ軸を柔軟に追加できるマスタ構造、新たな連携先を追加しやすい連携基盤といった配慮が、長期にわたって使い続けられるシステムを実現します。フルスクラッチは一度作れば長く使うものだからこそ、目先の要件だけでなく、数年先の変化まで見据えた設計が、投資対効果を最大化する鍵となります。

フルスクラッチの注意点とリスク

フルスクラッチ・オーダーメイド開発は大きな価値をもたらす一方、注意すべきリスクも伴います。これらを事前に理解し、対策を講じておくことが、フルスクラッチの投資を無駄にしないために重要です。ここでは、保守・改修コストの継続的発生と、ベンダーロックイン・属人化の回避という2つのリスクを解説します。

フルスクラッチ・オーダーメイド開発の最大の注意点が、稼働後の保守・改修コストが継続的に発生することです。パッケージ・SaaS型では、法改正・税制対応やセキュリティアップデート、機能の改善がサービス提供事業者によって行われますが、フルスクラッチではこれらをすべて自社の責任で、個別の改修として対応する必要があります。消費税率の変更やインボイス制度への対応といった制度変更が起きるたびに、改修費用と工数が発生します。また、事業の成長や業務の変化に伴う機能追加も、その都度の開発費用がかかります。年間の保守費用は、一般的に初期システム価格の15〜30%程度が目安とされ、これが毎年継続的に発生します。つまり、初期開発費用が高いだけでなく、稼働後も継続してコストがかかることを織り込んでおく必要があります。この保守・改修コストを軽視すると、システムを作ったはいいものの、その後のメンテナンス予算が確保できず、法改正に対応できなかったり、必要な機能追加ができなかったりして、システムが徐々に業務に合わなくなっていく事態を招きます。フルスクラッチを選ぶ際は、初期投資だけでなく、継続的な保守・改修の体制と予算を確保できるかを、あらかじめ見極めておくことが不可欠です。

もう1つの重要なリスクが、ベンダーロックインと属人化です。フルスクラッチで開発したシステムは、そのシステムを作った開発会社（ベンダー）だけがその中身を熟知している状態になりがちです。すると、稼働後の保守や改修を、事実上そのベンダーにしか依頼できなくなり、費用交渉の主導権を握られたり、そのベンダーが対応できなくなったときにシステムを維持できなくなったりするリスク——ベンダーロックイン——が生じます。同様に、社内でも特定の担当者だけがシステムの仕様を把握している属人化の状態になると、その担当者が異動や退職をしたときに、システムの保守や活用が滞ってしまいます。これらのリスクを回避するには、開発の過程で、設計書やデータベース定義書、コード体系のルール、連携仕様書といったドキュメントを整備し、システムの中身を組織の資産として残しておくことが重要です。また、ソースコードの所有権や、他社への保守移管が可能かといった契約条件を、開発を委託する段階で明確にしておくことも欠かせません。特定のベンダーや担当者に依存しすぎない体制を意識することで、フルスクラッチで構築したシステムを、長期にわたって安定して活用し続けられます。フルスクラッチの価値を最大限に引き出すためには、作ることだけでなく、作った後も自社でコントロールし続けられる状態を保つことが、極めて重要な視点となります。

まとめ

本記事では、商品管理システム開発におけるフルスクラッチ・オーダーメイド開発について解説しました。商品管理システムは、商品コードやカテゴリ、価格、原価、仕入先といった商品マスタを一元管理し、基幹業務にデータを供給する土台です。多くの企業は初期費用が安く短期間（1〜3ヶ月）で導入できるパッケージ・SaaS型で十分に運用できますが、セット品・組立商品の構成管理と原価積上計算、独自の商品コード体系や多階層カテゴリ、多数の基幹システム・チャネルとの複雑な連携といった、自社ならではの要件が競争力の源泉になっている場合は、フルスクラッチ・オーダーメイド開発が有力な選択肢となります。フルスクラッチの費用は初期500万円以上（複雑なら数千万円規模）、期間は半年〜1年以上が目安で、年間保守費用として初期システム価格の15〜30%程度が継続的に発生します。成功のポイントは、要件定義段階でコード体系とマスタ構造を徹底的に詰めること、段階的リリースと拡張性を意識した設計を行うことです。一方で、保守・改修コストの継続的発生、ベンダーロックインや属人化といったリスクにも備える必要があります。なお、マルチチャネル向けのリッチな商品情報の配信は商品情報管理システム（PIM）の領域であり、基幹業務用の商品管理システムとは切り分けて考えるべきです。まずは自社の商品管理業務の独自性が本当にフルスクラッチを必要とするレベルなのかを冷静に見極め、複数の開発会社に相談してパッケージのカスタマイズとの比較検討から始めることをお勧めします。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。IT事業会社出身のプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、「Impact-Driven型支援」を掲げ、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の実現に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。