実績収集システムの費用は、導入方式、対象工程、設備・ERP連携の範囲で変わります。既製品の標準利用なら初期0万〜60万円程度、大規模基盤では2,500万〜5,000万円以上と、幅があります。
費用は、既製品を使うか個別開発をするかといった導入の進め方でも大きく違います。
▼全体ガイドの記事
・実績収集システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
実績収集システムの費用相場の目安
費用相場を比べるには、収集対象をどこまで広げるかをそろえることが前提です。ここに挙げる金額は、リサーチノートの製造業向け相場整理、2026年に公開された製品価格、一般的な業務システム相場を組み合わせた予算目安です。
導入方式別の価格帯
導入方式によって、初期費用と継続費用の構成が異なります。そのため、比べるときはライセンスと導入プロジェクトを分けて見ます。
- 標準利用：初期費用を抑えやすく、月額または買い切りで使えるタイプです。
- 導入プロジェクト：設定、教育、端末、連携などを、ライセンスとは別に見積もる部分です。
既製のSaaSやクラウド型パッケージを標準機能のまま使う場合は、初期費用が0万〜60万円程度で、利用料は1台または1ユーザーあたり月額数百円〜数千円程度が目安です。機能を実績収集だけに絞れば、初期設定を簡略にでき、サーバーを自社で用意する必要もありません。
公開価格の例として、株式会社インプローブの「サクスマ」では、実績収集限定版が1台あたり月額1,500円から、買い切りは5万円からです。全機能版は月額1万円から、買い切りは38万円からで、いずれも税別です（出典: 株式会社インプローブ「サクスマ」料金表、2026年確認）。
ただし、この公開価格はライセンスの参考値です。サーバー、インストール、初期設定、教育、買い切り時の年間保守は別途かかります。
料金例では、全機能版2台と実績収集限定版10台の組み合わせで、月額3万5,000円、買い切り126万円となります。10台のタブレットを用意しても、無線LANの増強、バーコードリーダー、マスタ整備、既存システムとの連携が加わるため、導入総額にはなりません。ライセンス価格と導入プロジェクトの費用は、分けて見る必要があります。
個別開発の予算の目安
個別開発の予算は、対象工場・工程、設備連携、品質・ロット管理、既存システム連携の範囲によって段階的に変わります。
- 小規模構成：1工場・1〜数工程が対象なら、300万〜800万円程度です。
- 中規模構成：複数ラインや連携を含めると、800万〜2,500万円程度になります。
- 大規模基盤：複数工場や大規模MESが対象だと、2,500万〜5,000万円以上です。
たとえば、タブレット入力とバーコード、基本的な進捗ダッシュボードを組み合わせた構成が、この小規模の例にあたります。入力画面が単純で、既存データをCSVで受け渡すだけなら、100万〜300万円程度に収まる可能性もあります。ただし、要件定義、例外処理、現場テスト、教育を削ると定着しにくくなります。画面数が少ないことだけで安いと判断せず、現場で使える状態まで含めて見積もります。
複数ラインや設備信号、品質・ロット管理、ERPやWMSとの連携を含むと、作業範囲が広がります。その場合の開発・導入期間は、6〜12か月程度が現実的な目安です。
基幹刷新、データレイク、ネットワーク分離まで含めると、大規模MESや全社基盤の範囲になります。
一般的な2026年版のシステム開発相場では、小規模は100万〜300万円、中規模は500万〜1,000万円、大規模は1,000万円〜数千万円以上とされています（出典: SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」、2026年7月）。一方で、製造業では設備や現場の個別条件が加わるため、この相場より上振れしやすい点に注意が必要です。
実績収集システムの全体像と費用に含まれる範囲
実績収集システムの範囲は、「何を入力するか」だけでなく、「どのデータを、どの単位で、どのシステムへ渡すか」で決まります。対象が曖昧なまま見積もりを依頼すると、各社が別の前提で価格を出すため、安いか高いかを比べられません。
現場入力と自動収集の違いによる費用の差
現場入力と自動収集では、入力の負荷や導入期間、設備側の設計範囲が違います。そのため、工程ごとに方式を選ぶことが、費用対効果を判断する材料になります。
- 現場入力：タブレットやPCで作業実績を登録する方法
- 自動収集：設備やセンサーから実績データを取得する方法
- 組み合わせ：工程ごとに入力と自動収集を使い分けること
作業者が、作業の開始や完了、良品数、停止理由などを選んで登録する形なら、比較的短期間で導入できます。ボタン数を絞り、紙やExcelから移行しやすい画面にしておくと、現場に定着させやすくなります。
バーコードやRFID、PLCなどから自動で収集する場合は、機器ごとの通信仕様を確かめる必要があります。設置やゲートウェイ、データの時刻合わせも、あわせて設計しなければなりません。
現場入力をすべて自動化する必要はありません。作業開始や完成数はバーコードや設備信号で取得し、停止理由や品質判定は選択式で人が入力するなど、工程ごとに方式を組み合わせると、費用対効果を高めやすいです。
自動収集の対象設備が増えるほど初期費用は上がりますが、その分、転記の手間や誤入力を減らせます。判断にあたっては、入力工数、欠損率、データの鮮度をKPIとして見ます。
連携・分析・トレーサビリティの範囲
連携の範囲を広げるほど、データ項目やコード体系、保持期間などの設計が必要になります。そのため、最初に含める範囲を決めてから見積もります。
- 基幹連携：計画と実績を同じコード体系で扱う連携
- トレーサビリティ：ロットやシリアル単位で履歴を追跡する機能
- 監査管理：操作、訂正、承認、バックアップの管理
生産計画や製番、品目などを基幹システムから取り込み、実績を計画と比べる場合は、データ項目とコード体系をそろえる費用がかかります。
最初はCSV連携で始め、運用が固まってからAPIやデータ連携基盤へ広げる構成も選べます。ただし、計画データの取り込みと実績データの返却を双方向で行うなら、エラー時の再送や二重登録の防止まで設計に含める必要があります。
ロットごとに材料や工程、検査結果まで追跡できるトレーサビリティは、品質保証の価値が大きいです。一方で、データの粒度と保持期間が費用に影響します。操作ログや訂正・承認の履歴、バックアップ、権限管理も、この考え方で範囲を決めます。
パナソニック プロダクションエンジニアリングのMP-Connectは、仕入れから出荷まで、データを収集・蓄積・活用する仕組みです。ERPや既存システムとの連携も想定しています（出典: 同社「製造実行システム MP-Connect」、2026年確認）。
最初から広い範囲を含めるほど、システム費用だけでなく、業務定義の工数も増えていきます。
実績収集システムの開発・導入期間と進め方
既製品の設定だけであれば数週間、実績収集に絞ったPoCであれば1〜2か月が目安です。小規模な個別開発は3〜6か月、複数拠点や設備・基幹連携を含む場合は6〜12か月程度になります。
期間を短くするには、対象工程と受入基準を先に絞り込み、社内の意思決定窓口を一本化します。開発会社に急いでもらうだけでは、期間は縮みません。
要件定義での収集項目と成功条件
要件定義では、記録項目とKPIを先にそろえておきます。正常な流れだけでなく、現場で起きる例外も対象に入れます。
- 収集項目：工程ごとの記録内容と入力者
- 成功条件：最初に決める1〜3個のKPI
- 例外処理：通信断、訂正、再作業などの扱い
まずは、工程ごとに現場が今記録している項目を一覧にします。良品数や不良数、仕掛数、作業工数を洗い出し、開始・終了時刻、停止時間、停止理由も加えます。さらに、ロットや製番、検査結果、作業者、材料消費についても、いつ誰が入力しているかまで確認します。
すべての項目をシステム化する必要はありません。KPIに直結する項目から絞るのが基本です。候補には、「入力時間を半減する」「日次集計を翌朝までに完了する」「不良ロットの追跡時間を短縮する」などがあります。
この段階では、通信が不安定な場所での入力や、端末を共用する運用、作業者の交代など、正常系以外の流れも書き出します。訂正申請や再作業、設備停止、同じ製番の分割なども、一覧に含めます。
要件定義を簡略化しすぎると、開発後に追加要望として戻ってきて、結果的に費用と期間が増えます。そのため、現場の例外は最初から一覧にしておくことが、追加開発を抑える第一歩です。
1工程のPoCでの使い勝手とデータ品質の検証
PoCでは、対象を絞って使い勝手、データ品質、費用の妥当性を確かめます。あらかじめ受入基準を決めておくと、次の段階へ進むかどうかを判断しやすくなります。
- 対象範囲：1製品1工程または1ラインから始める
- 入力品質：未入力や二重入力の発生状況
- 次段階：設備連携や品質管理を後から広げる段階
全工場へいきなり展開すると、問題が見つかったときの手戻りが大きくなります。
日立システムズのしげる工業向けの事例では、実績収集に目的を絞り、1製品1工程を対象に約2か月で稼働させています。標準機能を中心に大きなカスタムを避け、現場教育と考え方の共有にも取り組んでいます（出典: 株式会社日立システムズ「実績班長を活用した導入事例」、2025年12月時点）。
大事なのは、短期間で始めることよりも、継続して正確な実績を取れるかどうかです。
PoCの受入基準には、作業者が1件を何秒で入力できるかや、未入力や二重入力がどれくらい起きるかを入れておきます。加えて、計画と実績の差異を翌日までに確認できるか、通信断から復旧できるかも基準に含めます。
現場から「入力が増えた」という声が出た場合は、機能を追加する前に、入力項目と画面遷移を減らすことを優先します。
PoCの結果をもとに、必要な設備連携や品質管理を次の段階へ回せば、初期投資を抑えながら失敗のリスクを下げられます。
本番展開での教育・移行・保守の計画
本番展開では、稼働前の移行と教育、稼働後の保守を、同じ計画の中に入れておきます。マスタや過去データの扱いを決めてから、移行に進みます。
- 本番準備：マスタ登録と移行、教育、立会い
- 障害対応：問い合わせ対応と切り戻しの準備
- 保守費：初期開発費の年15〜25％程度を別枠で用意する費用
特に、品目や工程、設備、良品・不良区分のコードが統一されていないと、画面を作っても集計結果を比べられません。
移行対象を直近何年分にするか、紙やExcelの不完全なデータをどう扱うかを決めたうえで、移行リハーサルを行います。
クラウド利用料や端末更新、通信費などの費用は、契約によって含まれる範囲が異なります。脆弱性対応や法改正対応、問い合わせ窓口も、契約で扱いを確かめておく項目です。
買い切りライセンスでも、年間保守が必須になる製品があります。そのため、「買い切りなら毎年の費用はかからない」と考えないことが大切です。
実績収集システム費用の内訳
見積書は、総額だけでなく、どの工程の費用が含まれているかを確かめて比べます。実績収集システムでは、現場の業務整理や設備・基幹連携が大きな差になることがあります。さらに、データ移行やテスト、教育も差になる場合があります。見積書を項目ごとに分けてもらうと、削ってよい費用と削ってはいけない費用を判断しやすくなります。
要件定義・設計・開発にかかる費用
要件定義や設計、開発は、現場の業務とシステムの前提をそろえる工程です。見積も工程ごとに区切って出してもらうと、比べやすいです。
- 要件定義：業務やデータ、権限、例外、受入基準の整理
- 設計：画面、データベース、連携方式、障害時の動き
- 開発：入力、集計、通知、帳票、APIやCSVの実装
要件定義では、現場を観察し、ヒアリングを重ねながら業務フローを整理します。データ項目や権限、例外処理、受入基準も、このときに決めておきます。
設計では、通信断時の動作やログ、バックアップの決め方まで、具体的に固めておきます。
パッケージを使う場合でも、標準機能で対応できる部分と、追加設定やカスタマイズは分けて書いてもらいます。
一般的な2026年のシステム開発では、人月単価は60万〜200万円程度とされています。単価はスキルや地域、契約形態によって変わります（出典: SIA株式会社「システム開発の費用・相場 2026年版」）。
実績収集システムでは、製造業務を理解するプロジェクトマネージャーや、設備連携の技術者が関わります。現場画面の設計やテストを担う担当者も加わります。そのため、単純な画面数だけでは工数を判断できません。
連携・移行・テスト・教育の費用
連携費用は、接続先の数だけで決まるわけではありません。通信の方法やデータ項目、異常時の扱いまで含めて見ます。移行やテスト、教育も、初期見積に入れておきます。
- 連携：設備やERPとの接続条件
- 移行：マスタと過去実績の整備と取り込み
- 検証と教育：異常系テストと現場定着
設備連携の費用は、対象設備の台数やメーカー、通信プロトコルによって変わります。既存ゲートウェイの有無や収集頻度も、費用に響く要素です。
ERPや生産管理システムとの連携では、APIが公開されているかを確かめます。CSVの形式が固定されているか、コード変換が必要か、エラー時に誰が再送するかも、確認の対象です。
連携が1本増えるだけでも、データ項目の対応付けや疎通試験、異常系テストが必要になります。そのため、見積では連携の本数と対象項目を明記してもらいます。
移行では、マスタの整理や過去実績の取り込みに加えて、移行リハーサルも必要になります。テストは、単体、結合、総合、現場受入の各段階で進めます。そのうえで、通信断や設備停止、二重送信の場合の動きも確かめます。権限不足や訂正、再作業も、テストの対象に含めます。
教育は、操作の説明だけでなく、なぜ実績を取るのか、入力漏れがどの改善につながるのかを共有する時間です。ここを別扱いにすると、稼働後に社内で追加の負担が生じるため、初期見積に含めておくべきです。
運用・保守・端末にかかる費用
運用費は、契約上の保守範囲と、社内で担う作業を分けて考えます。オンプレミスとクラウドでは、初期費用と運用責任の持ち方が違います。
- インフラ：クラウド、サーバー、通信、バックアップの範囲
- 端末：台数と更新、バーコードリーダー
- 保守：監視、問い合わせ、障害対応の範囲
ランニングコストには、ライセンスや年間保守の費用も含まれます。これらは継続して発生する費用なので、初期費用とは分けて比べます。
サクスマの公開情報では、クラウドサーバーの費用が月額1万円からの例として示されています。サーバー費用や初期設定、教育は別途です（出典: 株式会社インプローブ「サクスマ」、2026年確認）。
製品を比べるときは、1台あたりの料金だけでなく、工場全体で必要な端末数を掛け合わせて計算します。管理者用ライセンスや最低利用期間、年払いの有無も、同じ計算に入れます。
オンプレミスは、自社のネットワークや既存の運用方針に合わせやすいです。その一方で、サーバーの購入や更新、バックアップ、パッチ適用などを自社で担う場合があります。
クラウドは、初期のインフラ費用を抑えやすく、拠点の追加やバックアップも標準化しやすいです。ただし、月額費用とネットワーク障害時の運用を考える必要があります。
どちらを選ぶ場合も、製造が止まるような障害時の復旧時間と委託先の責任範囲は、契約書で確かめます。データの保存場所やアクセス権限も、同じ契約書で確認しておきます。
実績収集システムの費用が変動する要因
同じ「実績収集システム」という名前でも、入力する人や対象工程、連携する設備、データを使う部門が違えば、費用は変わります。見積金額の差は、前提条件の違いとして読み解くのが基本です。
工場・ライン・端末の規模
規模が広がると、設計の前提そのものが変わります。
- 拠点と工程：工場、ライン、工程、設備の数
- 利用者：作業者、管理者、同時利用者の人数
- 端末環境：耐環境性能、周辺機器、通信の条件
拠点数、ライン数、工程数、設備台数が増えると、画面や権限の設計が変わります。作業者数や管理者数が増える場合も、画面や権限の見直しが必要になります。同時に利用する人数が増える場合は、データベースの容量や監視の設計も、規模に応じて広がります。
1つの工場で使う仕組みを複数工場へ広げる場合は、工程名や設備コードの違いを吸収できる共通マスタが必要になります。工場ごとに個別に作り込むと、保守費用や横展開の費用が膨らみやすいです。
端末は、タブレットやスマートフォンの台数だけでなく、耐環境性能やバーコードリーダー、固定スタンドまで考えて選びます。充電設備や予備機、通信環境も、あわせて検討します。
粉じんや油、水分がある場所や、手袋を着用する工程では、一般的なスマートフォンと同じ操作性は期待できません。そのため、実機を現場で試し、入力にかかる時間と端末の破損リスクを確かめます。
データの粒度・品質・保持期間
必要なデータの粒度は、改善したいKPIと将来の分析用途から決めます。細かく記録するほど、入力や保存、マスタ管理の負担も増えます。
- データ粒度：日次集計か作業イベントかの選択
- 入力品質：選択式やバーコードによる誤入力の抑制
- 将来利用：分析やAI活用に必要な定義の整備
完成数だけを日次で集計する場合と、作業イベントを秒単位で記録して設備停止の理由やロットを追跡する場合では、必要なデータ量も画面も違います。
粒度を細かくすると分析の自由度は上がりますが、入力の負荷や保存容量も増えます。訂正のルールも、その分だけ複雑になります。最初から全項目を取るよりも、改善したいKPIに必要な項目を起点に設計するほうが現実的です。
データ品質を高めるには、自由記述を減らして選択式にすることや、製番をバーコードで読み取ることが有効です。入力時刻と設備時刻を区別したり、訂正理由を残したりする設計も必要になります。
これらは画面開発だけでなく、業務ルールの合意と教育も伴います。分析やAI活用を将来の目的にする場合は、最初にデータ定義とコード体系を整えておかないと、使えないデータが蓄積されてしまいます。
セキュリティ・可用性・監査要件
工場を止めない要件と監査要件は、導入後の損失を避けるため、費用に含めて考えます。クラウドや他拠点とつなぐ場合は、権限やログ、復旧の設計も確かめます。
- セキュリティ：ネットワーク分離、権限、脆弱性対応
- 可用性：通信断や障害時の代替運用
- 監査：ログ、バックアップ、復元テスト
外部の委託先を使う場合は、その管理も見積の前提に入れておきます。
経済産業省は2025年4月、中小規模の製造事業者向けに、工場セキュリティの重要性と始め方を手順や事例で示す解説書を公表しています。解説書では、IoT化やサプライチェーン経由の攻撃リスクを背景に、工場の規模を問わず対策が必要だと説明しています（出典: 経済産業省「工場システムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン Appendix」、2025年）。
製造を止めないことが最優先なら、通信が切れたときに入力を端末へ一時保存し、後で再送する仕組みを用意します。サーバー障害時の代替手順と復旧時間の目標、バックアップからの復元テストも必要です。
高い可用性が求められるほど、インフラとテストの費用は上がります。一方で、障害時に紙へ戻す手順まで含めておくと、設備停止や出荷の遅れのリスクを抑えられます。
価格を下げるためにセキュリティや復旧設計を削ると、導入後の損失が初期費用を上回るおそれがあります。
実績収集システムのコストを抑える考え方
コストを抑えるには、機能やテストを一律に削るのではなく、現場で使われない機能を後回しにします。そのうえで、将来の拡張に必要なデータ定義だけを先に整えます。
比較には、初期投資や運用費だけでなく、追加開発費や障害・入力ミスによる損失まで合わせた総保有コストを使います。
標準機能と1工程からのスモールスタート
初期段階では、実績入力と進捗確認、良品・不良の記録に絞り、マスタ管理も最低限にとどめます。実績データが継続して取れることを確かめてから、追加機能を検討します。
- 先行機能：入力、進捗、良品・不良、基本マスタ
- 後回し機能：BI、AI、全工場統合、複雑な帳票
- 方式選択：必要な部分だけをカスタマイズする案
こうした機能は、実績データが継続して取れることを確かめた後でも追加できます。そのため、最初の見積に含める必要はありません。
日立システムズの事例でも、1製品1工程のPoCから始め、標準機能を中心に短期間で稼働させています。将来的にはERP連携や品質トレーサビリティへ広げる方針です。
標準機能を使うことは、業務を無理に製品へ合わせることとは違います。現場の目的に影響しない独自帳票や細かな画面変更は避け、入力のしやすさやデータの正確さ、計画との比較に関わる部分へ投資を集中させます。
パナソニックのMP-Connectが説明するハーフスクラッチ方式は、既存フレームワークを使いながら必要な部分だけをカスタマイズする方法です。フルスクラッチとパッケージの中間にあたる案になります。
ライセンス費用ではなく導入総額での比較
導入総額を比べるときは、対象の範囲と台数をそろえたうえで、連携本数や保守期間も同じ条件にします。契約方式は、利用期間や運用の能力も含めて判断します。
- 初期作業：設定やマスタ、端末、工事、移行の費用
- 継続費用：サブスクリプションや保守の費用
- 比較条件：工程、台数、連携、期間の統一
製品価格が安くても、初期設定やネットワーク工事、移行などが別料金なら、導入総額は変わります。教育や稼働立会いも含めて、どこまでが別料金かを確かめます。
反対に、ライセンスが高く見えても、標準機能やサポート、教育が含まれていれば、社内の工数も含めた総額で有利になる場合があります。
見積を依頼するときは、各社に同じ前提を示してから、金額を出してもらうことが大切です。
サブスクリプションと買い切りは、3年程度の総額で試算して比べます。サブスクリプションは初期費用を平準化しやすく、利用台数や拠点を減らすと見直しやすいです。一方で、継続利用の分だけ費用が積み上がります。
買い切りは初期の負担が大きく、保守やサーバーの更新が別途になる場合があります。選ぶときは、利用期間や拠点展開の予定、社内のサーバー運用能力を踏まえます。
社内の役割分担と手戻りの防止
社内の窓口と準備資料を整えておくと、開発会社との確認回数や見積の不確実性を下げられます。
- 社内体制：製造、品質、生産管理、情報システムの担当者
- 窓口：質問や要望の一本化
- 準備資料：現行の業務資料をまとめる
開発会社へ丸投げすると、現場の細かな運用を確かめるたびに、調査費や会議の工数がかかります。
現場の代表者には、入力画面を試す時間と、導入目的を作業者へ説明する役割を担ってもらいます。
社内で用意できるものは、工程や設備の一覧、品目・製番のサンプル、現行の日報やExcelです。連携先の項目定義や権限表、過去の障害事例があると、前提をさらに確認しやすくなります。
資料が用意できない場合は、最初の要件整理を有償の短期フェーズとして切り出し、その結果を見てから本開発を判断する方法もあります。
実績収集システムの見積もりを取る際のポイント
見積もりは、価格を聞くだけの場ではなく、導入後の責任範囲と成功条件をそろえる機会です。複数社に同じ資料を渡し、前提や範囲、追加費用を同じ形式で答えてもらいます。納期や保守体制も、あわせて比べます。
特に「設備連携一式」「教育一式」「テスト一式」のような大きな一式表示は、対象と数量を確かめます。
RFPや要件資料に記載する項目
RFPには、対象範囲から導入希望時期まで、前提を一通り書いておきます。
- 対象と利用：工場、工程、利用者、端末
- データと連携：収集項目、機器、連携先、帳票
- 運用条件：保持期間、権限、通信断、希望時期
要件資料では、対象の工場やライン、工程のほか、利用者数と端末台数も具体的に示します。収集項目や入力方式、設備・機器の一覧も書き添えます。
現行業務の画面や日報を添付し、特に困っている作業を説明すると、標準機能で対応できる範囲と個別開発が必要な範囲を見分ける材料になります。
価格の根拠として、工程別や機能別の工数を示してもらいます。ライセンス数や端末費、サーバー費は、連携費や移行費と分けて出してもらいます。教育費や保守費も、別の項目として示してもらいます。
提案に複数の案があるときは、標準パッケージ案、パッケージと連携を組み合わせる案、個別開発案の3案程度に整理してもらうと、費用と業務への合い具合の関係が見えてきます。
開発会社の選び方
開発会社は、まず製造業での実績を確かめます。PoCや異常時の対応、導入後の保守も、あわせて見ます。金額だけでなく、初期範囲と将来の拡張方法も判断材料になります。
- 技術経験：設備・ERP連携とデータ定義の経験
- 導入支援：PoC、現場見学、教育の範囲
- 保守体制：問い合わせ窓口とSLA
製品名や機能数が似ていても、販売会社と導入パートナーとでは支援範囲が変わる場合があります。そのため、現場見学やデモ、類似工場の事例を見てから比べます。導入後の問い合わせ窓口も確かめておきます。
見積が極端に安い場合は、要件定義や受入テスト、教育が省かれていないかを確かめます。稼働立会いや保守SLAも、含まれているかを見ます。
逆に、高額な提案でも、全社の機能を先に作り込みすぎていないか、使わない帳票や連携が入っていないかを確かめます。金額の高低よりも、初期の対象範囲と将来の拡張方法が自社の計画に合うかどうかで判断します。
よくある質問（FAQ）
実績収集システムの費用は、導入方式、対象工程、設備連携、現場教育、保守の範囲で変わります。予算化や開発会社への相談で出やすい質問を、費用と進め方の観点から取り上げます。
実績収集システムはExcelでも代用できますか？
Excelが使えるかどうかより、工程数や利用者数、転記や集計の時間、入力ミスや遅延を基準に判断します。
- Excelを使える場合：工程数や利用者が少ないケース
- 複雑になりやすい場合：同時入力や自動収集が必要なケース
- 判断材料：転記時間、入力ミス、遅延
工程数や利用者が少なければ、Excelを改善しながら使う方法もあります。ただし、入力・集計・共有のルールを守れることが前提になります。
訂正履歴やロット追跡、リアルタイムの進捗確認が加わると、Excelだけでは運用が複雑になりやすいです。
最終的には、手作業の転記や集計に何時間かかっているか、入力ミスや遅延がどの程度起きているかで決めます。
古い設備でも実績収集システムと連携できますか？
古い設備との連携は、通信仕様や信号の取り出し方、ネットワーク、収集データを設備ごとに確かめて判断します。一部の設備で接続テストを行ってから、全体に展開します。
- 確認項目：通信仕様、信号、接続可否、データ
- 代替手段：入力、バーコード、センサー、ゲートウェイの組み合わせ
- 展開方法：一部設備での設置・設定・保守費の把握
直接つなぐのが難しい設備は、作業者の選択入力などで補う方法があります。設備台数が多いほど、この切り分けを早めに行うことが大切です。
1台あたりの費用が分かってから全体に広げれば、想定外の出費を抑えられます。
実績収集システムの導入期間は何か月ですか？
導入期間は、標準設定かPoCか、個別開発か、複数工場や連携まで含めるかで変わります。
- 標準設定：数週間ほど
- 1工程のPoC：1〜2か月ほど
- 個別開発と広域連携：3〜12か月程度
期間は、対象が工場や設備、ERP連携へ広がるほど長くなります。小規模な個別開発と、複数工場や連携を含む場合とでは、かかる期間が大きく違います。
日立システムズが公開するしげる工業の事例では、1製品1工程に範囲を絞り、約2か月で稼働しています。
期間は、社内のマスタ準備や現場テスト、意思決定の速さでも変わります。そのため、開発会社の作業期間だけでなく、発注側の準備期間も含めて計画します。
保守費用は初期開発費の何割を見ればよいですか？
保守費は、初期開発費に加えて、クラウドや端末、障害対応の範囲で変わります。3年程度の総額で比べると、契約ごとの差が見えてきます。
- 目安：初期開発費の年15〜25％程度
- 契約差：パッケージの年間保守、サブスクリプション、個別開発の保守契約で異なる範囲
- 確認事項：復旧目標、問い合わせ対応、追加開発の単価
この割合は一つの目安として使い、クラウドや端末、法改正対応などは別の項目で確かめます。
障害対応の時間帯や復旧目標、問い合わせの回数、追加開発の単価は、契約の前に確かめておきます。そのうえで3年程度の総額で予算化すると、比べやすくなります。
まとめ
実績収集システムの費用は、初期費用の安さだけで判断しないことが大切です。現場で継続して使えるかどうかと、将来の連携や分析へ広げられるかも、合わせて見ます。
導入範囲を限定し、必要なデータ定義と受入基準を先に整えることが、費用と現場リスクの両方を抑える基本になります。
導入方式と連携範囲による予算化
費用の幅を比べるときは、導入方式と追加する連携範囲、予算の根拠を分けて見ます。
- 導入方式：標準利用、パッケージ導入、個別開発の比較
- 追加範囲：設備、ERP、品質・ロット連携の有無
- 予算の根拠：公開価格と一般的な相場の切り分け
既製品をそのまま使うなら初期費用は0万〜60万円程度、パッケージを入れて初期設定まで行うなら50万〜300万円程度です。設備連携や帳票を加える場合や、小規模な個別開発の場合は、300万〜800万円程度が目安です。
複数ラインや設備信号を含み、品質・ロット管理やERP連携まで加わると、800万〜2,500万円程度です。大規模MESや複数工場の基盤では、2,500万〜5,000万円以上になることもあります。
これらは、公開価格や一般的な業務システム相場を踏まえた予算の幅です。実際の金額は、対象工程や設備、端末、データ粒度、セキュリティ要件によって変わります。
1工程のPoCから段階的に広げる進め方
段階導入では、導入総額、PoCの検証結果、次に広げる機能の順に確かめていきます。
- 導入総額：開発以外の準備費や運用費を含めた比較
- PoCの検証：入力負荷とデータ品質の確認
- 段階展開：定着後に品質・在庫・分析へ広げる順番
見積もりでは、ライセンスだけでなく、要件定義や連携、移行、教育を含む導入総額で比べます。そのほか、現場調査やマスタ整備、テストなども、同じ表で確かめます。
稼働立会いや保守、端末、クラウドの費用も、導入総額に含めて考えます。
最初から全機能を作り込まず、1製品1工程などのPoCで入力負荷とデータ品質を確かめます。
実績収集が定着してから、品質・在庫・原価・分析へ広げる進め方が、費用と現場リスクの両方を抑えやすい方法です。
▼全体ガイドの記事
・実績収集システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。