提案書作成システムの開発会社は、案件情報、連携範囲、AIと機密情報の扱いを比べ、自社の提案工程に合う会社を選びます。
導入後に現場へ定着するかも、あわせて見ておきたい点です。riplaと実在する5社を合わせた計6社の特徴と選び方はこの後で紹介し、全体像は提案書作成システム開発の完全ガイドで確認できます。
▼全体ガイドの記事
・提案書作成システム開発の完全ガイド
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提案書作成システムのパートナー選びの重要性
提案書作成は、案件管理や顧客情報、社内ナレッジにまたがる業務です。承認や見積、ファイル管理まで含めて考えると、設計の範囲は広がります。そのため、設計では文章生成の精度だけでなく、入力の負担や根拠資料、機密情報の扱いも対象になります。
既製SaaSと個別開発で解決できる範囲の違い
方式ごとに対応できる範囲を比べると、自社の業務に合うかどうかが見えてきます。
- 特化型SaaS：募集要項の読解、評価基準の整理、ドラフト作成を、早い段階で試せます。
- 既製機能の限界：独自の価格計算、複雑な基幹連携、固有の承認ルートに合うとは限りません。
- kintone・個別開発：案件や顧客、見積、承認を、業務の流れに沿って組み立てられます。
- 方式の判断：年間の提案件数と業務の独自性から、それぞれの適性を見て選びます。
個別開発では要件定義やデータ移行、運用ルールの整備が必要です。一方で、独自の提案パターンを定着させたい企業には適しています。
発注前に整理する情報の4項目
各社の見積条件をそろえるには、発注前に次の4項目を整理しておく必要があります。
- 提案業務：提案書の種類と年間件数
- 利用者：利用者と承認者の人数
- 連携先：既存のCRM・SFA・kintone・Microsoft 365・Box
- 文書条件：出力様式と機密区分
過去提案書の取り込み件数もあらかじめ決めておきます。AIに生成させる情報と、参照だけにする情報を分けておくと、各社に同じ条件で見積もりを依頼できます。
AIを使う場合は、入力データが学習に使われないかを確かめます。そのほか、国内保存や組織単位のデータ分離、SSO、監査ログも確認します。契約終了時のデータ返却と削除期限も、あわせて見ておきます。
提案書には、顧客名や価格、設計情報、個人情報が含まれることがあります。そのため、営業部門だけで決めず、情報システム部門や法務部門も評価に加えます。
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫の支援
riplaは、コンサルティングから開発までを一気通貫で支援します。IT事業会社として社内DXを推進してきた経験を活かし、ビジネス成果とシステムの定着を支えます。
営業や顧客、生産、販売管理など、幅広い基幹システムの構築と導入の実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制です。
特徴と強み
提案書作成では、AI機能を実装する前に案件情報の所在を整理します。資料を使う人や、上長・技術担当が確認する段階も、あわせて把握します。
riplaはまず業務を整理したうえで、SaaS、ローコード、個別開発の中から、目的と既存環境に合う方式を検討できます。
得意領域・実績
営業や顧客、生産、販売管理などの基幹業務と、提案書をつなげたい企業に向いています。
- 情報連携：CRMから案件情報を呼び出し、承認済みの製品情報や導入事例を検索します。
- 帳票出力：見積や提案書を所定の様式で出力する構成も考えられます。
- 現場定着：入力項目を絞ることで、現場で使われなくなるリスクを抑えます。
- 改善方法：パイロット利用を経て改善していく進め方も、相談できます。
Renode株式会社｜RFP回答と社内ナレッジ活用のAI支援
Renode株式会社は、AIとワークフローでRFP業務を支援します。提案側向けのRFP回答AIでは、過去の提案資産を使って回答の草案を作り、レビューの流れまで用意しています。
質問や回答、期限、論点をひとつにまとめて管理する考え方です。2026年8月時点では限定アーリーアクセスの準備段階にあり、料金は案内の時点で確認が必要です。
特徴と強み
過去の回答資料や提案書をPDF、Word、Excelで取り込み、案件ごとの要求に合わせた回答の草案を作ります。
公式情報によると、ExcelやCSV形式の質問票をそのままアップロードし、各セルへの回答生成を支援するとされています。
既存の質問票の形式を崩せない企業や、メールと表計算ファイルに分かれたRFP対応をまとめたい企業に向いています。
得意領域・実績
社内の提案依頼やセキュリティチェックシートなど、定型の質問への回答が多い企業で検討できます。官公庁向けに限らないサービスです。
- 連携先：Google Drive、Notion、OneDrive、Salesforce、Slack、Boxなど
- セキュリティ：AWS東京リージョン保存、TLS 1.3、AES-256、SAML 2.0、AI学習への利用なし
機密情報を扱う場合は、自社の規程と契約条件を照合しておく必要があります（出典: Renode公式サービス情報、2026年）。
NovaEdge Inc.｜自治体プロポーザル向け「提案書くん」
NovaEdge Inc.は、自治体プロポーザル向けのAI作成支援ツール「提案書くん」を提供しています。募集要項をアップロードすると、評価基準や配点、必須要件、提出期限を項目ごとに分けて示します。
提案書くんは、会社の強みや過去のノウハウを盛り込んだドラフトを作成します。主な対象は、IT企業やSIer、指定管理者など、自治体案件へ提案するチームです。NPOやJVのチームも含まれます。
特徴と強み
提案書くんは、評価基準と配点に応じた構成を作り、リッチテキストで編集したうえでWordへ出力できます。生成結果はそのまま提出せず、人が自治体の様式に合わせて調整します。
提案書を作る担当者が少なく、募集要項の読み込みに時間がかかる企業で試しやすいサービスです。
得意領域・実績
料金と情報管理の条件は、契約前にあわせて確認します。
- 無料プラン：月額0円、初回300クレジット
- 有料プラン：ベーシック月額39,800円、プロ月額98,000円
- エンタープライズ：要相談
- データ管理：通信・保存データの暗号化、組織単位の分離、AI学習への不使用、入力データを最大30日以内に削除
プランの機能やクレジット数は変わることがあるため、契約前に最新の料金を確認します（出典: NovaEdge Inc.「提案書くん」公式料金・セキュリティ情報、2026年）。
まず無料プランで操作感を確かめ、自治体の機密資料を扱う前に保存場所や削除時期も確認します。そのうえで、社内の利用権限、Word出力後のファイル管理も確認します。
Grabion株式会社｜公共入札の検索から提案書・見積書までの支援
Grabion株式会社は、公共調達向けのAI搭載SaaS「Propo Base」を開発し、提供しています。
Propo Baseは、官公庁や自治体案件の検索や仕様書の読解から、提案書・見積書の作成、履行管理までを一連のプロセスとして扱います。
Grabion株式会社は2025年4月14日設立で、2026年7月にPropo Baseの提供開始を公式サイトで案内しました。
特徴と強み
公共案件の提案では、検索から受注後の履行管理まで、どこまで対応しているかを確認します。
- 対応範囲：公共案件の検索から提案書・見積書の作成までつなげられます。
- 短期間の対応：募集期間や提出様式が決まっている案件で、案件の選定や仕様書の確認を短期間で進められます。
- 価格確認：提案内容を整理したうえで、価格の整合性も確かめる必要があります。
- 履行管理：受注後の採算や進捗の管理まで任せられるかも確認できます。
得意領域・実績
自治体・官公庁向けの入札や企画競争が中心です。一般企業の営業提案には、そのまま合うとは限りません。
まず、公共案件の種類と検索範囲を確かめます。あわせて、提案書の出力形式や見積ロジック、履行管理の対応範囲も確認します。
公式サイトは、2025年のβ版で提案書作成を3日から30分へ短縮したと発信しています。ただし、これは同社が示す効果で、自社の案件で再現できるかはPoCで検証します（出典: Grabion株式会社公式サイト・2026年7月プレスリリース）。
株式会社システムクレイス｜kintoneで案件・見積・帳票を組み合わせた開発
株式会社システムクレイスは、kintone標準機能のアプリ構築から高度なシステム開発まで支援します。同社はサイボウズのオフィシャルSIパートナーで、JavaScript、プラグイン、API連携にも対応しています。
公式サイトでは、kintoneアプリの開発実績100社以上と、30年にわたるシステム導入・運用支援の経験を案内しています。
特徴と強み
提案書だけでなく、顧客管理、案件進捗、見積承認まで一つの業務基盤にまとめたい企業に適しています。
公式の開発例には見積管理システムがあり、見積書の作成から承認、帳票出力、売上分析までをまとめて扱います。
見積や受注も含めて設計するため、営業部門と管理部門の二重入力を減らしやすくなります。
得意領域・実績
利用中の環境や出力様式に合わせて、必要な開発の範囲を確認します。
- 対象企業：kintone利用企業や、Excel業務を段階的に移行したい中小・中堅企業が候補になります。
- 開発方式：標準機能から始め、必要な箇所だけJavaScriptやAPI連携を追加できるため、大規模なスクラッチ開発を避けられます。
- 様式の再現：WordやPowerPointのレイアウトをどこまで再現できるかは、サンプル様式で確かめます。
- 追加開発：PDF出力やOffice連携には、別途の開発が必要かも確認します。
（出典: 株式会社システムクレイス公式サービス・会社情報、2026年）
新明和ソフトテクノロジ株式会社｜業務調査からkintone活用の定着までの伴走
新明和ソフトテクノロジ株式会社は、kintone導入の開発コンサルティングのほか、プラグイン、契約書管理、製造現場向けの伴走支援などを提供しています。
kintoneを前提にせず、業務要件によっては別のサービスを提案します。自社に合う方式を相談したい企業に適しています。
特徴と強み
業務調査と要件整理を出発点に、プラグインの選定やアプリ作成を段階的に依頼でき、運用サポートまで続けられます。提案書を案件・顧客情報と結びつける設計も可能です。
承認済み資料や契約書を参照する場合は、文書管理や他の業務アプリとの連携も設計します。
営業だけでなく、製造、管理、品質など複数の部門のデータを全体で扱いたい企業が対象になります。
得意領域・実績
支援内容と価格を並べて見ると、初期開発から運用までの費用を判断しやすくなります。
- 初回ヒアリング：無料
- 業務調査など：要件整理・プラグイン調査を44万円から
- アプリ作成支援：プラグイン設定を含め55万円から
- 運用サポート：1年間で39万6,000円
いずれも内容やボリュームによって変わります。kintoneやプラグインの利用料は別途かかります（出典: 新明和ソフトテクノロジ株式会社公式伴走支援サービス、2026年）。
価格の内訳が公開されているため、初期開発だけでなく運用を含めた予算を考えられます。
提案書作成では、案件・顧客アプリや資料添付、承認履歴を、標準機能とプラグインのどちらで実現するかを確かめます。期限通知や帳票出力は、どこまで標準機能で実現できるかを見ます。
AIを追加する場合は、ナレッジ検索と生成に使うサービスや、生成文の根拠表示を確認します。あわせて、価格や契約条件を承認済みマスタから取得できるかも見ておきます。
提案書作成システムの会社を選ぶポイント
6社のうち、RFPや自治体プロポーザルに強い会社もあれば、案件・見積・文書管理を自社向けに組み立てる会社もあります。そのため、選定の軸もそれぞれ異なります。
料金やAI機能の数だけで決めず、短縮する工程と、人の判断を残す工程を具体的に分けておきます。
自社案件との近さで見る実績と経験
「AI導入実績」や「開発社数」は、判断の材料のひとつにすぎません。実績は、自社と同じ業界や提案書の種類の案件があるかで見ます。ユーザー数、承認段階、出力形式が近いかも、あわせて確かめます。
要件整理から運用の定着まで支援した実績があるかも確かめます。公開事例が少ない会社は、機密上の理由で公開できないことがあります。その場合は、秘密保持契約の締結後に、匿名化した画面や検証結果を見せてもらう方法があります。
出力・検索・AIの検証方法で見る技術力
検証では、出力、検索、AIの品質を次の観点で確認します。
- 抽出と検索：RFPの必須条件や過去資料の根拠を、正しく拾えるか
- 情報の鮮度：古い価格や失効した事例を混ぜない仕組みがあるか
- ファイル出力：WordやPowerPointでレイアウトが崩れないか
- PoC評価：過去提案書10〜50件とRFP数件で、抽出・根拠・誤情報・作成時間を測る
- 人の作業：AIの正答率だけでなく、修正して提出できるまでの時間を測る
AWSの2026年事例では、仕様書や評価基準から提案項目を抽出し、人が確認してアウトラインを調整した後に本文を生成する設計が紹介されています。
同事例では、ドラフト作成を約10日から半日に短縮しました。さらに、思考に使える時間は平均2日程度から5日以上に増えたとされています（出典: Amazon Web Services公式ブログ、2026年7月）。
AIに全文を書かせるより、工程ごとに分けて使うことが重要です。抽出や検索を先に分けておくと、後の生成やレビューで、各段階の結果を人が確かめられます。
プロジェクト管理体制と3年TCO
3年TCOを比べるには、見積項目と公式価格をそろえて確認する必要があります。
- 見積明細：ライセンス、開発、設定、テンプレート、資料整理、移行、連携、研修、保守
- 従量料金：AI APIやストレージの利用料も含めて比べる
- 既製SaaS：初期0〜50万円程度、月額1ユーザー1,000円台〜数万円程度
- 開発費：ローコード100〜500万円程度、AI付きMVP300〜800万円程度
- kintone公式価格：税抜月額でライト1,000円、スタンダード1,800円、ワイド3,000円/ユーザー
開発費の目安は、要件に応じた概算です。kintoneのライトとスタンダードは最小10ユーザーから利用できます（出典: サイボウズ「kintone料金」、2026年）。Power Apps Premiumは1ユーザーあたり月額2,998円相当です（出典: Microsoft「Power Appsの価格」、2026年）。
実際の導入では開発費や運用費が加わるため、初期費用だけでなく3年間の総保有コスト（TCO）で比べます。
よくある質問
提案書作成システムは、AIがあるかどうかだけでなく、業務の対象範囲と運用方法から選ぶ必要があります。導入前によくある質問の答えを、次に示します。
提案書作成システムはSaaSと個別開発のどちらがよいですか？
提案書の作成件数が多く、RFPの読み取りやドラフト作成を早く試したい場合は、提案・RFP特化型SaaSが向いています。
案件情報や見積、承認の流れ、基幹システムとの連携など、独自要件が多い場合は、kintone拡張や個別開発を検討します。まずSaaSや小さなPoCで効果を測り、独自性が確認できた部分だけ開発する方法もあります。
提案書をAIに作らせても情報漏えいしませんか？
情報漏えいのリスクは残ります。そのため、AI学習への利用なしという説明だけで判断しないようにします。
保存地域や暗号化、テナント分離など、データを守る仕組みを確認します。そのうえで、権限や監査ログ、削除期限、契約終了時の返却を確かめ、SSOや第三者提供の有無もあわせて見ておきます。機密区分に応じて、アップロードする範囲を決めます。
価格表や契約条件は、AIの生成文に任せず、承認済みマスタを参照する形にします。さらに、人の確認を必須にする設計が安全です。
PowerPointやWordの既存様式をそのまま使えますか？
サービスによって対応範囲は異なるため、サンプルテンプレートと過去提案書を渡して確かめます。
Word出力に対応していても、表や画像、ページ区切りまで完全に再現できるとは限りません。脚注やフォント、自治体指定様式は、別途確かめる必要があります。
PowerPointでは、スライドの自動生成や既存マスタの維持、編集後の版管理までPoCで検証します。
まとめ
提案書作成システムの会社は、RFPの読解から運用の改善までを一つの業務として比べます。そのなかで、過去資料の検索や案件情報のまとめ方、レビューと承認、Office出力を見ていきます。
6社は、それぞれ強みが異なります。riplaは業務システム支援、RenodeはRFP回答とワークフローに強みがあります。NovaEdgeは自治体プロポーザル、Grabionは公共入札に強みがあります。
システムクレイスと新明和ソフトテクノロジは、kintone開発や伴走支援を提供しています。
自社の提案業務に合う方式の絞り込み
自治体や官公庁のRFP対応が中心であれば、RFP特化型SaaSで、募集要項の分析からドラフト作成までを短くする方法が有力です。
営業案件や顧客情報、見積、契約まで連携するなら、既存システムを活かした個別開発を検討します。製造や販売管理まで連携する場合も、個別開発を候補に入れます。
年間の提案件数や利用人数、既存システムを1枚にまとめます。そこへ出力様式と機密区分、承認段階を加えると、問い合わせ先を選びやすくなります。
PoCでの効果と安全性の確認
候補会社ごとに、品質と安全性、費用を同じ条件で確かめてから本番化します。
- 検証資料：過去提案書10〜50件と実際のRFP数件を使う
- 品質確認：必須条件の漏れや根拠表示、誤価格、古い事例を比べる
- 運用確認：Office出力、作成・レビュー時間を確認し、人の承認工程を残す
- 費用比較：ライセンス、AI利用料、データ整理、教育、保守を含む3年TCOで比較
▼全体ガイドの記事
・提案書作成システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。