案件管理システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

案件管理システムの開発会社は、案件台帳だけでなく、進捗・工数・原価・請求まで自社の業務に合わせて設計し、導入後の定着まで支援できる企業を選ぶことが重要です。

システム開発会社やSIerでは、Excel、メール、チャット、個人のメモに案件情報が分散し、進捗を確認するたびに担当者へ聞き直す状況が起こりがちです。案件管理システムを導入すれば、案件番号、顧客、担当者、ステータス、納期、契約金額、実績工数、原価、粗利を同じ流れで管理できます。ただし、製品の機能数や会社の知名度だけで選ぶと、現場が入力しない、既存の会計システムとつながらない、追加開発が膨らむといった失敗につながります。この記事では、株式会社riplaを最初に、案件管理システムの導入・開発を相談できる実在企業を計6社紹介します。案件台帳中心、開発プロジェクトの進捗・原価中心、契約・請求までの統合、大規模な基幹連携という4つの目的から、各社の向き不向き、費用の考え方、問い合わせ時の確認事項まで整理します。

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案件管理システムのパートナー選びが重要な理由

案件管理システムは、画面を作るだけのツールではありません。営業が受注した情報をPMへ引き継ぎ、現場の工数や外注費を記録し、管理者が納期と粗利を確認し、経理が請求・会計処理へつなげる業務基盤です。そのため、候補企業は受託開発会社、パッケージベンダー、ローコード基盤、SaaS導入支援会社、大規模SIerに分かれます。契約主体と実際に構築を担当するパートナーが異なる場合もあるため、誰が要件定義、開発、移行、保守を担当するのかを最初に確認します。

案件の開始条件、見積の承認者、受注後の引き継ぎ、要件定義から検収までのステータス、工数の入力単位、赤字と判断する基準は、企業ごとに異なります。既存のExcelをそのまま画面へ移すだけでは、表記揺れや重複した顧客マスタを残すことになります。候補会社には、現状業務をヒアリングして標準化する範囲と、独自運用として残す範囲を分けてもらいます。特に、案件番号、顧客コード、担当者、部門、契約、原価科目のマスタを誰が管理するかは、導入前に決める必要があります。

案件管理システムの費用は、月額ライセンスだけでは判断できません。初期設定、アプリ設計、追加開発、既存データのクレンジングと移行、会計・勤怠・CRMとの連携、教育、保守、運用改善が加わります。標準導入なら10万〜50万円程度、ローコードの設定や小規模連携なら50万〜300万円程度、パッケージ導入と業務適合なら300万〜1,500万円程度、中規模開発なら1,000万〜5,000万円程度が予算取りの目安です。これは公式定価ではなく、利用人数、拠点数、連携数、移行データ量、権限の複雑さで変わる推定レンジです。

また、顧客情報、契約書、見積書、仕様書、原価、個人情報を扱うため、アクセス権、二要素認証、SSO、操作ログ、バックアップ、障害時の復旧、再委託先、解約時のデータ返却も見積もりと一緒に確認します。IPAの「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの1位がランサム攻撃、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃、3位がAIの利用をめぐるサイバーリスクです（出典: IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」、2026年）。開発会社の技術力だけでなく、委託先を含めた運用管理まで比較する必要があります。

株式会社ripla｜コンサルティングから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

riplaの強みは、製品名や機能一覧から始めず、事業上の課題と業務の流れから必要な仕組みを設計できる点です。案件管理では、問い合わせや引き合いの登録、見積、承認、受注、要件定義、設計、開発、検収、請求までの状態を整理し、担当者と期限を紐づけます。案件台帳だけでよいのか、実績工数や原価まで必要なのか、会計・販売管理との連携が必要なのかを段階的に切り分け、過剰なカスタマイズを避けた構成を相談できます。

営業部門だけでなく、顧客管理、販売管理、生産管理、請求など複数部門のデータをつなぎたい企業に向いています。特に、経営者が見たい数字と現場の入力方法が噛み合っていない企業、Excelや個人管理から段階的に移行したい企業、導入後も入力率や案件更新率を見ながら改善したい企業に適しています。問い合わせ時には、案件の種類、月間案件数、利用人数、必要な権限、既存システム、移行したい過去データの期間を共有すると、方式と費用を具体化しやすくなります。

株式会社システムインテグレータ｜開発プロジェクトの品質・進捗・採算を統合管理

株式会社システムインテグレータは、IT事業者、システムインテグレータ、製造業向けの統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」を開発・提供する企業です。公式ページでは、品質、進捗、採算、要員を一元管理し、プロジェクトの遅延や赤字の兆候を早期に把握できる製品として案内しています。公式掲載値では、300社以上、約56,000ユーザーが利用しています（出典: 株式会社システムインテグレータ「OBPM Neo」、2026年）。

OBPM Neoは、タスクや工程の進捗だけでなく、計画工数、実績工数、要員計画、労務費、経費、外注費などをプロジェクト単位で扱える点が特徴です。公式の利用シーンでは、メンバーが報告した作業進捗を上位タスクへ自動集計し、実績工数と見込工数を採算見込みへ反映する仕組みが説明されています。収益認識基準への対応も掲げているため、受注後の進行基準や工程別の採算を管理したいシステム開発会社と相性がよいです。

複数の開発案件を横断して、納期、品質、要員、原価を管理したい企業に向いています。まずは、案件階層、WBSの粒度、工数単価、外注費の登録方法、会計連携、スマートフォン入力の要否を整理します。原価管理はエディションによって利用範囲が異なるため、必要な機能がどのライセンスに含まれるかを確認します。導入費、移行費、教育費、保守費、追加モジュール、既存の勤怠・会計システムとの連携費を分けた見積もりを求めることが大切です。

株式会社オロ｜案件・契約・工数・請求をつなぐクラウドERP「ZAC」

株式会社オロは、案件・契約・プロジェクト型ビジネス向けのクラウドERP「ZAC」を提供する企業です。ZACは、販売、購買、勤怠・工数、経費などのデータを案件ごとに集約し、売上と原価を管理する考え方を採用しています。プロジェクト管理機能では、実行予算の立案、担当者のアサイン、収支予測、予算と実績の比較までを一つの業務基盤で確認できます（出典: 株式会社オロ「ZAC プロジェクト管理」、2026年）。

ZACの強みは、案件管理をタスク管理だけで終わらせず、受注前の予算計画から受注後の売上、仕入、労務費、経費、利益の着地見込みまでつなげられる点です。案件ごとの予算と収支予測の変更履歴、最終損益を保存し、予実対比を確認できる仕組みも公式に案内されています。プロジェクトの途中で利益率が下がる兆候を把握し、要員計画や外注の見直しにつなげたい企業に適しています。

広告、制作、コンサルティング、システム開発など、案件単位で売上と原価が発生する企業に向いています。案件台帳、契約、請求、購買、勤怠、会計をまとめたい場合は有力な候補ですが、既存の会計や販売管理を残す場合は、どちらを正とするかを設計します。問い合わせでは、複数通貨や複数拠点、間接費の配賦、承認ワークフロー、請求タイミング、電子帳簿保存法に関わる証憑の保管、API連携の範囲を確認します。クラウドERPの標準業務に合わせられる範囲と、追加設定が必要な範囲を明示してもらいます。

サイボウズ株式会社｜業務に合わせて育てるローコード基盤「kintone」

サイボウズ株式会社の「kintone」は、顧客・案件管理、進捗、申請、帳票などの業務アプリを自社の運用に合わせて作成できるクラウド型のローコード基盤です。公式の料金ページでは、ライトが月額1,000円、スタンダードが月額1,800円、ワイドが月額3,000円で、いずれも1ユーザーあたりの税抜価格と案内されています（出典: サイボウズ株式会社「kintone 料金」、2026年）。スタンダード以上では外部サービス連携やプラグインなどの拡張を利用できるため、案件台帳から段階的に育てたい企業に向いています。

kintoneは、案件番号、顧客、担当者、受注確度、金額、納期、次のアクションなどを項目として定義し、一覧、グラフ、コメント、通知、承認を組み合わせられます。公式の顧客・案件管理の活用例では、案件の進捗を見える化して二重対応や対応漏れを防ぐ方法が紹介されています。サイボウズの公式パートナーには、業務設計、アプリ作成、定着化、個別開発まで支援する企業があり、同社公式ページではkintone構築実績1,400件超のエンタープライズパートナー認証も案内されています。

まず案件台帳、進捗、顧客情報、見積申請から始め、現場の声を受けてアプリを改善したい企業に向いています。10人でスタンダードを使う場合、ライセンスだけなら月額1万8,000円が目安ですが、アプリ設計、プラグイン、連携、データ移行、教育の費用は別に考えます。複雑な原価計算、工程別の収益認識、大量データ処理、厳格な権限制御は標準機能だけで完結しない可能性があります。公式パートナーに、標準機能と追加開発の境界、内製化支援、障害対応、解約時のデータ形式を確認します。

株式会社ヌーラボ｜開発タスクとチームの進捗を共有する「Backlog」

株式会社ヌーラボの「Backlog」は、プロジェクト、課題、ガントチャート、カンバンボード、ドキュメント、Gitなどをまとめて使えるプロジェクト管理・タスク管理ツールです。公式料金では、スターターが月額2,700円、スタンダードが月額16,000円、プレミアムが月額27,000円で、30日間の無料トライアルが案内されています（出典: 株式会社ヌーラボ「Backlog 料金プラン」、2026年）。ユーザー無制限のプランもあり、社内外のメンバーを含む進捗共有を始めやすい点が特徴です。

Backlogは、課題に担当者、期限、優先度、コメント、添付ファイル、親子関係を設定し、進捗をガントチャートやカンバンで可視化できます。開発案件では、要件、設計、レビュー、テスト、障害対応を課題として残し、顧客や協力会社とのやり取りを案件単位で共有できます。スタンダード以上ではユーザー数が無制限と案内されており、利用者数の増加を気にせず、社内外の関係者を招待する運用を検討できます。2段階認証やIPアドレス制限などの機能も、プランを選ぶ際の比較軸になります。

開発プロジェクトのタスク、課題、レビュー、納期、コミュニケーションを早く一つにまとめたい企業に向いています。一方で、売上、契約、工数、原価、請求、収益認識を中心に管理する場合は、Backlog単体で不足する可能性があります。会計・販売管理・工数管理を別システムで持つのか、APIやCSVで連携するのか、案件番号を共通キーにするのかを先に決めます。無料トライアルでは、実際の案件を10件程度登録し、課題の粒度、通知の量、外部メンバーの権限、移行できるデータ形式を確認すると判断しやすくなります。

株式会社NTTデータ｜基幹連携と大規模な業務変革を支援

株式会社NTTデータは、Salesforce、Tableau、MuleSoftなどを組み合わせ、要件整理、開発、データ連携、運用、定着化まで支援する大手SIerです。案件管理専用の単体パッケージを提供する会社とは位置づけが異なりますが、営業・顧客・契約・保守・基幹システムをまたいで情報を統合したい企業の開発パートナー候補になります。公式ページでは、Salesforceの導入においてコンサルティング、開発、運用を一体で支援し、導入後の活用状況の分析や定着化支援も行うと説明されています（出典: NTT DATA「Salesforceソリューション」、2026年）。

複数の事業部、拠点、販売チャネル、既存基幹システムをまたいで案件情報を統合し、経営分析や顧客接点の改善までつなげられる点が強みです。Salesforceの公式ページには、販社全体の営業情報を一元化した事例、基幹システムとのリアルタイム連携を実現した事例、顧客情報を基軸に保守サービスと営業情報を統合した事例が掲載されています。案件の受注前から受注後の保守・更新までを一連の顧客ライフサイクルで管理したい場合に検討しやすいです。

金融、製造、流通、通信など、業界固有の業務や複数の基幹システムを持つ大企業に向いています。小規模チームが案件台帳だけを低コストで始めたい場合は、体制と費用が合うかを慎重に比較します。RFPでは、Salesforceなどのライセンス費、導入設定、個別開発、MuleSoft等の連携、データ移行、権限設計、テスト、教育、定着化支援、運用保守を分けてもらいます。再委託の範囲、品質ゲート、移行責任、障害時の連絡体制、成果物とデータ返却の条件も明記します。

案件管理システムのパートナー選びで確認するポイント

ここまでの6社は、機能や価格の単純なランキングではありません。案件台帳を柔軟に作るならkintone、開発タスクの共有ならBacklog、案件別の粗利と工数ならOBPM NeoやZAC、複数システムを含む大規模な業務変革ならNTTデータ、業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談するならriplaという選定仮説で比較します。最終的には、同じ要件書と実案件を使ったデモで確認します。

見積もりを依頼するときは、月間と累計の案件数、利用者数、拠点数、案件の平均期間、案件のステータス、同時利用者数、過去データの移行件数を共有します。さらに、案件台帳、WBS、タスク、工数、売上、原価、外注費、契約、請求、承認、帳票、ダッシュボードのどこまで必要かを分けます。既存の会計、勤怠、販売管理、CRM、電子契約、チャット、BIがある場合は、連携方向、更新頻度、エラー時の再送方法、共通キーを記載します。

デモでは「実際の案件を登録すると、受注から検収まで何画面で進むか」「担当者がスマートフォンから工数を入力できるか」「予定工数と実績工数を並べられるか」「粗利の着地見込みがいつ更新されるか」「権限のない人に契約金額や原価を見せない設定ができるか」を質問します。成功事例だけでなく、現場が入力しなかった場合の改善方法、データ移行に失敗した場合の責任分界、標準機能に戻す方法も聞くと、導入後のリスクが見えやすくなります。

システム開発では、発注者側が業務担当者を出さない、マスタを準備しない、受入テストを先送りすると、開発会社だけでは解決できない遅延が起こります。要件定義の参加者、データのクレンジング担当、受入テストの実施者、承認期限、問い合わせ窓口を決め、追加要望は変更管理票で費用と納期を確認します。契約前にこの責任分界を合意できる会社は、導入後の認識違いを抑えやすくなります。

入力項目は、最初から完璧に増やすのではなく、案件番号、顧客、担当者、ステータス、期限、受注金額、実績工数など、経営と現場が本当に使う最小単位から始めます。5人程度で実案件を試す場合はSaaSの標準機能、30〜100人ならローコードとパッケージ、複数拠点や複雑な基幹連携がある場合はRFPによる比較が向いています。導入後は入力率、案件更新率、工数登録率、赤字案件の早期検知数、会議時間などのKPIを決め、月次または四半期で改善します。

契約前には、要件定義書、基本設計書、データ定義書、テスト仕様書、操作マニュアル、API仕様書、設定情報、ソースコードの納品範囲を確認します。クラウドサービスでは、データ保管場所、バックアップ、復旧目標、脆弱性対応、監査ログ、管理者権限、再委託先、AI機能に入力したデータの学習利用、解約時のデータ返却形式を確認します。請求書や契約書を扱う場合は、電子帳簿保存法や個人情報保護、取引先との契約条件も法務・経理とすり合わせます。

案件管理システムについてよくある質問

案件管理システムの選定では、開発方式、費用、現場定着、セキュリティについて同じ疑問が寄せられます。ここでは、発注前に確認したい質問へ直接回答します。

案件台帳やタスク共有を早く始め、業務を標準化できる企業はSaaSやローコードが向いています。独自の承認、複雑な原価計算、工程別の収益認識、既存基幹との密な連携が競争力に直結する企業は、パッケージの拡張や個別開発を検討します。最初から二択にせず、標準機能、追加開発、スクラッチの3案を同じ要件で比較すると、過剰投資を抑えやすくなります。

標準的なSaaS利用と初期設定なら10万〜50万円程度、ローコードのアプリ設計や小規模連携なら50万〜300万円程度、パッケージ導入と業務適合なら300万〜1,500万円程度、中規模の個別開発なら1,000万〜5,000万円程度が予算取りの目安です。大規模な複数拠点・基幹連携・フルスクラッチ開発では5,000万円から数億円以上になる可能性があります。いずれも公開された一律価格ではないため、ライセンス、設定、開発、移行、教育、保守、連携を分けた見積もりを取得します。

入力項目を必要最小限にし、スマートフォンや普段使うブラウザから短時間で登録できる画面にします。入力した情報が案件会議、見積承認、要員アサイン、売上予測、請求に実際に使われる状態を作ることも重要です。導入会社には研修だけでなく、実案件を使ったPoC、入力率の計測、不要項目の削減、権限の見直し、ダッシュボード改善まで支援してもらいます。現場の協力義務や各部門のデータ責任者を契約と計画に含めると、定着しやすくなります。

AIの要約、検索、予測、異常検知は、入力データの品質と案件ステータスの標準化ができている場合に効果を出しやすいです。機密情報や顧客情報を入力する場合は、学習利用の有無、保存期間、利用者の権限、プロンプトと出力のログ、誤った出力を人が確認する手順を確認します。IPAが2026年の組織向け脅威でAIの利用をめぐるサイバーリスクを初めて選出しているため、AI搭載という言葉だけで評価せず、情報管理とレビュー体制を含めて導入判断を行います。

まとめ

最初に、案件情報を一元化したいのか、開発の遅延と赤字を早期発見したいのか、契約・請求・会計まで統合したいのかを決めます。目的が一つに絞れない場合も、案件台帳・進捗・工数・原価・請求の優先順位を付けると、標準機能で始める範囲と個別開発する範囲を整理できます。

候補を3社程度に絞り、同じRFPと実案件を渡して、標準機能の割合、追加開発の理由、移行方法、教育・保守の範囲、セキュリティ対策、成果物の納品、SLA、解約時のデータ返却を比較します。価格だけでなく、導入後に現場が入力を続け、管理者が案件の滞留と粗利の見込みを把握できる提案かどうかを判断します。

案件管理システムの開発会社・ベンダーは、知名度や機能数ではなく、自社の案件の流れ、利益管理の粒度、現場の入力環境、既存システム、導入後の運用に合うかで選びます。株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで一気通貫で相談したい企業、株式会社システムインテグレータは開発プロジェクトの品質・進捗・採算・要員を統合したい企業、株式会社オロは案件別の売上・原価・請求をクラウドERPでつなぎたい企業に向いています。

サイボウズ株式会社のkintoneは、案件台帳を自社で改善しながら段階導入したい企業、株式会社ヌーラボのBacklogは開発タスクと課題をチームで共有したい企業、株式会社NTTデータは複数拠点や基幹システムを含む大規模な業務変革を求める企業の候補です。5人でSaaSを試す場合も、30〜100人でローコードやパッケージを比較する場合も、同じ実案件を使ったデモとRFPで、ライセンス、導入、移行、教育、保守、セキュリティ、データ返却を確認します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。