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PWAのシステム開発の発注/外注/依頼/委託方法について

PWAのシステム発注・外注は、対象業務と目的を整理し、現状の業務とデータを洗い出すところから始まります。RFP（提案依頼書）で条件をそろえて委託先を比べ、PoCで検証してから本開発へ進むと、現場で使えるシステムにつながります。

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・PWAのシステム開発の完全ガイド

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PWAのシステムで発注する範囲

PWAは、Webアプリを基盤にして、端末へのホーム画面追加、キャッシュ、オフライン利用、通知などを段階的に実装するシステムです。

発注範囲には、業務画面と業務APIのほか、認証基盤やデータベースが含まれます。さらに、ManifestやService Workerといった、PWA特有の仕組みや監視、保守も対象になります。

ManifestとService Workerに加えて必要な業務機能

ManifestやService Workerは、アプリの見た目や通信の扱いを支えますが、業務の入力や承認そのものを担うわけではありません。そのため、PWAの発注範囲は、技術要素と業務機能に分けて考えます。

  • Manifest：アプリ名、アイコン、起動URL、表示モードの定義
  • Service Worker：通信制御、キャッシュ、オフライン画面、復旧後の同期の実装
  • 業務機能：案件・顧客・在庫・点検情報の参照と登録、写真、位置情報、バーコード、承認、帳票、通知、管理者画面も対象になり得る

MDNによると、端末にインストールできるWebアプリにはManifestが必要です。一方で、Service Workerはインストールの必須条件ではなく、オフライン体験のために多く使われる仕組みです（出典：MDN「Making PWAs installable」、2026年参照）。

オフライン対応では、通信が切れたときの表示、端末に保存する入力データ、複数人が同じデータを更新する方法を先に決めておく必要があります。決めないままだと、オフライン対応の見積が後から膨らみやすくなります。

PWAと相性のよい業務の特徴

PWAを採用するかどうかは、業務の条件と端末機能の条件を並べて判断します。

  • 利用場面：利用場所や端末が分散する店舗巡回、営業訪問、倉庫の棚卸、設備点検、イベント受付、社内ポータルなどが候補
  • 展開方法：iOS、Android、PCに一つのWebコードベースで展開でき、利用者が多い業務でも段階的に広げやすい。ストア審査を待たずに更新できる
  • ネイティブアプリの検討：Bluetooth・NFC、高度なカメラ制御、AR、GPU処理、OS固有のバックグラウンド処理、ストア課金が必要な場合
  • 評価軸：業務ごとに、通信環境、データの鮮度、端末機能、配布方法、セキュリティ水準を見る

発注形態の選択肢（パッケージ・クラウド・個別開発）

発注形態は、既存Webシステムを拡張するか、クラウドやSaaSを使うか、新しく個別開発するかで考えます。

価格だけで比べると、業務への合い方や後からの変更、データの扱いを見落としやすくなります。そのため、まず業務適合度と変更自由度を、同じ条件で比べます。データ所有権、保守体制、ベンダーからの移行可否も、同じ条件で並べます。

既存WebシステムのPWA化（小さく始める場合）

既存システムの状態と追加範囲を確かめ、どこを再利用できるかを見極めます。

  • 候補となる条件：レスポンシブ対応済みで、ホーム画面追加、静的キャッシュ、オフライン案内、基本通知を加える場合
  • 開始のしやすさ：画面やAPIを再利用できるなら、新規開発より短い期間でPoCに入りやすい
  • 事前改修：古いJavaScriptライブラリ、認証、APIの状態管理、画面別キャッシュ設計が未整理なら、改修の対象になる
  • 見積項目：Manifest、HTTPS、Service Worker、キャッシュ戦略、オフライン対象画面、ブラウザテストを、別々の項目にして見積もる

クラウド・SaaSを組み合わせる方式の運用負担

クラウドやSaaSを使う場合は、運用条件と、どこまでを誰が受け持つかをそろえます。

  • 構成：認証、データベース、API、監視、CDN、CI/CDを組み合わせることで、全機能を自社で作らずに済む場合がある
  • SaaS活用：標準業務が中心なら、足りない画面やAPIだけを外注する構成も現実的
  • 運用条件：利用者数、データ量、バックアップ、障害時の復旧時間、クラウド費用の上限
  • 責任と移行：通知障害の調査先、窓口、ログ保存期間をRFPに記し、解約時のデータ出力と移行費用も確かめる

スクラッチ開発（独自業務と連携を重視する場合）

独自業務や既存システムとの連携が多い場合は、個別開発の範囲と進め方を先に確かめます。

  • 適する条件：SFA、ERP、基幹データベース、会計、認証基盤などとの複雑な連携
  • 設計範囲：独自の承認や現場運用に合わせて、API、権限、監査ログ、データ移行、同期失敗時の再送、管理者機能を設計する
  • 進行上の注意：自由度が高い分、要件定義、テスト、保守、担当者の引き継ぎが必要
  • PoC：全社基盤を一度に作らず、1部門・1業務・1〜3個のKPIで検証し、使われた機能を本番へ広げる

PWAのシステム発注・外注を進める5つの手順

目的整理からPoCと契約までのPWA外注の5段階を矢印で示した図。
前の段階で条件をそろえると、次の比較が進めやすくなります。

PWAの外注は、目的を整理してから現状を洗い出し、RFPを作成して、提案と見積を比べ、最後にPoCと契約へ進む流れで行います。

技術名から始めると、通信断や承認の差し戻しのような場面が抜けやすくなります。そのため、先に利用者の操作と業務継続の方法を整理します。

対象業務とKPIの決定

対象業務で得たい成果と利用環境を並べ、PWAで解決する範囲を絞ります。

  • 業務成果：営業訪問後の入力時間の短縮、点検票の転記削減、店舗巡回報告の当日共有など
  • KPI：入力時間、転記ミス件数、同期完了率、承認日数、継続率などから、導入前後で測れる1〜3個を選ぶ
  • 利用環境：端末、OS、ブラウザ、電波状況、共有端末の有無。倉庫の地下や冷蔵設備の周辺では通信が途切れることがあり、訪問中の入力も起こり得る
  • 画面の範囲：オンライン利用の管理画面と、オフライン利用の現場画面を分け、同期機能を盛り込みすぎないようにする

現行業務・データ・連携先の洗い出し

現行の業務フローとシステムを並べると、連携や見積の前提をそろえられます。

  • 現行資産：紙、Excel、メール、既存SFA、ERP、基幹データベース、会計、認証基盤を、業務フローに沿って並べる
  • 業務の流れ：ログイン、情報取得、現場入力、上長承認、帳票や他システムへの受け渡しを図にして、画面とAPIの境界をつかむ
  • 連携条件：正とするシステム、リアルタイムか日次かの頻度、失敗時の再送、重複防止
  • 規模の前提：利用者数、同時接続数、1日あたりの登録件数、写真容量、保存期間、移行件数を把握する

条件が曖昧なままだと、委託先ごとに違う前提で見積もることになり、金額を比べられません。

実データに近いPoCでのオフラインと同期の検証

提案資料やデモだけで発注先を決めず、自社業務に近いサンプルデータと端末を使ってPoCを行います。

  • 通信条件：オンライン、低速回線、完全オフライン、通信復旧を、それぞれ試す
  • 入力と認証：二重送信、セッション期限切れ、端末容量不足の場面で動きを確かめる
  • 同時更新：複数ユーザーによる同時更新の動作
  • 同期処理：送信キュー、再送条件、失敗データ、競合更新の扱いを、画面上で確かめる

受入条件は、「動いた」という確認だけでは足りず、業務成果で決めます。たとえば、指定した点検項目が保存されることや、復旧後に重複なく登録できることが条件になります。また、同期失敗を管理者が発見できることや、iOSとAndroidの対象端末で主要な操作が完了することも、条件の例です。

PoCで分かった制約を本番の見積に反映すると、後工程での追加請求や納期のずれを減らせます。

ポイント

本開発へ進むかは、PoCで通信断や同期失敗を試し、業務成果を満たせたかで判断します。対象業務や現状の整理が曖昧なままでは、見積の金額を比べられません。

RFPと要件整理でのPWA固有の条件

RFP（提案依頼書）は、開発会社に機能を考えてもらう文書というより、発注側の課題と比較条件をそろえる文書です。

RFPには、目的、対象範囲、利用者、現行システムを書きます。加えて、希望スケジュール、予算の考え方、求める成果物、評価方法も記載します。そのうえで、機能要件と非機能要件は分けて整理します。

機能要件の書き方（画面・データ・オフライン範囲）

機能要件は、業務機能、API連携、PWA固有の機能に分けて具体化します。

  • 業務機能：ログイン、権限別メニュー、顧客・案件・在庫・点検情報、写真、位置情報、バーコード、承認、差し戻し、帳票、通知、管理者画面を書き出す
  • 機能ごとの条件：対象利用者、入力項目、必須条件、エラー表示、保存先、監査ログの要否を明らかにする
  • 既存API：API仕様書、認証方式、レート制限、エラーコード、接続試験の担当をRFPに含める
  • PWA設定：導線、Manifest、Service Worker範囲、キャッシュ、オフライン画面
  • 同期関連：端末保存、送信キュー、同期、通知、更新、緊急停止

「オフライン対応」とだけ書くと、閲覧のみか、入力や登録まで含むか、写真も対象かが伝わりません。そのため、対象とする操作と画面を一つずつ書き分けておきます。

非機能要件（端末・速度・安全性・運用）

非機能要件では、対応環境、安全性、性能、運用方法を明記します。

  • 性能と運用：表示速度、同時接続数、可用性、バックアップ、復旧時間、ログ保存期間
  • 安全性：脆弱性診断、暗号化、アクセス制御、監視、問い合わせ対応時間の取り決め
  • 対応端末：対応OSとブラウザを決め、スマートフォン、タブレット、PCの対象範囲を定める。対象機種を絞るかどうかで、テストの工数が変わる
  • キャッシュ運用：古い画面が返る可能性を踏まえて、バージョン管理、キャッシュ削除、ロールバック、緊急停止、ログ確認を決める

OWASPは、Service Workerを自ドメインからHTTPSで配信することや、スコープを限定すること、機密情報を含むレスポンスをキャッシュしないことを推奨しています（出典：OWASP「HTML5 Security Cheat Sheet」、2026年参照）。

提案依頼の段階で決める成果物と受入基準

提案の段階で、成果物と受入条件を対応させ、納品する範囲をそろえます。

  • 設計成果物：画面一覧・仕様、データモデル、API仕様、インフラ構成、セキュリティ設計、テスト計画
  • 運用・引き継ぎ：運用手順、操作マニュアル、ソースコード、デザインデータ、バックアップと移行手順
  • 権利とデータ：成果物の所有権、利用許諾、契約終了時のデータ返却、第三者サービスのライセンス
  • 受入条件：正常系に加えて、通信断、重複送信、同期失敗、権限不足、セッション切れ、古いキャッシュ、端末紛失、通知拒否を確かめる

テストは、発注側のテストデータ準備、委託先のテスト、発注側の受入テストに分けておきます。こうすると、検収時の認識差を抑えられます。

ポイント

RFPには、オフラインで扱う操作と画面を具体的に書いておくことが大切です。書き方が曖昧なほど、委託先ごとに前提の違う見積になりやすくなります。

契約形態：請負と準委任の使い分け

PWA開発では、要件整理、現場ヒアリング、試作、画面設計、開発、運用改善が一つの案件に混ざることがあります。そのため、契約名だけで決めず、成果物、検収時期、仕様変更、障害対応を誰が負担するかを、契約書・仕様書・個別発注書でそろえます。

準委任契約が向く作業（要件整理・PoC・改善）

準委任は、完成形を決めにくい専門作業を一定期間依頼するときに検討します。

  • 契約の考え方：一定期間の専門作業やプロジェクト支援に対して、報酬を支払う
  • 向く作業：現場ヒアリング、業務分析、RFP作成支援、UI検証、PoC、アジャイルな改善
  • 運用条件：作業時間、会議体、週次報告、成果確認、担当者の役割、追加作業の承認方法

準委任は、完成品の品質を無条件には保証しない契約です。そのため、PoCの終了条件、次の開発へ進む判断基準、終了時に渡す設計書やソースコードを、あらかじめ明確にしておきます。

請負契約が向く開発（仕様・成果物・検収条件が固まった場合）

請負は、成果物と検収条件を確定できる開発で検討します。

  • 契約の前提：合意した成果物を完成させ、検収を受ける。確定した画面、管理・連携機能、テスト仕様書、操作マニュアルの納品に向く
  • PWAの検収対象：オフライン入力、同期処理、通知、Service Workerの更新も含める
  • 契約条件：検収日、受入テスト、瑕疵対応期間、軽微な修正、仕様変更時の再見積、遅延時の扱い
  • 保証範囲：第三者サービス障害時の責任の分け方と、対象ブラウザで機能ごとに保証する動作を書く

準委任と請負を組み合わせる方法

作業の性質に応じて契約を分けると、役割と料金を整理しやすくなります。

  • 要件整理から開発：要件定義・現場検証・試作は準委任、合意したMVP（Minimum Viable Product）の開発と受入は請負にする方法がある
  • 個別の契約：運用監視は保守、クラウドはサービス利用、追加機能は個別の請負または準委任に分ける場合がある
  • 継続と移行：ソースコード、設計書、テスト結果、インフラ設定、ログ、データ出力、第三者サービスのアカウント管理、返却・移行費用の扱い

ポイント

請負にするか準委任にするかは、仕様と成果物がどこまで確定しているかで決めます。確定していない部分を請負で進めると、仕様変更の負担をめぐって争いになることがあります。

PWAのシステム開発費用の相場と見積の分け方

既存Webの基本PWA化、新規業務PWA、ヘッドレス刷新や大規模連携の公開費用レンジを横棒で比べた図。
開発範囲が広がるほど、費用の上限も大きく変わります。

PWAだけを対象にした公的な統一相場はありません。2026年公開の開発会社の概算と、リサーチノートの業務システム費用構造を合わせると、予算検討用のレンジとして参考になります。

費用は、画面数や連携数、データ移行によって変わります。オフラインの深さやセキュリティ、テスト対象、保守範囲も関わります。そのため、ここに挙げる金額は確定価格ではありません。

既存サイトのPWA化の公開目安（100万〜400万円程度）

既存システムの状態や追加機能の範囲によって、費用の位置づけが変わります。

  • 公開目安：既存Webサイトの基本PWA化は100万〜400万円程度（出典：GXO「PWA（Progressive Web App）開発の費用相場」、2026年）
  • 基本作業：Manifest、HTTPS、基本のService Worker、静的キャッシュ、ホーム画面への導線の追加
  • 機能範囲：基本対応、動的キャッシュ、オフライン画面、プッシュ通知、IndexedDB管理のどこまで含めるかで金額が変わる
  • 既存環境：認証やAPIを使える場合は下限に近づきやすい。一方、古いフロントエンドの改修やAPI追加は、上限側へ広げる要因になる
  • 追加作業：権限設計、写真・入力データの同期、iOS Safari実機試験を含め、PWA機能と既存改修を別々の項目で見積もる

新規の中規模業務PWAの公開目安（200万〜800万円程度）

画面の規模と追加機能を確かめ、公開レンジを自社の案件条件と照らし合わせます。

  • 新規開発費：200万〜800万円程度、期間は2〜6か月
  • 機能による差：情報表示やフォームだけなら下限に近く、認証、通知、同期、外部API、管理画面、複数端末の実機検証で上限側へ移る
  • 画面規模の比較：5〜25画面程度の新規業務PWAは200万〜800万円
  • 既存Webの基本PWA化：100万〜400万円
  • 通知・認証・業務API連携：300万〜600万円

新規開発の目安は、GXO「PWA（Progressive Web App）開発の費用相場」（2026年）の公開情報です。ヘッドレス刷新や大規模連携は、800万〜3,000万円以上です。ただし、各レンジは規模と機能範囲を比べるための数字で、一律の価格ではありません。

クラウド・通知・監視・保守を含む総額

初期費用に加えて、運用項目と契約期間中の変動費も含めて比べます。

  • 見積項目：クラウド、DB、CDN、監視、バックアップ、通知、脆弱性診断、問い合わせ、OS・ブラウザ対応、軽微な改善
  • 月額目安：リサーチノートはサーバー・監視・保守を月3万〜13万円程度、別の公開目安は月10万〜100万円程度。後者は大規模業務システムを含み得る
  • 年間保守：初期開発費の15〜20%程度とする目安もあるが、24時間監視、障害・脆弱性対応、追加開発の有無で変わる
  • 総額：3年間で試算し、通知件数、利用者、データ容量の増加、契約終了時の移行費も比べる

ポイント

費用の目安は、既存サイトのPWA化か新規の業務PWAかで分けて読みます。そのうえで、運用費を含めた3年間の総額で比べ、公開レンジを確定価格とは扱わないようにします。

委託先選定と見積比較（実績・技術・運用体制）

業務と運用の公開実績、見積条件、端末内データと個人情報、運用責任の4項目を並べた委託先選定チェックリスト。
価格とあわせて、実績から運用責任まで同じ目線で確認できます。

委託先は、PWAを扱えるかどうかより、業務要件をオフライン、同期、認証、通知、監視まで設計できるかで選びます。

公開事例、担当者の経験、保守、障害時の切り分け、設計書とソースコードの引き渡しを確かめます。同じRFPで3社程度に確かめると、提案を比べやすくなります。

公開実績の見方（PWAの名称より業務と運用の内容）

会社名だけで判断せず、自社業務に近い実績と、担当チームの対応力を照らし合わせます。

  • 質問する実績：PWAの本番稼働実績に加えて、対象業務、利用者数、端末、通信断、通知、外部API、障害後の復旧方法を尋ねる
  • 株式会社TAM：ヒアリング、UIプロトタイプ、ユーザビリティテスト、PWA仕様設計、性能改善の事例を公開
  • フェンリル株式会社：Web開発、WebAPI、CMS、コンテナ、CI/CD、クラウドの公開事例

企画やUX検証を重視する案件では、TAMの公開事例が比較の材料になります。大規模Webや既存連携の案件では、フェンリルの事例が体制まで近いかを確かめます。知名度よりも、今回の業務で同じ設計判断を再現できるかを見極めます。

見積書の比べ方（機能・工数・前提・除外項目）

まず、同じ作業範囲と前提条件にそろえ、そのうえで価格差の理由を確かめます。

  • 作業項目：設計、開発、PWA機能、テスト、移行、教育、リリース、監視、保守を分ける
  • 見積条件：各項目の含む・含まない、数量、工数、単価、納期、前提条件を明記してもらう
  • 対象外の確認：iOS実機・通信断テスト、通知基盤、脆弱性診断、データ移行、店舗・拠点追加、問い合わせ対応が含まれない場合がある

見積には、要件定義、UI・UX、フロントエンド、バックエンドを含めてもらいます。認証、Manifest、Service Worker、キャッシュ、オフライン入力、同期の項目も、別々に示してもらいます。通知、外部API、データ移行の項目も、見積に含まれるかを確かめます。教育、リリース、監視、保守については、費用が入っているかを見ます。

価格差が機能の違いによるのか、テストや運用の積み残しによるのかを確かめます。そのうえで、同じ範囲にそろえて再見積を依頼します。

セキュリティ・保守・責任分界の評価（価格と同じ重さで）

価格に加えて、端末内データの扱い、個人情報、障害時の運用責任を確かめます。

  • 端末内データ：ログアウト後の残存、共有端末、端末紛失、ブラウザプロファイル、暗号化、保存期間
  • 端末保存：認証情報や秘密情報は安易に保存せず、保存されたデータも信頼しない
  • 個人情報：利用目的、安全管理、委託先の監督、漏えい時の連絡、削除方法を、設計に反映する
  • 運用責任：脆弱性対応の期限、監視時間、障害窓口、復旧担当、終了時の引き継ぎ

OWASPは、localStorageやIndexedDBに認証情報や秘密情報を安易に保存しないよう示しています。そのため、IndexedDBの内容も信頼できるデータとは扱わず、端末に保存しない情報を要件として明記します。

顧客情報、位置情報、従業員情報の扱いは、個人情報保護委員会のガイドラインで確かめます（出典：個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）」、2026年参照）。

ポイント

委託先は、PWAの名称より業務要件を設計できるかで選び、同じRFPを3社程度に渡して比べます。価格差は、機能差か、テストや運用の積み残しかを切り分けて判断します。

よくある質問

PWAの発注では、費用、契約、保守、端末による違い、データの扱いを確かめてから委託先を決めます。

PWAのシステム開発は本当に安いですか？

PWAは、iOSとAndroid向けに別々のアプリを作らず、URLで配布できます。そのため、条件によっては初期開発と配布の負担を抑えやすい方式です。

一方で、オフライン入力、競合解決、通知、既存API連携、端末差分、監視を含めると、通常のWeb画面より工数が増えます。安さだけでなく、必要な業務範囲に対する総額で判断します。

PWAはオフラインで入力したデータを安全に同期できますか？

技術的には、Service Worker、Cache API、IndexedDB、送信キューを組み合わせることで、オフライン入力と復旧後の同期を設計できます。

データが消えないことを保証するには、重複送信、同期失敗、競合更新、端末容量不足、ログアウト、端末紛失までを受入テストに含めます。

端末に保存するデータは最小限にし、機密情報をキャッシュしない設計が基本になります。

iPhoneのPWAでも通知やホーム画面追加を使えますか？

iOSのPWAでは、端末環境や追加方法によって使える機能が変わるため、必要な機能が使えるかは個別に判断します。

  • 利用条件：ホーム画面追加やWeb Pushを使える場合がある。OS、ブラウザ、追加方法、ユーザーの許諾状態による差
  • PWA機能：Manifestが不要になる場面でも、アイコン、表示、通知、オフライン機能が自動で整うわけではない

WebKitはSafari 26.0の案内で、iOS 26とiPadOS 26では、追加したWebサイトが標準でWebアプリとして開くとしています（出典：WebKit「WebKit Features in Safari 26.0」、2025年公開）。

PWAの外注先は何社くらい比較すればよいですか？

同じRFPを3社程度に渡し、同じサンプルデータと受入条件で提案と見積を受けると、比べやすくなります。

確認するのは、業務理解、オフラインと同期、認証、通知、iOS実機テストです。さらに、セキュリティ、保守、成果物、契約終了時の移行条件も見ます。会社数を増やしすぎず、要件をそろえて提案内容の差を読みます。

まとめ

PWAのシステム開発では、技術名だけで委託先や価格を決めず、対象業務、KPI、端末、通信環境、オフラインの範囲を整理することが出発点になります。

そのうえで、同期ルール、認証、通知、既存システム連携を定め、同じRFPで複数社を比べます。

発注前に確認する要件・契約・見積の3点

要件、契約、見積の条件をそろえておくと、発注後の認識差を減らせます。

  • 要件：キャッシュ、オフライン入力、送信キュー、競合更新、iOS・Android実機試験まで定める
  • 契約：請負・準委任、検収、変更、障害対応、ソースコード、データ返却、保守の責任を確認する
  • 見積：初期費用に加え、クラウド、通知、監視、セキュリティ、追加開発、3年間の運用費を比べる

小さなPoCから始める現場で使えるPWAの育成

小さな範囲で効果と運用上の条件を確かめ、本番へ進める機能を判断します。

  • 対象業務：全社移行を避け、通信断が起きやすく効果を測りやすい1業務でPoCを行う
  • 検証内容：実データに近い条件で、入力、保存、同期、通知、エラー対応、権限、端末差分を確かめる
  • 本番化：受入基準を満たした機能を本番へ広げ、利便性と業務システムとしての安全性を両立しやすくする

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会社紹介

株式会社riplaでは、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを、構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルによる高い要件定義力・システム設計力を活かし、事業成果の最大化に伴走します。

また、当社独自の開発テンプレート「Boxシリーズ」による標準機能の高速開発と、AI駆動開発の独自フレームワーク「GoDD」による独自機能のAI実装を組み合わせることで、低コスト・短期間で開発を実現いたします。

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執筆者プロフィール
張田谷凌央
張田谷凌央

株式会社ripla 代表取締役CEOとして、システムパッケージ活用、システム開発、データ分析、生成AI活用、SaaS開発、アプリ開発、EC構築など、幅広い領域で企業のDX推進と事業成長を支援している。事業会社でIT・DXを経験したプロフェッショナルが集う株式会社riplaにおいて、お客様の事業・ユーザー・業務に最適化したオーダーメイド型システムを構想策定・要件定義から開発・改善まで一気通貫で支援し、単なるシステム納品にとどまらず、クライアントと同じ目線で事業成果の最大化に向けた伴走支援を行う。早稲田大学卒業後、ラクスル株式会社、LINEヤフー株式会社にて事業開発やDX推進などに従事した後、株式会社riplaを創業。