公共施設予約システムの開発会社は、施設数や連携範囲に合うかを、業務ルールへの適合性、住民と職員の使いやすさ、5年間の運用費で比べます。
公式情報で実績を確認できる5社を含む計6社の得意領域と選定時の確認点をまとめました。全体像は公共施設予約システム開発の完全ガイドもご覧ください。
▼全体ガイドの記事
・公共施設予約システム開発の完全ガイド
・業務システム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「業務システム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
・スクラッチシステム開発を依頼する会社の選び方やRFPの作り方については、無料ホワイトペーパー「スクラッチシステム開発の完全ガイドブック」で詳しく解説しています。
公共施設予約システムのパートナー選びが重要な理由
公共施設予約システムは、申込から利用実績までの流れを一つにまとめて扱う業務システムです。空き状況を見せる画面は、その入口にすぎません。体育館や公民館、文化ホールでは、施設ごとに利用時間や休館日を管理します。会議室やテニスコートも、利用時間や休館日の管理対象です。
抽選日や料金、減免条件のほか、附帯設備も扱います。そのうえで、申込から利用許可、入金、返金、利用実績までを一続きに結びます。そのため、住民向け画面と職員向け管理画面の両方を見て、導入後の運用まで支援できる会社を選ぶ必要があります。
住民UXと職員UXの同時設計
住民向けの予約操作と職員向けの管理業務を、どちらも無理なく行える設計が求められます。
- 住民側：スマートフォンで施設や空き状況を探し、抽選に申し込んで、当選後の支払いを行う
- 職員側：団体登録、代理予約、利用許可、減免、返金、一斉連絡、CSV出力を扱う
- 受付方法：高齢者や機器に不慣れな利用者のために、電話・窓口・職員代理予約を残す
どちらか一方だけを優先すると、予約数が増えても、電話確認や手作業の照合が残ってしまいます。
初期費用以外の導入・運用費
初期費用と月額だけでは、導入後にかかる費用を見落とすおそれがあります。そこで、導入と運用に必要な費用項目をそろえて比べます。
- 移行・設定：利用者・予約・料金データの移し替え、施設ごとの初期設定
- 運用：決済手数料、機器、研修、問い合わせ対応
- 継続性：障害時の代替受付と、5年契約に含まれる内容
- 姫路市の公表額：再構築2,359万5,000円（税込）、月額68万2,000円（税込、予定）（出典: 姫路市「公共施設予約システム再構築事業」、2026年）
株式会社ripla｜コンサルから開発まで一気通貫で支援
riplaは、コンサルティングから開発まで一気通貫で支援できる企業です。IT事業会社として社内DXを推進した経験を活かして、ビジネス成果とシステムの定着を支えます。
営業・顧客・生産・販売管理など、幅広い基幹システムの構築・導入実績があります。また、企業の業務要件に合わせて柔軟に対応できる体制を整えています。
特徴と強み
現場の課題と業務要件を整理してから導入方式を検討したい場合は、riplaが相談先になります。
- 計画：現状調査、条例・利用規則の整理、RFP作成、製品比較
- 開発・定着：業務フロー設計、システム構築、テスト、研修、稼働後の改善
- 方式選定：標準パッケージ、クラウド、個別開発を要件に合わせて検討
会計や電子申請、鍵管理との連携も、要件定義の段階で、どこまでを誰が受け持つかを整理できます。
得意領域・実績
住民画面と合わせて、施設職員や指定管理者の業務も見直したい自治体や運営法人が主な対象です。
- 見直す業務：権限分離、利用実績の集計、問い合わせ削減
- 相談時に伝える条件：施設数、利用者数、抽選、料金・減免、決済方法
- 移行・連携：旧データ件数と連携先を伝え、標準機能と個別開発を分ける
- 費用：専用の定額パッケージ価格を前提にせず、将来の運用費も比べる
株式会社NTTデータ北海道｜複数施設を共通IDで統合できる点
株式会社NTTデータ北海道は、自治体の業務システムや住民サービスを構築するIT企業です。2025年1月に稼働した藤沢市のシステムでは、ServiceNow Japanと連携しました。
公式発表では、予約のオンライン化、キャッシュレス化、共通ID、電子キーボックスを実現しています。予約をデジタル市役所の一部として整えたい場合に、注目しやすい会社です。
特徴と強み
藤沢市の事例では、施設ごとに分かれていた受付やIDをまとめ、複数施設の利用体験を整えました。
- 共通ID：スポーツ施設、公民館、会議室を一つのIDで利用
- 受付・決済：紙中心の受付を整理し、施設利用料のキャッシュレス化に対応
- 連携機能：電子キーボックス、多言語対応、備品予約
複数の管理主体や施設種別をまたぐ業務整理とシステム構築を相談しやすい点が強みです。
得意領域・実績
自治体全体のID統合や複数サービス連携を含む案件の候補になります。
- 標準機能：施設ごとの例外ルールを吸収できる範囲
- 本人確認：共通IDをどう確かめるかと、電子錠・決済との連携
- 運用継続：障害時の鍵管理、旧データ移行、稼働後の体制
藤沢市と同じ機能や費用、期間になるとは限らないため、個別の条件で提案内容を見比べる必要があります。
ServiceNow Japan合同会社｜行政職員による拡張とワークフロー統合
ServiceNow Japan合同会社は、業務横断型のデジタルプラットフォーム「Now Platform」を提供しています。藤沢市ではNTTデータ北海道とともに、同プラットフォームを使った事例が公式発表されています。
予約に加えて、行政手続きや問い合わせ、申請ワークフローまで同じ基盤で広げたい自治体にとって、比較の対象になります。
特徴と強み
Now Platformは、予約、申請、問い合わせ、承認などのデータとワークフローを共通の基盤で扱える点が特徴です。
- 共通基盤：予約、申請、問い合わせ、承認のデータと手順を管理
- 人材育成：ServiceNow公式の藤沢市事例では、デジタル推進室の職員16人のうち5人が開発スキルを習得
- 内製開発：各部課の要請に応じて、アプリやシステムを内部で作る
自治体内に運用や改善の人材を育てたい場合は、外部の開発会社に頼りきらない選択肢になります。
得意領域・実績
予約をきっかけに、行政業務を段階的にデジタル化したい自治体が対象になります。
- 対象業務：住民ポータル、申請、コンタクトセンター、職員承認
- 費用：基盤利用、構築、内製化教育、追加アプリ開発に分けて比べる
- 変更範囲：職員が設定できる範囲と専門開発が必要な範囲
契約終了時のデータ返却と、自治体内で継続できる運用体制を、RFPに明記してください。
NTTビジネスソリューションズ株式会社｜再構築から5年運用までの見通し
NTTビジネスソリューションズ株式会社は、自治体や企業のICT導入・運用を支援します。姫路市が2026年に公表した再構築事業では、同社が契約相手方に特定されました。
同事業では、再構築業務とサービス利用契約の金額が公開されています。既存システムを更新し、オンライン決済やスマートロックに対応したい自治体の候補になります。
特徴と強み
姫路市の公表契約は、初期の再構築費と月額利用料を分けて確認できます。
- 再構築業務：2,359万5,000円（税込）
- サービス利用料：月額68万2,000円（税込、予定）
- 利用期間：2027年3月から2032年2月までの予定
- 5年間の単純計算：利用料約4,092万円、再構築費込みで約6,451万円
自治体の実際の契約金額をもとに、初期費用と長期の運用費を分けて議会や庁内に説明しやすい点が参考になります（出典: 姫路市、2026年）。
得意領域・実績
既存システムの課題を整理したうえで、契約更新のタイミングに再構築したい自治体が対象になります。
- 移行・切替：利用者・予約・支払データ、現行との並行稼働
- 現場対応：職員研修、スマートロック対象施設、決済障害時の代替策
- 月額の範囲：保守、監視、機能追加、問い合わせ対応
株式会社パスコ｜自治体向けクラウドと施設管理の標準機能
株式会社パスコは、空間情報技術や自治体向け業務システムを提供する会社です。公式サイトの「施設予約システム」では、空き状況の確認、予約、抽選、予約枠や料金の設定を案内しています。
帳票や統計の出力、利用者へのメール送信もクラウドサービスの機能です。さらに、デジタル庁のデジタル地方創生サービスカタログにも掲載されており、標準機能を重視する自治体が比べられます。
特徴と強み
予約受付と施設案内に加えて、職員の定型作業を支援する機能も公開されています。
- 予約管理：複数施設の空き状況、予約登録、支払状況に応じたコマ表示
- 帳票出力：請求書・領収書のPDF、予約実績のCSV
- 施設案内：GIS「わが街ガイド」と連携し、地図から施設を探す導線
- セキュリティ情報：クラウドの認証情報を公開（出典: 株式会社パスコ公式サイト、2026年確認）
得意領域・実績
標準機能を中心に、施設職員が予約枠や休館日を管理したい自治体が候補になります。
- 移行範囲：利用者、団体、過去予約、未収金、返金履歴
- 接続・画面：LGWAN接続と住民向け公開画面
- 運用構成：決済代行と指定管理者の権限
他社システムからの移行に対応すると案内されています。ただし、すべての情報を移せるとは限りません。
SBS情報システム株式会社｜AWS基盤の自治体向けCompRe:
SBS情報システム株式会社は、自治体向け予約システム「CompRe:（コンプリ）」を提供しています。公式発表によると、御前崎市では2025年3月から、同社がAWS上に構築したシステムが稼働しました。
オンライン予約、マイナンバーカード連携、キャッシュレス決済、スマートロックを組み合わせており、予約・支払い・鍵の受け渡しで窓口へ行く負担を減らす構成が確認できます。
特徴と強み
CompRe:は予約から決済までを扱い、御前崎市ではオンライン化と機器連携を進めました。
- 管理機能：予約、利用者・団体、料金、抽選、決済
- 御前崎市の対応：窓口での予約・支払い・鍵の授受をオンライン化
- クラウド確認：運用の担当範囲、バックアップ、障害時の復旧目標
AWS上のデータ保管場所と自治体側のアカウント管理は、提案書の中で具体的に確かめておく必要があります。
得意領域・実績
来庁回数を減らしたい自治体や、窓口運用から段階的にクラウドへ移行したい自治体が候補になります。
- 本人確認：必要な利用者の区分と、カード未保有者の登録方法
- 例外対応：予約取消・返金、電子錠停止時の鍵の貸し出し
- 見積条件：施設数、利用者数、ピーク時の同時アクセス
カード、キャッシュレス決済、スマートロックを組み合わせれば、来庁回数を減らせます。ただし、価格は施設数や利用者数によって変わります。
公共施設予約システムのパートナー選びのポイント
6社は、解決したい課題との適合性で比べてください。並べた順番は、評価の順位を表すものではありません。
標準パッケージは短期導入と費用の予測がしやすく、プラットフォーム型は行政手続きへ拡張しやすい特徴があります。ただし、プラットフォーム型では個別開発や内製化の体制が必要になります。そこで、候補を2〜3社に絞り、同じ施設、移行件数、決済・機器条件で提案と見積もりを依頼します。
業務範囲まで見た実績の確認
実績を比べるときは、稼働している業務範囲と、対象施設や登録方式を聞いておく必要があります。
- 予約業務：抽選、減免、利用許可、オンライン決済、返金
- 施設運用：電子錠、指定管理者の権限分離
- 導入後：データ移行の方法、住民から多かった問い合わせ、稼働後の改善
事例の担当者に要件定義で苦労した点も尋ねると、提案書だけでは分からない運用リスクを把握できます。また、藤沢市や御前崎市のように、導入前の課題と導入後の機能が公表された事例は、比べる材料になります。
RFPで分けて評価する機能・セキュリティ・連携
RFPで必須機能と加点機能を分けて示すと、過剰なカスタマイズを抑えられます。
- 必須機能：利用者・団体登録、施設・部屋・附帯設備の検索、空き状況照会、抽選、仮予約、本予約
- 利用・会計：利用許可、料金計算、減免、取消・返金、領収書、メール通知、CSV出力
- 加点機能：マイナンバーカード、キャッシュレス決済、スマートロック、GIS、外国語表示
- 連携・配慮：アクセシビリティ、会計・電子申請連携
セキュリティでは、管理者の多要素認証と最小権限を見るほか、暗号化や操作ログも確認します。
さらに、バックアップと復旧訓練、脆弱性診断も評価に含めます。委託先監査と契約終了時のデータ返却も、評価の項目に入れます。
5年総額と導入後の体制の比較
公開されている案件の費用は規模によって大きく異なるため、金額の条件と見積項目をそろえて比べる必要があります。
- 小松島市：2026年度導入上限405万3,000円、5年運用・保守上限1,026万円
- 合計：2027〜2031年度を含め1,431万3,000円（税込）
- 自治体クラウドの参考額：初期400万〜1,500万円、5年総額1,000万〜3,000万円程度
- 見積項目：初期構築、月額、保守、決済、SMS・メール、機器、移行、研修、問い合わせ、追加開発、データ返却
- 設定・変更：施設別の料金・抽選設定担当、職員の変更範囲、ベンダー変更の単価・納期
自治体クラウドの金額は、公開案件をもとにした参考レンジであり、平均価格ではありません（出典: 小松島市公募資料、2026年）。
標準パッケージを使う場合も、施設別の料金や抽選ルールを初期登録する工数がかかります。
よくある質問（FAQ）
導入では、費用や期間、既存データ、住民への周知について質問が寄せられます。発注前に特に確認したい質問は、費用、期間、方式の3つです。回答は施設数や移行件数などの条件で変わるため、条件をそろえて読むことが大切です。
公共施設予約システムの導入費用はいくらですか？
費用は規模と機能によって変わるため、条件をそろえた見積もりで比べてください。
- 小規模な標準クラウド：初期90万円から
- 複数施設の自治体導入：初期400万〜1,500万円程度
- 5年総額：自治体導入で1,000万〜3,000万円程度
- 増額要因：決済、データ移行、スマートロック、カスタマイズ
公開価格や公募上限は、個別案件の条件のもとで示されたものです。比べるときは、施設数や利用者数、移行件数、連携先をそろえてください。
公共施設予約システムの開発・導入期間はどれくらいですか？
導入期間は、方式や移行・連携の規模によって異なります。また、完成日以外の準備期間も工程に含めて考える必要があります。
- 標準パッケージ：要件確認、初期設定、決済審査、移行、研修を含め1〜3か月
- 複数施設・カスタマイズ：3〜8か月
- 再構築など：外部機器連携や大規模移行を含むと6〜12か月以上の場合がある
条例や料金の整理、住民への周知も、予定に入れてください。旧システムとの並行稼働や職員研修も、あわせて組み込んでください。
パッケージとフルスクラッチはどちらを選ぶべきですか？
方式は、独自のルールや連携要件と、導入後の費用・保守体制を照らし合わせて選びます。
- 標準パッケージ・クラウド：独自の抽選、減免、料金計算、複数基幹連携が少ない場合に現実的
- 差分追加：標準機能で足りない部分だけ追加し、初期費用と将来の保守負担を抑えやすい
- フルスクラッチ：制度や業務を細かく再現できる一方、初期開発費・保守要員・将来改修費が大きくなりやすい
判断の前に、標準機能で足りない理由を要件書に記録しておいてください。
まとめ
会社選びで優先する業務適合性と5年総額
知名度や導入社数だけで決めず、抽選や減免、返金などの運用ルールや指定管理者の権限が、現場に合うかを見ます。
住民と職員の双方が使いやすいか、5年間の運用費や障害時の支援はどうかも比べてください。
各社の得意領域を自治体の課題に合わせて選ぶと、過剰なカスタマイズや導入後の手作業を避けやすくなります。
要件の整理と同じ条件での提案依頼
要件と導入後の評価方法を整理したうえで、候補各社に同じ条件で提案を依頼します。
- 対象施設、利用者区分、予約・抽選・料金・減免のルール、既存データを一覧にする
- 決済、鍵、会計との連携を洗い出し、必須機能と加点機能を分ける
- 抽選、減免、利用許可、決済、返金、指定管理者、データ移行、障害時受付への適合性を確認する
- riplaは業務整理と開発、NTTデータ北海道は自治体DX型の構築が得意領域
- ServiceNow Japanは拡張可能な基盤、NTTビジネスソリューションズは再構築と運用が特徴
- パスコは自治体向けクラウド、SBS情報システムはCompRe:を提供
- 2〜3社に同じ要件を示し、初期費用、月額、決済手数料、機器、移行、研修、保守を含む5年総額で比べる
- 標準機能を活かして制度の差分だけを追加し、電話や窓口の支援も残す段階導入を検討する
- オンライン予約率、電話・窓口件数、予約完了率、職員の受付時間を測る
- 決済エラー率と問い合わせ解決時間も把握し、導入効果を説明できる形にする
▼全体ガイドの記事
・公共施設予約システム開発の完全ガイド
▼RFP作成前に読みたい無料ホワイトペーパー
・業務システム開発の完全ガイドブック
・スクラッチシステム開発の完全ガイドブック
・【2026年最新版】AI駆動開発の完全ガイドブック
会社紹介
株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。
また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。
もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>
株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。