提案書作成システム開発でおすすめの開発会社/ベンダー6選と選び方

提案書作成システムでおすすめの依頼先は、RFPや公共調達に特化したAIベンダー、既存の営業業務に合わせてkintoneなどを開発できる会社、業務整理から伴走できるSIパートナーに分かれます。

提案書作成システムを導入すると、案件情報の転記、過去資料の検索、提案書のレビュー、承認、版管理までを一つの流れに整えられます。一方で、AIの文章生成だけを見て選ぶと、既存のWordやPowerPointの様式に合わなかったり、営業・技術・法務の確認が分断されたりするため、自社の業務範囲に合う会社を見極めることが大切です。この記事では、株式会社riplaを最初に、実在する5社を加えた計6社を、得意な案件、導入方式、確認事項の観点から比較します。

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提案書作成システムのパートナー選びが重要なのはなぜですか？

提案書作成システムのパートナー選びが重要なのは、提案書が単独の文書ではなく、案件管理、顧客情報、社内ナレッジ、承認、見積、ファイル管理をまたぐ業務だからです。文章生成の精度だけでなく、現場が毎日使える入力負担、根拠資料の表示、機密情報の扱いまで設計できる会社を選ぶ必要があります。

提案書くんやPropo Baseのような提案・RFP特化型SaaSは、募集要項や仕様書の読み取り、評価基準の整理、ドラフト作成を早く始めたい企業に向いています。すでに用意された機能を使えるため、短期間で試しやすい反面、独自の価格計算、基幹システムとの複雑な連携、社内固有の承認ルートまで完全に合わせられるとは限りません。

一方、kintoneを基盤にした開発やWebシステムの個別開発では、案件、顧客、提案書、見積、承認を自社の業務順に組み立てられます。自社の強みになる提案パターンをシステムへ定着させたい企業に適しますが、要件定義やデータ移行、運用ルールの整備が必要です。どちらが優れているかではなく、年間の提案件数と業務の独自性で方式を決めることが大切です。

発注前には、第一に提案書の種類と年間件数、第二に利用者と承認者の人数、第三に既存のCRM・SFA・kintone・Microsoft 365・Boxなどの連携先、第四に出力様式と機密区分を整理します。加えて、過去提案書を何件取り込むのか、AIに生成させてよい情報と参照だけにする情報を分けておくと、各社から同じ条件で見積もりを取れます。

AIを利用する場合は、入力データが学習に使われないかだけでなく、国内保存、組織単位のデータ分離、SSO、監査ログ、契約終了時のデータ返却、削除期限まで確認します。提案書には顧客名、価格、設計情報、個人情報が含まれることがあるため、営業部門だけで決めず、情報システム部門や法務部門も評価に加えると安心です。

株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援

riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネスへの成果創出とシステムの定着支援に強みがあります。営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があり、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。

提案書作成システムを作るとき、最初からAIの機能だけを実装するのではなく、現在の案件情報がどこにあり、誰がどの資料を使い、どの段階で上長や技術担当が確認するのかを整理する必要があります。riplaは業務整理から入り、SaaSの活用、ローコード、個別開発の中から、目的と既存環境に合う方式を検討できます。

営業・顧客・生産・販売管理などの基幹業務と提案書をつなげたい企業に向いています。たとえば案件の基本情報をCRMから呼び出し、承認済みの製品情報や導入事例を検索し、見積や提案書を所定の様式で出力する構成です。導入後に現場が使わないリスクを抑えるため、入力項目を絞り、パイロット利用から改善する進め方を相談しやすい点も選定理由になります。

Renode株式会社｜RFP回答と社内ナレッジ活用をAIで支援

Renode株式会社は、RFP業務をAIとワークフローで支援するサービスを提供しています。提案側向けのRFP回答AIでは、過去の提案資産を使った回答草案の作成やレビュー導線を用意し、質問・回答・期限・論点を一元管理する考え方を打ち出しています。2026年8月時点では限定アーリーアクセスの準備段階で、料金は案内時に確認する必要があります。

過去の回答資料や提案書をPDF、Word、Excelで取り込み、案件ごとの要求に対して回答草案を作る流れが特徴です。公式情報では、ExcelやCSV形式の質問票をそのままアップロードし、各セルへの回答生成を支援すると説明されています。既存の質問票の形式を崩せない企業や、メールと表計算ファイルに分散したRFP対応を整理したい企業に向いています。

官公庁向けに限らず、社内の提案依頼、セキュリティチェックシート、RFP回答など、定型的な質問への回答が多い企業で検討しやすいサービスです。Google Drive、Notion、OneDrive、Salesforce、Slack、Boxなどとの連携も公式に案内されています。AWS東京リージョンへの保存、TLS 1.3、AES-256、SAML 2.0、AI学習への利用なしを掲げているため、機密情報を扱う場合は自社の規程と契約条件を照合します（出典: Renode公式サービス情報、2026年）。

NovaEdge Inc.｜自治体プロポーザル向け「提案書くん」

NovaEdge Inc.は、自治体プロポーザル提案書のAI作成支援ツール「提案書くん」を提供しています。募集要項をアップロードすると、評価基準、配点、必須要件、提出期限を構造化し、会社の強みや過去のノウハウを反映したドラフトを作成するサービスです。IT企業やSIer、指定管理者、NPO、JVなど、自治体案件へ提案するチームを主な対象にしています。

提案書くんは、評価基準と配点に応じてセクションの構成を考え、リッチテキストで編集したうえでWordへ出力できる点が特徴です。AIの生成結果をそのまま提出するのではなく、人が修正して自治体の様式に合わせて最終調整する運用を前提にしています。提案書の作成担当が少なく、募集要項の読み込みに時間がかかっている企業で試しやすいサービスです。

料金を公開している点も比較材料になります。無料プランは月額0円で初回300クレジット、ベーシックは月額39,800円、プロは月額98,000円、エンタープライズは要相談と案内されています。プランの機能やクレジット数は変更される可能性があるため、契約前に最新の料金表を確認します（出典: NovaEdge Inc.「提案書くん」公式料金・セキュリティ情報、2026年）。

通信と保存データの暗号化、組織単位のデータ分離、AI学習への不使用、処理後の入力データを最大30日以内に削除する方針も公開されています。自治体の機密資料を扱う場合は、無料プランで操作感を確認しながら、保存場所、削除タイミング、社内の利用権限、Word出力後のファイル管理まで確認すると安全です。

Grabion株式会社｜公共入札の検索から提案書・見積書まで支援

Grabion株式会社は、公共調達に特化したAI搭載SaaS「Propo Base」を開発・提供しています。官公庁や自治体案件の検索、仕様書の読解、提案書作成、見積書作成、履行管理までを対象にするサービスで、公共事業の提案業務を一連のプロセスとして扱う点が特徴です。Grabion株式会社は2025年4月14日設立で、2026年7月にはPropo Baseの提供開始を公式サイトで案内しています。

案件を探すところから提案書と見積書の作成までをつなげたい企業に向いています。公共案件は募集期間や提出様式が決まっており、対象案件の選定、仕様書の確認、提案内容の整理、価格の整合性確認を短期間で行う必要があります。提案書だけでなく履行管理まで見据えるため、受注後の業務も含めて公共案件の採算や進捗を管理したい企業は確認する価値があります。

自治体・官公庁向けの入札や企画競争が中心で、一般企業の営業提案にそのまま適合するとは限りません。自社が扱う公共案件の種類、検索対象の範囲、提案書の出力形式、見積ロジック、受注後の履行管理がどこまで対応するかを確認します。公式サイトでは、2025年のβ版について提案書作成を3日から30分へ短縮した旨を発信していますが、これは同社が示すサービス上の効果であり、自社案件での再現性はPoCで検証します（出典: Grabion株式会社公式サイト・2026年7月プレスリリース）。

株式会社システムクレイス｜kintoneで案件・見積・帳票を組み合わせて開発

株式会社システムクレイスは、kintoneの標準機能を使ったアプリ構築から、JavaScript、プラグイン、API連携を用いた高度なシステム開発まで支援する会社です。サイボウズのオフィシャルSIパートナーで、公式サイトではkintoneアプリの開発実績100社以上と、30年にわたるシステム導入・運用支援の経験を案内しています。

提案書だけでなく、顧客管理、案件進捗、見積承認、帳票出力、売上分析までを一つの業務基盤にまとめたい企業に向いています。公式の開発例には、見積書の作成から承認、帳票出力、売上分析までを一元管理する見積管理システムが掲載されています。提案書作成の前後にある見積や受注の流れも含めて設計できるため、営業部門と管理部門の二重入力を減らしやすくなります。

既にkintoneを利用している企業、またはExcel業務を段階的に移行したい中小・中堅企業で検討しやすい会社です。標準機能で始めてから、必要な箇所だけJavaScriptやAPI連携を追加する進め方を取りやすいため、最初から大規模なスクラッチ開発を避けられます。提案書のWordやPowerPointのレイアウトをどこまで再現できるか、PDF出力やOffice連携に追加開発が必要かは、サンプル様式を渡して確認します（出典: 株式会社システムクレイス公式サービス・会社情報、2026年）。

新明和ソフトテクノロジ株式会社｜業務調査からkintone活用定着まで伴走

新明和ソフトテクノロジ株式会社は、kintoneの導入開発コンサルティング、プラグイン、契約書管理、製造現場向けの伴走支援などを提供しています。kintoneありきで進めるのではなく、業務要件によっては別サービスを提案する姿勢を公式に掲げているため、自社に本当に合う方式を相談したい企業に適しています。

業務調査と要件整理、適用するプラグインの選定、アプリ作成、運用サポートまでを段階的に依頼できる点が特徴です。提案書を案件・顧客情報と紐づけ、承認済みの資料や契約書を参照しやすくする場合は、文書管理や他の業務アプリとの連携まで含めて設計します。営業だけでなく、製造、管理、品質など複数部門のデータを全体最適で扱いたい企業に向いています。

公式の伴走支援サービスでは、初回ヒアリングを無料とし、業務調査・要件整理・適用プラグイン調査を44万円から、アプリ作成支援・プラグイン設定を55万円から、1年間の運用サポートを39万6,000円で案内しています。いずれも内容やボリュームで変わり、kintoneやプラグインの利用料は別です。価格の内訳が公開されているため、初期開発だけでなく運用まで含む予算を考えやすい点がメリットです（出典: 新明和ソフトテクノロジ株式会社公式伴走支援サービス、2026年）。

提案書作成に使う場合は、案件アプリ、顧客アプリ、資料の添付、承認履歴、期限通知、帳票出力をどの範囲まで標準機能とプラグインで実現するかを確認します。AIを追加する場合は、社内ナレッジの検索と生成をどのサービスで行うのか、生成文の根拠を表示できるのか、価格や契約条件をAIの回答ではなく承認済みマスタから取得できるのかも確認します。

提案書作成システムの会社を選ぶポイント

6社を比較すると、RFPや自治体プロポーザルに強い会社と、案件・見積・文書管理を自社向けに組み立てる会社では、選定の軸が異なります。料金の安さやAI機能の数だけで決めず、提案書作成のどの工程が短縮され、どの工程に人の判断を残すのかを具体化します。

実績を見るときは、単に「AI導入実績」や「開発社数」を確認するだけでは不十分です。自社と同じ業界、提案書の種類、ユーザー数、承認段階、出力形式の案件があるか、導入前の要件整理から運用定着まで支援したかを確認します。公開事例が少ない会社でも、機密上公開できない場合があるため、秘密保持契約後に匿名化した画面や検証結果を見せてもらう方法があります。

提案書作成では、RFPから必須条件を抜き出す精度、過去資料から適切な根拠を検索する精度、古い価格や失効した事例を混ぜない仕組み、WordやPowerPointでレイアウトが崩れない出力を確認します。AWSの2026年事例では、仕様書や評価基準から提案項目を抽出し、人が確認してアウトラインを調整した後に本文を生成する設計が紹介されています。実際にドラフト作成を約10日から半日に短縮し、思考に使える時間を平均2日程度から5日以上へ増やした事例です（出典: Amazon Web Services公式ブログ、2026年7月）。

この事例から分かるのは、AIに全文を書かせることより、抽出、検索、構成、生成、レビューを分けることが重要だという点です。PoCでは過去提案書10〜50件と実際のRFP数件を使い、必須項目の抽出漏れ、根拠表示、誤情報の混入、出力の崩れ、作成時間を測定します。AIの正答率だけでなく、担当者が修正して提出できるまでの時間を評価することが実務的です。

見積書では、ライセンスや開発費だけでなく、初期設定、テンプレート作成、資料の整理、データ移行、連携開発、操作研修、保守、AI APIやストレージの従量料金を分けてもらいます。既製SaaSは初期費用0〜50万円程度、月額は1ユーザーあたり1,000円台から数万円程度、ローコードの拡張は100〜500万円程度、AI付きのMVPは300〜800万円程度が検討の起点になります。ただし、これらは提案書作成システムの一律価格ではなく、要件に応じた概算です。

料金の基準をつかむには、標準サービスの公式価格も参考になります。kintoneは税抜でライトが月額1,000円、スタンダードが1,800円、ワイドが3,000円の1ユーザー課金で、ライトとスタンダードは最小10ユーザーです。Power Apps Premiumは公式ページで1ユーザーあたり月額2,998円相当が案内されています（出典: サイボウズ「kintone料金」およびMicrosoft「Power Appsの価格」、2026年）。実際の導入では、これらに開発・運用費が加わるため、初期費用だけでなく3年間の総保有コストで比較します。

よくある質問

提案書作成システムは、AIの有無だけでなく、業務の対象範囲と運用方法で選ぶ必要があります。ここでは、導入前によくある質問に直接回答します。

提案書の作成件数が多く、RFPの読み取りやドラフト作成を早く試したい場合は、提案・RFP特化型SaaSが向いています。案件情報、見積、承認、基幹システム連携など独自要件が多い場合は、kintone拡張や個別開発を検討します。まずSaaSや小さなPoCで効果を測り、独自性が確認できた部分だけ開発する方法も有効です。

情報漏えいのリスクはゼロではないため、AI学習への利用なしという説明だけで判断してはいけません。データの保存地域、暗号化、テナント分離、権限、SSO、監査ログ、削除期限、第三者提供、契約終了時の返却を確認し、社内の機密区分に応じてアップロード範囲を決めます。価格表や契約条件は、AIが生成した文章ではなく、承認済みのマスタや人の確認を必須にする設計が安全です。

サービスによって対応範囲が異なるため、サンプルのテンプレートと過去提案書を渡して確認します。Word出力に対応していても、表、画像、ページ区切り、脚注、フォント、自治体指定の様式まで完全に再現できるとは限りません。PowerPointを使う場合は、スライドの自動生成、既存マスタの維持、編集後の版管理まで含めてPoCで検証します。

まとめ

提案書作成システムの会社選びでは、AIの文章生成機能だけでなく、RFPの読み取り、過去資料の検索、案件情報の一元化、レビューと承認、WordやPowerPointへの出力、運用後の改善までを一つの業務として比較します。今回紹介した6社は、riplaの一気通貫の業務システム支援、RenodeのRFP回答とワークフロー、NovaEdgeの自治体プロポーザル、Grabionの公共入札、システムクレイスと新明和ソフトテクノロジのkintone開発・伴走という違いがあります。

自治体や官公庁のRFP対応が中心なら、RFP特化型のSaaSを使って、募集要項の分析からドラフト作成までを短くする方法が有力です。営業案件、顧客情報、見積、契約、製造や販売の管理まで連携したいなら、既存システムを活かした個別開発を検討します。最初に年間提案件数、利用人数、既存システム、出力様式、機密区分、承認段階を1枚にまとめると、問い合わせ先を選びやすくなります。

候補会社には、過去提案書10〜50件と実際のRFP数件を使った検証を依頼し、必須条件の抽出漏れ、根拠資料の表示、誤った価格や古い事例の混入、Office出力の崩れ、作成時間、レビュー時間を比較します。生成された文面をそのまま提出せず、人が確認して承認する工程を残すことが、品質と情報管理を両立する基本です。初期費用だけでなく、ライセンス、AI利用料、データ整理、教育、保守を含む3年TCOで納得できる会社へ相談します。

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

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執筆者プロフィール

張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。