案件別採算管理システムの開発会社は、案件コードの一貫性、原価の集約範囲、会計や勤怠との連携性を基準に比べ、進行中の案件の着地利益を把握できる会社を選びます。
6社の特徴と、選定時に確かめたい項目を順に見ていきます。
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・案件別採算管理システム開発の完全ガイド
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案件別採算管理システムのパートナー選びが重要な理由
案件別採算管理システムの成否は、製品の機能数よりも、案件コードと業務ルールを運用に落とし込めるかで決まります。たとえば、営業や開発現場、経理の情報が同じ案件の売上と原価に集約されて初めて、数字を意思決定に使えます。
適切なパートナー選定が成否を分ける理由
パートナー選定では、提案の中身が現場の数字の使い方まで届いているかを確かめます。
- 粗利の計算：案件売上から、直接原価と配賦された間接費を差し引いた額
- 着地見込：受注前の見込原価や追加要件、残作業時間を更新し、確定実績と予測を合わせる
- 導入支援：同業種や案件型ビジネスでの導入経験を持つ会社
直接原価には、社員の実績工数に社内単価を掛けた労務費が入ります。さらに、外注費やクラウド・ライセンス費、交通費も、同じく直接原価に含まれます。
要件定義が浅いまま進むと、工数が未登録になる、見積と実績で案件コードが合わない、共通費の配賦基準が決まらないといった問題が生じます。これは製品の不具合ではなく、業務設計や導入支援の不足によるものです。
発注前に確認すべきポイント
案件コードの食い違いや配賦の抜けを防ぐには、発注前に、提案の中身を具体的に確かめておく必要があります。下の項目は、自社の運用に照らしてすり合わせます。
- 案件・原価の設計：採番単位、受注前コスト、内製工数、外注・購買・経費の紐付け
- 会計処理：共通費をどう配賦し、仕掛をどう売上原価に振り替えるか
- システム連携：会計、勤怠、CRMとどうつなぐか
- データと運用：CSV・APIでの返却、操作ログと変更履歴、障害時の復旧時間を定めるSLA
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
株式会社riplaは、コンサルティングから開発までを一貫して支援する会社です。IT事業会社として社内DXを進めた経験を生かし、ビジネス成果の創出とシステムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて対応できる体制を整えています。
特徴と強み
riplaは、案件の流れを整理したうえで、必要なシステムを一緒に設計します。製品から選ぶ形にはしていません。
引き合いから受注までの業務を、見積、実行予算、工数の単位で洗い出します。外注、請求、会計も一覧にして、売上と原価を正しく追える範囲から始める設計にも対応します。さらに、現場の入力負担を抑えつつ、経営者が確かめたい粗利率や着地見込まで結びつけます。
得意領域・実績
営業・顧客・生産・販売管理を横断して支援できるため、既存の会計や勤怠を残したまま案件管理を追加したい企業にも向いています。
案件ごとに業務が異なり、パッケージの標準項目だけでは収まらないシステムSI企業の場合は、要件の優先順位付けから相談を始められます。
導入前に案件コードの粒度と社員単価の持ち方を確かめておくと、提案を比べやすくなります。変更管理や月次締めの責任者も、あわせて聞いておくとよいでしょう。
株式会社オロ｜プロジェクト収支を受注前から管理できるZAC
株式会社オロは、案件・契約・プロジェクト単位で業務を進める企業向けに、クラウドERP「ZAC」を提供しています。販売・購買・勤怠・工数・経費を、プロジェクト単位で集約します。
公式情報によると、受注前の実行予算から、進行中の売上やコスト、最終実績まで管理できると説明されています。案件別採算を重視してERPを選ぶ企業にとって、比較の基準になります。
特徴と強み
ZACでは、売上見込や仕入・外注費、担当者の予想工数、直接経費を実行予算に登録します。その後、進行中は実績と予測を合わせて、着地見込を確認します。
実行予算の変更履歴と承認、利益率のしきい値によるアラート、共通費の配賦を備えています。また、公式ページでは、案件別の工数を原価として集計し、予定と実績の差を分析できることも示されています。
得意領域・実績
システム開発や広告・制作、コンサルティングなど、案件ごとに売上と原価が変わる企業と相性がよいです。
株式会社ハイテックシステムなどの事例では、ソフトウェア開発会社がプロジェクト別や部門別の採算を重視して導入しています。
価格は、機能や人数、導入支援の範囲によって変わる個別見積が基本です。月額ライセンスだけでなく、データ移行や教育、会計連携も含めた総額で比べます。
株式会社オービック｜会計・原価・管理会計まで統合するOBIC7
株式会社オービックは、会計を中心に、販売や購買、原価、管理会計などを統合する「OBIC7」シリーズを提供します。
公式のプロジェクト管理統合ソリューションは、営業から販売、購買、個別収支、経営管理までをつなぐ考え方を示しています。
案件別採算を単独の管理画面で完結させず、財務会計やグループ統制と一体で運用したい企業に向いています。
特徴と強み
OBIC7は、会社や部門をまたぐ会計データと案件情報を同じ基盤で扱いたい企業に適しています。個別案件型やプロジェクト管理型のテンプレートも用意されています。
受注予定段階の引き合いや契約予定から、発生原価や先行きの着地まで管理できる選択肢があります。複数会社や承認、監査、管理会計を重視する場合は、案件台帳としてだけでなく統制面も含めて評価できます。
得意領域・実績
大規模なシステムSI企業や、複数の事業会社を持つ企業、会計監査や内部統制を重視する企業に適しています。一方で、小規模な組織が案件管理だけを短期間で試す場合は、導入の範囲や体制が大きくなる可能性があります。
提案を受ける際は、案件別の工数や外注費、仕掛の集計が標準機能で足りるのか、追加開発や周辺製品が要るのかを切り分けて確かめます。
SCSK株式会社｜建設・JVの複雑な採算管理に対応するPROACTIVE
SCSK株式会社はERPサービス「PROACTIVE」を提供する大手ITサービス企業です。
2026年5月の公式発表では、建設業向けの「PROACTIVE Construction」にJV管理機能を追加したとされています。
この機能では、JVの組成や出資比率、資金・原価・売上、構成会社間の精算を、まとめて管理できます。一般的なシステム開発案件に加えて、共同企業体や工事案件の複雑な精算まで含めて扱いたい企業の候補になります。
特徴と強み
PROACTIVE Constructionのような業界向けERPの強みは、現場情報や原価、売上、請求、経営管理をつなぎやすい点にあります。
SCSKの発表では、AIネイティブな次世代ERPとして、リアルタイムなデータ活用を意識した方向性も示されています。
進捗や原価を経営判断に使うには、データの定義と権限をそろえておく必要があります。全社でそろえる前提があるため、大規模企業では全社基盤として検討しやすい選択肢になります。
得意領域・実績
建設・工事やJV、複数企業が関わる案件、既存のERPや周辺システムが多い企業に向いています。
システムSI企業の場合は、Constructionの対象範囲と、自社の案件型サービスに組み合わせられるテンプレートや追加開発の有無を確かめます。
内部取引や共同受注、出資比率、請求のタイミングがある場合は、実データに近いサンプルで月次締めまでのデモを依頼すると判断しやすくなります。
サイボウズ株式会社｜小さく始めやすいローコード基盤kintone
サイボウズ株式会社のkintoneは、ローコードで業務アプリを構築できる基盤です。案件や見積のアプリを作るほか、工数や経費、予実の管理も組み立てられます。
入力項目や承認フローを短期間で試し、部門単位から広げたい企業に適しています。専用の案件別採算ERPではありませんが、まず小さく始めたい場合の選択肢になります。
2026年8月時点の公式料金は、ライトが月額1,000円、スタンダードが月額1,800円、ワイドが月額3,000円です。いずれも1ユーザーあたりの税抜価格で、初期費用は無料です。
最低ユーザー数は、コースにより10ユーザーまたは1,000ユーザーです（出典：サイボウズ株式会社「kintone 料金」、2026年）。
特徴と強み
kintoneでは、案件台帳や工数入力画面を自社で調整しやすく、30日間の無料試用で現場の反応を確かめられます。また、スタンダード以上では外部サービス連携やプラグインも利用できます。
会計、勤怠、請求書、BIとの連携も設計できる余地があります。導入時には、サイボウズのオフィシャルパートナーに相談することもできます。
得意領域・実績
一つの事業部の10〜30案件を対象に、見積から月次締めまで試したい企業に向いています。一方で、複雑な仕掛計算や複数会社の会計統制、細かな配賦、進行基準、膨大な取引量を標準で処理する製品ではありません。
判断は、プラグインや外部連携を含めた総額で行います。案件粗利の計算ロジックを誰が保守するのか、担当者が異動したあとも運用できるのかを確かめます。
日本マイクロソフト株式会社｜グローバル連携に強いDynamics 365 Project Operations
日本マイクロソフト株式会社のDynamics 365 Project Operationsは、プロジェクト中心のビジネスを支えるグローバル製品です。
案件管理、スケジューリング、見積や予算を一つにつなぐのが特徴です。残りの業務も、次のとおり同じ流れで扱えます。
- 時間・経費
- 外注
- 請求
2026年8月時点の公式な日本向け価格は、年払いの場合で1ユーザーあたり月額20,239円（税別）です（出典：日本マイクロソフト株式会社「Dynamics 365 Project Operations の価格」、2026年）。
Microsoft 365やAzure、Power Platform、Dynamics 365を利用している企業は、既存の認証やデータ基盤を生かせる可能性があります。
特徴と強み
公式の機能一覧には、複数の契約形態やプロジェクト契約、テンプレート、リソース計画、予算追跡が含まれています。加えて、時間・経費・資材の利用や、サプライヤー管理、請求書の照合にも対応します。
多言語・多通貨への対応や海外拠点との共通運用、Microsoft製品との連携を重視する企業にとって、有力な候補です。ただし、AI機能を使う場合は、Copilotクレジットの扱いやAzureの契約条件も確かめる必要があります。
得意領域・実績
海外拠点やグループ会社を持ち、複数通貨やMicrosoft製品を横断して使いたい企業に適しています。なお、日本の会計・請求・税務の運用には、導入パートナーによるローカライズや連携設計が前提になります。
国内ERPと比べる際は、ライセンス価格だけでなく、プロジェクト会計の勘定科目やインボイス対応、仕掛と売上計上のルールを、日本の実際の伝票で検証します。
案件別採算管理システムのパートナー選びのポイント
6社は、得意な規模や方式がそれぞれ異なります。専用クラウドERPは案件採算の標準化、大規模ERPは会計やグループ統制、ローコードは小さな実証に向いています。
製品名の知名度だけでなく、自社の案件データを最後まで追跡できるかを基準に評価します。
実績と経験の確認方法
実績は、導入社数だけでなく、自社に近い業種や案件数、部門数で確かめます。会計方式や工数の粒度も、あわせて見ておく必要があります。
システムSI企業の場合は、一つの事例について、見積時の予定工数から月次締めまで説明できるかを尋ねます。
確認の範囲には、受注後の実績工数や追加要件、外注発注、請求も含めます。事例が「業務効率化」とだけ示されている場合は、赤字案件の発見時期や締め日数の変化を、開示できる範囲の数値で質問します。
技術力と専門性の評価
製品機能だけでなく、データ管理や安全対策も自社の要件に照らして評価します。
- 機能と連携：標準機能で足りるか追加開発が要るか、API・CSVの制限、会計・販売・CRMとの連携
- データ管理：データの所有権と返却方法を、提案書に明記してもらう
- 案件・工数管理：案件マスター、見積から請求まで、実行予算と変更履歴、日報・勤怠・工数
- 原価・採算管理：外注・購買・経費、直接費と間接費の配賦、予実と着地見込、赤字アラート
- 統制と安全対策：承認履歴や操作ログ、多要素認証、役割別の権限、暗号化、バックアップ、復旧テスト、脆弱性対応、再委託先
2026年のIPA「情報セキュリティ10大脅威」は、2025年に発生した事故や攻撃をもとに整理されました。研究者や実務担当者など約250名が審議・投票しています（出典：独立行政法人情報処理推進機構「情報セキュリティ10大脅威 2026」、2026年）。
クラウドサービスの認証取得だけで判断せず、列挙した対策の適用範囲と運用を、自社の要件として確かめます。
プロジェクト管理体制の確認
導入では、業務側の責任者や経理、情報システムのほか、現場代表とベンダーの役割も決めておきます。そのうえで、MUSTとWANTを分け、第1段階で扱う範囲を絞ってから広げます。
- 第1段階の対象は、案件・売上・工数を中心に、外注、経費、予実、会計連携までです。
- 1部門の10〜30案件で実証し、入力時間や工数入力率、粗利確定日、二重入力件数、赤字発見時期を測定します。
- 測定結果を確かめてから全社に広げ、AI予測や複雑な配賦は、データが整ったあとに加えます。
費用の推定レンジは、ローコードでの試行が100万〜600万円程度、クラウドERPの標準導入が300万〜1,500万円程度です。会計・勤怠・CRM連携を含めた場合は800万〜2,500万円程度、スクラッチや大規模刷新は1,500万〜5,000万円超が目安です。これは、案件別採算管理に特化した公的統計ではなく、類似するERPや基幹システムの導入条件から整理した推定レンジです。
見積もるときは、案件数やユーザー数、移行、連携、教育、保守をそれぞれ分けて考えます。補助金を使える可能性もありますが、2026年のデジタル化・AI導入補助金には、登録済みITツールや対象プロセス、申請枠などの条件があります。
ソフトウェアの月額・年額費用が対象になっても、追加開発や自社作業のすべてが対象になるとは限りません。
申請前には、中小企業庁の公募要領とIT導入支援事業者の説明を確かめます（出典：中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026 公募要領」、2026年）。補助金がなくても成立する投資対効果を計算します。
よくある質問
案件別採算管理をExcelからシステム化するメリットは何ですか？
営業から経理までの情報を案件コードでつなぎ、売上や工数、外注費、経費の集計と転記の手間を減らせます。残作業や見込原価を、着地予測に反映させることもできます。
確定実績だけでなく着地予測も確認できるので、赤字になる前に追加要件や体制を見直しやすくなります。
利益の改善は、製品を入れたあとに、入力ルールや承認者、配賦基準、月次締めの期限を決め、数字を見て動く会議まで設計してこそ効果が出ます。
案件別採算管理システムの費用はいくらですか？
小規模なローコード試行は100万〜600万円程度、標準的なクラウドERP導入は300万〜1,500万円程度が目安です。いずれも推定レンジです。
会計・勤怠・CRM連携、データ移行、個別の原価計算、複数会社対応が加わる場合は800万〜2,500万円程度です。大規模なスクラッチ開発では、1,500万〜5,000万円超になる可能性があります。見積もるときは、ライセンスと初期設定、連携、教育、保守、追加改修を分けて考えます。
最初から全社導入するべきですか？
最初から全社に導入するより、案件の種類が比較的そろった1部門で実証するほうが安全です。10〜30案件で、案件コードや工数、外注、請求、月次締めがつながるかを確かめます。
入力率と粗利の見え方が改善されてから、対象部門を広げます。ただし、全社で共通の会計コードや権限の設計は、初期段階で方針を決めておきます。
まとめ
おすすめの会社は、目的によって変わります。株式会社riplaは業務整理から開発・定着まで相談したい企業に、株式会社オロはプロジェクト収支に直結する専用クラウドERPを求める企業に向いています。
株式会社オービックは会計・原価・グループ統制を重視する企業に、SCSK株式会社は建設やJVなど複雑な案件を扱う企業に適しています。
サイボウズ株式会社は小さく試したい企業に、日本マイクロソフト株式会社はグローバル連携を重視する企業に、それぞれ候補になります。
比較で外せない確認項目
案件コードが見積から請求、会計まで一貫しているか、内製工数と外注費を原価にできるか、受注前の見込と進行中の着地見込を更新できるかを確かめます。
案件コードの一貫性を支えるには、連携とデータの扱いを、RFPの項目として確かめる必要があります。
- 会計・勤怠・CRM連携
- ログ
- バックアップ
- データ返却
権限や保守体制も、RFPに明記しておきます。同じサンプル案件を使って、各社の提案を比べます。
導入を成功させる次の一歩
まず、自社の案件ライフサイクルを図にして、誰がいつどの数字を入力するかを決めます。次に、採算の把握や締め作業、現場の定着を指標として実証で確かめると、導入効果を経営指標として判断できます。
- 採算の把握：赤字案件が見つかるまでの時期、案件別粗利の確定率
- 締め作業：月次締めにかかる日数、二重入力の件数
- 現場の定着：工数入力率
価格の安さだけでなく、現場に定着して利益を早く見られるパートナーを選ぶことが、案件別採算管理を成功させる近道です。
▼全体ガイドの記事
・案件別採算管理システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。