受発注管理システム開発の進め方/やり方/流れや方法/手法/工程/手順

受発注管理システム開発は、業務整理から運用まで、要件定義、設計・実装、テスト・移行の順に進めます。この順で段階を踏むと、要件漏れや予算超過を抑えやすくなります。

全体像は、受発注管理システム開発の完全ガイドでも確認できます。

▼全体ガイドの記事
・受発注管理システム開発の完全ガイド

受発注管理システム開発の全体像

目的や機能、導入メリットを先に把握しておくと、要件定義の質が高まります。

開発会社との意思疎通も進めやすくなります。

受発注管理システムの概要

受発注管理システムは、顧客からの受注と仕入先への発注を一元的に電子化し、自動化するシステムです。

受注から出荷・請求まで、発注から入荷・支払いまでを統合して管理します。

電話・FAX・メールでの管理では、転記ミスや入力漏れが起きやすくなります。さらに、対応の遅れや二重入力も生じやすく、件数が増えるほど課題が表面化します。

  • 注文のデジタル化:注文データを電子化し、在庫とリアルタイムに連携します。
  • 出荷と売上処理:出荷指示や売上計上の手間を減らせます。
  • 幅広い業種で導入:製造・流通・卸売・小売業などで利用されています。

特に、BtoB取引が多い企業ほど、システム導入の効果を実感しやすい傾向があります。

主な機能と特徴

主要機能は受注側と発注側に分かれ、取引条件や業務フローに合わせて設計します。そのため、要件を開発会社と詳しく定義しておくことが欠かせません。

  • 受注側:注文受付、承認、在庫引き当て、出荷指示を管理します。
  • 発注側:自動発注提案、発注書送信、入荷検収、支払い予定を扱います。
  • レポート:受発注データを使い、売上・在庫・仕入コストを分析します。

受注側では、Web・EDI・CSVインポートによる注文受付に加えて、通知や納品書、請求書の自動発行も扱います。

発注側も、仕入先ごとの取引条件に合わせて設計する点は受注側と同じです。

導入によるメリット

導入効果を得るには、開発の段階から業務改善の視点を持ってプロジェクトを進める必要があります。

  • 業務効率:電話・FAXの手作業を自動化し、処理時間を短縮します。
  • ミス削減:転記ミスや注文の見落としを防げます。
  • 顧客満足度:注文状況の通知や在庫切れ時の代替提案を迅速にします。
  • コスト削減:人件費を削減するほか、適正在庫を保って在庫コストの最適化にも貢献します。

ポイント

導入の目的や機能、メリットを先に決めておくと、要件定義で迷いにくくなります。判断に迷ったときは、その目的に合うかどうかで機能を選びます。

受発注管理システム開発の進め方(要件定義〜運用)

受発注管理システム開発を要件定義、設計・開発、テスト・移行・運用の3層で示す図。
各工程群を順に積み重ねて運用へつなぐ構成です。

受発注管理システム開発は、要件定義から運用・保守まで7つのフェーズで進めるのが一般的です。7つの工程は、要件定義、設計・開発、テスト・移行・運用の3つのまとまりで説明します。各段階を丁寧に積み重ねることが、品質確保につながります。

  1. 要件定義
  2. 基本設計
  3. 詳細設計
  4. 開発・実装
  5. テスト
  6. 移行・リリース
  7. 運用・保守

要件定義フェーズ

要件定義はプロジェクト全体の品質を左右する段階です。そのため、まず現状の業務フローを聞き取り、課題と改善点を洗い出します。

  • 業務範囲:受注・発注・在庫・出荷・請求を整理します。
  • 現状と目標:As-Is(現状)とTo-Be(あるべき姿)を定めます。
  • 取引条件:注文方法や商品マスタ、特殊な価格条件を確認します。

システム化の範囲(スコープ)は、曖昧さを残すと後工程で手戻りが生じます。そこで、実務担当者を含む複数の関係者に聞き取り、範囲をはっきりさせます。

注文方法には、EDI・Web・メール・FAXなどがあります。

取引先ごとの違いを漏れなく把握することが必要です。

設計・開発フェーズ

設計では、要件定義をもとに基本設計書と詳細設計書を作成し、画面設計書やDB設計書もあわせて作ります。そのうえで、開発担当者が設計書に基づいてプログラムを実装します。

  • 基本設計:全体構成、画面遷移、データの流れを定めます。
  • 詳細設計:機能ごとの処理ロジックと入出力仕様を定めます。
  • 実装:設計書に沿ってプログラムを作成します。

在庫のリアルタイム更新や並行処理時のデータ整合性、ERPやWMS(倉庫管理システム)との連携設計は、設計段階で押さえておく必要があります。

アジャイル的な方法で機能ごとに動作を確かめながら進めると、仕様変更に柔軟に対応できます。

テスト・移行・運用フェーズ

テストから運用までは、品質確認、既存データの移行、安定稼働後の改善を順に進めます。

  1. 単体・結合・システム・ユーザー受入テスト(UAT)を行います。
  2. 受注から出荷・請求までのE2Eテストを実施します。
  3. 大量データ処理の性能と既存システム連携を確認します。
  4. 既存データを移行し、並行稼働でリスクを抑えます。
  5. 安定稼働を保ちつつ、利用者の意見をもとに改善を続けます。

運用マニュアルの整備と社内教育も、システムの運用と並行して進める必要があります。

ポイント

各フェーズの結果を次の工程へ渡す前に確かめておくと、手戻りに早く気づけます。特に要件定義で曖昧さを残さないことが、後の工程の手戻りを減らす目安になります。

開発フェーズ別の重要ポイント

開発フェーズごとの確認項目として、例外処理や価格・出荷、連携先やデータ競合、複雑な処理や移行の安全性を並べた図。
段階が進むごとに、確認する論点も変わります。

各フェーズ特有の注意点を押さえておくと、リスクを抑えながら開発を進められます。

要件定義で押さえるべき点

例外処理は初期段階で明らかにし、通常と異なる業務ケースも整理して要件に含めます。

  • 例外処理:部分納品、キャンセル、返品・返金を洗い出します。
  • 価格・出荷:特別価格や複数倉庫からの割り当てを確認します。
  • 将来の拡張:取引先・商品数の増加や海外拠点との連携を見込みます。

例外を後から追加すると、改修費用や工期が膨らむことがあります。また、将来の事業拡大を見据えた柔軟性は、長期的なコストパフォーマンスにも関わります。

設計フェーズで押さえるべき点

設計では、データ整合性と外部システムとの連携仕様を早めに固めます。連携は、リアルタイムで行う場合と、バッチで行う場合があります。

  • 連携先:在庫管理、会計、ERPとの接続を設計します。
  • データ競合:同一在庫への同時引き当てを防ぐ仕組みを設けます。
  • 操作性:一括処理、CSV取込、検索フィルターを検討します。

同時アクセスによる競合を防ぐには、ロック機構やトランザクション管理が必要です。

日々使う担当者の操作性は業務効率に直結します。そこで、UI/UXの観点から、受発注担当者が日常的に使う操作性を設計段階から考慮します。

テスト・移行フェーズで押さえるべき点

テストでは実際の業務データを使い、移行では段階的な計画を立てます。また、複雑なケースもシナリオに含めて確認します。

  • 複雑な処理:複数商品の分割出荷や値引きの重複適用を検証します。
  • データ整備:形式不整合やマスタの重複・欠損に備えます。
  • 移行の安全性:事前検証と並行稼働で切り戻しに備えます。

データクレンジングと移行テストを十分に行うことで、本番移行後のリスクを抑えられます。さらに、並行稼働中は、不具合が起きた際に旧システムへ戻せる体制を確保します。

ポイント

各フェーズでは、例外処理やデータ競合、移行の安全性に注意します。例外処理は後から追加すると費用や工期が膨らむため、要件定義の段階で洗い出すのが目安です。

受発注管理システムの主要機能と設計のポイント

受発注管理システムから受注管理機能、発注管理機能、外部システム連携、分析機能へ広がる図。
業務の管理に加えて、連携と分析も設計対象になります。

主要機能のうち、自社の規模や業種に必要なものを選び、優先順位をつけて段階的に開発すると、成功につながります。

受注管理機能

受注管理機能は、顧客の注文を受け付け、確認して処理する機能です。取引先ごとに注文形式が異なるため、それぞれに対応できる柔軟性が求められます。

  • 注文受付:Webフォーム、EDI、メール・FAX注文を取り込みます。
  • 受注処理:確認書の発行、在庫引き当て、出荷指示を行います。
  • 状況管理:注文状況をリアルタイムに管理します。

注文データを一元管理すると、重複や見落としを防げます。さらに、受注確定から出荷完了・売上計上までを自動化すると、処理速度と追跡性の両立につながります。

発注管理機能

仕入先への発注を効率化するには、安全在庫などの値を商品・仕入先ごとに設定できる柔軟性が必要です。

  • 発注作成:在庫基準に基づく提案と発注書の生成・送付を行います。
  • 入荷・支払い:発注残、入荷検収、請求書照合、支払予定を管理します。
  • 仕入先連携:緊急発注や集約発注にも対応します。

設定する項目は、安全在庫基準、発注ロット、リードタイムです。なお、仕入先ポータルがあれば、内容確認や納期回答、請求書の提出をオンラインで行えます。

ポータルを通じたやり取りは、仕入先と自社の双方の業務効率向上につながります。

外部システム連携と分析機能

周辺システムとつなぐと、受発注管理システムの価値を高められます。連携先や分析内容は、設計段階から検討します。

  • 連携対象:WMS、ERP、会計、EC・カート、TMS、CRMがあります。
  • データ連携:APIなどで二重管理や手動転記を減らします。
  • 分析環境:KPI画面やBI連携、CSV出力を検討します。

受注実績や商品別売上を分析すると、経営判断の迅速化に役立ちます。顧客別取引や仕入コストの推移も、分析の対象にできます。CSV出力は、柔軟なレポート作成にも使えます。

ポイント

機能は、自社の規模や業種に必要なものから選び、優先順位をつけて段階的に開発するのが目安です。どの機能を先に作るかは、現場で負担の大きい業務から決めると判断しやすくなります。

開発で失敗しないためのポイント

よくある失敗と対策を把握しておくと、プロジェクトの成功率を高められます。

よくある失敗パターン

失敗を避けるには、要件定義から運用定着まで、各段階のリスクを確かめておく必要があります。

  • 要件不足:現場を巻き込まず、実業務に合わないシステムになる。
  • 範囲の拡大:途中の機能追加で工期・費用が計画を超過する。
  • 連携の見積もり漏れ:後半にERP・会計連携の追加作業が生じる。
  • 定着不足:ユーザー教育・変更管理が不足し、旧来のFAX・Excel運用に戻る。

連携仕様の確定が遅れると、開発後半に作業が増えることがあります。また、ユーザー教育と変更管理も、導入後の利用定着に関わります。

成功のための重要ポイント

成功させるには、推進体制とリリース計画を整えるとともに、開発会社との協業やテスト準備も欠かせません。

  • 推進体制:経営層と現場が参加し、迅速に決定します。
  • 段階的リリース:コア機能から公開し、リスクを分散します。
  • 開発会社:受発注業務の経験を持つ会社を選びます。
  • テスト準備:初期からシナリオを準備し、後半の集中を防ぎます。

段階的に公開すると、利用者の習熟度を高めながら運用を広げていけます。

業務知識のある会社であれば、要件定義の段階から的確な提案が期待でき、品質の高いシステムを効率よく構築できます。

開発会社選びのポイント

受発注業務への理解と要件定義を支援する力も、技術力と合わせて確認します。初回の提案や聞き取りの様子も、判断材料になります。

  • 業務理解:課題を捉えた提案と的確な質問ができるかを見ます。
  • 開発実績:受発注・販売管理・ERPのカスタマイズ開発の実績を確かめます。
  • 運用支援:リリース後の保守・運用体制を確かめます。

豊富な実績がある会社は典型的な課題への対処法を持つため、開発効率と品質が高まります。

保守・運用サポート体制も契約前に確かめておくと、長く付き合えるパートナーかどうかを評価できます。

ポイント

要件不足や範囲の拡大、連携の見積もり漏れ、定着不足は、どの段階でも起こり得ます。要件定義から運用定着までの各段階で、その兆しがないかを確かめるのが目安です。

よくある質問(FAQ)

開発を検討する際によく寄せられる質問を、Q&A形式で取り上げます。

開発期間はどれくらいかかりますか?

開発期間は、規模や機能の複雑さ、外部連携の有無によって変わります。目安としては、小規模で3〜6ヶ月程度、中規模で6〜12ヶ月程度です。

多数の取引先や複雑な業務、ERPとの深い連携が必要な大規模開発では、12〜18ヶ月以上かかる場合もあります。

  • 仕様変更を抑える:十分な要件定義と密な意思疎通を行います。
  • 段階的に公開する:コア機能を先に稼働させ、追加機能を開発します。

SaaSパッケージとスクラッチ開発はどちらが良いですか?

選択は、業務の特性、予算、拡張性の要件によって変わります。SaaSは初期費用が低く短期間で導入できる一方、独自業務への対応には限界があります。

  • SaaSパッケージ:一般的な業務フローで足りる場合に適しています。
  • スクラッチ・フルカスタマイズ:独自業務や深い連携に対応しやすい方法です。

取引先ごとに注文方式が大きく異なる場合や、独自の承認フローへの対応が必要な場合は、個別開発が適しています。

既存システムとの深い連携や、業界特有の商慣習に対応する場合も、個別開発を選ぶ価値があります。

最終的には、初期費用と運用コストに加えて、拡張性や自社業務への適合性を総合的に比べて判断します。

社内にIT担当者がいない場合でも開発できますか?

IT専門の担当者がいなくても、開発会社の支援があれば開発を進められます。ただし、発注側には、業務を説明できる現場担当者と、意思決定権を持つ責任者が必要です。

  • 支援範囲:要件定義、プロジェクト管理、利用者教育を確認します。
  • 運用体制:リリース後のフルサポート契約を検討します。

特に、運用支援を契約に含めておくと、社内にIT担当者がいない場合の運用リスクを抑えられます。信頼できる開発パートナーの選定が、成功の前提です。

▼全体ガイドの記事
・受発注管理システム開発の完全ガイド

受発注管理Box|SaaSでは合わない受発注業務を早く・合理的にシステム化

受発注業務のシステム化の検討

「メール・FAX・Excelでの注文管理」「受注・発注・在庫の二重入力」「独自商流でSaaSが合わない」といった課題に、受発注管理Boxが応えます。

受発注管理Boxは、受注・発注・在庫・出荷・請求を一つにまとめ、課題を解決できます。

SaaSとフルスクラッチの“ちょうどいい中間”として、短期間・低コストでシステム化できます。

会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

もし、システム開発やプロダクト開発に関するご要望がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

・サービス概要資料のURLはこちら >>>
・お問合せページのURLはこちら >>>
・お役立ち資料のURLはこちら >>>

執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。