固定資産税システムの開発会社は、税務本体の標準化対応を基準に比べるのが出発点です。評価・GISの専門性や移行・保守体制も見ると、自治体に合う構成が見えてきます。
紹介するのは、株式会社riplaと実在する5社の計6社です。全体像は固定資産税システム開発の完全ガイドもご覧ください。
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固定資産税システムのパートナー選びが重要な理由
会社の知名度より、税務本体と周辺業務のどこまでを誰が担うかを具体的に確かめることが大切です。中核システムは土地・家屋・償却資産の課税台帳を管理しますが、家屋評価、GIS、登記履歴、所有者調査は、同じ案件でも別製品・別ベンダーになる場合があります。
税務本体と評価・GISの境界
固定資産税業務は、税額の計算に加えて、複数の業務とデータをつなぐ役割を持っています。
- 税務本体：評価額、課税標準額、軽減・特例、都市計画税の計算を担います。
- 関連業務：登記済通知、住民・宛名情報、eLTAX、収納・滞納管理の各業務。
- 出力・調査：納税通知書や証明書の出力、地番図・家屋図・航空写真による現地調査。
標準仕様に準拠していても、評価・GISの自治体固有業務まで自動的に解決するとは限りません。
デジタル庁は、固定資産税の標準仕様第10.0版を2026年2月27日付で公開しています（出典: デジタル庁「データ要件・連携要件の標準仕様」、2026年）。RFPでは、標準準拠の税務本体、標準化対象外の評価・地図機能、既存システムとの連携を分けて記載すると、各社の提案を同じ条件で比べられます。
特に、地図を見ながら調査する自治体では、税務画面とGISの操作性が職員の処理時間に直結します。
発注前に確認したいデータ移行と制度改正への対応力
導入後にうまく使えるかは、機能一覧からは見えにくいものです。そのため、発注側は、既存データをどの品質で移行できるか、移行後の照合と制度変更の追跡方法まで開発会社に確かめておく必要があります。
- 移行対象：課税台帳、地番・家屋番号、共有者、納税義務者、過年度評価、外字、地図座標の品質
- 検証計画：サンプル・全件移行、件数照合、税額計算の突合回数と判定基準を、提案書で示してもらいます。
- 履歴管理：更正・減免・非課税・相続・所有権移転の履歴と、税額変更ログの扱い。
- 制度改正：適用時期と追加費用を契約前に確認します。
固定資産税には3年ごとの評価替えと毎年の税制改正があります。そのため、初期価格の安さだけで選ぶと、研修、帳票改修、評価替え対応が別料金になり、結果として総額が膨らむ可能性があります。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援する企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かし、成果の創出からシステムの定着までを支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。そのうえで、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応する体制を整えています。
特徴と強み
更改では、資産税課、情報政策課、契約担当、既存ベンダーの認識をそろえることが難所になりがちです。
- 一貫した検討：業務ヒアリングから運用設計まで、続けて検討したい場合に相談できます。
- 要件整理：業務フロー、機能の優先順位、既存データや外部システムとの連携方針をまとめます。
- 構成検討：中核パッケージと評価・GIS・所有者調査を組み合わせたい自治体が対象になります。
得意領域・実績
riplaの基幹システムでの経験と、固定資産税分野で任せる業務範囲は、分けて確認する必要があります。
- 開発実績：営業・顧客・生産・販売管理などの基幹システムを、業務要件に合わせて構築・導入してきました。
- 担当範囲：固定資産税パッケージの専業会社ではないため、税額計算や標準仕様準拠の役割を個別に切り分けます。
- 支援が合う場面：要件整理や独立した助言、将来のデータ活用・運用改善を重視する場合の候補です。
- 比較の準備：評価業務と税務本体を分け、要求仕様、データ項目、責任の範囲、受入テストをそろえると、専門会社と同じ尺度で比べられます。
両備システムズ株式会社｜地図と課税台帳の一体運用
両備システムズは、自治体向け固定資産税課税支援システム「マルコポーロ for Web」を提供します。地図修正から評価額・課税標準額の計算まで扱えるほか、登記済通知書や図面も取り込めます。
特徴と強み
マルコポーロ for Webを比べる際は、評価業務と利用環境を要件と照らして見ていきます。
- 台帳・地図：自治体ごとの評価方法や補正を組み込み、台帳と地図を行き来しながら確かめられます。
- 評価・課税：登記異動、土地・家屋の評価、課税標準額を関連付けて見られます。
- 提供形態：LGWAN回線のクラウドサービスや、クラウド環境で稼働するパッケージ構成も案内されています。
- 運用条件：庁内でサーバー保守を抱えたくない場合は、保管場所、バックアップ、障害時の復旧目標を見ておきます。
- 契約終了：データ返却条件を含めて見ると、クラウドの利点を正しく評価できます。
得意領域・実績
公式事例では、人口約140万人の政令指定都市、京都市が2020年3月に同システムを稼働させました。地図と課税台帳を融合し、評価額と課税標準額を確認でき、市民の問い合わせに答えやすくなったと説明されています（出典: 両備システムズ「京都市 固定資産税課税支援システム導入事例」）。
導入事例はそのまま当てはまるとは限らないため、自治体の規模と更改範囲に照らして候補構成を比べます。
- 適合する自治体：大量の資産情報を抱え、地図・登記・評価計算の一体化を求める自治体が比較の対象です。
- 構成比較：既存基幹を残す案と連携を含む更改案の、費用と責任範囲を比べます。
NTT-ATエムタック株式会社｜家屋評価業務の一気通貫支援
NTT-ATエムタックは、自治体向け家屋評価業務支援システム「HOUSAS」を提供します。税務基幹全体よりも、家屋調査や評価計算を中心に現場業務を支援する点が特徴です。
特徴と強み
HOUSASを税務本体と組み合わせる場合、評価作業の機能と連携要件を見ておく必要があります。
- 評価業務：評価基準に沿う計算を自動化し、自治体固有の評価、複雑な図面、過年度計算に対応します。
- 調査・台帳：家屋データの一括登録や台帳入力、住民との調査日程調整が対象です。
- 記録の追跡：現地情報、図面、評価根拠、過年度データを、後から追える形で残せます。
- 税務本体との連携：物件番号、家屋番号、所有者、評価年度、異動情報のキーを揃え、二重入力や処理の失敗時に確認する手順を決めます。
得意領域・実績
公式事例では、千葉県流山市が2023年にHOUSASを導入し、家屋検索、台帳入力、評価計算、訪問日程調整を効率化しました。
同社は利用自治体数790、シェア44％を突破したと公表しています（出典: NTT-ATエムタック公式サイト、2026年確認）。ただし、これは同社の公表値であり、自治体の規模や導入範囲が同じという意味ではありません。
家屋評価の属人化を減らしたい場合は、専用システムの適合性と税務本体との運用条件を、あわせて確かめておきます。
- 適合する自治体：現地調査から評価計算までを一続きに進めたい自治体が候補になります。
- 連携後の運用：中核パッケージと組む際の保守窓口、障害の切り分け、年度更新時のデータ受け渡しは、契約で明確にしておく必要があります。
株式会社ジーシーシー｜自治体ERPと税務業務の統合
ジーシーシーは、自治体向けERP「e-SUITE」などを展開します。住民情報、税、福祉を扱うほか、固定資産税システムや概要調書集計・作表システムも案内しています。
特徴と強み
税務業務を自治体ERP全体で刷新したい場合は、ジーシーシーが比較候補になります。
- 共通基盤：住民基本台帳や宛名情報と連携しながら、個人・法人住民税、軽自動車税、収納などを扱います。
- 比較する範囲：固定資産税だけでなく、自治体ERP全体を刷新する構成も比較の対象にします。
得意領域・実績
同社は2026年1月、対象自治体で標準化とガバメントクラウド移行を完了したと公表しました（出典: ジーシーシー「自治体システム標準化対応・ガバメントクラウド移行完了のお知らせ」、2026年）。ただし、個別の適用範囲は団体名と業務ごとに確認する必要があります。
自治体業務に約60年携わってきた経験と、e-SUITEを中心とした製品群が、実績を確かめる入口になります。課税情報を住民情報や収納とつなぎ、通知書、調書、照会、統計まで一つの運用にしたい場合は、比較の候補になります。
土地・家屋評価、GIS、航空写真、登記履歴の対応範囲は、製品構成や要件によって異なります。周辺業務を別システムで補う場合は、連携仕様と総額をあわせて確認する必要があります。
富士通株式会社｜大規模自治体の税務基盤の再構築
富士通は、自治体向け住民情報ソリューションや税務システムを展開する大手IT企業です。機能一覧では、個人・法人住民税、固定資産税、軽自動車税などを扱う構成が案内されています。
特徴と強み
複数税目を含む税務基盤をまとめて更改する場合、同社の規模と総合力が比較材料になります。税務基盤には、宛名や収納、帳票、番号連携も含まれます。
標準仕様や共通機能の提案に加え、アクセスログや権限の設計も対象になります。バックアップや障害対応も、提案に含めて見ます。
大規模案件では、現行からの移行計画と管理体制を確かめます。税目別の移行担当と照合責任者を決めてもらい、並行稼働期間や年度当初課税前の切替判定、障害時の連絡先も明示してもらいます。
得意領域・実績
自治体向け資料や事例では、MICJET系の住民情報・税務ソリューションが紹介されています。固定資産税単体の評価・GIS専門会社とは性格が異なり、住民情報や税務全体の再構築を担う比較対象です。
標準化とクラウド移行では、住民情報や収納、帳票と、共通宛名や監査ログとの整合が欠かせません。家屋評価やGISを別会社に任せる場合は、データ項目やAPI、バッチ連携を決め、障害時の再送手順も確かめます。
株式会社ビービーシー｜所有者調査と相続人調査の効率化
ビービーシーは、自治体専用の「2in1Win所有者調査管理システム」を提供しています。このシステムは、納税義務の承継や所有者不明土地、空き家に関わる相続人調査を案件単位で管理するもので、課税台帳を計算する中核とは役割が異なります。
特徴と強み
2in1Winは、相続人調査の流れに沿って、事案、戸籍や登記事項証明書、調査履歴、進捗を管理します。案件と書類をひとつにまとめることで、引き継ぎの手間や調査の抜け漏れ、重複を減らせます。
税務本体から物件・所有者・案件番号を連携させ、調査結果をどこに反映するかを決めておきます。個人情報の閲覧権限や書類の保存期間、廃棄方法も、仕様に含めておく必要があります。
所有者調査は、納税義務者の変更や滞納整理、空き家対策とつながっています。そのため、税務本体と別に見える業務であっても、データ連携の設計が欠かせません。
得意領域・実績
同社の発表では、2026年6月に千葉県市原市固定資産税課の相続人調査が自治体職員向け行政マガジンに掲載されました。また、2025年10月には選択範囲OCRと行政事務標準文字への対応を発表しています（出典: 株式会社ビービーシー「2in1Win所有者調査管理システム」関連発表、2025〜2026年）。
所有者不明土地や相続人調査、空き家の案件を改善したい自治体は、税務本体との連携方法も整理しておくとよいでしょう。
- 更新管理：所有者情報の更新権限と、その履歴の扱い。
- 台帳連携：反映時期と、重複登録を防ぐ照合ルールの決め方。
周辺業務のDXを先行させる構成も、全体更改の選択肢のひとつです。
固定資産税システムのパートナー選びで確認すべきポイント
6社を比べるときは、規模や導入件数だけでなく、自治体の業務範囲に合うかを見ます。税務中核、評価・GIS、家屋評価、所有者調査を同じ基準で評価できるよう、RFPの質問をそろえておきます。
固定資産税の実績と業務範囲の確認
自治体での実績は、担当業務、団体条件、導入後の効果に分けて読むと、会社ごとの違いが見えてきます。
- 担当業務：税務基幹、土地・家屋評価、償却資産、GIS、登記履歴、所有者調査のどこを担ったかを尋ねます。
- 団体条件：人口や土地・家屋・償却資産の件数、課税年度、評価替え時期が近い自治体の事例を示してもらいます。
- 導入内容：製品名、稼働年月、移行対象、連携先、導入後の効果の一覧。
- 効果測定：公表値がない場合は、処理時間や入力件数、問い合わせ対応、研修時間を、導入前後のKPIとして測ります。
京都市の事例では、地図と課税台帳の統合や課税標準額の確認が、効果として示されています。
標準仕様・連携・セキュリティの適合性
2026年時点の標準仕様の版数と、提案製品が対応している版を照らし合わせます。税務本体に加えて、住民情報や宛名、収納、滞納との連携を一覧にします。eLTAX、登記、GIS、家屋評価との連携も、同じ一覧に加えます。
リアルタイム連携かファイル連携か、連携の頻度、エラー時の再送方法を比べます。セキュリティでは、最小権限や二要素認証、暗号化の有無を確認します。加えて、操作・税額変更ログや出力制御、バックアップ、復旧目標も見ておきます。
クラウドを使う場合は、データの所在地と障害時の切替を、非機能要件として記載します。ログの保存期間や、契約終了時の返却と消去証明も対象になります。再委託先の管理も、同じ要件に含めます。
初期費用だけでなく移行・保守・体制の比較
固定資産税システム単体の公開価格は少ないため、見積もりの範囲をそろえて比べることが欠かせません。支援機能の追加から税務基幹全体の更改まで、対象範囲ごとに費用の目安を見ていきます。
- 支援システム追加：評価・GIS・所有者調査で1,000万〜5,000万円。
- 固定資産税の標準準拠パッケージ更改：5,000万〜2億円。
- 複数税目を含む税務基幹の一体更改：2億〜6億円。
- 大規模なGIS・評価・登記統合：3億〜8億円超。
これらは、人口や資産件数、移行品質、連携数を踏まえた記事用の推定レンジであり、公開価格ではありません。
東京都港区の標準準拠パッケージ導入サービス委託（令和7年度対応分）は、落札金額3億8,019万9,600円でした。この案件は税務システム全体の導入サービスで、固定資産税単体の費用とは範囲が異なります（出典: 東京都港区「税務システムにおける標準準拠パッケージの導入サービス委託」、2025年）。
見積は、構築や移行、連携、帳票、研修に分けて出してもらいます。並行稼働やクラウド利用料、制度改正対応、保守も、別の項目として書いてもらいます。業務・移行・連携・品質の各責任者を決めるとともに、主要メンバーの経験と稼働率も確認します。
年度当初課税や評価替えの前に切り替える場合は、繁忙期を避けたリハーサルと、切替延期の判断基準を契約に含めておくと、リスクを小さくできます。
固定資産税システム開発会社に関するよくある質問
会社ごとに得意領域は異なります。税務本体と周辺システムの違いを踏まえて、会社選びや発注前によくある質問に答えます。
固定資産税システムは標準準拠パッケージだけで完結しますか？
必ずしも完結するとは限りません。税務本体が標準仕様に準拠していても、土地・家屋評価やGISは、別のシステムやサービスになる場合があります。航空写真や登記履歴、家屋・所有者調査も別になることがあります。
標準対象と自治体固有業務を分けて、データ連携と、どこまでを誰が受け持つかを確かめる必要があります。
固定資産税システムの開発費用はいくらかかりますか？
支援システム追加は1,000万〜5,000万円、固定資産税パッケージ更改は5,000万〜2億円が推定目安です。
複数税目の基幹更改やGIS、評価、登記、大規模移行を含むと2億〜8億円超に広がる場合があります。
正式な見積は、人口や資産件数などの前提をそろえたうえで、複数社から取ってください。前提には、連携数、標準外要件、移行データの品質も含めます。
開発会社を選ぶときに最初に確認することは何ですか？
まず、税務本体、評価・GIS、家屋評価、所有者調査のどこまでを対象にするかを決めます。そのうえで、標準仕様の対応版や自治体規模の実績、移行方法、制度改正・評価替えの保守体制を確かめます。
障害時の復旧目標と、契約終了時のデータ返却も、契約前に確かめておく必要があります。会社名で先に絞るより、同じ質問票で提案を集めるほうが、各社を比べやすくなります。
まとめ
紹介した6社のうち、riplaは業務整理から開発・定着まで、両備システムズは税務・地図・評価の統合に強みがあります。
NTT-ATエムタックは家屋評価、ジーシーシーと富士通は自治体税務基盤を担います。
ビービーシーは所有者調査に強みがあります。各社の担当範囲を分けて比べるのが基本です。
標準化と自治体固有業務を分けた比較
2026年時点の固定資産税標準仕様第10.0版を確かめ、標準準拠の税務本体と、評価・GIS・家屋調査・所有者調査を分けて考えます。機能や移行、連携、セキュリティ、保守費用を同じ条件で比べたうえで、評価替えや制度改正に対応できる体制を選びます。
現行業務とデータの一覧づくり
会社へ相談する前に、土地・家屋・償却資産の件数や課税台帳、評価替えの状況を一覧にします。登記、GIS、eLTAXに関する資料も書き出しておくと役立ちます。また、証明書・帳票、過年度の履歴、現在の課題もあわせて整理しておきます。
資料をもとに複数社へRFPを示し、税額計算だけでなく、移行リハーサルや職員研修、障害対応、データ返却も比べます。そうすると、使い続けられるシステムを選びやすくなります。
▼全体ガイドの記事
・固定資産税システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。