案件管理システムの開発会社は、業務設計、原価・請求の管理範囲、既存システムとの連携、導入後の定着支援の4点を比べて選びます。候補ごとに得意な範囲が異なるので、任せたい範囲を先に決めてから比べます。
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・案件管理システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
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案件管理システムのパートナー選びが重要な理由
案件管理システムは、営業からPMへの引き継ぎと、現場の工数や外注費の記録をつなぐ業務基盤です。さらに、納期と粗利の確認、請求・会計処理までを一体で扱います。
候補には、受託開発会社やパッケージベンダー、ローコード基盤があります。また、SaaS導入支援会社や大規模SIerもあり、契約主体と構築担当が異なる場合もあります。そこで、要件定義から保守まで、誰が担当するのかを最初に確認しておく必要があります。
案件管理の成否を分ける業務設計とデータ設計
開始条件や見積の承認者、受注後の引き継ぎ、要件定義から検収までの状態は、企業ごとに異なります。そのため、工数の入力単位や赤字の判断基準も、導入前に候補会社と確認しておく必要があります。
既存のExcelをそのまま画面に移すと、表記の揺れや重複した顧客マスタが残ります。そこで、標準化する業務と独自運用として残す業務を、候補会社に分けてもらいます。
案件番号、顧客コード、担当者のマスタは、誰が管理するかを導入前に決めておきます。部門、契約、原価科目のマスタも、管理者を定めておく対象です。
ライセンス以外の費用とセキュリティの確認
ライセンス費のほか、初期設定やアプリ設計にも費用がかかります。追加開発やデータ整理・移行、会計・勤怠・CRMとの連携も、費用の対象になります。さらに、教育や保守、運用改善も加わるため、導入方式と周辺作業の範囲によって初期予算に幅が出ます。
- 標準導入：10万〜50万円程度
- ローコード設定・小規模連携：50万〜300万円程度
- パッケージ導入・業務適合：300万〜1,500万円程度
- 中規模開発：1,000万〜5,000万円程度
- 推定額の変動要因：利用人数、拠点数、連携数、移行データ量、権限の複雑さ
これらは公式の定価ではなく、推定のレンジです。案件管理では、顧客情報、契約書、見積書を扱います。さらに、仕様書、原価、個人情報も扱うため、セキュリティも確認します。
見積もりと一緒に確認するのは、アクセス権、二要素認証、SSOです。加えて、操作ログとバックアップ、障害時の復旧を見ます。さらに、再委託先と解約時のデータ返却も確認の対象になります。
IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの1位がランサム攻撃、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃です。3位はAI利用をめぐるサイバーリスクです（出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」、2026年）。そのため、開発会社の技術力だけでなく、委託先を含む運用管理も比較します。
株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援
riplaはコンサルティングから開発まで一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出とシステムの定着までを手がけます。
営業・顧客の領域に加え、生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
事業課題と業務の流れをもとに、必要な仕組みを設計します。製品名や機能の一覧から入る進め方とは違う点が特徴です。
案件は、問い合わせや引き合いの登録から始まり、見積と承認、受注を経て、請求まで進みます。要件定義から検収までの段階も含めて、各状態を整理します。
各状態に担当者と期限を紐づけます。そのうえで、案件台帳・実績工数・原価と、会計・販売管理との連携の必要性を切り分け、過剰なカスタマイズを避ける構成を相談できます。
得意領域と向いている企業
営業に加えて、顧客管理や販売管理など、複数部門のデータをつなぎたい企業に向いています。経営者が見たい数字と、現場の入力方法がかみ合わない企業にも適しています。
Excelや個人管理から段階的に移行したい企業や、導入後も入力率・案件更新率を見て改善したい企業にも合います。問い合わせ時には、案件の種類や月間案件数を共有します。利用人数と必要な権限も、あわせて伝えます。
既存システムと移行する過去データの期間も伝えると、方式と費用を具体化しやすくなります。
株式会社システムインテグレータ｜開発プロジェクトの品質・進捗・採算を統合管理
株式会社システムインテグレータは、IT事業者、SIer、製造業向けの統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を開発・提供します。公式ページでは、品質と進捗、採算、要員を一元管理できると案内されています。
遅延や赤字の兆候を早期に把握できる製品として紹介されています。公式掲載値では300社以上、約56,000ユーザーが利用しています（出典: 株式会社システムインテグレータ「OBPM Neo」、2026年）。
特徴と強み
OBPM Neoは工程の進捗に加え、計画・実績の工数や要員計画を扱えます。さらに、労務費や経費、外注費も、プロジェクト単位で管理できます。
メンバーの作業進捗は上位タスクへ自動で集計され、実績工数と見込工数が採算見込みに反映される仕組みが、公式に説明されています。収益認識基準への対応も掲げています。受注後の進行基準や工程別の採算を管理したいシステム開発会社と相性がよいです。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
複数の開発案件を横断して、納期と品質、要員、原価を管理したい企業に向いています。問い合わせ前に、案件階層とWBSの粒度、工数単価と外注費の登録方法を整理しておきます。
会計連携やスマートフォン入力が必要かどうかも決めておきます。原価管理はエディションによって範囲が異なるため、必要な機能がどのライセンスに含まれるかを確認します。
見積もりは、導入と移行、教育、保守を分けて出してもらいます。さらに、追加モジュールや既存の勤怠・会計システムとの連携費も、別々に示してもらいます。
株式会社オロ｜案件・契約・工数・請求をつなぐクラウドERP「ZAC」
株式会社オロは、案件・契約・プロジェクト型ビジネス向けのクラウドERP「ZAC」を提供します。販売や購買、勤怠・工数、経費などを案件ごとに集約し、売上と原価を管理します。
プロジェクト管理機能では、実行予算と担当者のアサインを扱い、収支予測や予算と実績の比較を一つの基盤で確認できます（出典: 株式会社オロ「ZAC プロジェクト管理」、2026年）。
特徴と強み
ZACは、受注前の予算計画から、受注後の売上や原価の動き、利益の着地見込みまでをつなげます。
案件ごとの予算・収支予測の変更履歴と最終損益を保存し、予実対比を確認できます。利益率が下がる兆候を把握し、要員計画や外注の見直しにつなげたい企業に適しています。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
広告や制作、コンサルティング、システム開発など、案件単位で売上と原価が発生する企業に向いています。既存の会計や販売管理を残す場合は、どちらを正とするかを設計します。
問い合わせでは、複数通貨・拠点や間接費配賦を確認します。承認と請求時期、電子帳簿保存法に関わる証憑保管、API連携についても、詳しく聞きます。標準業務に合わせる範囲と、追加設定の範囲も明示してもらいます。
サイボウズ株式会社｜業務に合わせて育てるローコード基盤「kintone」
サイボウズ株式会社の「kintone」は、顧客や案件の管理、進捗、申請や帳票などの業務アプリを、自社の運用に合わせて作れるクラウド型ローコード基盤です。
公式料金はライト月額1,000円、スタンダード月額1,800円、ワイド月額3,000円です。いずれも1ユーザーあたりの税抜価格です（出典: サイボウズ株式会社「kintone 料金」、2026年）。
スタンダード以上は外部サービス連携やプラグインなどを使えます。案件台帳から段階的に育てたい企業に向いています。
特徴と強み
案件番号や顧客、担当者、受注確度を項目にして、案件を整理できます。金額や納期、次の行動も、同じ台帳で管理できます。そのうえで、一覧やグラフを使い、コメントや通知、承認を組み合わせられます。
公式活用例では、案件進捗を一覧で追い、二重対応や対応漏れを防ぐ方法が紹介されています。公式パートナーには、業務設計やアプリ作成を支援する企業のほか、定着化や個別開発を担う企業があります。サイボウズの公式ページでは、kintone構築実績1,400件超のエンタープライズパートナー認証も案内されています。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
案件台帳や進捗、顧客情報から始める企業に合います。見積申請から始める場合も、現場の声でアプリを改善したい企業に適しています。
10人でスタンダードを使う場合、ライセンスのみなら月額1万8,000円が目安です。アプリ設計やプラグインの費用は別に考えます。連携やデータ移行、教育も、別途の費用として見込みます。
複雑な原価計算や工程別の収益認識、大量データ処理は、標準機能で完結しない可能性があります。厳格な権限制御も、標準機能の範囲を超えることがあります。公式パートナーには、標準機能と追加開発の境界や内製化支援、障害対応を確認し、解約時のデータ形式も聞いておきます。
株式会社ヌーラボ｜開発タスクとチームの進捗を共有する「Backlog」
株式会社ヌーラボの「Backlog」は、プロジェクトや課題、ガントチャート、カンバンを一つにまとめて使えるプロジェクト・タスク管理ツールです。ドキュメントやGitも、同じツールで扱えます。
公式料金はスターター月額2,700円、スタンダード月額16,000円、プレミアム月額27,000円です。30日間の無料トライアルも案内されています（出典: 株式会社ヌーラボ「Backlog 料金プラン」、2026年）。社内外のメンバーと進捗を共有しやすい点が特徴です。
特徴と強み
課題には、担当者や期限、優先度を設定できます。コメントや添付ファイル、親子関係も付けられ、進捗をガントチャートやカンバンで見られます。
開発案件では、要件や設計、レビューを課題として記録できます。テストと障害対応も、同じ課題の形で残せます。顧客や協力会社とのやり取りも、案件単位で共有できます。
スタンダード以上はユーザー数が無制限です。2段階認証やIPアドレス制限も、プランを選ぶ際の比較軸になります。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
開発タスクや課題、レビューを早くまとめたい企業に適しています。納期や連絡も一つの場所で進捗を追いたい企業にも合います。売上や契約、工数、原価を中心に管理する場合や、請求や収益認識まで管理する場合は、単体では不足する可能性があります。
会計や販売管理、工数管理を別に持つか、APIやCSVで連携するかを決めます。案件番号を共通キーにするかも、あわせて決めます。
無料トライアルでは、実際の案件を10件程度登録します。そのうえで、課題の粒度や通知量を確かめ、外部メンバーの権限と移行できるデータ形式も確認します。
株式会社NTTデータ｜基幹連携と大規模な業務変革を支援
株式会社NTTデータは、Salesforce、Tableau、MuleSoftなどを組み合わせる大手SIerです。要件整理から開発、データ連携、運用・定着化まで支援します。
案件管理専用の単体パッケージとは、位置づけが異なります。営業や顧客、契約、保守など、基幹システムをまたぐ情報統合を目指す企業の開発パートナー候補になります。
公式ページでは、Salesforceの導入をコンサルティング、開発、運用まで一体で支援すると説明されています。活用状況の分析や定着化も行うとされています（出典: NTT DATA「Salesforceソリューション」、2026年）。
特徴と強み
複数の事業部や拠点、販売チャネルをまたいで案件情報を統合し、経営分析や顧客接点の改善につなげられます。その際、既存の基幹システムもまたいで統合できます。
公式ページには、販社の営業情報をまとめた事例や、基幹システムとリアルタイムに連携した事例が掲載されています。顧客情報を基軸に、保守と営業の情報を統合した事例もあります。
受注前から受注後の保守や更新まで、顧客のライフサイクルを管理したい場合に検討できます。
向いている企業と問い合わせ時の確認事項
金融や製造、流通、通信など、業界固有の業務や複数の基幹システムを持つ大企業に合います。小規模チームが台帳だけを低コストで始める場合は、体制と費用を慎重に比較します。
RFPでは、Salesforceなどのライセンス費と導入設定、個別開発を切り分けます。MuleSoftなどの連携と移行、権限設計は、別に扱います。テストや教育、定着支援、保守も、分けて書きます。
再委託の範囲や品質ゲート、移行責任を明記します。障害時の連絡と、納品するものやデータ返却の条件も示します。
案件管理システムのパートナー選びで確認するポイント
6社は機能や価格の単純なランキングではなく、目的ごとに候補を絞る材料です。案件台帳ならkintone、開発タスク共有ならBacklog、案件別の粗利と工数ならOBPM NeoやZACが候補になります。
大規模な業務変革ならNTTデータ、業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談するならriplaを比べます。同じ要件書と実案件を使ったデモで確認します。
RFPに入れる案件数・利用者数・連携先・移行範囲
見積もりを比べられるよう、条件を規模、必要機能、既存環境に分けて候補会社に共有します。
- 規模：案件数（月間・累計）、利用者数・同時利用者数、拠点数、平均期間、ステータス、過去データの移行件数
- 必要機能：案件台帳・WBS・タスク・工数、売上・原価・外注費、契約・請求、承認・帳票・ダッシュボード
- 連携条件：会計・勤怠・販売管理・CRM・電子契約・チャット・BIとの連携方向、更新頻度、再送方法、共通キー
デモでは、受注から検収までの画面数を聞きます。あわせて、スマートフォンでの工数入力や、予定・実績工数の表示、粗利見込みの更新時期も質問します。
契約金額や原価を、権限のない人に見せない設定も確認します。現場が入力しない場合の改善策や、標準機能へ戻す方法も聞きます。移行に失敗したとき、どこまでを誰が受け持つかも聞いておきます。
発注者側の協力範囲と追加変更のルール
発注者が業務担当者を出さない場合や、マスタを準備しない場合、受入テストを先送りする場合には、開発会社だけでは解決できない遅延が起こります。
要件定義の参加者やデータ整理の担当、受入テストの実施者を決めておきます。承認期限と問い合わせ窓口も、あわせて決めます。追加要望は、変更管理票で費用と納期を確認します。
契約前に、どこまでを誰が受け持つかを合意できる会社は、導入後の認識違いを抑えやすくなります。
導入前に合意する定着・セキュリティ・契約条件
導入前には、入力方法や運用規模、納品範囲を合意しておきます。セキュリティや法務確認の条件も、あわせて合意します。
- 入力・KPI：案件番号・顧客・担当者・状態・期限、受注金額と実績工数から開始し、入力率・更新率・工数登録率、赤字検知数と会議時間を月次・四半期で改善
- 導入規模：5人程度はSaaS標準機能、30〜100人はローコードとパッケージ、複数拠点・複雑な基幹連携はRFPで比較
- 納品範囲：要件定義書・基本設計書・データ定義書、テスト仕様書、操作マニュアル、API仕様書、設定情報、ソースコード
- クラウド条件：保管場所・バックアップ・復旧目標、脆弱性対応、監査ログ・管理者権限、再委託先、AIデータの学習利用、解約時の返却形式
- 法務・経理確認：請求書・契約書を扱う場合は、電子帳簿保存法や個人情報保護、取引先との契約条件の確認
案件管理システムについてよくある質問
選定では、開発方式や費用、現場定着、セキュリティについて疑問が寄せられます。発注前に確かめておきたい質問に答えます。
案件管理システムはSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
台帳やタスク共有を早く始めて、業務を標準化したい企業には、SaaSやローコードが合います。
独自の承認や、複雑な原価計算や工程別収益認識、既存基幹との密な連携が競争力に直結する企業は、パッケージ拡張や個別開発を検討します。
標準機能、追加開発、スクラッチの3案を同じ要件で比べれば、過剰な投資を避けられます。
案件管理システムの開発・導入費用はいくらですか？
SaaSの初期設定から大規模な個別開発まで、費用の幅は方式と規模によって変わります。
- 標準SaaS利用・初期設定：10万〜50万円程度
- ローコード設計・小規模連携：50万〜300万円程度
- パッケージ導入・業務適合：300万〜1,500万円程度
- 中規模個別開発：1,000万〜5,000万円程度
- 大規模な複数拠点・基幹連携・フルスクラッチ：5,000万円から数億円以上になる可能性
いずれも一律の公開価格ではありません。ライセンス費や設定、開発の費用を分けた見積もりを取得します。移行や教育、保守、連携の費用も、分けて示してもらいます。
現場が入力してくれる案件管理システムにするにはどうすればよいですか？
入力項目を絞り、スマートフォンや普段使うブラウザから短時間で登録できる画面にします。入力した内容を会議や見積承認、要員配置に使い、さらに売上予測や請求にも生かすことが、定着に欠かせません。
導入会社には研修だけでなく、実案件を使うPoCや入力率の計測を支援してもらいます。さらに、不要項目の削減や権限の見直し、ダッシュボード改善も頼めます。
現場の協力義務と各部門のデータ責任者を契約・計画に含めると、定着しやすくなります。
案件管理でAIを使う場合は何を確認すべきですか？
AIの要約や検索、予測、異常検知は、入力データの品質と案件状態の標準化ができている場合に、効果を出しやすいです。
機密や顧客情報を入力する場合は、学習利用と保存期間、利用者権限を確認します。さらに、プロンプトと出力のログ、誤出力を人が確かめる手順も見ます。
IPAは2026年の組織向け脅威に、AI利用をめぐるサイバーリスクを初めて選出しています。AI搭載と書かれているかどうかより、情報管理とレビュー体制を見ます。
まとめ
案件管理の目的と優先順位の決め方
案件情報をまとめるのか、開発の遅延や赤字を早く見つけるのか、契約・請求・会計をつなぐのか、目的を決めます。
目的を一つに絞れない場合でも、優先順位を付けておきます。台帳や進捗、工数に加えて、原価や請求の優先度も決めます。そのうえで、標準機能で始める範囲と個別開発する範囲を分けられます。
同じRFPと実案件による3社程度の比較
案件の流れや利益管理、入力環境に合わせて候補を3社程度に絞ります。5人程度でSaaSを試す場合も、30〜100人でローコードやパッケージを比べる場合も、実案件でデモを確認します。既存システムと導入後の運用については、各社の得意領域と照らし合わせます。
- ripla：業務整理から開発・定着まで一気通貫の相談
- システムインテグレータ：開発案件の品質・進捗・採算・要員の管理
- オロ：案件別の売上・原価・請求の統合
- kintone・Backlog：台帳の段階的な改善、または開発タスクの共有
- NTTデータ：複数拠点や基幹システムを含む業務変革
同じRFPと実案件を渡し、標準機能の割合と追加開発の理由を比べます。移行方法や、教育・保守の範囲も、同じ条件で比べます。
ライセンス費や導入、セキュリティの条件を確認します。何を納品してもらうか、SLA、解約時のデータ返却も、あわせて見ます。価格に加えて、現場が入力を続けられる提案かも見ます。
管理者が案件の滞留と粗利見込みを把握できるかも、実案件のデモで確かめます。
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・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
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会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。