プロジェクト原価管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

プロジェクト原価管理システムの開発会社は、業務型との適合性、標準機能と個別開発の境界、運用支援の3点で比べると、自社に合う候補を選びやすくなります。6社は得意とする業務や導入方式がそれぞれ異なり、自社の業務型との相性が比較の出発点になります。

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・プロジェクト原価管理システム開発の完全ガイド

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プロジェクト原価管理システムのパートナー選びの重要性

パートナーを選ぶときは、機能数だけでなく、原価データを経営判断に使える形に整えられるかを見ます。受注見積と実行予算から工数、購買・外注まで、データを案件に結び付けられるかが問われます。経費、売上、仕掛品、完成時予測も、同じ案件の中でつながる必要があります。

連携や運用が曖昧なままだと、月末に手作業で補正する状態が残ってしまいます。そこで、案件別の集計ルールと、業務の実態に合う導入方式を、早い段階で確認しておきます。

案件別の収支を同じルールで集計する必要性

SI企業では、売上は契約、工数は担当者や作業、外注費は発注、経費は申請の単位で発生します。そのため、案件番号や費目の定義が部門ごとに違うと、集計し終えても数字を比べられません。

工数単価の算定に使う給与と稼働時間、共通部門費の配賦基準、予算変更の承認者を、決めておく必要があります。そのうえで、業務ルールと画面仕様を一緒に設計してください。

製品導入と個別開発の境界

方式選定では、製品導入とスクラッチ開発の特徴を比べます。

• クラウドERP・業界パッケージ：標準機能を中心にすれば短期間で始めやすい一方、独自処理を加えすぎると保守が難しくなります。
• スクラッチ開発：独自業務に合わせやすい一方、初期費用と将来の改修費用が大きくなりやすいです。

候補会社には、標準機能と設定、追加開発を分けて説明してもらいます。そのうえで、既存システムに残す範囲も示してもらいます。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援

riplaはコンサルティングから開発まで一貫して支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、業務成果とシステムの定着を支援しています。

営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。さらに、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できるよう、体制を整えています。

特徴と強み

riplaは、業務ヒアリングと経営課題の整理をつなげて、必要機能の優先順位を設計したい企業の相談先です。

• 可視化する流れ：案件登録から経営レポートまでを、見積、実行予算、工数入力、月次締めなどで一続きに示します。
• 既存システムの活用：会計・勤怠・販売管理を活かし、案件台帳や予実管理を追加する構成も検討できます。

導入製品が決まっていて製品固有の設定だけを頼む場合は、専門パートナーとも比べます。その際は、riplaが担う上流整理と連携設計の範囲を、事前に明確にしておきます。

得意領域・実績

営業、顧客、生産、販売管理など、複数の基幹業務をまたぐ企業に向いています。

• 支援範囲：正とするデータの整理から要件定義、設計、開発、連携、テスト、定着まで。
• 実績の確認：問い合わせ時に自社に近い業務事例や対応製品を確認します。
• 相談時の情報：案件数、利用人数、拠点数、Excel帳票、会計・勤怠・販売管理の製品名。
• 運用課題：月次締めの日数や、赤字を発見したいタイミングも伝えます。
• 段階導入：1部門で案件・工数・予実を運用し、購買・経費・会計連携を順に追加できます。

株式会社オロ｜クラウドERP「ZAC」で案件収支を一元管理

株式会社オロは、クラウドERP「ZAC」を提供しています。公式情報によると、仕入・勤怠・工数・経費を案件ごとに集約し、実行予算から担当者のアサイン、収支予測まで管理できる製品として紹介されています。プロジェクト型のIT、システム開発、コンサルティングなどで、労務費を中心に案件利益を把握したい企業にとって、比べやすい候補になります。

特徴と強み

まず、ZACの機能範囲を把握し、自社業務で確かめたい条件と照らし合わせます。

• 原価管理機能：ZACの公式機能情報では、仕掛品計算や売上原価への振替を自動化できます。
• 案件への集約：工数や外注費、購買、経費などの費用と、売上を同じ案件に結び付けられます。
• 収支の確認：利益計画や収支帳票を使い、案件の着地を見直せます。

製番・ロット・設備稼働まで追う製造業の場合、ZAC単体で足りるか、既存の生産管理との連携が必要かを確認します。

ライセンスや導入支援、データ移行などの費用に加えて、会計連携や独自帳票の追加分も、個別条件によって変わります。そこで、月額だけでなく、5年間の運用総額と追加開発の単価を見積書に分けてもらいます。

得意領域・2026年の動向

オロは2026年4月、ZACのAI機能の第一弾を発表しました。

• 提供予定：AI日報補完機能は2026年5月から提供予定です（出典: 株式会社オロ「AI日報補完機能」、2026年）。
• 補完方法：カレンダーの予定や過去の日報傾向から案件・作業内容を推測し、日報入力を補助します。
• 利用時の確認：担当者が提案内容を確かめて登録する流れで、対象範囲や訂正、承認者、ログ保存、手入力の扱いを見ておきます。

この動向は、日報入力の負荷や工数データの抜けを減らし、原価管理の定着につなげるものです。

インフォコム株式会社｜GRANDITで情報サービス業の個別原価を管理

インフォコム株式会社は、Web-ERP「GRANDIT」に対応したプロジェクト原価管理テンプレートを提供しています。GRANDITは、複数のコンソーシアム企業が提供するERPです。情報サービス業や設備工事業向けのテンプレートを扱う実在の企業で、案件をプロジェクトや契約で管理し、収支と個別原価の進捗を見たい企業が検討できます。

特徴と強み

まず、テンプレートの対象業務と、案件原価の連携範囲を確かめます。

• 対象テンプレート：GRANDITの公式情報では、情報サービス業や設備工事業など向けに案内されています。
• 管理・連携：案件別の収支・個別原価と、Web-ERPの会計・販売・購買をつなぎます。
• 運用時の確認：工数、外注費、仕入、売上などの入力画面と、進行中原価の扱い、会計連携の時期を確かめます。

既存の給与・勤怠・営業管理を残す場合は、マスタと連携データの設計を先に決めておく必要があります。

要件定義から運用支援までの担当範囲は、導入パートナーやインフォコムによって変わります。そのため、製品提供元と導入支援会社のどちらが、どこまでを受け持つかを確認します。

得意領域・確認したい条件

受注ソフトウェア、保守サービス、設備工事など、契約や案件の進捗に応じて売上と原価を管理する企業に適しています。GRANDIT V3.0向けテンプレートはWeb-API・RPA連携にも対応する方向です（出典: インフォコム株式会社「GRANDIT V3.0対応業務テンプレート」、確認日2026年）。

• 比較できる業務：Excelの案件別収支をERPへ移し、定型処理を自動化したい場合の比較材料になります。
• デモ内容：同じサンプル案件で見積変更、赤字見込み、外注費の遅延計上、締め後の訂正、売上と仕掛の振替を実演します。

ただし、テンプレートの標準範囲が、自社の工数単価や配賦、完成基準と一致するとは限りません。

株式会社日立システムズ｜FutureStageで製番・実際原価まで管理

株式会社日立システムズは、製造業向けの生産管理システム「FutureStage」を提供しています。SI企業専用の案件管理製品とは異なります。

個別受注生産や製番単位で材料費、加工費、外注費を追い、製造原価を管理したい企業の候補になります。生産から購買までの業務と原価を連携させ、見積原価と実際原価の差を確認できます。

特徴と強み

まず、原価の計算方法と、製造業務へ適用する条件を確認します。

• 原価の種類：FutureStageの公式情報では、予算原価、標準原価、速報原価、実際原価を計算できます。
• 差異の確認：製品別・作業番号別の原価差異や、製番原価を確認できます。
• 製造データの活用：原価情報を製造現場や購買の改善に使いたい企業では、製造データとのつながりが強みです。
• 適用条件：ハードウェアを含む個別受注、機器製作、保守部品の在庫があれば検討できます。

一方で、人的工数と外注費が中心のSI案件では、工数・勤怠・売上管理を主機能とする製品とも比べてください。製番や工程管理を使う範囲は、先に整理しておきます。特に、使わない製造機能まで入ると入力項目が増え、現場への定着を妨げる可能性があります。

得意領域・導入前に見るポイント

個別受注製造と計画生産が混在する企業や、製品・作業番号ごとの原価差異を調べたい企業に向いています。

• 管理範囲：材料・在庫・購買・品質を一つのデータ基盤で管理したい企業も候補です。
• デモ内容：製番、ロット、工程、外注、仕掛、売上原価のサンプルデータを用意します。
• 原価運用：予算原価・標準原価の作成者、速報原価の更新時期、実際原価の確定条件、原価差異の承認者を決めます。
• 移行・受入：製番・品目・作業実績・仕入・在庫の移行範囲を決め、計算結果を旧システムや会計帳簿と照合します。

連携範囲や費用は、自社の業種モデルに当てはめて初めて確かめられます。そのため、受入テストも見積もりに含めてください。

株式会社オービック｜OBIC7で引合から個別収支まで統合

株式会社オービックは、統合業務ソフトウェア「OBIC7」と、プロジェクト案件ビジネス向けの統合ソリューションを提供しています。対象業種は、IT関連や広告、コンサルティングなどのほか、設備工事も含みます。営業から受注、売上までを、案件単位で一つの流れとして管理する構成が案内されています。この範囲には、開発工数、発注・購買、外注支払、旅費・経費も含まれます。

特徴と強み

案件管理機能と導入時の確認点を、順に見ていきます。

• 進捗・収支：オービックの公式情報では、案件をタイムリーに把握する仕組みを紹介しています。
• 統合・連携：会計・人事・給与などと連携し、承認や業務フローを販売・購買・経理に反映させて統合できます。
• 内部統制：内部統制を重視するなら、更新履歴や承認機能も確かめてください。
• デモでの確認：セミオーダーの範囲と、引合情報から実行予算・工数への引継ぎを確認します。

対象範囲が広いほど、要件定義とマスタ統合に時間がかかります。そのため、会計・給与・勤怠をOBIC7へ寄せるか、必要なデータだけ連携するかを、早めに決めてください。

得意領域・費用を左右する要素

複数拠点・複数部門で案件を運営し、受注前から完了までの見通しを経営管理へつなげたい企業に適しています。

• 管理内容：間接費配賦、仕掛・完成振替、経営会議向け集計にも統合型ERPを活かせます。
• 費用の条件：5年間の総額はユーザー数、会社・拠点数、会計・人事の範囲、承認・帳票の追加、移行量、保守契約で変わります。
• 見積の内訳：ライセンスや導入支援から、教育、問い合わせ、法改正対応、バージョンアップまでを項目ごとに分けます。

標準機能で対応できると説明された項目でも、例外処理は別開発になる場合があります。そのため、追加要件の変更管理方法も確認してください。

株式会社NTTデータ イントラマート｜独自業務のローコードとSIによる組み立て

株式会社NTTデータ イントラマートは、業務プロセスのデジタル化やローコード開発を支援する「intra-mart」を提供しています。完成品を導入するよりも、既存の会計・販売・勤怠を活かしながら、案件台帳から原価集計までを共通基盤に組み立てたい企業が検討できます。

特徴と強み

intra-martの機能を独自業務に適用する際の要点を確認します。

• 提供範囲：intra-martの公式情報では、業務可視化、ローコード、コンサルティング、教育支援、システム構築などを紹介しています。
• 適する業務：独自の予算変更申請、配賦ルール、承認経路、会計連携を段階的にデジタル化したい企業に向きます。
• 構成範囲：大量トランザクションやクラウド移行を含む構成も設計できます。
• 共通ルール：案件コードや原価科目、社員・単価などを共通マスタで管理し、原価計算の中核を決めます。

ローコードは開発を短縮しやすい一方で、自由に作り込みすぎると、アプリごとに案件マスタや権限が分かれ、保守が難しくなります。そのため、ローコードで作る画面と、会計仕訳や月次締めなど厳格なルールが必要な処理は、分けておくことも欠かせません。

得意領域・導入時の責任分界

既存システムが複数に分かれ、Excelやメールで申請・承認を補っている企業や、業務変更が多く標準に合わせにくい企業に適しています。

• 支援体制：要件定義から教育まで、業務アプリ設計やAPI・ETL連携、権限設定を確認します。
• 費用：intra-mart本体とパートナーの開発・保守費用を分けて見積もります。
• 引継ぎ・保守：画面・ワークフロー・連携仕様の文書、製品更新時の改修、障害時の一次窓口を確認します。
• 受入条件：締め処理の再実行、訂正履歴、権限分離、バックアップ、復旧を含めます。

原価管理は経営数値に直結するため、作ったアプリが実際に動くかどうかも確かめてください。

プロジェクト原価管理システムのパートナー選びのポイント

6社は、現場の入力から経理の締め、経営者の見通しの確認までを一つの流れとして評価します。RFPには現状の業務フローや案件の種類を記載し、利用人数、拠点、原価科目も添えます。

連携対象と必要なKPIに加えて、移行範囲やリリース希望日も明記します。そのうえで、各社に同じ条件で回答してもらってください。

自社の業務型と標準機能の適合性

業務型によって管理対象は異なるため、自社の案件がどの型に近いかを整理しておきましょう。

• SI型：人の稼働時間が中心
• 個別受注製造型：材料・工程・製番が重要
• 計画生産型：定型作業を繰り返す

SI型では、日報や勤怠、要員計画から売上見込までを連携します。一方、製造型では、材料・仕掛・歩留まりと、工程・設備・ロット・製番を原価に結び付けます。

両方を持つ企業は、共通部分と業種固有の部分を分けて設計します。候補会社のデモには、見積変更、担当者交代、外注費の後日計上、日報修正、赤字見込み、締め後の訂正を含めます。例外処理を再現して承認者や履歴の確認画面、会計へ渡すデータを確認すると、標準機能と追加開発の境界が見えてきます。

初期費用ではなく5年総額と導入期間での比較

2026年時点の企画用目安として、方式ごとの費用と導入期間を比較します。費用は、要件定義、設計、開発、テストを分けて確認します。データクレンジング、移行、教育も、それぞれ別の項目として見ます。さらに、クラウド・ライセンス、保守、追加連携も、別々に確認します。

• SaaS導入：初期0万〜60万円程度、月額数万円〜20万円程度、導入期間は即日から8週間程度。
• ローコード連携：既存SaaSとの連携は300万〜1,000万円程度で、2〜6か月。
• ERP・業界パッケージ：設定・追加開発は1,000万〜5,000万円程度で、6〜12か月。
• スクラッチ・大規模SI：3,000万円〜1億円超で、12か月以上になる場合があります。

これらは公開価格の平均ではなく、案件規模や連携数をもとに置いた推定値です。また、人月単価は、PMが月90万〜150万円、SEが月65万〜110万円、プログラマーが月50万〜90万円程度と仮置きすることがあります。

会社や難易度、契約形態で変わるため、相場とは断定できません。たとえば、公開例には月額3万円からのクラウドERPもあります。ただし、ユーザー数やユニット、導入支援、連携費用は別になるため、比較条件をそろえてください。

定着支援・セキュリティ・復旧体制の評価

原価管理の精度は、計算式だけでなく入力のタイミングと品質にも左右されます。

• 月次KPI：日報入力率、工数の承認遅れ、外注費の未計上、案件コードの重複、予算変更の履歴を確認します。
• 段階導入：1部門・1拠点で案件、工数、予実を稼働し、購買・経費・会計、複数拠点、高度な配賦へ広げます。
• セキュリティ指針：IPAの2026年3月公開ガイドライン第4.0版では、情報セキュリティ6か条を示しています。
• RFPの確認事項：権限分離と操作ログの記録、通信遮断、バックアップ、復旧目標、責任分界、データ返却を含めます。

ガイドラインは、ランサムウェアやサプライチェーンの脅威を踏まえたうえで、「バックアップを取ろう」とも示しています（出典: IPA、2026年）。

プロジェクト原価管理システムに関するよくある質問

選定では、価格や機能だけでなく、自社の業務型や既存システム、入力定着、運用体制も確認します。

Excelで管理していてもシステム化できますか？

Excelで管理している場合も、システム化できます。まず、案件台帳、見積・予算、工数、外注・購買の表を洗い出します。あわせて、経費、売上、会計仕訳の表も確認します。

重複する案件番号や担当者名、費目を統一します。そのうえで、全過去データを移さず、進行中案件と必要な比較期間から始める方法もあります。

プロジェクト原価管理システムの費用はいくらですか？

SaaSは初期0万〜60万円程度、月額数万円〜20万円程度で、スクラッチ開発は3,000万円〜1億円超です。

案件数や利用人数、拠点数といった規模によって費用は変わります。加えて、連携や移行、権限・承認、追加帳票の範囲も費用を左右します。

初期費用だけでなく、月額や保守、追加開発、教育、データ修正を含む5年間の運用費を合算して比べてください。

開発会社には最初に何を相談すればよいですか？

赤字を把握したい時期や遅れている原価、月次締めの日数を伝えます。あわせて、利用中の会計・勤怠・販売管理や、利用人数と案件数も共有してください。

完成品を先に比べるか、業務整理と要件定義から依頼するかも明確にします。そのうえで、標準導入からスクラッチまでの複数案を依頼すると、自社に合う方式へ早く絞り込めます。

まとめ

プロジェクト原価管理システムは、案件別の数字（売上、予算、工数、外注費）を実績や完成時予測とつなぎ、赤字案件への対応を早める仕組みです。

最初にriplaを紹介したうえで、実在する5社を取り上げました。riplaは業務整理から開発まで支援し、オロはクラウドERP、インフォコムはGRANDITのテンプレートを提供します。日立システムズは製造原価、オービックは統合型ERP、NTTデータ イントラマートは独自業務の構築が特徴です。

候補会社への同じRFPとテストシナリオの提示

候補ごとに異なる前提で提案を受けると、価格も機能も比べられません。そこで、案件コードや工数、外注費などの前提を、共通のRFPに書きます。赤字検知から保守までの項目も含めます。

同じサンプル案件でデモを依頼し、標準機能と追加開発の境界や、導入後の運用担当、障害時の連絡先も評価します。そうすれば、導入後の想定外を減らせます。

RFPに書く現状と例外処理

候補会社に相談する前に、現状と例外処理を整理して、同じ条件で提案を比べます。

• 現状の整理：案件コードから移行範囲まで、締め日や配賦基準、予算変更の承認を含めて書き出します。
• 例外処理：担当者変更、見積変更、外注費の遅れ、日報修正、締め後の訂正、障害時の復旧をRFPに含めます。
• 提案の比較：同じシナリオでデモと見積を依頼し、製品・会社・導入方式を比較します。

自社業務に合うパートナーを選ぶことが、原価の見える化を定着させる第一歩です。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。